２０２２/１０/１０号

　大阪商工会議所はこのほど、「2023年度税制改正に関する要望」を岸田文雄首相はじめ政府関係機関や与党幹部などへ建議した。同要望は、アンケート調査により会員の意見などを集め、税制委員会（委員長＝西村貞一・サクラクレパスホールディングス社長）が取りまとめたもの。成長と分配の好循環の実現に向けた企業の成長支援や、厳しい状況からの回復支援、消費税・インボイス制度に係る対応支援と納税環境の改善など、5つの柱に基づき、全51項目を求めた。
　企業の成長支援としては、中小企業投資促進税制など、設備投資に資する税制の延長・拡充や、人への投資促進に向けて、リカレント教育に係る応援金などの非課税化や特定支出控除の拡充、求職者・失業者を対象とした能力開発控除（仮称）の創設などを要望。また、スタートアップ・創業支援として、ストックオプションに係る税制優遇措置の拡充、暗号資産などに係る税制の整備など、柔軟で多様な資金調達に資する税制の整備を要望するとともに、次世代への円滑な経営リソースの引き継ぎに向け、法人版事業承継税制の特例措置の改善と恒久化を求めた。
　企業の回復支援として、中小企業者等の法人税率特例の延長や、償却期間が15年以下の償却資産の非課税化など、固定資産税の負担軽減措置の拡充のほか、民間資金を活用した需要喚起に向けた交際費課税等の特例措置の拡充などを要望。
　また、導入が来年10月に迫るインボイス制度（適格請求書等保存方式）については、政府による速やかな実態把握・影響の検証と事業者への制度周知の徹底、対応のための支援策拡充を求めた。
　税制委員会では、今後、同要望の実現に向けて政府関係者・与党に働きかけていく。

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　関西国際、大阪国際（伊丹）、神戸の3空港のあり方を官民で議論する第12回関西3空港懇談会（構成＝大阪府、大阪市、大阪商工会議所、関西経済連合会など）が9月18日、大阪市内で開かれ、鳥井信吾大商会頭をはじめ国や地元自治体、経済団体の代表者ら16人が出席した。
　新型コロナウイルス禍で厳しい状況にある関西3空港の早期回復を最優先に、2025年大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）計画に代表される関西の将来の成長機会を確実に捉え、万全な受け入れ体制を整備するため、現行の飛行経路の見直しを国に要請し、関西空港の発着容量の拡張を目指すこと、神戸空港の将来における国際定期便の運用を可能とすることで合意した。
　鳥井会頭は席上、「今後想定される航空需要の増大と、現状の最大発着回数の限度を考慮し、関西空港の受け入れ態勢の強化には、現行の飛行経路の見直しが必須であるとともに、関西3空港全体での航空需要受け入れの最適化・最大化が重要であり、関西エアポートや空港の地元関係者との対話を密にして取り組みを進めるべきだ」と述べた。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　全国の商工会議所で組織する日本商工会議所は創立100周年を迎え、9月16日に天皇陛下のご臨席の下、東京都内で記念式典を開いた。
　式典では、三村明夫日商会頭が式辞を述べ、日本の中小企業は厳しい状況にも対応できる力があると確信しており、日商は未来に向けて課題の克服に向けて活動していくと決意を述べた。
　天皇陛下はお言葉のなかで、全国商工会議所が企業振興、街づくり支援、人材の育成活動など多様な活動を行ってきたことは大変喜ばしいと述べられ、今後もネットワークを生かして地域とともに未来に向けて活動することを希望するとされた。
　来賓の岸田文雄首相は祝辞を述べ、100年を経ても日商の役割の重要性はいささかも変わらず、地域とともに未来をつくるというスローガンのもと活動する商工会議所とともに持続可能な経済社会の構築に取り組みたいとした。
　次に、鳥井信吾大阪商工会議所会頭（日商副会頭）が宣言を公表。宣言では、時代の変化に対応した政策提言活動、デジタル化など自己変革に挑戦する中小企業の後押しに力を入れるとした。また、地域の多様な主体と連携を深めて活動すること、さらに人への投資促進に努めるとした。自らも組織強化や事業の活性化で時代や社会の変化に挑戦するとした。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6211

