２０２２/８/１０号

　大阪商工会議所は7月28日、第5回通常議員総会を開き、新たに副会頭として大和ハウス工業の芳井敬一社長を選任した。また、欠員のあった3号議員と常議員については、3号議員3人、常議員4人が選任されたほか、中期計画「たんと繁盛　大阪アクション　ＮｅＸＴ」の中間年にあたる2021年度の事業報告書案と、それに伴う決算書案が原案通り承認された。さらに、今年3月に会頭を退任した尾崎裕・大商顧問の功績をたたえ、鳥井信吾会頭から感謝状が贈呈された。
　総会の冒頭であいさつに立った鳥井信吾・大商会頭は、�@「やってみなはれ　中小企業　チャレンジ支援プロジェクト」の継続など足元の急激な経済環境の変化への対応支援�A尾崎前会頭から引き継いだ「たんと繁盛　大阪アクション」の総仕上げ�B中堅・中小企業の未来の歩むべき道を次期中期計画に盛り込むこと――の3点に注力するとともに、大阪・関西万博が「新しい価値を生む場」となるよう全国に機運醸成を働きかけたいと所信を述べた。
　議案の審議では、コロナ禍からの事業再生・需要回復支援や、中堅・中小企業の成長分野参入を支援する「戦略プロジェクト」の推進、ビジネス環境を整備する「基盤強化」の取り組みの成果などをまとめた2021年度の事業報告書案と、それに伴う決算書案がともに承認された。
　続いて、次のとおり副会頭、常議員、3号議員が選任された。
【副会頭・常議員】芳井敬一氏（大和ハウス工業代表取締役社長）
【常議員・3号議員】小林充佳氏（西日本電信電話相談役）、長榮周作氏（パナソニック　ホールディングス特別顧問）
【常議員】齋藤武氏（ＮＴＴドコモ常務執行役員　関西支社長）
【3号議員】本荘武宏氏（大阪ガス取締役会長）

■新副会頭の略歴
芳井敬一（よしい・けいいち）　1958年生まれ。81年中央大学文学部卒業。90年大和ハウス工業入社。2011年取締役、17年社長、19年社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ、20年社長ＣＥＯ

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6215

　議案審議の前に、私から、今後の大阪商工会議所の事業展開や組織運営にあたっての所信を申しあげ、皆様方の一層のご理解・ご協力を賜りたいと存じます。
　3月末に会頭に就任してから4カ月、役員・議員の皆様方に、様々な場面で、会議所活動を支えていただいていることを、この場をお借りして厚く御礼申しあげます。
　就任以来、できるだけ関係する皆様方の声に耳を傾け、意見を交わそうと心掛けてきました。「企画広報委員会」では、直接、会議所の活動内容や今後の課題について意見を伺いました。
　また大阪の経済を日々支えて下さっている町工場・スタートアップの現場への訪問もスタートしました。大阪の未来を担う、若い経営者の熱意に感銘を受けた次第です。
　注力したい点を3点申しあげます。
　第1点は、足元の急激な経済環境の変化への対応支援です。今、日本も大阪も緊急事態にあると認識しています。
　4月から、「やってみなはれ　中小企業　チャレンジ支援プロジェクト」として、苦境を乗り切る中小企業の支援をスタートしましたが、それを継続していきます。支部の経営指導員が、地元中小企業1000社への聞き取りを行い、さらにマル経による資金繰りの支援、新たなウェブ調達取引、販路拡大のためのマッチングイベントなど、今後も企業の存続のため、企業の変革のための支援の後押しをしたいと思います。
　第2点は、尾崎裕前会頭から引き継いだ「たんと繁盛　大阪アクション」の総仕上げです。
　今後は、重要な課題をどう引き継ぎ、どう発展させるかが次の大阪商工会議所の大きな仕事であると考えます。
　第3点は、日本大阪の中堅・中小企業の未来の歩むべき道を皆様と共に探り、次期中期計画に盛り込んでいくことです。
　日本は国内に1億2000万人の巨大市場を抱えているとはいえ、食料自給率は37％、エネルギー自給率は12％、外貨を獲得して生きていくしか道はありません。
　ところで、日本人の特徴は、�@手先が器用�Aチームワークがよい�B勤勉であることで、これらは依然として変わっておらず、「ものづくり」や「サービス」に向いています。職人的技術を持つ中小企業の出番であると考えます。実際、日本の「ものづくり」や「飲食」は世界で認められています。
　しかし、これからの日本が、アメリカのシリコンバレー、アメリカのウォールストリート、中国の巨大企業と対等に戦い、国際競争力をつけることは簡単なことではありません。まずはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で遅れることなく、そしてデザインの力とオンリーワンのイノベーションが必要かつ強化する必要があります。
　この辺りを、中堅・中小企業の若い経営者や大手企業の経験豊かな経営者、そして現場にいる人々と共に考え、突き詰める必要があります。町工場の若い経営者からは大阪・関西万博に期待する声が多数ありました。
　1000日を切った大阪関西万博が大阪・関西の、そして日本の経済の発展のみならず「新しい価値を生む場」となる様に、関西圏のみならず、国や東京、全国に機運醸成を働きかけたいと考えています。
　今後とも、大阪商工会議所事業に格別のご支援、ご協力をお願いします。

