２０２２/９/１０号

　大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は8月9日、大阪公立大学などを運営する公立大学法人大阪の西澤良記理事長とともに、両組織の包括連携に関する協定書に大商で署名した。総合経済団体と総合大学がもつそれぞれの強みを掛け合わせ、健康・医療、スポーツ、コモングラウンド、まちづくり、リカレント教育など、多様な分野での産学連携を進める。この連携により、大商事業に参画する企業は、規模の大小に関わらず、単独では接点を持ちにくい研究シーズやニーズへのアクセスや、リビングラボ機能の活用の可能性を広げられる。
　協定締結式に先立って大商で開いたシンポジウムでは、大阪公立大学の辰巳砂昌弘学長の開会あいさつに続き、大商の手代木功副会頭が「Well-beingの実現に向かう大阪の挑戦」と題して講演。足元の社会課題とそれらを解決しうるテクノロジーを整理したうえで、産学連携によるイノベーション創出に向けたアカデミアへの期待を述べ、「課題先進都市である大阪は、世界のWell-beingの実現を担い、未来社会を築く先導をするべき」と締めくくった。
　その後、同大学の7人の教授がそれぞれ、都市部における農業の可能性、アプリ開発を通したスマートシティへの参画、人中心のまちづくり、文理融合による巨視的な感染症研究などの取り組みを紹介した。
　シンポジウムには250人が参加。終了後に各研究内容に対する関心を確認したところ、数件の交流提案があり、すでに産学連携が動き出そうとしている。
　協定締結式では、西澤理事長が「2025年に開設する森之宮キャンパスでは、企業と連携して、シンクタンク機能と技術インキュベーション機能を強化していきたい」と述べた。続いて鳥井会頭は「大学が有するリビングラボの活用、行政を巻き込んだデータエコノミーの形成、スタートアップ支援などを推進するとともに、これらの取り組みに対して、より多くの中堅・中小企業に参画していただきたい。また、大学だけでなく工業高等専門学校を含めた人材供給、ものづくりの復活にも期待している」とコメントした。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は8月5日、独立行政法人国際協力機構関西センター（ＪＩＣＡ関西）と健康・保健・医療分野における相互の業務連携を進めるため、大商で連携覚書を締結した。ＪＩＣＡ関西が同分野で連携覚書を締結するのは今回が初めて。連携覚書の署名者は、大商の宮城勉専務理事とＪＩＣＡ関西の木村出所長。
　ＪＩＣＡ関西は、開発途上国の開発ニーズと関西企業の製品・技術をマッチングし、開発途上国の課題解決につなげる支援を実施している。他方、大商は、健康・医療を戦略分野に位置づけ、全国の医療機関における現場ニーズを企業に提示し、製品化までつなげる事業化支援サービスを行っている。
　今回の連携覚書締結を機に、現地医療機関などのニーズ紹介やマッチングの機会が増え、企業の商機拡大が見込まれることで、関西地域の経済活性化につながるとともに、途上国の医療課題解決が加速することが期待される。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、10月12、13日、「大阪勧業展2022」をマイドームおおさか（大阪市中央
区）で開く。これは、約340の大阪府内の企業・団体が一堂に会し、自慢の製品や商品、サービスをアピールする多業種型の総合展示商談会。北陸3県の企業・団体も出展する。
　今年度もオンラインマッチング機能を9月上旬に大阪勧業展のサイトに追加。来場者は同サイトに登録後、関心のある業種を選ぶと該当出展企業が絞り込まれ、各社の情報やセールスポイントを閲覧でき、事前に問い合わせもできる。
　「カーボンニュートラル・チャレンジフェア」（主催＝大商）も併催。微生物の力で生ゴミを分解するバイオ式処理機や白金代替触媒を用いた燃料電池などを展示するほか、ＣＯ2排出量算出クラウドサービスのゼロボードの渡慶次道隆社長が講演する。デザインセミナーも開く。
　入場無料。来場者はホームページ（https://kangyo.osaka.cci.or.jp/）で事前登録が必要。