　大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は9月26日、池上淳子常議員（小倉屋副社長）、小儀俊光常議員（心斎橋ミツヤ会長）、長谷川惠一常議員（エール学園総長）、千田忠司議員（大阪市商店会総連盟理事長）らや大阪ミナミの活性化に向けた取り組みを推進する企業・団体（道頓堀ナイトカルチャー創造協議会、南海電気鉄道）と、インバウンド回復への期待や課題などについて意見交換するとともに、なんば駅前広場をはじめ、千日前や戎橋筋の商店街、御堂筋の側道歩行者空間などを視察した。鳥井会頭は7〜12月、大阪の将来をともにつくる様々な立場の方々と車座で意見交換する機会を設けている。今回の訪問は第2弾。
　大商は大阪ミナミと大阪府南部地域を「グレーターミナミ」と呼び、一体的な都市経済圏としての活性化を目指している。こうした活動を踏まえつつ、鳥井会頭は車座会議の席上、「大阪ミナミの挑戦事例を、今後の会議所運営、ひいては大阪活性化の取り組みに生かしていきたい」と述べた。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所をはじめ在阪経済4団体は9月26日、大阪市内で日銀の黒田東彦総裁との懇談会を開いた。大阪での開催は3年ぶり。鳥井信吾会頭、立野純三・廣瀬恭子の両副会頭らが出席した。
　鳥井会頭は、原材料価格高騰などで中小企業の景況感が悪化している現状に触れ、企業が経営体力の強靭化を図れるよう、円安の是正、機動的な資金繰り支援、安定的な金融政策を求めた。また、中小企業の事業再生相談が前年比倍増しており、金融機関における支援体制や資金繰り支援を強化するよう求めたほか、大阪・関西万博を機に、企業のビジネスモデル転換や、スタートアップ企業の躍進を推進すべく、地域金融機関などへのバックアップを要望した。
　これに対し黒田総裁は、「事業再生などきめ細かい支援が重要。また、大阪・関西万博は日本経済の起爆剤であり、日銀として企業や金融機関との対話を通じて引き続き日本経済の課題解決をサポートしたい」と応じた。
　松本將・企業成長支援委員長（マツ六社長）は、厳しい価格転嫁交渉の実情を訴えたほか、ものづくりを支える中小企業の円滑な事業承継、生産性向上に向けた地域金融機関を通じた経営面・金融面からの支援を求めた。
　黒田総裁は「事業承継の円滑化に向けて、金融機関含め様々な支援が必要。地域金融との対話を深めて企業の生産性向上を側面から支援したい」と述べた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は11月14日、地域支援ネットワークを組む6金融機関（大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、永和信用金庫、関西みらい銀行）の協力を得て、「地元金融機関との交流会」を開く。
　銀行出身のコンサルタントである野村智巳氏が「絶対知っておくべき金融機関とのつきあい方　5つのポイント」をテーマに講演する。パネルディスカッションでは、事前に参加者から募った融資などに関する質問に、各金融機関の担当者が答える。
　名刺交換会は、6金融機関と日本政策金融公庫、大阪信用保証協会の融資担当者らや、大商の経営指導員が参加する予定。午後1時30分〜4時45分、大商で。無料。定員70人、事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所は12月11日、第13回なにわなんでも大阪検定を大阪公立大学中百舌鳥キャンパス、大阪工業大学大宮キャンパス、りそなグループ大阪本社ビル、大商で実施する。
　今回は「大阪の笑い」をテーマに、喜劇や漫才、落語など大阪の芸能・娯楽から「笑い」の文化が根付く大阪の言葉や生活まで、幅広く出題する。
　試験種別は初級と上級の2種別で、受験料は初級が4,200円、上級が6,300円。企業・団体は、10人以上の申し込みで受験料が1割引になる。受験申し込み締め切りは10月18日。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ6944・7728

　大阪商工会議所は、来年2月21日に開く「ものづくり加工商談会2022」に発注側として参加するものづくり企業を10月21日まで募っている。　同商談会は、金属・機械関連の加工や資材調達などの「調達型案件」や、製品の改良などの提案を求める「課題解決型案件」を持つ企業がブースを設置し、受注を希望する中小ものづくり企業が自らの技術や製品を売り込みに訪れるもの。
　商談方法は�@受注企業の申込書の記載内容をもとに発注企業から商談を予約する「事前予約制」�A受注企業がブースに訪れた順番に商談を行う「先着順」の2つ。午後1〜5時、大商で。無料。受注企業は追って募る。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6451