　京阪神三商工会議所は7月13日、「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会（三商懇）」を大阪商工会議所で開催し、大商から手代木功副会頭が参加した。同懇談会は、3商工会議所間の継続的な意見交換を通じて、関西が強みを有するライフサイエンス産業をさらに活性化させることを目的に定期的に開かれており、今回で11回目となる。
　懇談会ではまず、「2022年度関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」について審議した。要望には、医療・健康分野における安全保障上の課題に取り組むべく、サプライチェーンの多角化支援や原材料費、輸送費などの高騰に対応した公定価格の見直しを求める内容のほかに、健康寿命の延伸に向けた軽度認知障害（ＭＣＩ）早期発見体制の構築や、輸出競争力の強化を目指した国際機関などにおける公共調達への参入支援などを新たに盛り込んだ。その後の意見交換では、ライフサイエンス産業の振興に向けて、中小企業を含む新規参入の支援やスタートアップの育成、若手人材の活用、産学連携の活性化、関西・大阪万博における実証実験の推進が重要であることなどについて活発な発言・議論が行われた。
　なお、要望は8月2日、首相はじめ政府関係機関に建議した。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は、6月に政府に建議した「2023年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」の実現に向け、関係各所への働き掛けを行っている。7月27日、中堅・中小企業委員会の更家悠介委員長（サラヤ社長）と宮城勉専務理事が、角野然生中小企業庁長官を直接訪ねて要望の実現を強く求めた。
　更家委員長はエネルギーや原材料価格の高騰・海外からの供給制約・コロナ融資の返済本格化の三重苦にある中小企業などへの効果的な危機対応支援策の実行を訴えた。また、デジタル化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、グリーン分野への中小企業などの参入支援とともに、スタートアップの成長支援、万博やスーパーシティを中小企業などのイノベーション機会ととらえた参画支援強化を求めた。
　これに対し、角野長官は「取引適正化は非常に重要であり、事業者への情報提供を含め、しっかりと取り組む。ポストコロナの構造変化に対応できるよう事業再構築促進事業や生産性革命推進事業に注力するとともに、万博が中小企業の発展につながるよう、あらゆる政策を考えていきたい」と応じた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、博覧会協会）は7月26日、東京都内で東京オフィスの開所式を実施した。
　当日は若宮健嗣国際博覧会担当大臣、羽田浩二2025年日本国際博覧会政府代表のご臨席のもと、博覧会協会からは十倉雅和会長（一般社団法人日本経済団体連合会会長）、石毛博行事務総長、鳥井信吾副会長（大阪商工会議所会頭）が出席した。
　今後、博覧会協会では東京オフィスを拠点に、企業参加、自治体連携、機運醸成の全国展開を図っていく予定。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、仕事に役立つ財務分析スキルを基礎から体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを、8月26日から9月8日まで受け付ける。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としており、受験者数の増加が続く。団体受験する企業の人事部長は「財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解し、数字でものを考える力を得てほしい」と期待する。
　試験日は10月16日。受験料は2級7,480円、3級4,950円。詳細はホームページ（https://www.b-accounting.jp/）に掲載。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

