２０２２/１０/２５号

　大阪商工会議所をはじめ関西経済6団体は2日、大阪市内で西村康稔経済産業相、太田房江経済産業副大臣との懇談会を開いた。大商からは鳥井信吾会頭、廣瀬恭子副会頭が出席した。関西経済界を代表してあいさつした鳥井会頭は政策の軸足をアフターコロナに向けた企業のビジネス変革支援へ移し、デジタル化やカーボンニュートラルへの対応、サプライチェーン再構築を推進するよう求めた。
　鳥井会頭は、企業のビジネス変革支援に加え、水際対策緩和や全国旅行支援の着実な実行により国内外の観光需要を回復させ、コロナ禍で打撃を受ける飲食・宿泊・イベント・アート
・小売業を後押しするよう求めた。また、大阪・関西万博を新しいビジネスを生み出す「未来への投資」と位置づけ、大企業のみならず中小企業、才能ある若者など産業界が結集できるよう政府の支援や全国規模の機運醸成を要望。
　廣瀬副会頭は、中小企業の事業再生相談が前年同期比で倍増している現状を踏まえ、収益力改善など再生支援策の拡充、企業の変革や成長の原動力となる人への投資の後押し、円安の是正、人手不足解消に向けた女性、高齢者、外国人など多様な人材の活躍のための支援を求めた。
　これに対して西村経産相は、関西経済界の意見を今後の政策立案に生かしたいと述べた上で、9月にとりまとめた原油高・原料高による追加の対策や10月末をめどにまとめる総合経済対策で事業活動を守るほか、価格転嫁支援・取引適正化、水際対策緩和と需要喚起策、エネルギーの安定供給、人材投資への支援などを進めると応じた。また、大阪・関西万博の全国的な機運醸成やアクションプランの具体化、インフラ・会場整備などを加速する考えを示した。
　大商のほか、関西経済連合会、関西経済同友会、京都・神戸・堺の各商議所の代表者が出席した。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は試作品開発の経験に乏しいスタートアップや大学・研究機関と、技術力のある町工場が連携して試作品を開発し、共創によって新製品の開発に取り組む「町工場×スタートアップ　コネクト」（以下、コネクト）を9月30日、立ち上げた。
　大商は2017年度から、金属加工・機械関連の中小ものづくり企業が保有する技術や設備などの情報を交換し、受発注の横請けを促進する「町工場ネットワーク」の構築に取り組んできた。
　「コネクト」では、スタートアップや大学・研究機関などの試作開発案件を募集。主な対象分野は金属加工・機械関連。大商や都心型オープンイノベーション拠点「Ｘｐｏｒｔ」がサポーターとして無料で相談を受け付け、事業計画や資金計画、技術などの詳細を確認した後、町工場ネットワークの参画企業などとのマッチングを行う。町工場とスタートアップ間で契約し、プロジェクトに取り組む際、必要に応じて大商やＸｐｏｒｔ、参画企業がサポートする。
　11月22日には、スタートアップが自社の課題を町工場に提示するピッチイベントを開き、試作開発に向けた検討を行う。

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　大阪商工会議所はこのほど、「大阪府・大阪市の2023年度予算等への要望」を取りまとめ、9月29日に大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長に建議した。
　同要望では、2025年大阪・関西万博を、ＳＤＧｓの達成や未来社会のモデルを提案し世界に貢献する大阪を再生するチャンスと捉え、大阪の知恵とアイデアを結集し、その魅力やパワーを力強く世界に発信して大阪・関西の飛躍につなげられるよう、経済界との連携・協働のもと具体支援策の強化に向けた全30項目を要望した。
　まず、万博を契機とした中小企業の飛躍・成長のため、スーパーシティ構想の全体計画の策定や中小企業の脱炭素経営に向けた支援、社会人の学び直し（リカレント・リスキリング）に関する取り組みの支援などを要望。
　また、万博に向けた都市魅力向上に向けては、グレーターミナミ構想実現に向けた取り組みの推進、大阪公立大学キャンパス整備を生かした大阪城東部地区のまちづくり促進、多様な主体による公共空間利活用のための取り組み強化、大阪の食のブランディング強化事業への支援などを盛り込んだ。
　さらに、中小企業の支援強化として、大阪府中小企業活性化協議会と大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの積極活用などを求めた。