【問合せ】同展運営事務局ＴＥＬ6447・0682

　大阪商工会議所が経済産業省の実証事業を踏まえて、2020年4月からサービス提供している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が、ＩＴ導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」の対象となった。補助率は2分の1以内。
　同補助金の要件などの詳細は、ポータルサイト（https://www.it-hojo.jp/security/）に掲載。
　また、補助金利用を希望の場合は、大商のホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/cybersecurity/utm/）の「お問い合わせフォーム」に「補助金利用希望」と記載いただくと、大商から申請者マイページへ招待する流れとなる。
　申請にあたっては、「ＧビズＩＤ」の取得や「セキュリティアクション」の登録が必要となる。
　同サービスは、中小企業約200社が利用しており、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が定めた基準を満たしたサービスとして、評価されている。この機会に、ぜひ利用のご検討を。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所は11月10日、「第26回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開催する。普段アポイントを取るのが難しい大手流通業のバイヤーらが買い手企業としてブースを構え、全国の売り手企業が直接売り込みをかけるタイプの商談会で、同種の事業としては日本最大級となる。このほど、ブース出展するバイヤー企業556社が決まった。売り手企業の参加申し込みを先着順でホームページから受け付けている。定員は800人で、感染症対策のため、定員を超えた時点で締め切りとなる。
　同商談会には百貨店やスーパー、通販、生協、専門店などを中心とした国内大手流通業のバイヤーが出展。さらに国外に販路を持つ海外バイヤーも参加し、55社の約200人のバイヤーが買い手企業ブースで商談する。うち今回初めて出展する買い手企業は8社。最新の買い手企業と仕入れ希望商品情報は、ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/products/）に掲載。商談対象商品は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
　昨年開催の前回は、総商談数3489件のうち22・2％にあたる775件が商談継続・成約となっており、これまで大手流通業と接点のなかった企業にとっては、販路を拡大する足がかりとなっている。
　午前10時〜午後1時、午後2〜5時、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で。売り手企業の参加費は会員1人8000円、一般同1万6000円。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所都市活性化委員会（委員長＝錢高一善・錢高組会長）は8月2日、「グレーターミナミ活性化に向けた調査・提言」を発表した。同委員会は、大阪都心南部と大阪府南部地域を「グレーターミナミ」と呼び、一体的な都市経済圏として活性化に取り組んでおり、このほど、同委員会の下に設置している「グレーターミナミ連携会議」で、コロナ禍を経た地域の現状を調査し、関係企業・団体の議論を経て、今後の機能強化に向けた提言を取りまとめた。
　提言では、大阪府南部地域の豊かな自然を生かしたサステナブル・ガーデンシティ、カーボンニュートラルに向けたモデルエリアの形成、関空を中心とした「外国人受入拠点」化など具体的な事業案を提案。今後は、各自治体に提言を共有し、事業案の具現化を図っていく。
　さらに、大阪都心南部（グレーターミナミ・シティ）では、地域のグローバル化とイノベーションを促進する「グローカル育成協議会」の設立案を策定。今後、関係企業・団体が具体化を推進していく。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　日本商工会議所は創立100周年記念事業の一環としてオンライン記念講演会（第3弾）を開催する。
　日商の三村明夫会頭が「変化への挑戦（仮）」と題して講演する。配信は9月9日午前11時〜16日午後6時。申し込みは9月16日午後4時まで。対象は大阪商工会議所など各地商工会議所の会員。参加無料。事前登録制。

【問合せ】同講演会事務局ＴＥＬ03・6276・5515

　大阪商工会議所は、11月6日に実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」第33回公開試験の一般申し込みを9月16日から9月29日（コンビニ店頭決済は9月25日）まで受け付ける。同検定は心の不調の未然防止を目的として職場におけるメンタルヘルス対策の知識や対処方法の習得をめざす。コースは人事担当者向け、管理職向け、一般社員向けの3つ。累計申込者数は55万人を突破。健康経営やメンタルヘルス対策の一環として同検定を社内教育に活用する企業が増えている。

【問合せ】検定試験センターＴＥＬ6944・6141

　来年は安宅弥吉の生誕150年にあたる。弥吉は戦後の十大商社の一角を占めた安宅産業の創業者として有名だ。大商の第12代会頭を務めた。故郷の金沢市では、改めてその生涯について注目が集まっているそうだ。7月に金沢で開催されたセミナーでは、後進育成に努め、人づくりで故郷に貢献したことが紹介された◆会頭在任中は、自由主義経済から戦時統制経済への舵が切られた時期で、大阪産業界の要望をまとめて政府とのやりとりに奮闘した。「商人道とは誠の一字の外にない」との信念をもっていた◆個性を尊重する教育の必要性を訴え、甲南女子学園を創立、現在の校風にもその伝統が受け継がれているという。また、同郷の友人で哲学者の鈴木大拙の研究生活を生涯支えたことでも知られる◆弥吉の長男英一氏が中心となって収集した陶磁器は、国宝も含む安宅コレクションとして大阪市立東洋陶磁美術館に寄贈され、国内外の来訪者に感銘を与えている（現在はリニューアル工事で休館中）。安宅産業は不幸にして残らなかったが、大阪・関西と北陸をつないで、安宅弥吉の遺志は生き続けている。（大二）