　大阪商工会議所は「新卒採用担当者のための情報交換会」をシリーズで開く。初回は、中小企業がコストをかけずに理系学生を採用するために、効果的な大学との連携方法について情報交換する。採用担当者同士のネットワーク構築の場としても活用できる。9月13日午後3時30分〜5時、大商で。無料。定員20人。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪は江戸時代、天下の台所として全国の米や特産品の一大集散地となった。海にも川にも通じた立地を背景に、町なかには堀川が縦横無尽に張り巡らされ、官民あげて橋が架けられた。水都大阪の発展に、川と橋は重要な役割を果たしてきた◆近代になり、舟運から鉄道、車へと輸送手段が変化し多くの堀川が埋め立てられ、地名に名残をとどめるだけの橋も少なくないものの、今も大阪には魅力的な橋がたくさんある◆なにわ三大橋の一つ天満橋は、桜の季節や天神祭の花火では絶景のビューポイントになる。東横堀川に架かる本町橋は大阪市内現役最古の橋だが、その優美な佇まいはβ本町橋から眺めることができる。堂島川に架かる田蓑橋は架け替え前は白亜の豪奢なアーチ橋だったそうで、傍らに建った大阪中之島美術館の黒い外壁とのコントラストをつい妄想してしまう。ミナミの道頓堀川に架かる道頓堀橋は大阪で最も幅の広い橋だ◆この4つの橋の桁下に、8月末までの期間限定で風鈴が吊り下げられている。暑い夏、涼しい川風を感じながら、船に乗ることでしか味わえない風鈴の音色を楽しんではいかがだろう。（水の都）

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆休館のお知らせ
　大阪商工会議所は、8月13〜15日休館します（支部を含む）。大阪企業家ミュージアムは、同11〜15日休館します。

◆休刊のお知らせ
　本紙8月25日号は休刊します。

　大阪商工会議所は、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部、大阪産業局と合同で、豪州の「MedTech　Actuator（以下、ＭＴＡ）」と連携し、グローバル市場をターゲットとした事業展開を検討する医療・ヘルスケア分野のスタートアップや中小企業を対象としたアクセラレーション事業を実施する。同事業は内閣府のグローバル・スタートアップ拠点都市強化事業の一環として大阪が初めて参画するもの。
　ＭＴＡは豪州メルボルンで設立された医療・ヘルスケア分野に特化したアクセラレーターで、現在、シンガポールやインドにも拠点を置いて活動している。
　大商は2016年、ライフサイエンス振興委員会による視察団をメルボルンに派遣して以来、ＭＴＡ創設者のバズ・パーマーＣＥＯと交流してきた。同氏は「日本は多くの医療・ヘルスケアに関する素晴らしい研究をしているにも関わらず、世界の患者に届いていない。これは日本の産業だけでなく、海外にとってももったいない」と指摘。これに共感し、今回の事業では、特に創業期におけるグローバル展開を視野に入れた起業家人材の育成や、各国・地域のエコシステムとの有機的な連携をベースとしたプログラムの展開を図る。
　今年度は、創業期の起業家やスタートアップを対象とした「ＯＲＧＩＮ」と既存企業の国際展開を促す「Ｇｌｏｂａｌ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の2つのプログラムを実施。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　日中国交正常化50周年を記念して「関西地区日中企業経済交流会」が7月19日、西日本中国企業連合会の主催、大阪商工会議所の共催により大阪市内で開かれた。
　大商の鳥井信吾会頭が開会あいさつに立ち、「今日の交流会を通して両国のビジネスがより活発になることを祈念する」と述べたほか、大商の鈴木善久中国ビジネス委員長（伊藤忠商事副会長）から東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）により日中間の貿易がさらに活性化するとの期待が寄せられた。その後、中国企業日本法人や在阪の華人・華僑系企業との交流会を行い、参加した企業関係者は200人を超えた。