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　大阪商工会議所は11月7日、医療・研究機関が医療現場のニーズなどを発表し、企業に共同開発を呼びかけるマッチング事業「第4回医工連携プロジェクト創出マッチングフォーラム」を開催する。
　同事業は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から採択を受けた「医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）」の一環で実施するもの。医療・研究機関との共同開発に関心のある企業を募り、医療機器開発プロジェクトの立ち上げと、事業化に向けたハンズオン支援により医療機器開発の公募事業への申請を目指す。午後1時30分〜5時、オンラインで。無料。参加には11月4日正午までに申し込みが必要。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は11月1日から2023年度版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。一般・特定商工業者の方は対象外です。
【内容】年間カレンダーやスケジュール欄、メモ、年齢早見表、路線図など
【期間】11月1日から来年1月13日まで。在庫がなくなり次第、終了
【冊数】1会員3冊まで
【方法】会員部会員組織担当と各支部の窓口でお渡し。お受け取りの際は会員証のご提示を。郵送の場合、�@会員番号�A社名・団体名�B担当者氏名�C希望冊数を書いた紙と返信用切手（1冊＝140円、2冊＝215円分、3冊＝310円）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒540―0029大阪市中央区本町橋2の8）」まで。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所が主催する医工連携による医療機器開発支援プラットフォーム事業「次世代医療システム産業化フォーラム」によるマッチングと事業化支援により、国立病院機構大阪医療センターと日本山村硝子が共同で、「ぴったりトロミがつくカップ」の開発にこのほど成功した。11月に上市する。大商は2018年に国立病院機構大阪医療センターと連携協定を締結。今回が連携による製品化事例の第1号。
　病気や事故、加齢による喉の機能低下により、えんげ（飲み込み）困難を来すことが多いが、特に喉への落下が早い水分は誤嚥リスクが高く、水分誤嚥によって誤嚥性肺炎を発症する恐れがある。この水分誤嚥の発生を防ぐため、水分にトロミ剤を溶かして適切なトロミをつけた状態で飲み込む方法が医療や介護の現場で使用されている。
　今回開発した「ぴったりトロミがつくカップ」は、えんげが困難な患者の誤嚥を防ぐため、日常的に実施される水分のトロミづけ作業を簡便に効率良く適切に行えるよう、必要な道具を一体化したもの。使用する道具が複数あることで、トロミをつけるための準備や作業の管理などに課題を感じる医療現場に対し、日本山村硝子が解決策を提案し、共同開発・製品化に至った。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　3年前、家族旅行で初めて安曇野を訪れた。3000メートル級の北アルプスの山々に囲まれた田園風景が広がる。山の雪解け水が伏流水となり、安曇野市一帯で湧き水となっている。冷たく清らかな湧水でしか育たないわさび栽培も盛んである。日本の原風景というのだろうか。そんな安曇野の景色に魅せられて、もう幾度も訪れている。春夏秋冬それぞれの魅力があり、いずれの季節にも訪れたくなる。
　小学生の娘たちのお気に入りは、国営アルプスあづみの公園。森の中にあるアスレチックや散策路のほか、夏は渓流遊び、冬には雪遊びなど、大自然を満喫できる。自然素材を使ったクラフトや、地元食材を使った季節の料理体験も楽しめる。
　安曇野にいると、ふと「ワーケーション」という言葉が思い浮かぶ。「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語である。雄大な北アルプスを眺めながら仕事をし、大自然の中で子どもが駆け回る。そんな暮らしもたまにはいいのではないか。
　そのためにも、まずは足元ペーパーレス化を進めなければ。ワーケーションへの道は険しそうだ。（蒼陽）