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

■12月11日に大阪検定　テーマは「大阪の笑い」
　大阪商工会議所は、大阪への郷土愛と誇り（シビックプライド）の醸成につなげようと、「なにわなんでも大阪検定」を実施している。「第13回なにわなんでも大阪検定」に向けて現在、「大阪」にちなんだユニークなポスターを駅などに掲示するポスター展も開催。この機会に大阪を楽しく学び、大阪が持つ歴史・文化を再発見しませんか。
　「第13回なにわなんでも大阪検定」は12月11日、大阪公立大学中百舌鳥キャンパス（堺市中区）、大阪工業大学大宮キャンパス（大阪市旭区）、りそなグループ大阪本社ビル（大阪市中央区）、大商で実施される。テーマは「大阪の笑い」。喜劇や漫才、落語など大阪の芸能・娯楽から、「笑い」の文化が根付く大阪の言葉や生活まで幅広く出題する。
　同検定は大阪の持つ歴史・文化の奥深さを再発見することで、郷土愛と誇り（シビックプライド）の醸成につなげることを目的に2009年度から実施。これまで約4万人が受験した。
　試験は初級と上級の2種別で、受験料は初級4200円、上級6300円。企業・団体は10人以上の申し込みで受験料が1割引き。小中高生は初級受験料が無料。団体受験した企業・団体間で得点を競う「大阪力Ｎｏ．1企業・団体決定戦」、小中学生を含む家族チームで競う「家族対抗・大阪力Ｎｏ．1決定戦」、高校生チームで競う「高校生対抗・大阪力Ｎｏ．1決定戦」も行う。
　申込締め切り日は10月18日。インターネット、または「受験要項（申込書付）」による郵便振替で受け付ける。なお、公開試験は今回で終了となり、来年度からは同検定の趣旨を引き継ぐ後継事業を実施予定（詳細は後日、大阪検定ホームページに掲載）。
◎出題範囲
　大阪府域の「ことば」「地理」「歴史」「企業」「スポーツ」「芸術・娯楽」「食」「生活・遠足」などの分野を対象とし、歴史的事項から現代的事項まで幅広い知識・情報を総合的に出題。テーマである「大阪の笑い」のほかに、「大阪ほんま本大賞」受賞作品「ふるさと銀河線　軌道春秋」（高田郁・著）に関する問題や万博に関する問題なども出題される。

■なにわなんでも大阪検定の歩み　独創性に富むご当地検定の地位確立
　錢高一善・都市活性化委員長大阪検定委員長に聞く
　なにわなんでも大阪検定は、大阪が持つ歴史・文化を再発見することで、大阪に対する郷土愛と誇り（シビックプライド）の醸成につなげることを目的に、大阪に関する様々な知識を問うご当地検定として、2009年度より実施してきた。これまで12回、試験を実施する中で、各回のテーマ設定、小中高生の初級受験料無料化、家族・高校生・企業対抗戦の実施など、様々な創意工夫を凝らし、ご高齢の方から学生の方、企業・団体に所属される方まで幅広く、約4万人もの方にご受験いただいた。今では、数あるご当地検定の中でも、独創性に富む代表的な検定の一つとして、地位を確立したものと実感している。また、検定の実施に際し、多くの企業・団体の皆様に、検定の広報や関連事業の実施をはじめ、多方面で支えていただいた。ご協力賜った皆様には心より感謝を申し上げたい。
　実際に受験された方からは、「これまで知らなかった大阪の魅力を学び、さらに大阪を好きになることができた」「仕事でお客様と会話をする際、検定の学習で得た知識が役立った」など、評価の声をいただいており、シビックプライドの醸成という目的に向け、一定の実績を残せたものと思う。
　一方で、コロナ禍を経て、デジタル活用や随時受験といった新たなニーズが高まり、対応が求められていることを受け、従来の公開試験形式での実施は今年12月に実施する第13回試験をもって終了し、ウェブを活用した後継事業を実施することにした。これまでの検定から趣旨は変わらないものの、パソコンやスマートフォンから手軽に挑戦・学習いただけるようになることから、より幅広い層に大阪を学ぶ機会を提供できると期待している。
　なお、最後の公開試験となる今年の第13回試験では、全体テーマに「大阪の笑い」を設定しており、まさに大阪らしい、楽しく学べる試験とする予定。是非、沢山の方にご受験いただきたい。