　シティ・ポップの人気が再燃しているという。70年代から80年代に国内で流行した都会的に洗練されたメロディや歌詞が特徴の音楽。ＣＭとのタイアップでふだんテレビに出ない実力派のアーティストの曲がお茶の間に流れ多くのヒットが生まれた◆再注目のきっかけは海外の若者。海外アーティストによるカバーやリミックスがユーチューブなどで流れ、再生回数が爆発的に増えたことで本家にも火が付いたよう。時を同じくしてレコードやカセットテープといったアナログへの関心も高まっているらしい。急激なデジタル化の反動だろうか◆こうした動きとは関係なく往年のファンとして先日シティ・ポップの代表格とも言えるアーティストのコンサートへ。コロナ禍を経て3年ぶりの全国ツアー。年齢差が大きい老若男女が圧倒的なパフォーマンスに酔いしれた。当時シティ・ポップが誕生した背景には生活水準の向上や海外文化の流入による国際化などが影響したと言われ、その後バブル期へと移行する。今回の盛り上がりが2025年大阪・関西万博に向けた大阪ないし日本経済復活の伏線であればとひそかに期待している。（一二三）

　寿司チェーン店「すしざんまい」創業者の木村清・喜代村社長が自らの体験を交えて、商いの心構え、人材育成法、組織運営のコツなどを語る。事前申込制。
【日　時】11月11日（金）14:00〜15:30
【会　場】大阪商工会議所
【参加費】無料
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　マル経融資の金利がこのほど、1.21％から1.13％に引き下げられた。
＜限度額＞2,000万円
＜期間＞運転資金7年以内（据置期間1年以内）、設備資金10年以内（据置期間2年以内）
＜利率＞1.13％（2022年10月現在）

【問合せ】最寄りの大阪商工会議所支部

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　大阪商工会議所と大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ）は9月14日、在関西総領事館・領事館を対象にした「関西インターナショナル交流事業」を大阪企業家ミュージアムで開いた。同事業は、在関西の総領事館・領事館を対象に、他国の総領事らとのネットワーク作り、大阪におけるビジネスの魅力を伝えることを目的に実施したもので、今回が初めての開催。鳥井信吾大商会頭や姫野勉関西担当大使、9カ国の総領事をはじめ16カ国の総領事館・領事館関係者ら計20人が交流した。
　豪州、フランス、インド、イタリア、オランダ、パナマ、フィリピン、インドネシア、英国の9カ国からは総領事、ドイツ、モンゴル、韓国、スイス、タンザニア、タイ、米国の7カ国からは総領事館・領事館関係者が参加。
　鳥井会頭の開会あいさつ、姫野関西担当大使のあいさつに続き、宮本又郎大阪企業家ミュージアム館長が大阪・関西の企業家精神について説明した後、同ミュージアムを見学した。
　その後、各国の大阪・関西万博に向けた取り組みやイノベーション創出に関する活動などについて情報交換した。参加者からは、大阪・関西のビジネス環境の魅力について改めて知ることができたという声とともに、今後、万博に向けて大商、Ｏ―ＢＩＣとの関係をさらに強化し、事業でも連携していくことへの期待が寄せられた。
　大商、Ｏ―ＢＩＣは、今後も外国公館との連携を通じ、大阪企業へ各国情報の発信や海外スタートアップ企業と日本企業のマッチング、各国企業の大阪への進出支援などに取り組んでいく。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は東大阪商工会議所、大阪府中小企業家同友会とともに9月27日、金融庁との意見交換会を大阪市内で開催した。同会議には、大商の立野純三副会頭が出席し、長引くコロナ禍や原油価格・物価高騰による地域経済への影響や事業者の資金繰りの状況、求められる支援策などについて話し合った。
　立野副会頭は、物価高騰を受けた価格転嫁について、立場の弱い中小企業は価格引き上げに時間を要するほか、失注懸念から交渉申し入れすらできず、厳しい状況におかれていると訴え、資金繰り支援や、従業員が安心して勤め続けられる賃金水準実現に向けた支援策を求めた。また、厳しい状況にある企業の事業再生に向けて、金融機関などの伴走支援スタッフの拡充、Ｍ＆Ａを通じた事業継続への支援策などを要望した。
　これに対し、金融庁の有泉秀総合政策局政策立案総括審議官兼総合政策局国際統括官は、地域を支える中小企業のサポートは極めて重要と述べたうえで、ノウハウ共有による金融機関の事業者支援能力の向上、経営人材のマッチングなど、金融機関による事業者支援の取り組みを後押しする考えを示した。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪府商工会議所連合会（会長＝鳥井信吾・大阪商工会議所会頭）など大阪府内の中小企業関係4団体は9月15日、「第64回中小企業団体大阪大会」を大阪市内で開き、「大阪府中小企業再生緊急アピール」を廣瀬恭子・大商副会頭が発表し、決議した。その後、各団体から、同大会に出席した自由民主党、公明党など各政党の議員らに直接アピール文を手渡した。
　同アピールでは、コロナ禍やエネルギー・原材料価格高騰などにより中小企業は経営に大きなダメージを被っているとの認識の下、コスト上昇に伴う価格転嫁対策や、インボイス制度への対応支援、既往債務の借り換えや条件変更の対応など資金繰り支援の継続、2025年大阪・関西万博への参画支援などを求めた。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6215