　大阪商工会議所は「第7回大阪クリエイトフェア」を11月9〜15日、あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で開く。
　同事業は、近鉄百貨店の協力のもと、大阪にゆかりのあるデザイン性の高いリビング製品や服飾雑貨、食品などを取り扱う中小企業に販売機会を提供し、大阪らしいライフスタイルを発信する目的で実施。今回は応募総数53者から審査を経て選ばれた29者が出展する。
　ガラスボトルの中に”小さな自然”をデザインしたシダテラリウム「shida　design」、組子細工のペンダントライト「TANEMOKU」、木製の知育玩具「coconos®」など、オリジナリティーあふれる商品が勢ぞろい。
　午前10時〜午後8時（最終日は午後3時）、ウイング館9階の催会場で。入場無料。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　大阪商工会議所は大学発スタートアップの創出と成長支援を目的に、大学発スタートアップアクセラレートプログラム「Ｕ―ＳＴＡＲＴ　ＵＰ　ＫＡＮＳＡＩ」を昨年度から実施している。9月27日に開いたオープンピッチの受賞者を紹介する。
　今回、「グローバル・イノベーターズ賞」を受賞したのは、電気通信大学発のスタートアップのインターメディア研究所。従来の二次元バーコードと比べ、大容量のデータを保存できる次世代二次元バーコード「ハイブリッドＱＲコード」の世界展開に向けて研究・開発に取り組んでいる。
　これを活用することにより、二次元バーコード上に、顔写真のデータを格納できるようになるため、顔認証によるチケットの不正転売防止や、高精度での顔認証決済、入退室管理が可能となる。高解像度の地図情報や容量の大きい文書ファイルなども格納できるので、インターネットが使えない災害発生時の避難情報の提供にも活用が期待される。
　同社は2023年春をめどに正式に事業を開始する予定。現在、様々な企業からハイブリッドＱＲコードの活用方法の提案や、事業連携に関する申し出などを受け付けている。吉田健治代表取締役は「今後もＩＴリテラシーの高低を問わず、生活者が安心してＩＴ技術のメリットを享受できる社会を目指して活動する」と意気込んでいる。
―副賞には世界最大級展示会ＣＥＳ出展の権利を授与
　「グローバル・イノベーターズ賞」の受賞者には、米ラスベガスで毎年、開かれる世界最大級のコンシューマー・エレクトロニクス展示会「ＣＥＳ2023」（会期＝23年1月5〜8日）に出展する権利が副賞として授与される。出展費用は「Ｕ―ＳＴＡＲＴ　ＵＰ　ＫＡＮＳＡＩ」の主催者が負担し、ＣＥＳ会場で投資家や企業からの注目が最も集まるユーレカ・パーク内の「ＪＡＰＡＮ　ＴＥＣＨ」ブースに出展できる。ＣＥＳへの出展を通じて、海外の企業・投資家との接点を広げることで、事業拡大や投資の受け入れを狙う機会となる。

インターメディア研究所
創　業：2016年
代表者：吉田健治
従業員：5人
所在地：東京都千代田区
ＵＲＬ：http://im-lab.com/

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は、大阪府、大阪市、関西経済連合会、うめきた2期開発事業者9社と合同で、うめきた2期のまちづくりの目標である「『みどり』と『イノベーション』の融合拠点」の中核機能である新産業創出の実現に向けて、イノベーション支援の役割を担う「中核機能」の運営法人として「一般社団法人うめきた未来イノベーション機構」（Ｕ―ＦＩＮＯ）を9月13日に設立、今月3日から事業を始めた。
　Ｕ―ＦＩＮＯは、「うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会」において約5年間活動してきた知見を生かし、大商、大阪府、大阪市、関経連、開発事業者が参画し、官民一体で、新技術を持つ研究者や事業者などの多様な人材をつなげ、プロジェクト創出などをコーディネートする世話役となる組織。代表理事には、元大和総研特別研究員や日本貿易機構サンフランシスコ事務所長などを務めた中沢則夫氏が就いた。
　今後、社会課題解決や新産業創出に向け、「情報」「人」「技術」などをうめきた2期に集め、新しい製品・サービスやビジネスが生まれるエコシステムを構築し、大阪・関西におけるイノベーション創出を推進すべく、官民一体組織の特性や強みを生かし事業を行う。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所が8月に発表した「グレーターミナミ活性化に向けた調査・提言」に基づき、9月30日、「グローカル育成協議会」が設立された。
　大商は、大阪都心南部と大阪府南部地域を「グレーターミナミ」と呼び、一体的な都市経済圏として活性化に取り組んでいる。先般の調査・提言では、コロナ禍を経た地域の現状を把握したうえで、今後の機能強化策を取りまとめていた。
　このほど設立された協議会は、大阪都心南部において、産官学が連携して、地域のグローバル化とイノベーションを促進する。関係企業・団体、大学・専門学校などが中心となって運営し、大商も会員として、幅広いネットワークを活用した広報支援などを行っていく。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は大商「ＳＤＧｓ・ＥＳＧビジネスプラットフォーム」とともに11月21日、「脱炭素ビジネスの新時代！海外展開補助金セミナー」を開く。
　世界各国・地域で、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた動きが高まる中、日本国内のみならず海外にもビジネチャンスは広がっている。日本政府はこうした状況下で、民間企業による脱炭素ビジネス参入を後押しするため、2国間クレジット制度（ＪＣＭ）の設備補助事業を推進している。同事業は日本企業が持つ脱炭素技術などを途上国に展開し、排出削減に貢献した場合、初期費用の一部を補填するもの。
　今回は、急速に環境対応を進めている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域を対象としたＪＣＭの制度概要を紹介。ＪＣＭの採択実績がある大阪ガスとアウラグリーンエナジーの担当者による事例発表もある。午後3時〜4時30分、オンラインで。無料。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は、東淀川区商店会連盟、東淀川区役所と協働して11月1〜30日、「第5回東淀川まちゼミ」を開く。
　「まちゼミ」は、お店の店主が講師となり、プロならではのコツなどを無料で紹介する少人数講座を各店で行う事業で、親子で楽しめる「おうちバコ」づくり、ねんきん定期便の見方など今回から新しく4人の店主が参加、総数16講座が行われる。
　来年度開催に向け、新しく参加する東淀川区内の事業者も募集中。