■団体受験企業の声　大阪力��1企業・団体決定戦に今年も参戦
りそな銀行　経営管理部　経済調査グループ　担当マネージャー　秋元　渉　さん
お客さまとの関係構築に
　りそなグループは『地域社会とともに発展します』を経営理念としております。中でも大阪はグループ合わせて270を超える拠点があり、重要なマーケットであると認識しております。そのため、大阪の都市ブランドの向上に大きく貢献している本検定にグループの社員が積極的に参加することを通じて、改めて大阪の持つ歴史や文化の奥深さを再発見し、多様な大阪の魅力を知ってもらうことを期待して団体受験の申し込みを行っております。
　当社グループは金融サービス業であり、より質の高いサービスを提供するにはお客さまをどこまで深く理解できるかということが大事です。本検定を通じて、大阪の歴史や文化、魅力を学ぶことでお客さまのビジネスモデルを理解する手助けにもなり、より一層お客さまと深い関係性を築いていくことができるものと考えております。
　過去受験した社員からは、「ずっと大阪に住んでいるが、気づいていなかった大阪の文化や魅力を知ることができた」「お客さまとの会話のきっかけとなり親交を深めることに役立った」などといった声が挙がっております。一人でも多くの社員が大阪の魅力を知る機会として、グループ社内では本検定を積極的に活用するべく、役員や所属長を通じ受験の狙いや効果を部下社員に説明するとともに参加を促すような案内をしています。

■最寄り駅などで見つけてください　大阪検定ポスター展
　大商は12月11日まで、「大阪検定ポスター展2022」を実施している。
　問題を盛り込んだイラストポスターは、鉄道会社10社（大阪メトロ、大阪モノレール、北急、近鉄、京阪、ＪＲ西日本、南海、阪堺、阪急、阪神）など大阪府内の64カ所の駅と4つの施設に掲出。全ポスターは、大阪検定ホームページで閲覧できる。

■今年の受験対策に　大阪検定予想問題
　大阪検定1級合格者の行俊良雄さんに、今年のテーマ「大阪の笑い」や「今年らしい」予想問題を作問してもらいました。

1．姉妹または兄弟でコンビを組んでいる芸人ではないのは次のうちどのコンビでしょう？
　　�@中川家　　　�Aミキ
　　�B千原兄弟　　�Cアキナ

2．1986（昭和61）年から1999（平成11）年まで戎橋北詰西側に、吉本興業が経営した小劇場がありました。ここは若手の芸人の活躍の場であり、登竜門的な劇場になりました。ダウンタウン、ハイヒール、トミーズなど現在も活躍している多くの漫才師を輩出したこの劇場は次のうちどれでしょう？
　　�@Baseよしもと
　　�A5upよしもと
　　�B心斎橋筋2丁目劇場
　　�Cルミネtheよしもと

3．2022年3月に南海本線粉浜駅前に、近くで生まれた漫画家の生誕100年を記念した碑が建立されました。鳥取県で育ち、青年期に再び来阪し絵画を学んだ漫画家は次のうち誰でしょう？
　　�@手塚治虫
　　�A水木しげる
　　�Bさいとう・たかを
　　�Cはるき悦巳

4．2024（令和6）年度に発行される新五千円札の表面は教育者の津田梅子が描かれます。裏面には、日本固有のフジの一種で、大阪市のある区が発祥とされる「ノダフジ」が採用されました。ノダフジが区内の多くの場所で育てられ、区の花にも指定されているのはどの区でしょう？
　　�@北区　　　�A此花区
　　�B福島区　　�C都島区

解答
【1】�Cアキナ　【2】�B心斎橋筋2丁目劇場　【3】�A水木しげる　【4】�B福島区

■どんな大阪再発見がありましたか　大阪検定HISTORY
2008年度
大阪検定（仮）の実施を発表。大阪検定の正式名称を公募し、「なにわなんでも大阪検定」に決定した。

2009年度
第1回試験実施。5,822人が受験。大商の野村明雄会頭（当時）らも受験した。

2010年度
第2回試験実施。テーマは「メイド・イン・大阪　〜食の都大阪」と「まち探訪　〜伝統と歴史のまち・堺」。
1級を初めて実施し、合格率は1.8％だった。

2011年度
第3回試験実施。テーマは「大阪の鉄道」と「探検！大阪城」。

2012年度
第4回試験実施。テーマは「大大阪時代とその前後〜華やかなりしモダン大阪〜」。
1級と準1級合格者が執筆した文庫本「大阪府謎解き散歩」の発売が発表された。

2013年度
第5回試験実施。テーマは「東洋のマンハッタン“中之島”　〜進化し続ける経済・文化・歴史の拠点〜」。
準1級合格認証制度を導入。「大阪力Ｎｏ.1企業・団体決定戦」を初めて実施した。平日夜間に受験できる「夜スペシャル」も実施した。
1級合格者が大阪府立大学の客員研究員に就任。