　大阪商工会議所はこのほど、関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果を発表した。
　足元7〜9月期の国内景気ＢＳＩ値（「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を引いた値）はマイナス6・8、自社業況のＢＳＩ値はマイナス4・1といずれも3期連続のマイナス。自社業況を規模別でみると、足元のＢＳＩ値は、大企業が8・3と2期ぶりのプラスに転じた一方、中小企業はマイナス14・1とマイナス幅を拡大した。
　製・商品の価格のＢＳＩ値は2001年1〜3月期の調査開始以来最高値だった前回調査（38・4）をさらに上回り、41・5となった。
　仕入れや物流コストなどの上昇分の価格転嫁状況は「転嫁できていない（0％）」が16・5％、「25％未満」が18・9％、「25〜50％未満」が14・5％と、転嫁率が半分以下の企業が約半数であった。また、十分な価格転嫁が難しい理由は、「コスト上昇の速度が速く価格転嫁が追いつかない」が49・8％と最多であった。
　価格転嫁以外に取り組む対応策については、「経費削減（人件費を除く）」が41・8％で最多となった。
　調査は8月18〜9月1日、1548社を対象に実施し、297社から回答を得た。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は、関西イノベーションイニシアティブ（代表幹事機関＝公益財団法人都市活力研究所）とともに9月27日、大学発スタートアップアクセラレートプログラム「Ｕ―ＳＴＡＲＴ　ＵＰ　ＫＡＮＳＡＩ」のオープンピッチを大阪市内で開催した。
　同プログラムは2025年大阪・関西万博を見据え、大学発スタートアップの創出と、産学連携による事業拡大、さらには国内のみならず海外市場への展開を支援する目的で実施。
　書類審査を通過したファイナリスト9社がプレゼンテーションを行った。選考委員による審査の結果は次のとおり。
▽グローバル・イノベーターズ賞（ＣＥＳへの出展権）＝インターメディア研究所（大容量の情報が格納可能な2次元コード）
▽ナレッジキャピタル賞＝ＰＩＴＴＡＮ（短期間で汗中成分を分析可能な小型装置）
　今後も大商は事業会社とのマッチングなど、支援に取り組んでいく。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　南アフリカのルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日大使が9月13日、大阪商工会議所の黒田章裕副会頭を表敬訪問した。
　黒田副会頭は、同国がアフリカ有数の経済大国であることを踏まえ、大阪・関西万博への参加を機に、対日投資の促進を呼びかけた。
　ンゴニャマ大使は、南アフリカは同国内のみならずアフリカ南部のハブとして周辺国へのビジネス展開も大いに見込めることなど、同国への投資魅力を強調した。
◇
　マルコ・プレンチペ在大阪イタリア総領事が9月14日、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭を表敬訪問した。
　鳥井会頭は、大阪・関西がライフサイエンス産業の集積地であると述べた上で、文化・観光分野の緊密な連携に加え、今後は特にライフサイエンス分野をはじめとした先端産業において両国のビジネス関係が強化されることに期待を寄せた。
　プレンチペ総領事は、日本のライフサイエンス産業にイタリアからの関心が高まっていると話した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は9月20日、第19回常議員会を開き、�@会員加入�A「2023年度税制改正に関する要望」�B「大阪府・大阪市の2023年度予算等への要望」�C委員会委員委嘱の承認および副支部長選任の同意――について審議し、了承した。
　また、�@副会頭の管掌事項�A議員の就任・辞任�B部会長の補欠選任�C攻めのグリーン戦略　ＳＤＧｓ・ＥＳＧビジネスプラットフォームの活動�D日中国交正常化50周年記念「関西地区日中企業経済交流会」の開催�E「Xport　START　UP　BOOST　PROGRAM　feat. REACH　REACH」の開催�F「大阪商工会議所と独立行政法人国際協力機構関西センターとの健康・保健・医療分野の連携覚書」の締結�G「2022年度関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」の建議�H「大阪活力グランプリ2022」の実施�I天神祭渡御行事保存協賛会への協賛結果――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1987、団体982、個人7198の合計3万167になった。
◆2号議員の選任（9月2日）
◎サービス産業部会＝西村隆至・近鉄・都ホテルズ代表取締役社長
◆部会長の選任（8月31日）
◎情報・通信部会＝齋藤武・ＮＴＴドコモ常務執行役員　関西支社長
◆副支部長の選任（9月20日）
◎東支部（旭区）＝田中亘・旭区商店会連盟会長