―駐大阪中国総領事が鳥井大商会頭を表敬
　薛剣駐大阪中国総領事が7月15日、鳥井会頭を表敬訪問し、両国間の関係強化に向けて意見交換した。薛総領事は、日本に留学した学生などが地元で役立つ人材に育っていることなど、日中交流の重要性を強調した。鳥井会頭は、中国の大阪・関西万博出展に地元として謝意を表すとともに、コロナ禍でのマスクの相互寄贈などを踏まえ、日中両国民は今後も雪中に炭を送り合える間柄でありたいと伝えた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は、大阪中之島美術館の名画12点を掲載した「チェンバーカレンダー2023」を販売している。
　「壁掛型」と「卓上型」の2種類があり、各種50部以上から会社名やロゴマークなどの名入れ印刷が可能。
　新規購入者には名入れ価格から5500円（税込み）を割引。8月19日までに申し込むと早期割引が適用され、本体価格は壁掛型630円、卓上型410円（税・送料込み、会員価格、50〜199部注文の場合）。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所都市活性化委員会（委員長＝錢高一善・錢高組会長）は8月16日〜12月11日、「大阪検定ポスター展2022」を開催する。
　同展は今回で6回目。12月11日に実施する「第13回大阪検定」の認知度向上を図るとともに、地域の魅力を再発見してもらい、大阪に対する郷土愛やシビックプライドの醸成につなげることが目的。
　鉄道会社10社（大阪メトロ、大阪モノレール、北急、近鉄、京阪、ＪＲ西日本、南海、阪堺、阪急、阪神）や関係機関の協力を得て、大阪府内の64駅と大阪ステーションシティ、大阪府立中央図書館、とんぼりリバーウォーク、堺市役所で、駅やその地に関する問題を盛り込んだユニークなイラストポスターを掲出する。
　ポスター展の開催場所や期間はホームページ（https://www.osaka-kentei.jp/poster/）に8月16日から掲載予定。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所はこのほど、事業承継に関する調査の結果を発表した。調査は1〜2月、中小企業1万者を対象に行い、2021者から回答を得た。
　事業承継に関して「新型コロナウイルス感染症の影響があった」とする企業は37・6％。業績別では赤字企業の56・4％が事業承継に影響があったと回答した。また、事業承継にコロナの影響があったとする企業の4者に1者（25・5％）が「廃業する可能性が高くなった」と回答。業績別では赤字企業の32・3％が、「廃業する可能性が高くなった」と回答し、黒字企業（17・2％）の約2倍であった。
　こうした調査結果を受け、大商は、事業再生の専門機関である大阪府中小企業活性化協議会、中小企業と幅広い接点を持つ大阪府事業承継ネットワークの構成機関（金融機関など）と積極的に連携し、さらに事業承継支援に取り組んでいく。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ6944・6257

　大阪商工会議所は9月7日、中堅・中小企業におけるＩｏＴの導入・活用を推進する「大阪・関西ＩｏＴ活用推進フォーラム」の第19回例会を開く。
　ＩｏＴツールの導入やデジタル技術を活用した業務の効率化、販路拡大をテーマに、日東電機製作所とウチダ製作所が事例紹介を行うほか、サンコー技研と住友商事がサービス事例を、大阪府と大阪産業局が支援策を紹介する。
　登壇企業と参加者が交流できる名刺交換会・個別相談会も開く。午後2〜4時、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は名古屋商工会議所と共催で8月26日、「スタートアップ×中堅・中小企業マッチングピッチ」を開く。
　「中堅・中小製造業のＤＸ支援」がテーマ。外観検査の自動化や物流管理の効率化を実現する製品などを有し、大阪、名古屋を拠点とするスタートアップ8社がピッチ形式で製品の魅力を紹介する。
　大商は地域の枠を超えたスタートアップの販路開拓支援を先駆的に取り組み、同事業も、その一環で開催。
　午後3〜5時、オンライン配信。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所はこのほど、「第168回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施し、今回は5月23日〜6月1日に大阪市内の291社から回答を得た。
　同調査によると、4〜6月期の自社業況のＤＩ値（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス19・6と2期ぶりに上昇し、前回調査から15・3ポイントの大幅な改善となった。
　「経営上の問題点」では、製造業で「原材料価格の上昇」が3期連続して1位に、「仕入価格の上昇」が卸売業で1位、小売業とサービス業で2位となった。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所が主催し、協同組合関西ファッション連合が共催する「大阪ファッション産業振興フォーラム」（代表＝大西寛・大商繊維部会長）は8月31日、プレゼン＆交流会を開く。今回のテーマは、「先端技術の活用による業界への提案」。
　プレゼンを行うのは2社。Bioworksが、繊維用途に品質や染色性を改善したポリ乳酸「PlaX」の活用を紹介する。続いて共同印刷が特殊印刷で培った技術を異業種である繊維業界へ転用した蓄熱繊維用ペレットを紹介。交流会は実際の製品を交えて開く。
　午後2〜4時、大商で。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/fashion）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

■自動翻訳ツール　Clovernet　多言語対訳支援サービス　ＮＥＣネクサソリューションズ

　使用言語が異なる会話を自動翻訳するクラウドサービス。
　遠隔地と会話する際も、内容を各々の言語に翻訳し、リアルタイムに高精度なリモート翻訳を実現。
　ウェブ会議連携や3言語間翻訳にも対応。専用機器不要で手持ちのパソコンなどで利用可能。
▽費用目安（税込み）　初期費用無料、月額利用料は合計利用時間により異なる。（例：10時間まで月額27,500円、50時間まで月額46,200円）
▽大商会員限定優待　2カ月無料トライアル（通常は1カ月無料）