【問合せ】北支部ＴＥＬ6130・5112

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）は10月29日午前10時〜午後4時、「逸品マルシェ」を大阪市住之江区の安立商店街で開く。
　同イベントは、小さなお店だから作れるいいモノを、多くの方に知ってもらうことを目的に実施。人気豆腐店「まるしん豆冨店」▽アロマオイル「木花咲」▽手作りドーナツ「フロレスタ」▽創作練天「魚竹蒲鉾店」など8店舗が出店する。

【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

　「くすりの町」として知られる大阪市中央区道修町（どしょうまち）。その一角にある薬の神様を祭る少彦名（すくなひこな）神社で8月25日、道修町薬種市場公認300年祭が斎行された。コロナ禍のため、参加者数は制限されたが、医薬品関係者ら28人が集った。
　この薬種市場の歴史は、道修町の薬種中買仲間を江戸幕府が株仲間として公認した1722年にさかのぼる。諸薬種を検査し、適性価格をつけて独占的に全国に売る特権が与えられた。「その頃、薬種問屋は東京に5軒あったのに対し、大阪には124軒あった。当時から大阪は薬の中心地だった」と話すのは、少彦名神社の別所賢一宮司。
　少彦名神社では、病気平癒と健康成就を願う神農祭が毎年11月22、23日に開かれる。今年の祭典委員長には、小城製薬の小城忠明社長が選ばれた。小城社長は「今年は道修町の株仲間が公認されて300年、1822年に大阪で流行したコレラを退治して200年の節目の年。コロナも落ち着けば、3年ぶりに出店も出して神農祭を大いに盛り上げたい」と意気込む。
　小城製薬は、今年で築262年になる木造2階建てに1955年から本社を置く。道修町の「ランドマーク」となっている本社の改修工事を昨年から始め、8月に落成式を挙行した。100年先も安心して機能的に使えるように地盤改良から取り組み、耐震補強も施した。意匠は道修町の古き良き伝統を後世に伝えるべく、社寺建築の手法を取り入れ、建物正面であるファサードのデザインを昔の姿に復元。アルミサッシのショーウインドーも木製の建具に取り換えた。「江戸時代の建築物は、道修町には当社ともう1社だけ。落成式では道修町の先輩方先人に喜んでいただけた」。
　「道修町には『命を救う』という使命感がある。普段はライバルでもいざとなれば利害を乗り越えて協力する」という別所宮司の言葉に道修町が発展してきた道筋が見えた。