2014年度
第6回試験実施。テーマは「商都大阪の軌跡〜誇るべき大阪の企業と企業家〜」。
1級に3回合格した方を「大阪の達人」として表彰した。

2015年度
第7回試験実施。テーマは「大阪城と大坂の陣400年」。

2016年度
第8回試験実施。テーマは「大阪の恩人・五代友厚」。
各駅や地元に関する問題を盛り込んだ、1駅1枚のイラスト入りポスターを95駅に掲出する「大阪検定ポスター展」を初めて開催した。学生初級受験割引制度を初めて実施した。

2017年度
第9回試験実施。テーマは「大阪の鉄道と企業家」。
大阪府内の小中高生を対象とした「初級無料受験」制度を実施した。

2018年度
第10回試験実施。テーマは「大阪の万博」。
大阪の問屋と本屋が選ぶ大阪の文学賞「Osaka Book One Project（通称:大阪ほんま本大賞）」とタイアップした問題を初めて出題した。

2019年度
第11回試験実施。テーマは「大阪の祭・イベント」。
「初級無料受験」制度の対象を、全ての小中高生に拡大した。小学生を含む家族チームでの受験平均得点を競う「家族対抗・大阪力Ｎｏ.1決定戦」、高校生3人1チームで合格得点を競う「高校生対抗・大阪力Ｎｏ.1決定戦」を初めて実施した。

2020年度
新型コロナウイルス感染拡大の影響で公開試験が中止。インターネットで受験できる「大阪検定WEBチャレンジ」を「夏の陣」と「冬の陣」の2回実施し、3,000人以上がチャレンジした。

2021年度
第12回試験実施。テーマは「世界遺産　百舌鳥・古市古墳群のある街」。

2022年度
第13回試験のテーマは「大阪の笑い」。大阪検定を受験できる最後の機会。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ6944・7728
https://www.osaka-kentei.jp/

独立行政法人情報処理推進機構　産業サイバーセキュリティセンター（鉄鋼業界）
荒木　一匡
気づいた時にはあなたの会社がサイバー攻撃の加害者に！？

　「ちょい足し！　サイバーセキュリティ」（全6回）では、「ええセキュリティはどうせお高いんやろ」とお考えの企業の皆様のために、実際にお金のかからないちょっとしたセキュリティを紹介します。
　
　昨今、国内外を問わず様々な企業がサイバー攻撃の被害に遭っているのはご存じですよね。ニュースや新聞などで目にする機会も多いと思いますが、機密情報の漏えいや情報の暗号化、身代金脅迫、工場の生産停止など様々な被害事例が確認されています。これらの事例を皆さんは他山の石として対応されているでしょうか。もし、「うちは大きな会社じゃないし、盗られて困る情報もない。攻撃される理由はないのだから、セキュリティ対策を行う必要がない」なんて考えているようでしたら要注意。最近の攻撃者は大企業だけでなく、中小企業を狙ってサイバー攻撃を仕掛けてくるケースがあります。

―なぜ、サイバー攻撃者は中小企業を狙うのか
　確かに大企業を標的とした攻撃が多いのは事実です。しかし、大企業は高いセキュリティレベルを維持しているケースがほとんどであるため、攻撃者が直接サイバー攻撃を仕掛けるのは難しくなってきています。そこで攻撃者は取引のある企業の中でセキュリティ対策の不十分な組織を狙い、踏み台にしたうえで標的の大企業に対して攻撃を仕掛ける「サプライチェーン攻撃」という手法を使用するようになってきました。

―サプライチェーン攻撃とは
　サプライチェーンは、原料や部品の仕入れから製造、流通、販売、消費者への一連の流れを指しており、この流れの中のどこかに対して侵入し標的である企業に対して被害を与える攻撃をサプライチェーン攻撃と呼びます。侵入された企業は被害者でもあり、取引先に被害を与えてしまう加害者にもなるのです。2022年に情報処理推進機構（ＩＰＡ）が発表した「情報セキュリティ10大脅威」のランキングでは「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」が3位にランクインしており、被害が急増しています。

―社内のセキュリティ対策を強化！
　サプライチェーン攻撃の対策としては、基本的なサイバー攻撃対策と同じく社内の脆弱性を減らしていくしかありません。基本的なサイバー攻撃対策と言われても何をすればいいのか分からない組織の場合は、まずは基本ソフト（ＯＳ）やソフトウエアを最新の状態に保つようにしましょう。ＯＳやソフトウエアを古いまま放置すると、既知の脆弱性が解決されないまま簡単に攻撃を受けてしまうので、これら対策をしっかり進めることで多くのケースを防御することができます。

―困ったら相談しましょう！
　今回紹介した内容は一部の対策に過ぎません。他の対策を考える上では、ＩＰＡが公開している「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を参考にしましょう。ここではセキュリティ対策の考え方だけではなく、できることから段階的に実現するための方策も書かれています。そのほかにも様々なコンテンツをウェブで公開しています。困ったことがあれば、まずは相談してみましょう。相談だけならお金はかかりません！