―導入事例
　部品製造業Ａ社では、海外拠点との定期的なリモート会議でのコミュニケーション円滑化が課題でした。これまでは海外拠点で通訳者を準備していましたが、予定調整の煩雑さや会議の長時間化から、翻訳サービスによる会議効率化を希望しており、使用言語は日本語、英語、タイ語、中国語で、ウエブ会議システムと併用できるサービスを検討していました。
　他製品とも比較した結果、使い勝手や翻訳精度の高さを評価いただき、同サービスを導入されました。利用端末数無制限・低価格で利用可能なほか、高精度なリモート翻訳で、ご満足いただけています。


■情報分析プラットフォーム　きづなＰＡＲＫ　フォーバル

　企業の経営情報を収集、分析活用できるプラットフォーム。自社情報を格納することで、企業経営に役立つ情報が還元される。
　自社のヒト・モノ・カネ・時間・情報に関わるデータ、行政や他企業が保有するデータなどを集計・分析したレポートで、自社の経営実態を客観的に把握・分析でき、スピード感ある意思決定が可能。
▽費用目安（税込み）　年間261,360円（月額21,780円。初期費用無料）
▽大商会員限定優待　初期費用無料（通常16,500円）

―導入事例
　1981年創業の電気設備工事Ｂ社は、元請とのやり取りにおいてデジタル化促進が必要だったのにも関わらず、遅れをとっていました。そこで、「きづなPARK」を導入。アナログ業務を見直すことから始めました。
　まずは業務フローを分解し可視化、そしてデジタル化する箇所を特定、業務の運用方法を変えることで、デジタル化を進捗させました。
　従業員の出勤簿や日報もデジタル化することで、現場から直行直帰の環境を整備しました。
　その結果、施工の稼働効率化が実現し生産性が向上。同時に進めていたＤＸ第三者認証取得が地元新聞に掲載され、元請が視察に訪れるほどになりました。

https://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Jigyouhoukoku/2021/

　新型コロナウイルスの感染の影響を受け、2021年度の大阪・関西経済は大きなダメージを受けた。大阪商工会議所では、コロナ禍で苦境にある事業者の支援をきめ細やかに行うとともに、コロナ後の新たな社会を見据えて、中期計画「たんと繁盛　大阪アクション　ＮｅＸＴ」を着実に実施した。組織基盤の強化については、安定的な3万会員体制維持を目指し、会員増強運動を展開した。

地域密着のドラッグストアに販路開拓のチャンス
アカカベ
健康食品、化粧品、日用品、食品など幅広く募集　

　大阪商工会議所は10月6日、ドラッグストア・調剤薬局事業を大阪府内の90を超える店舗で運営するアカカベから仕入れ担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　初参加となる今回は�@健康食品（サプリメント・ダイエット関連）�A化粧品（ボディ関連、入浴剤、夏冬物シーズン品、サロンヘア、メンズ化粧品）�B日用品（生活雑貨全般＜軽衣料含む＞）�C食品（日配食品を含む全般）が対象。医薬品、お酒、衛生マスクおよび高額商品は対象外。商品ロットは最小100個。

●担当者から一言
　当社は、「地域と共に歩む企業」を信念とし、ドラッグストア・調剤薬局事業を大阪府内の90を超える店舗で運営。また、高齢者向け配食サービスや企業主導型保育園、エステ、ネイルサロンの運営など、多岐にわたる関連事業を展開しています。医薬品はもちろん、化粧品、日用品、食品などの幅広い商品展開で地域の皆様のインフラとしての役割も担っています。
アカカベ　担当者

【日　時】10月6日（木）10：00〜17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円
　　　　（1社2人まで参加可能）
【定　員】72社　
【申込期限】9月6日（火）
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

地域密着のドラッグストアに販路開拓のチャンス
アカカベ
健康食品、化粧品、日用品、食品など幅広く募集　

　大阪商工会議所は10月6日、ドラッグストア・調剤薬局事業を大阪府内の90を超える店舗で運営するアカカベから仕入れ担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　初参加となる今回は�@健康食品（サプリメント・ダイエット関連）�A化粧品（ボディ関連、入浴剤、夏冬物シーズン品、サロンヘア、メンズ化粧品）�B日用品（生活雑貨全般＜軽衣料含む＞）�C食品（日配食品を含む全般）が対象。医薬品、お酒、衛生マスクおよび高額商品は対象外。商品ロットは最小100個。