　大阪商工会議所、大阪府、大阪市で構成する「実証事業推進チーム大阪」は、フィジカル空間とデジタル空間をシームレスにつなぐプラットフォーム「コモングラウンド」を活用した実証実験ができる民間施設「コモングラウンド・リビングラボ」（ＣＧＬＬ）を実証フィールドとした実証事業の案件の募集をこのほど開始した。
　スマートシティの実現や、2025年大阪・関西万博を見据え、ロボット・モビリティやＡＲ・ＶＲ、制御・レコメンドなどの先進技術を活用した実証ニーズが今後、ますます増えることが期待されている。
　そこで、実証事業推進チーム大阪は、コモングラウンド・リビングラボを実証フィールドとした実証事業の案件を募集。今回、寄せられた提案については、内容や要件などを確認後、実施に向けた調整をはじめ、広報・プロモーションなどを支援するほか、ＣＧＬＬ利用料の一部を助成する。募集期間＝10月17日〜来年3月31日午後5時。募集件数＝利用料金の一部助成は最大5件まで（先着順）、利用料金の助成なしは特に定めなし。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は、大阪府と共催で、エネルギービジネス分野への参入やオープンイノベーションの推進を支援する「エネルギービジネス分野参入促進セミナー」を10月31日〜11月7日、オンラインで開催する。
　動画を活用した自社ＰＲのポイントについて、一般社団法人経営支援機構の萩原正英代表理事が解説。また、エネルギービジネス分野での取り組み事例を含む自社の魅力について、高石工業、Ｉ・Ｔ・Ｏ、ＩＡＶが発表する。大阪公立大学、地方独立行政法人大阪産業技術研究所は産学連携の取り組みや技術支援メニューを紹介。参加無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　欧州食品市場において日本食の人気が高まっている。こうした中、大阪商工会議所は「欧州バイヤーとの商談会」と、商談会のプレセミナーとして「欧州向け食品輸出における基本セミナー」を開催する。
　商談会は11月28日〜12月2日、オンラインで開催される。日本の食品・飲料に関心を持つ欧州バイヤーのリクエストをもとに日本のサプライヤーとマッチングする。
　11月10日のプレセミナーでは、欧州食品市場の特性やオンライン商談に臨むに当たっての準備事項、欧州独自の規制などを解説。専門家がオンライン商談の有効的な進め方を説明するほか、日本政策金融公庫が食品輸出における支援事業を紹介。また、欧州バイヤーが商談ノウハウを直接語る。欧州へ自社商品を輸出するには何をするべきか知りたい初心者向けの内容となっている。午後3〜5時、オンラインで。
　セミナー、商談会とも無料。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所は12日、入会して間もない新入会員などを対象とした「新入会員の集い」を大商で開いた。145人が参加。
　大商の事業・会員サービスの活用方法についての紹介の後、税理士・ビジネス系ＹｏｕＴｕｂｅｒの田淵宏明氏が「アフターコロナ時代に業績アップさせるためにすべきこと」をテーマに講演。引き続き、名刺交換会を実施し、会員同士の交流の輪が広がった。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所は現在、「新規会員紹介キャンペーン」を実施しています。
　大商に加入されていない事業者を紹介いただいた会員の皆様には、大商主催の有料事業にご利用いただけるお得な「大商クーポン」5000円分をご紹介実績に応じてお渡しいたします。ご紹介先様にもお得な入会特典を進呈いたします。この機会にぜひご紹介ください。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6990