　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の産業サイバーセキュリティセンターにおける中核人材育成プログラムの修了者が連載するコラムです。

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。
＜今回は「近現代の文学」に関連して大阪にまつわる問題＞

【問い　1】＜第10回初級＞
　『春琴抄』は、幼少のころ失明した薬種商の次女を主人公として、船場を舞台に展開する物語です。関東大震災後に関西に移り住み、この作品を書いた作家は誰でしょう？
�@谷崎潤一郎
�A夏目漱石
�B森鴎外
�C宮沢賢治

【問い　2】＜第5回2級＞
　住吉大社を代表する建築物の一つに、反橋と呼ばれる太鼓橋があります。この橋を題材に「反橋は上るよりもおりる方がこはいものです。私は母に抱かれておりました。」の一節で知られる小説『反橋』を執筆した大阪府出身の作家は誰でしょう？
�@川端康成
�A直木三十五
�B織田作之助
�C梶井基次郎

【問い　3】＜第12回上級＞
　現在の大阪市天王寺区で生まれた小説家の織田作之助は、出身地である大阪を舞台とした庶民の生活を描く作品を数多く残しています。次の小説のうち織田作之助の作品はどれでしょう？
�@ぼんち　　　　　�A卍
�B木の都　　　　　�C上方武士道

解　答
【問い　1】�@谷崎潤一郎
【問い　2】�@川端康成
【問い　3】�B木の都

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

■建築業者が始めた男性化粧品・オールインワンエッセンスのEC販売
　レジェンド（生野区、渡部孝代表、https://www.legend-inc.co.jp/）は、電気工事業、機械器具設置工事業として個人創業後、2015年に法人成りした。元請との作業請負形態の問題から人材派遣業にも進出し、現在は化粧品のEC（電子商取引）販売へと活動範囲を広げている。工事業は男性従業員が中心で同社の平均年齢も25〜26歳と若く、工事中の紫外線による肌のダメージ問題を聞いたことが化粧品を扱う契機となった。
　美容大国の韓国のメーカー「BAC　KOREA」から「2022年大韓民国ブランドパワー1位」を受賞した「BBACのオールインワンエッセンス」を同社が正規販売店として日本独占販売権を取得。「今年5月から楽天市場に出店している。ぜひ一度使ってほしい」と渡部代表は話している。

■既存住宅の耐震化なら診断から設計・工事・申請まで全部やります
ＪＦＤクリエイティブサポート（西区、吉田慶祐代表取締役）は、主な業務に既存住宅の調査を行う。
　既存住宅流通市場の活性化や空家問題が取りざたされる中、不動産売買時に利用される既存住宅売買瑕疵保険の調査や斡旋の義務化のある建物状況調査（インスペクション）を行うことで安心して不動産取引ができる。また、空家利活用のために、一般社団法人の活動への参加や建物状況調査などの各種調査も行う。
　大阪府北部地震や最近各地で多発している地震に対して、住宅の耐震化普及が国を挙げて見直されている中、大阪府内の各市町村の耐震補助事業の耐震診断・設計・改修工事や申請代行業務まで携わることで、多くの人々をサポートすることを目指し、業務を行っている。