●担当者から一言
　当社は、「地域と共に歩む企業」を信念とし、ドラッグストア・調剤薬局事業を大阪府内の90を超える店舗で運営。また、高齢者向け配食サービスや企業主導型保育園、エステ、ネイルサロンの運営など、多岐にわたる関連事業を展開しています。医薬品はもちろん、化粧品、日用品、食品などの幅広い商品展開で地域の皆様のインフラとしての役割も担っています。
アカカベ　担当者

【日　時】10月6日（木）10：00〜17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円
　　　　（1社2人まで参加可能）
【定　員】72社　
【申込期限】9月6日（火）
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440


家電その他専門量販店へ販路開拓のチャンス
ビックカメラ
電化製品も非家電も募集　時間予約制の個別商談会

　大阪商工会議所は10月7日、全国に45店舗を展開するビックカメラから仕入れ担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　今回は�@電化製品（パソコン・カメラ・ＯＡ機器、ビジュアル・オーディオ機器、通信機器、家電（家事・調理・季節）、時計、健康器具、ＩｏＴ、ＡＩ関連など）と、�A非家電製品（家具、日用雑貨、ベビー用品、アウトドア用品、ガーデニング用品、ペット用品、スポーツ用品、寝具、玩具、文具、工具、防災・防犯用品、介護用品など）の両方が対象。生鮮食品は対象外。

●担当者から一言
　当社は、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、カメラ、情報通信機器商品、家電、ゲーム、玩具、時計、お酒、寝具などの取扱商品の拡大、そして「駅前」「都市型」「大型」を中心とした店舗づくりを行っています。　ビックカメラ　商品部　松井篤志氏

【日　時】10月7日（金）10：00〜17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円
　　　　（1社2人まで参加可能）
【定　員】48社　
【申込期限】9月7日（水）
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。
　
＜今回は「川」に関連する問題＞
　
【問い1】＜第6回2級＞
　上方落語の噺の一つに「野崎詣り」があります。陸路で野崎観音へ参詣する人々と屋形船で参詣する人々との掛け合いを面白おかしく口演しますが、次のうち屋形船で参詣する人々が上る川とはどれでしょう？
�@天野川　　　�A寝屋川
�B石川　　　　�C平野川
　
【問い2】＜第12回初級＞
　中之島は江戸時代から現在に至るまで、政治・経済・文化の発信基地として機能してきた、東西に細長い形状の中州です。中之島は堂島川と何川に挟まれているでしょう？
�@東横堀川　　�A西横堀川
�B阿波堀川　　�C土佐堀川
　
【問い3】＜第6回1級＞
　大坂冬の陣により開削工事が中断した堀川は次のうちどれでしょう？
�@天満堀川　　　�A道頓堀川
�B東横堀川　　　�C立売堀川