　大阪商工会議所の経営相談室は、大阪府内の中小企業、小規模事業者、創業者などを対象に、企業支援の経験豊富な弁護士による無料の専門相談「法律」を実施している。
　取引先や顧客とのトラブル、労務トラブル、クレーム対応、契約や取引条件の確認、損害賠償の請求、秘密保持、競業避止、民法改正への対応、債権回収、債務整理、改正個人情報保護法など中小企業を取り巻く法務全般について、専任の弁護士が経営者に寄り添い、助言を行っている。
　月〜金曜日（祝日など休館日を除く）の午後2〜4時。予約制。電話・面談が可能。1回の相談時間は30分。
　無料専門相談は法律以外の相談も含め、1事業所あたり1年度内5回まで。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　「大阪勧業展2022」が12〜13日、マイドームおおさか（大阪市中央区）でリアルで開かれた。今回は、初めて開催されたカーボンニュートラル関連の製品・サービスを展示する「カーボンニュートラル・チャレンジフェア」も併催した。
　「大阪勧業展」は、大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携して開催する多業種型総合展示商談会。17回目となる今回は、340企業・団体が出展した。
　開会式では、主催者を代表し、大商の東和浩副会頭があいさつに立ち、「大阪の各企業は、時代の流れをつかみ、創意工夫でコロナ後の時代を力強く切り拓いていこうと取り組まれている。『大阪勧業展2022』での様々な出会いが、新たなビジネスを生むことを心より願う」と述べた。
　初日の終了後には、出展者同士で名刺交換を行う出展者交流会を2年ぶりに実施した。2日間の来場者は、前回の8405人を超え、延べ8677人に上り、地元企業の需要回復への意欲がうかがえた。
　今回は、出展者の約半数（48％）が新規で出展した。初めての出展者からは、「初めてで不安だったが、多くの方に自社ＰＲができて良かった」「貴重なリアル展示会なので、とてもありがたい」「今後、事業提携できそうな企業と名刺交換ができたので、大変良かった」などの声が寄せられた。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　カーボンニュートラル実現に資する製品やサービスを保有する企業・団体と温室効果ガス排出削減などを求める中小企業の展示商談会「カーボンニュートラル・チャレンジフェア」は、新たな事業創出を後押しするのが狙いで、大阪商工会議所が今回初めて開いた。15社・団体が出展し、「歩行可能な太陽光パネル」「独立式のソーラー街路灯」「天然バイオマス生分解性プラスチック」など自慢の脱炭素関連技術をアピールした。
　二酸化炭素（ＣＯ2）排出量算定クラウドサービスを提供するゼロボードの渡慶次道隆代表取締役の講演会では、多数の聴講者が熱心に耳を傾けた。国内外でカーボンニュートラルが注目を集める中、ＣＯ2排出量算定に関心を寄せる企業が極めて多いことがうかがえた。大商、おおさかスマートエネルギーセンターも中小企業向けの脱炭素経営支援を紹介し、利用を呼びかけた。
　大商は、年明けにカーボンニュートラル関連の補助金をテーマにしたセミナーを開く予定。今後も積極的にグリーン関連事業を展開していく。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は9月28日、大阪信用金庫、日本電信電話ユーザー協会との共催で、「中小企業デジタルエキスポ」を大阪市中央区で開いた。展示・相談会とセミナーで構成され、約250人が来場した。
　セミナーの冒頭、大商の松本將・企業成長支援委員長（マツ六社長）が、中小企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連の課題について触れ、同イベントを通じて理解を深めていただきたいとあいさつ。引き続き、ＢＹＡＲＤの武内俊介代表取締役ＣＥＯがＤＸ成功のための第一歩について講演。ビジネス・ブレークスルーの原秀文システム開発本部長は自社のＤＸ推進成功事例を紹介した。
　展示・相談会には、ＩＴ導入ツールを大商会員限定で特別優待提供する11社が出展。各ブースで、導入希望企業への相談やサービスのデモンストレーションを行ったほか、会場内のステージでサービスをＰＲした。
　参加者からは「ただデジタル化するのではなく、何をしたいか、何を念頭に進めるべきか考えるよい機会になった」「ＤＸを促進させるために必要な準備について理解できた」などの声が寄せられた。
　紹介したＩＴ導入ツールは、引き続き大商会員に優待提供中。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所は3日、「商店街シンポジウム・大阪2022〜次の一手！これからの商店街〜」を大商で開き、商店街の活性化に向けて各地で行われているユニークな取り組みを紹介した。
　神楽町1丁目商店街べっぴん会（福井県）からは西島由佳里副会長が登壇。同商店街では店ごとに異なる願い事が書かれた木札を販売しており、それを購入した客は地元の氣比神宮で御朱印を授かると、1年間は同商店街の店で割引などの特典を受けられるということで、集客につなげていることを発表した。次に、ヨミハンオリコミの外村淳代表取締役が商店街店舗におけるグーグルマップの活用について解説。ナゴノダナバンクの市原正人、藤田まやの両代表取締役は、空き店舗対策について発表した。商店街で生まれ育った「ウチ」と「ソト」から転入したそれぞれの視点から、円頓寺商店街（名古屋市）の再生のため、イベントや出店誘致を通じた取り組みを紹介した。
　パネルディスカッションでは流通科学大学の田中康仁准教授の司会のもと、商店街振興策における次の一手について熱心に議論した。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は9月14日、大阪市北区商店会総連合会主催の「大阪市北区SHOP　OF　THE　YEAR　2022あきない優秀店舗コンテスト」表彰式で、「スヴェンソン阪急梅田サロン」に大阪商工会議所北支部長賞を授与した。
　同店は阪急17番街の5階にある医療用ウィッグ専門店。セミオーダーで元の髪形に近づけ安心して着用できる。店内に美容室を併設し、かつらの手入れ以外に地毛や頭皮ケアのメニューも豊富にある。がん治療による脱毛の不安には丁寧なカウンセリングを行う。完全個室、男性客にも対応している。

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。＜今回は「俳句」に関連して大阪にまつわる問題＞
　
【問い　1】＜第11回初級＞
　現在の大阪市都島区に生まれ、俳諧中興の祖といわれる与謝蕪村の俳句は次のうちどれでしょう？
�@旅に病んで夢は枯野をかけ廻る
�A菜の花や月は東に日は西に
�Bときは今あめが下知る五月哉
�C降る雪や明治は遠くなりにけり
　
【問い　2】＜第6回1級＞
　江戸時代前期、現在の大阪市中央区の薬種問屋に生まれ、西山宗因に師事した俳人で、松尾芭蕉の「さび」にも通じる俳句を詠んだ人物がいます。「酔うて酔うて氷くだいて星を呑む」などの句を残したこの人物は誰でしょう？
�@松瀬青々　　　
�A小西来山
�B坪内稔典　　　
�C上島鬼貫
　
【問い　3】＜第8回上級＞
　大阪市天王寺区のある寺院には、松尾芭蕉が詠んだ「尊（たふと）かるなみだや染めてちる紅葉」の句碑があります。新選組の屯所があったことでも知られているこの寺院は次のうちどれでしょう？
�@難波別院（南御堂）　
�A円成院
�B浄春寺　　　　　　　
�C萬福寺