大阪商工会議所をはじめ在阪経済3団体は8月2日、多田明弘・経済産業事務次官との意見交換会を大阪市内で開催した。同会議には大商の鳥井信吾会頭、東和浩・廣瀬恭子の両副会頭が出席し、大阪・関西万博、経済情勢を踏まえた中小企業支援、スタートアップ、イノベーションに関する取り組みなどについて話し合った。
　鳥井会頭は、エネルギー、原材料価格の高止まりによる企業収益の悪化を踏まえ、経営基盤が弱体化した中小企業に焦点を合わせ、資金繰り支援やビジネスモデルの革新、生産性向上の継続、デジタル化、グリーン化などの支援を要望。また、多極分散型のスタートアップ・エコシステムの構築や、大阪・関西万博を新しい価値を生む「未来への投資」と位置付け、大阪が指定されたスーパーシティも活用し規制緩和を大胆に推進することで新ビジネス創出につなげるよう求めた。
　東副会頭はグリーン成長に向けた支援策強化、人手不足や事業再構築への対応支援を、廣瀬副会頭は適切な価格転嫁、事業承継や収益力改善・事業再生への支援、万博への中小企業やスタートアップの参画機会確保をそれぞれ求めた。
　多田次官は、出席者の意見を踏まえ今後の政策立案を進めるとした上で、万博については、政府で全国レベルの機運醸成に取り組むとともに、中小企業が有する高い技術やサービス、スタートアップの取り組みなどを世界に発信することを目的に、参加しやすい仕組みやテーマ設定などを検討すると応じた。物価高騰については、影響最小化とエネルギー安定供給に努め、適切な利益が下請け企業に残るよう、取引の適正化に取り組むと述べた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　鳥井信吾大阪商工会議所会頭と吉村洋文大阪府知事が共同代表を務める「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」は8月1日、2022年度大会を大阪市内で開いた。
　同協議会は、北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業の実現に向け、オール大阪で国などへ働きかけていくことを目的として19年度に設立。8月1日に開かれた同大会には、国会議員や国土交通省、沿線商工会議所、大商議員ら275人が参加した。
　鳥井会頭はあいさつで、「北陸新幹線は強靭な国土の形成に不可欠な国家プロジェクト。敦賀―新大阪間の2023年度当初の着工には来年度予算案への反映が重要で、今年度が正念場である」と述べた。
　同大会では、▽敦賀―新大阪間の23年度当初の着工▽地域の理解を得るための詳細かつ丁寧な説明や情報提供▽駅位置の早期確定▽財源検討における地方負担の軽減への配慮――の4項目を求める決議をした。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　キャロリン・デービッドソン在大阪英国総領事は8月8日、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭を表敬訪問した。
　鳥井会頭は、大阪が医療・ヘルスケアに強みを持つことやスタートアップ連携にも力を入れていること、大商が大阪市と連携して英マンチェスターとカーボンニュートラル分野でのビジネス交流に取り組むことを紹介。
　マンチェスター出身のデービットソン総領事は、同事業に強い関心を示したほか、貿易でも日英包括的経済連携協定などを活用し大阪との交流を促進したいと話した。
　ニキレーシュ・ギリ在大阪・神戸インド総領事は8月17日、大商の冨田稔・国際ビジネス委員長（丸紅執行役員　大阪支社長）を表敬訪問した。
　冨田委員長は、今年が日本とインドの国交樹立70周年であることに触れ、コロナ後に向けてさらに経済交流を深化させたいと述べた。
　一方、ギリ総領事は、成長著しいインドにおける投資魅力についてアピールした。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　昨年に続き「天神祭」船渡御行事は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となりましたが、各種神事の継承を途絶えさせないために今年度は神事と陸渡御のみ斎行されることとなりました。そのための天神祭渡御行事保存協賛会からの支援要請に対して、650社以上の会員企業の皆様から、1300万円を上回るご協賛を賜りました。厚く御礼申しあげます。
　引き続き大阪の伝統と活力を象徴する天神祭渡御行事をご支援賜りますようお願い申しあげます。

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は9月16日、大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会とともに「第4回大阪サクヤヒメ国際女性会議―グローバルで活躍するニューリーダーとは」を開く。キャロリン・デービッドソン在大阪英国総領事の基調講演に続いて、パネル討論などを行う。
　午後6〜8時、ドーンセンター（大阪市中央区）で。無料。オンライン参加可能。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は、企業の法務・総務担当者に必要な法律の基礎知識を実務の観点から学ぶ「2022年度企業法実務基礎講座」を開く。大商での会場参加に加え、オンラインも併催。
　大手企業の法務部門責任者らが講師を務め、会社法や契約業務、独占禁止法、債権回収、労働法、ＰＬ法、知的財産権、消費者取引、個人情報保護法、金融商品取引法、リスクマネジメントなど、幅広い分野について解説する。
　「系統立てて学べてよかった」「実例をたくさん聞けた」と受講者から高い評価を得ている。
　10月4日から11月22日まで、毎週火曜日の午後1時30分〜5時の全8日間・16講座。参加費は会員4万5320円、一般6万2700円。定員60人。事前申込制。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は10月4日、「働き方の多様化と生産性向上を実現する人事制度・就業規則の見直し方セミナー」を開く。
　テレワークの定着や多様な雇用形態の選択・導入に伴い、デジタルシフトやイノベーション創出による労働生産性向上が企業に求められている。
　同講座では、多様な働き方を推進し、従業員が安心して働ける環境を整備するため、人事処遇・賃金制度の構築やトラブル防止のために就業規則に盛り込む事項を解説。知っておきたい法改正や助成金の留意点も紹介する。午後2〜4時、大商で。無料。定員60人。事前申込制。大阪府内の中小企業、小規模事業者が対象。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　今年4月から改正育児・介護休業法の段階的な施行が始まっており、中小企業においても就業規則の改定や労使協定の締結など、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が求められている。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策専門相談」では専任の社会保険労務士が、同法への対応をはじめ、労務トラブル、ハラスメント、働き方改革や多様な働き方への対応、職場改善、賃金・人事制度、メンタルヘルス保持・増進など、あらゆる労務問題の相談に応じ、各社の実情にあった対応策や解決策をアドバイスしている。
　大阪府内中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。火・水・木曜日（休館日を除く）午前9時〜正午。無料。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪企業家ミュージアムは10月12日、企業家研究フォーラム（会長＝岡室博之・一橋大学教授）と連携し、講演会「企業家に聞く」（第2回）を開く。
　ロボットシステムインテグレーターの奥山剛旭ＨＣＩ社長が、「ロボットとの共生社会へ〜サイバーフィジカルシステムで地域を、日本を、世界を救う」をテーマに講演。インタビュアーは近畿大学経営学部の芦塚格教授。午後2時〜3時45分、同ミュージアムで。参加費は1人500円。事前申込制。