解　答　
【問い1】�A寝屋川
【問い2】�C土佐堀川
【問い3】�A道頓堀川


【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

第13回なにわなんでも大阪検定　申し込み受け付け中！
【試験日】12月11日（日）
【テーマ】「大阪の笑い」
大阪力No.1 企業・団体決定戦　参加企業も募集中

　大阪商工会議所は9月1、2日、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量算定手法を徹底解説するセミナーをオンラインで開く。
　これは、個社コンサルをグループ研修に置き換え、費用を抑えて質の高い内容を提供するもので、2日間で50万円かかる内容を1人あたり5万円で提供し、質疑応答の時間も設ける。
　9月1日はＳＣＯＰＥ1と2、同2日はＳＣＯＰＥ3を解説。両日とも午前10時〜午後5時。単日参加も可能。
　今年4月の東証再編で発足したプライム市場に上場する企業はサプライチェーンも含めＧＨＧ排出量の開示が求められるようになっている。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は9月21日、「新事業を実現するクラウドファンディング実践セミナー」を開く。
　購入型クラウドファンディング（ＣＦ）は、テストマーケティング実施を通じた販路開拓や新商品創出の場として注目されている。セミナーでは、アイデア発想や新商品創造の思考法、ＣＦプロジェクトを成功に導く方法を説明し、企業が事例発表する。サイト運営事業者による個別相談会も実施。大阪府内の中小企業や個人事業者などが対象。午後2時〜5時15分、大商で。定員はセミナー80人、個別相談会は12人。いずれも無料。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は9月16日、大阪府内の中小事業者を対象に、「デザイン活用研究会」（全4回）を開く。
　わさびの生産から加工まで一貫して行うカメヤ食品（静岡県）の亀谷泰一社長を講師に招き、ブランディングやデザイン活用を通した自社商品の開発、海外への販路開拓の経緯を聞く。
　亀谷社長は「おろし本わさび」「わさびふりかけ」など数々のヒット商品を生み出した。2019年にはカナダに現地法人を設立。現地の食文化にも合うよう改良した商品で欧米の需要を開拓している。現在は米国などの小売店約30社と取引する。
　コーディネーターはセメントプロデュ―スデザインの金谷勉代表。午後2時30分〜5時30分、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は10月8日〜11月5日の毎週土曜日、「大商開業スクール2022」（全5回）を開く。
　大阪市と連携した「特定創業支援等事業」で、8割以上受講すると登録免許税の軽減や融資条件の優遇などが受けられる。
　講師は山岸祥治中小企業診断士、石橋研一税理士・中小企業診断士、日本政策金融公庫大阪創業支援センターの石原達志氏ら。浅野日本酒店の浅野洋平社長が起業体験を語る。初回と最終回は交流会を開催する。
　午前10時〜午後4時（交流会は5時まで）、大商と大阪企業家ミュージアムで。受講料5500円。定員30人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所は9月6日、「ＥＰＡ特恵原産地証明書を活用してみよう！セミナー〜ＥＰＡ特定原産地証明書の活用を検討してみよう」を開く。
　ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）が今年、日本との初めてのＥＰＡ（経済連携協定）を結んだ中国、韓国などの12カ国で発効し、今や19の国・地域まで拡大。これらの国・地域向けに輸出する際に同証明書を活用すれば、貿易コストの大幅な低減効果を得られる可能性が広がる。これを機にＥＰＡ利用企業数が大幅に伸びる一方で、利用に慎重な企業も少なくない。
　経営層向けに、ＲＣＥＰ発効後の影響や今後のＥＰＡの展望、ＥＰＡ活用事例、ＥＰＡ活用の課題と利点の整理について解説する。
　午後2時〜4時30分、大商で。無料。定員80人。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪企業家ミュージアムは9月9日、企業家活動を研究する学会「企業家研究フォーラム」（会長＝岡室博之・一橋大学教授）と連携し、講演会「企業家に聞く」を開く。
　今回は、「いつもの酒・長龍」でおなじみの長龍酒造を傘下に持つ飯田の飯田豊彦社長が「三世代目経営者に求められるもの〜承継と革新」をテーマに講演。20社を超えるグループ企業を率いる3代目経営者の挑戦と経営理念を語る。インタビュアーは拓殖大学商学部の足代訓史准教授。午後3時〜4時45分、同ミュージアムで。参加費500円。事前申込制。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所と大阪弁護士会は、中小企業支援に関する連携協定の締結を機に、大商会員を対象とした経営に関する法律相談が初回30分間無料となるキャンペーンを来年3月末まで実施する。
　対象は、事業承継、事業再生、知的財産、海外展開、ハラスメント対応、創業支援の6分野。それぞれの分野に精通した弁護士が自身の事務所で会員企業の相談に応じる。各分野初回30分間無料で、それを超えると15分ごとに2750円必要。必ず会員証を持参。事前予約制。
　申し込みは大阪弁護士会中小企業支援センター（ＴＥＬ6364・7661）まで。受付時間・キャンペーンの詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/ddr2022.pdf）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪企業家ミュージアムは9月24日、特別展示「商都大阪の再生に挑んだ五代友厚と同志　広瀬宰平、藤田伝三郎」（会期＝11月26日まで）の関連講演会を開く。
　今年7月に刊行され話題を呼んでいる「五代友厚と北海道開拓使事件」の著者で、住友史料館の末岡照啓研究顧問が、「貿易立国をめざした五代友厚と広瀬宰平〜明治14年の政変と関西貿易社」のテーマで講演する。
　午後2時〜3時30分、大阪企業家ミュージアムで。参加費500円。定員40人。事前申込制。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016〜20年度に実施。当欄ではＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成や大阪・関西万博の機運醸成のため、受賞者が設立したグループで活動するメンバーを紹介する。
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　貴島さんは、母親の死をきっかけに女性が能力を生かして働ける環境をつくりたいと、30歳でシステム開発会社を起業。3人の子育てをしながら、ＩＴの知識、経験を生かしたビジネスモデルを構築し事業を発展させた。2008年に全国商工会議所女性会連合会の「女性起業家大賞」＜グロース部門＞奨励賞受賞。11年には「女性と経済」をテーマに開かれた米国でのＡＰＥＣ会議に参加。日本から女性9人が参加した中、関西の起業家代表として討論した。17年、第2回大阪サクヤヒメ表彰「活躍賞」受賞。受賞者有志が設立した「大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会」の副代表を務めるほか、同研究会からスピンオフした「サクヤ・ワーキング・コミュニティ」を通じて、働く一人ひとりの幸せな未来を実現するための取り組みを行う。
　「経営の責任と厳しさは自分の能力以上で、常に崖っぷちです。いつも心にあるのは『神様は乗り越えられない苦労は与えない』という言葉。全てが何かのきっかけであり、変化をチャンスと捉え、切り替えて前向きに行動することで、大変だと思わないようになりました」と語る。