解答
【問い　1】�A菜の花や月は東に日は西に
【問い　2】�A小西来山
【問い　3】�C萬福寺

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

■眠っている着物・羽織・帯をリメイクオーダーで生かしませんか
　静京（中央区、小西由夏代表、https://sizukyou.com）は創業76年。1946年に初代小西房木代氏が着物の悉皆業を始め、現在は3代目。悉皆業とは着用後の手入れを含めた業務全般で、お客様と職人との橋渡し。着物のメンテナンスをメインに「着物を生かす」ことを大事にしている。
　昨今、着用機会が減少しているが、着物の美しさ・素材感を生かして日々の生活でおしゃれに使えることを軸に、想いのある大切な着物や帯をリメイクして生かす方法を提案。熟練した職人が日傘やバッグ、ブローチ、帯スツールにリメイクする。
　ＳＤＧｓの「つくる責任、つかう責任」を考え、着物を継続して着てもらうこと、着ない人にもリメイクで喜んでもらえるように着物を生かしていくことを一層進めていく。

■プロの職人に感動を届けるＳＵＮＦＬＡＧ、創業70年の工具企業
　新亀製作所（東成区、藤本健文社長、https://www.sunflag.co.jp/）は1952年に現代表の藤本社長の祖父、藤本亀信氏が手回しドライバーのメーカーとしてブランド名「SUNFLAG（サンフラッグ）」を掲げ創業、今年創立70年を迎えた。
　工具メーカーとしてのブランド「SUNFLAG」の強みは日本製であることに加え、プロ職人から寄せられる厳しい声に鍛えられた製品改良の歴史、機械化の進む現代においても人の手と目にこだわる完成品全品目視検査など、ものづくりへのこだわりを失わないスタッフによって表現されている。どう表現されているのか。それは「精度、強度、美しさ」の三拍子を持つSUNFLAGの製品群を手に取ったときに理解できるものと確信している。

　大阪商工会議所は現在、生命共済制度への新規加入事業所を募集している。
　同制度は、役員・従業員向けの災害保障特約付き団体定期保険。割安な掛け金で充実の保障が受けられる制度で、業務中・業務外を問わず、死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
　また、新型コロナウイルス感染症を原因として、加入者が死亡した場合には、主契約の死亡保険金と併せて災害保険金も支払う。具体的には、加入口数（3〜25口）に応じて主契約の死亡保険金は300万〜2500万円を支払い、併せて災害保険金300万〜1000万円を支払う。本来、災害保険金は不慮の事故で死亡した場合に支払わるもので、病気死亡は支払い対象外。1年ごとの収支計算で剰余金を生じたときは掛け金の一部を配当金として返戻する。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6341