　大阪商工会議所は国際スタートアップとのマッチングイベント「グローバル・イノベーション・フォーラム　Ｏｓａｋａ（ＧＩＦ）2022」を実施している。北米・ラテンアメリカ編、中東・南西アジア編に続き、欧州編をオンラインで開催。欧州編には、初参加のスイスとオランダを含む5カ国から計8社が出展し、オンライン展示、基調講演とライブピッチ、商談会を実施する。
　同イベントでは、日本企業との連携に意欲のある海外スタートアップの技術・サービスや事業内容などをオンライン出展。加えてオンラインでのライブピッチにより、日本企業に求める連携内容をアピールする。日本企業は出展企業の事業内容などを確認した上で通訳付きの個別商談会に参加できる。
　今回の欧州編では、初参加となるスイス、オランダを含む5カ国から計8社が出展。防水性・通気性と低環境負荷を両立した薄膜技術▽水素を動力源とする高速水中翼船▽商用核融合実現に貢献する高温超電導マグネット▽アスリート向けデジタルコーチング機器など、自慢のサービスや技術を日本企業へアピールする。
　オンライン展示は公開中。基調講演とライブピッチは10月27日午後4〜6時30分、商談会は11月9、10日。いずれも無料。参加にはＧＩＦ特設サイト（https://gif.osaka.cci.or.jp/）でユーザー登録が必要。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部、大阪産業局と合同で、豪州の「MedTech　Actuator」と連携し、グローバル市場をターゲットとした事業展開を検討する医療・ヘルスケア分野のスタートアップを対象とした成長支援事業を実施している。
　9月19〜21日に大阪市内で実施したブートキャンプには大阪をはじめ、関西や関東の計14社が参加。グローバル展開を視野に入れた事業プランの立案やチームビルディングの考え方、資金調達における留意点、投資家に向けた効果的なピッチの方法などをテーマに、外部の講師も交え、全編英語で実施。最終日には1社3分のピッチ予選会が開かれ、10月に豪州・メルボルンで開催されるプログラムに日本代表チームとして参加する大阪ヒートクール（大阪府箕面市）▽iDevice（大阪市）▽Re：Live（大阪府豊中市）――の3社が選出された。
　メルボルンプログラムには豪州のスタートアップも参加し、12月のピッチファイナルの参加権をかけて、事業プランにさらに磨きをかけていく。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は日本野球連盟とともに11月5日、特別シンポジウム「野球振興の未来を拓くデータの利活用と次世代アスリートの育成」を開く。
　技術の進歩により、様々なスポーツで選手の体調管理や試合の戦略立案にもデータを積極的に活用するチームが増加。野球においてもプロのみならず、大学野球などのアマチュアのチームにもその傾向がみられる。
　また、スポーツ庁が進める運動部活動改革の一環で、地域による中学生の部活動運営の実現が目指され、地域に根差すプロ・アマのスポーツチームの積極的な関与が期待されている。
　そこで今回は「野球におけるデータ活用」と「地域部活動の支援」をテーマに2部構成でシンポジウムを実施。国学院大学の神事努人間開発学部健康体育学科准教授や早稲田大学の間野義之スポーツ科学学術院教授が講演するほか、企業の関連する技術・製品も紹介。
　午前10時30分〜午後2時、大阪ガス・ハグミュージアム（大阪市西区）で。無料。事前申込制。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　大阪など関西2府5県の41商工会議所は共同で、「2025年大阪・関西万博　機運醸成ワーキンググループ」（以下、ＷＧ）を立ち上げ、第1回ＷＧを9月15日に開催した。
　同ＷＧは、会員企業の万博への参画促進に向け、商工会議所間での情報共有を目的に設置。来年4月に迎える開催2年前をターゲットに「開催2年前共同事業」の企画・検討を行い、万博開催地である大阪・関西の商工会議所が一体となった機運醸成活動を進める。
　第1回ＷＧにはオンライン参加も含め、32会議所が出席した。公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の堤成光機運醸成局地域・観光部地域連携課参事が万博の準備状況や参画方法について説明。続いて、各地会議所の機運醸成活動への取り組み状況や今後の課題、ＰＲツールなどについて、活発な意見交換を行った。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　日中国交正常化50周年を記念して「第2回関西地区日中企業経済交流会〜新時代の日中相互ビジネス交流〜」が11月17日、西日本中国企業連合会の主催、日中経済貿易センターと大阪商工会議所の共催で外務省・日中国交正常化50周年認定事業として開かれる。
　ウィズコロナ・アフターコロナ時代における日中相互ビジネス交流促進を目的として実施する。日本側から在阪を中心にメーカー・商社など企業関係者が、中国側から中国企業日本法人、在日華僑／華人企業関係者が参加する予定。
　展示スペースを設けず会場でビジネス交流を図る参加者を11月2日まで募集している。
　午後1時30分〜4時30分、ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区）で。無料。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