　2025年大阪・関西万博の開催まで1000日前となった7月18日、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会(以下、博覧会協会)による記念イベントが開催され、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭らが出席した。また、大商は1000日前を契機にしたさまざまなＰＲ活動を展開し、万博開催に向けた機運を醸成した。
大商の鳥井信吾会頭は、7月15日に開催した正副会頭定例記者会見で、「1000日前の節目を活用して、万博に向けた機運醸成を加速させていく必要がある」とし、大商での具体的な取り組みを紹介した。
　地元での一層の機運盛り上げに向けては、7月16、17日に、道頓堀で周辺の商店街や中央区が開催したイベントに万博ＰＲブースを出展したほか、7月19〜29日には、大商1階ロビーに万博1000日前記念コーナーを設けた。また、若年層の周知を広げるために、大阪企業家ミュージアムに来館する学生団体に、万博の資料とグッズを配布した（7月16日以降、先着300人）。
　大阪市内の商店街にもＰＲ協力を依頼。希望のあった千林、千日前道具屋筋、難波センター街、地下鉄あびこ中央、京橋中央の各商店街に、万博グッズ（のぼり旗やクリアファイルなど）を提供した。
　一方、大阪以外の地域での認知度を高めるために、7月20、21日には東京商工会議所1階で、同29日には関西の71商工会議所の役員が集まる会場で、各々ＰＲブースを出展。8月31日まで福井商工会議所1階でもＰＲブースを出展している。

■開幕1000日前イベント 東京と大阪の2会場で盛り上げ

　博覧会協会による1000日前イベント「1000Days　to　Go」は、東京と大阪の2会場で開かれた。東京会場には、岸田文雄首相や十倉雅和博覧会協会会長（日本経済団体会会長）らが、大阪会場には、若宮健嗣国際博覧会担当大臣や石毛博行博覧会協会事務総長、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長、鳥井信吾大商会頭はじめ関西経済3団体のトップらが出席した。
　東京会場で岸田首相は「引き続き万博の成功に向けて多くの皆様に協力をいただき、政府一丸となって準備を進めていきたい」とあいさつ。その様子は大阪会場の大型画面に映し出された。
　イベントでは、公式キャラクターの愛称が、約3万3000件の応募の中から「ミャクミャク」に決定したことが発表された。
　また、大阪会場となったユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市此花区）では、事前申し込みで当選した2000人超の観客を前にして、大阪・関西万博のアンバサダーの男性デュオ「コブクロ」が万博の公式テーマソング「この地球（ほし）の続きを」を初披露した。

■万博ＰＲご協力お願い　ポスターや電子看板など活用を

　博覧会協会は、さらなる機運醸成を図るため、企業・団体の皆様に、公式キャラクターデザインのポスターやデジタルサイネージを活用したＰＲ活動への協力を呼び掛けている。
　デジタルサイネージのデータは7月27日から提供を開始し、ポスター配布は8月中旬からを予定している。ご協力いただける企業・団体の皆様は、博覧会協会に事前に申し込みが必要。後日、博覧会協会から、デジタルサイネージのデータやポスターが送付される。
　協力依頼書と申込書はそれぞれＱＲコードからダウンロードできる。
　ポスターは、8月中旬から大商の万博協力推進室でも配布を予定している。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323