【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所の初代会頭を務めた五代友厚の命日である9月25日にちなみ、9月20〜24日に「五代友厚メモリアルウィーク」を実施する。
　期間中は、毎日先着30人に、「五代友厚マーク入りミニハンドタオル」を進呈するほか、館内ミニガイドを実施する。なお、9月23日は祝日のため休館。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博のさらなる機運醸成を図るため、企業・団体の皆様に公式キャラクター「ミャクミャク」をデザインしたポスターを活用したＰＲ活動への協力を呼び掛けている。
　大商では本部と大阪市内の5支部で会員向けに同ポスターを配布している。同ポスターをご活用いただける方は本部2階の万博協力推進室もしくは最寄りの支部の窓口で受け取りが可能。平日午前9時〜午後5時。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

■第2次岸田改造内閣について
　政策の継続性を重視した安定感のある布陣であり、内政や外交で山積する課題の解決に向けて、迅速かつ具体的な成果を上げられることを期待している。
　岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、必要な政策を実行する時だ。なかでも「人への投資」を強化するとともに、担当相が設けられたＧＸやスタートアップにも注力し、次の成長につながる好循環を生み出してほしい。
　また2025年大阪・関西万博を「未来への投資」と位置付け、「未来社会のショーケース」をめざして、官民一丸となって新産業の創出に力強く取り組まれたい。
　一方、足もとでは急激な原材料価格の高騰や長期に及ぶコロナ禍で経営基盤が弱体化した中小企業、小規模事業者に焦点を合わせた支援策の継続、強化に万全を尽くされたい。（8月10日）

■稲盛和夫氏・京セラ創業者の訃報に接して
　突然の訃報に驚いている。
　稲盛さんは、一代で世界的な電子部品メーカーを育て上げられた、戦後の関西が生んだ立志伝中の企業家である。同時に、通信業界の自由化や戦後最大規模の企業再生にも尽力され、日本経済の発展に大きく貢献された。
　また、経営における哲学の重要性を熱く説かれ、後進の育成に心血を注がれたほか、科学技術や文化事業でも人材育成に大きなご功績を残された。
　挑戦と革新を体現された得がたい人材を失い、本当に残念でならない。今は心からご冥福をお祈り申し上げる。（8月30日）

　大阪商工会議所は10月3日、「アジア市場を目指す越境ＥＣ特別商談会」を開く。
　中国、台湾、マレーシア、シンガポールといったアジアのＥＣ（電子商取引）市場にルートを持つバイヤー5社が参加。アジア市場向けのテストマーケティングや知名度向上の機会として大いに役立つと期待される。現地消費者の目線で商品を評価してほしい、現地ＥＣサイトに商品を掲載したいなどアジアＥＣ市場に関心のある企業には貴重な機会。
　午後1時30分〜5時、大商またはオンラインで。無料。1回の商談は最長30分。事前申込制。複数名参加可。申し込み締め切りは9月16日。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所が運営事務局を務める販路開拓支援サイト「ザ・ビジネスモール」で提供するサービス「ｂｍトレンド」では、9〜10月の2カ月間、特集ワードの「輸出」のほか、「災害対策」「人手不足」など、計11個のキーワードを取り上げる。
　「ｂｍトレンド」は、ニュースや話題となっている旬のキーワードを、自社ＰＲページの商品・サービス情報に「＃」付きで記入することで、ＴＯＰページ、検索ページから簡単検索できるもの。これによるアクセス・問合せ増加を狙う。
　キーワードは、2カ月に1度奇数月初に更新しており、7〜8月は、特集ワード「省エネ」についてはエアコンにはめこむだけで節電ができるフィルターなどが、キーワード「土産」については各地の特産品などがそれぞれ登録された。
　なお、ザ・ビジネスモールには、約28万社の企業情報と約35,000件の商品・サービス情報が登録されており、自社や商品・サービスのＰＲを行うことができるほか、全国の企業と取引ができる商談サイトの機能も持つ。大商会員は無料で利用可能。詳細は、ホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220