安倍元首相の国葬儀に接して
　安倍元首相のご冥福を、改めて心よりお祈り申し上げる。
　安倍元首相は、歴代最長となる8年8カ月に及ぶ首相在任期間中に、日本経済を立て直し、国際社会での存在感を大きく高められた。また、強力なリーダーシップで、2025年大阪・関西万博の誘致を成功に導いていただいた。
　こうした功績の上に、今後は我々がしっかりと形を残していかなければならない。政府と民間が一体となって、コロナ禍からのわが国経済の再興、そして2025年大阪・関西万博の成功に力を尽くしてまいりたい。（9月27日）

素晴らしいパワーから刺激

　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016〜20年度に実施。当欄では受賞者が設立したグループのメンバーを紹介する。今年からは新たに「ブルーローズ表彰」を実施。
◇
　藤岡さんは、1984年に一般職として入社、男女雇用機会均等法施行後、90年社内制度改正に伴い総合職となり建築設計部所属。育児休業を経て、2015年建築事業部建築設計部副部長、17年に同担当部長。家族の協力を得ながら育児・介護と両立し、第一線で活躍し続けた。1997年に日本建築協会青年技術者表彰を受賞、2016年に大阪サクヤヒメ表彰「活躍賞」受賞。
　受賞者有志が設立した「万博サクヤヒメ会議」に参画。「大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会」の副代表も務め、情報発信と交流の場としての「まちづくりカフェ」を開催。クラウドファンディングを活用し、廃棄物削減と障がい者の仕事創出、プラスティック削減をつなげる「ＴｏＣＣ端布エコバッグ・プロジェクト」を実施し、「ソーシャルプロダクツ・アワード2021【年度テーマ】ソーシャルプロダクツ賞」を受賞した。
　現在、社会人大学院で「サステナブルな事業に貢献する女性の視点」を研究中。大阪府まち・ひと・しごと創生推進審議会委員も務める。
　「サクヤヒメとの出会いは人生の宝物。これからも楽しみです」と語る。

　全国の商工会議所・商工会会員限定の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」（運営事務局＝大阪商工会議所）内にあるウェブ商談マッチング機能「ザ・商談モール」で、実際の取引が開始した成功事例を4回取り上げる。今回は2回目。

　フーガコーポレーション（大阪商工会議所会員）は、ビルやマンションの清掃やリフォームを請け負う総合管理会社。主に買い手の立場から「ザ・商談モール」を活用し、これまで20件以上の案件で商談成約している。
　「今回は、会社移転に伴って旧自社ビルを賃貸に出そうと思い、そこのトイレを和式から洋式に替えてくれる事業者を募集しました。複数社から提案が届きましたが、金額のみならず、対応スピードが速く、意図をくんだ提案内容、社長さん、職人さんともに安心感のある方だったことが、採用の決め手となりました」
　「様々な業種の事業者が利用しているザ・商談モールは、どんな案件でも対応可能なため使いやすいです。その後の取引関係を続けている事業者も多くいます」
◇
　売り手として成約したETHICAL　MANAGEMENT&DESIGN（大阪商工会議所会員）は、空間デザイン・施工業。昨年、ザ・ビジネスモールに登録し、今回が初めての成約となった。
　「普段から、自身に関係ありそうな案件に目を通していましたが、今回は、募集内容も丁寧で、予算感も明確だったこともあり、応募したところ、成約につながりました」
　「先方が管理している他の物件も見てほしいとのことで、次の取引にもつながりました」

what's　ザ・商談モール
　全国の商工会議所・商工会の会員限定で利用できる日本最大級の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」に設けた、取引先探しの場。
　何かを「仕入れたい」「製造してほしい」と考える会員（＝買い手）が、ウェブ上に依頼内容を登録し、それに対応できる商品・サービスや技術を持つ会員（＝売り手）が提案する仕組み。利用料は全て無料で、成約手数料もなし。年間3500件以上の商談が行われている。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