　大阪・東大阪・八尾の3商工会議所は11月7日、中堅・中小企業が大企業などの特許やデバイスなどの「技術シーズ」を活用し、新ビジネス・新製品を生み出すことを支援する「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ（もっと大阪）オープンイノベーションフォーラム　技術シーズ商談会」を実施する。これは、大商が実施している大企業と中堅・中小企業との連携による技術開発や製品化・事業化を支援する事業「もっと大阪」の一環。
　今回のテーマは「大学発／ＩＣＴ」。大阪大学、ＫＡＨＭジャパン、富士通、の3者がテーマに即した保有技術を紹介するとともに、特許の売却や使用許諾、協業による新製品開発などを含めた技術シーズの活用方策を説明し、中堅・中小企業からの提案を募る。名刺交換会もある。午後2〜4時、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は11月10日、「本音で話す人事と学生の交流会」をオンラインで開催する。
　新卒採用を成功させるには、学生の動向を踏まえ、採用手法を柔軟に変化させる必要がある。
　追手門学院大、大阪公立大、関西大、神戸大、滋賀大、摂南大などから2023年卒の学生が10人程度登壇。グループに分かれて参加者と学生が交流し、「印象が良かった・悪かった企業の特徴」「内定先企業の決め手」などの現役学生の忖度なしの意見を聞くことで、今後の採用活動の参考にすることができる。
　過去の参加者からは「自社内定者以外の、就活を終えた学生に感想や振り返りを聞く機会はないので大変参考になった」と好評を得ている。午後2〜4時。無料。定員30人。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は11月11日、産業技術総合研究所、大阪産業技術研究所、関西の公設試験研究機関と連携し、「産業技術支援フェア　ｉｎ　ＫＡＮＳＡＩ　2022」を開く。各研究所・機関の技術シーズなどの77件のパネルを展示するほか、ものづくりをテーマとした講演会を実施する。
　講演会はオンラインでライブ配信するほか、パネル展示は11月4日〜12月9日、オンラインでも閲覧が可能。関西圏の公設試が所有する技術シーズに中小ものづくり企業がアクセスする機会を提供することで、産学連携を通じたものづくり技術の発展を目指す。午前10時〜午後4時30分、大阪産業創造館（大阪市中央区）で。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は11月9日、「ロールモデルに学ぶ！働く女性のスキルアップ研修」を大阪府とともに開く。
　後進のロールモデルとして表彰された「大阪サクヤヒメ表彰」受賞者のレンゴーの堀美智子中央研究所研究企画部部長代理兼企画第二課長とフラワーアンドグリーンプランニングの坂本祐子代表のほか、「大阪府男女いきいき事業者表彰」受賞のマケレボの小林富美子管理本部マネージャーが登壇。キャリアアップで得たものなどをテーマにトークセッションを行う。参加者同士でグループワークも実施する。午後2〜4時、ドーンセンター（大阪市中央区）で。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は11月21日〜12月5日、「チェンバーカレッジ」第2回をオンライン配信する。
　新規技術などを開発し、成長するためには、多様な視点を取り入れることが必要であるが、日本は理工系進学者の女性の割合が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位など、科学・技術・工学・数学といったＳＴＥＭ分野のダイバーシティが遅れている。
　女性研究者支援に取り組む大阪公立大学大学院の鍋島美奈子工学研究科都市系専攻教授と大阪大学の梅田純子接合科学研究所教授兼グローバルＤ＆Ｉ推進室室長が対談。多様な人材が活躍するためには何をすればよいのかを語る。無料。受講者アンケートへの回答が必須。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

ハンズ梅田店　こだわりのある商品募集時間予約制の個別商談会

　大阪商工会議所は来年1月24日、住まいと生活に関連する商品を幅広く取り揃える専門店「ハンズ梅田店」から仕入れ担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　今回は�@ハウスウェア�Aヘルス＆ビューティ�Bステーショナリー�Cインテリア�Dアウトドア�Eバラエティー�Fパーソナル�Gツール＆マテリアル�Hホビー・クラフト�I食品関連などが対象。素材や商品作りなどに「こだわり」のある商品を希望。ＯＥＭ製品の提案や商品化の相談は対象外。必要検査・証明・保険は各種法令順守。エビデンスがあればご持参を。

■担当者から一言　ハンズ　梅田店　寺田淳氏
　ハンズでは、すべての商品をお客様の生活を豊かにするための「素材」であると考え、お客様のご要望に何とかしてお応えしたいという思いで、豊富な「素材」を蓄えてきました。これら豊富な素材こそが「ハンズの商品力」。この商品力によって、ハンズならではのモノやアイデアを発見する喜びをお客様一人ひとりに感じていただきたいと考えています。

【日　時】来年1月24日（火）10：00〜17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円（1社3人以上の参加は要追加費用）
【定　員】12社　
【申込期限】12月25日（日）
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　中小企業の技術やノウハウなどこれまで積み重ねてきた経営資源を引き継ぐとともに貴重なバリューチェーンを維持・強化するため、大阪商工会議所は「事業承継ハンズオン支援プロジェクト」を展開。個社の状況に合わせたハンズオン支援を展開することにより2020年度からの３カ年で１００社の事業承継の完了を目指して活動しています。2020〜21年度は１０４社の事業承継が完了しました。
　今後、完了事例を広くＰＲし、支援の輪が広がるような事業展開を続けていきます。大阪商工会議所ホームページ内の大阪府事業承継・引継ぎ支援センターのページでは成功事例を紹介。今回紹介した大浦・平和鋼材のほかに、水平型M&Aにより事業を引き継いだ事例なども紹介しています。
https://www.osaka.cci.or.jp/b/ojhs12/case.php

　大阪商工会議所は、中期計画「たんと繁盛　大阪アクションＮｅＸＴ」の中で「事業承継ハンズオン支援プロジェクト」を展開しています。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７