ええセキュリティはどうせお高いんやろ　お金のかからないセキュリティはないんかい？

　「ちょい足し！　サイバーセキュリティ」（全6回）では、「ええセキュリティはどうせお高いんやろ」とお考えの企業の皆様のために、実際にお金のかからないちょっとしたセキュリティを紹介します。
　
　近年は多種多様なセキュリティ製品が登場してきています。性能や値段様々な違いがありますが、セキュリティ対策はお金がかかります。しかしお金がかかるからといって導入せずに情報漏えいが起きたら導入よりはるかにお金がかかってしまいます。さらに会社の信頼も低下してしまいます。
　しかし、少しの工夫や注意でセキュリティ対策になるものもあります。

―煩わしい「先ほど送付した添付資料のパスワードは××です」
　新たな取引が始まると受注者と発注者で資料のやりとりが多く発生すると思います。取引開始時のキックオフなどで共有パスワードを決めておくと、ファイルを送付する際にいちいちパスワードを送る必要がないのに加えて、メールが盗聴されるリスクも減ります。また、万が一、誤送信してしまった場合でもその後にパスワードを送らないので、添付ファイルを開けられる可能性が非常に低くなります。

―その人は本当に取引先の人？
　「お世話になっております。担当の〇〇が本日お休みをいただいており、代わりに問い合わせさせていただきます。設定値の××ですが念の為、再度ご教示いただいてもよろしいでしょうか」
　こんなメールがあなたの元に届いた時どのような行動を取りますか？もしかしたら攻撃者がやりとりしている会社のふりをして問い合わせしているかもしれません。
　取引開始時に連絡窓口つまり、やりとりするメンバーを2人ほどあらかじめ決めておくことでマネジメントがしやすいだけではなく、このようななりすまし対策にもなります。

―見られているかもしれませんよ。機密情報
　取引先とのやりとりが実は見られているかもしれません。カフェや電車でお仕事をしている人がいますが横から結構見えているものです。見積もりのエクセルや取引先とやりとりしているメールなど少し見えるだけでも有用な情報が詰まっています。仮に悪意がなくても隣の人がＳＮＳなどで「〇〇会社は利益××％ものせてる」と発信されてしまった場合、会社の信用が落ちてしまうかもしれません。

―バックアップがあれば復元可能
　今話題になっているランサムウエア。対策としてセキュリティ製品を入れなければならないと考えていませんか。確かにセキュリティ製品を導入すれば、ランサムウエアに感染しないかもしれません。しかし、実はお金をかけなくてもランサムウエアの対策をすることができるのです。その方法とはバックアップを取ることです。バックアップをとっていれば、ランサムウエアによって暗号化されてしまったファイルもバックアップから早急に復元が可能になります。

　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の産業サイバーセキュリティセンターにおける中核人材育成プログラムの修了者が連載するコラムです。

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。＜今回は「野球」に関連して大阪にまつわる問題＞
　
【問い　1】＜第7回3級＞
　日本シリーズに進出するも、なかなか優勝できず、1959年（昭和34年）に悲願の日本一を果たし、「涙の御堂筋パレード」で大阪市民の喝采を受けた野球チームはどこでしょう？
�@阪神タイガース
�A近鉄バファローズ
�B南海ホークス
�C阪急ブレーブス
　
【問い　2】＜第12回初級＞
　2021年は大谷翔平選手の歴史的な活躍で大きく注目されたメジャーリーグ（ＭＬＢ）ですが、現在まで60人を超える日本人メジャーリーガーが誕生しています。うち、大阪府出身のメジャーリーガーは10人を超え、都道府県別で圧倒的1位です。では、次の大阪府出身投手のうち、最長のＭＬＢ在籍年数を誇る選手は誰でしょう？
�@黒田博樹　　　　　�A上原浩治
�Bダルビッシュ有　　�C野茂英雄
　
【問い　3】＜第11回上級＞
　阪神タイガースは、読売ジャイアンツが創立された翌年、1935年（昭和10年）に創立されましたが、当時のチーム名は何だったでしょう？
�@大阪球技倶楽部
�A大阪タイガース
�B阪神野球倶楽部
�C阪神ジャガース










解　答
【問い　1】�B南海ホークス
【問い　2】�C野茂英雄
【問い　3】�A大阪タイガース

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は11月10日、「第26回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開催する。
　同商談会には百貨店やスーパー、通販、生協、専門店などを中心とした国内大手流通業のバイヤーが出展。さらに国外に販路を持つ海外バイヤーも参加し、56社の約200人のバイヤーが買い手企業ブースで商談する。商談対象商品は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
　午前10時〜午後1時、午後2〜5時、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で。売り手企業の参加費は会員1人8000円、一般同1万6000円。定員800人。事前申し込み先着順。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は10月25、26日、「ファッション・イノベーション展」を綿業会館（大阪市中央区）で開く。これは、大阪・関西を拠点に活動する企業・学校のエコ・エシカルに関する製品・取り組みを紹介する合同展示商談会とセミナーで、大阪府と協同組合関西ファッション連合が主催する「せんば適塾・ビジネスマッチングフォーラム」と連携して実施する。
　「ファッション・イノベーション展」には、14者のファッション関連企業や服飾専門学校などが出展。環境に配慮した素材やエシカルに関する取り組みを紹介する。一部販売も行う。
　岡野隆宏・環境省「ファッションと環境」タスクフォースリーダーによる基調講演、池内光・ビームスクリエイティブ代表による「メタバース」に関する講演のほか、トークセッションも開催。
　展示会は10月25日午後1〜5時、同26日の午前10時〜午後5時。無料。事前申込制。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は、産業技術総合研究所の人工知能技術コンソーシアム（ＡＩＴｅＣ）とともに、「ＡＩビジネス創出アイデアコンテスト2023」を実施する。11月25日まで応募を受け付けており、来年2月13日に公開プレゼンテーション（最終審査）を大商で行う。
　同コンテストでは、書類審査、公開プレゼンテーション（最終審査）を経て、大商会頭賞（大阪における実証実験・ビジネス実装の支援＜活動費補助上限100万円＞）、ＡＩＴｅＣ会長賞（来年度のコンソーシアムでの活動権）、スポンサー賞（東急エージェンシー賞など）のほか、受賞者を学生などに限定したInnovators賞を授与する。また、大商とＡＩＴｅＣが連携し、アイデアの事業化に向けた企業間マッチングやプロモーション支援などを行う。
　過去の受賞者の中には、企業との協業や、起業してサービス提供を開始した事例もある。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪企業家ミュージアムは11月22日、講演会「『総合商社　双日の未来を創造した先駆者たち』〜鈴木商店、岩井商店、日本綿花から継承される企業家精神」を開く。
　”発想”を実現する総合商社　双日。その源流には、日本の産業の近代化に大きな役割を果たした3つの企業があり、フロンティア精神あふれる先駆者たちの活躍は小説や舞台にも取り上げられている。未来の企業家育成に役立てるため、先駆者達の活躍を伝える漫画本を制作した同社の160年の歩みと、先駆者達から継承される企業家精神、今後について聞く。午後3時〜4時30分、同ミュージアムで。無料。定員40人。事前申込制。

【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は10月17〜31日、「チェンバーカレッジ」第1回をオンライン配信する。
　イノベーションを起こす創造力や発想力を育むために、アートに注目する企業が増えている。
　今年2月に開館した大阪中之島美術館に開館準備から約30年携わってきた菅谷富夫同館長と、造船業で栄えた大阪市住之江区の北加賀屋にアートで新たな価値を生みだしている千島土地の芝川能一社長が対談。大阪におけるアートの現状とビジネスへの可能性について語る。無料。事前申込制。受講者アンケート回答が必須。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は11月10日、「本音で話す人事と学生の交流会」をオンラインで開催する。
　新卒採用を成功させるには、学生の動向を踏まえ、採用手法を柔軟に変化させる必要がある。
　追手門学院大学、大阪公立大学、関西大学、神戸大学、滋賀大学、摂南大学などの複数の大学から2023年卒の学生が10人程度登壇。グループに分かれて参加者と学生が交流し、「印象が良かった・悪かった企業の特徴」「オンライン就職活動の動向」などの現役学生の忖度なしの意見を聞くことで、今後の採用活動の参考にすることができる。午後2〜4時。無料。定員30人。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499