２０２２/７/１０号

　大阪商工会議所はこのほど、「2023年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を岸田文雄首相、萩生田光一経済産業相、角野然生中小企業庁長官ら政府・与党関係者や、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長らに建議した。今後、政府で策定が本格化する来年度予算要求への反映を目指して要望した。要望は会員企業へのアンケート調査や部会・支部代表者の意見などを踏まえ、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめたもの。5本柱で構成し、全38項目。
　第1の柱の「激変する社会経済環境への対応支援」では、資源・原材料価格が高騰するなか、十分な価格転嫁ができない中小企業の利益圧迫が深刻になっていることから、価格転嫁など取引適正化を強く要望した。また、サプライチェーン強靭化、半導体や電力などの安定供給のための対策を求めた。
　第2の柱「コロナ禍からの克服支援」では、事業再構築支援の強化や、資金繰り支援、需要喚起策の実施、入国制限の機動的な緩和・撤廃、また中小企業等の収益力改善・事業再生・再チャレンジへの支援強化を要望。
　第3の柱「中小企業等の飛躍・成長への集中支援」では、中小企業等が新たな成長軌道を辿ることができるよう、デジタル化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーン分野、スタートアップの成長支援とともに、2025年大阪・関西万博やスーパーシティへの参画支援などを要望した。
　第4の柱「中小企業等の基盤強化」では、人材育成・確保、事業承継への支援拡充、越境ＥＣ（電子商取引）など円安を生かした外需獲得などを盛り込んだ。
　第5の柱「中小企業関連税制の一層の拡充」では、固定資産税・都市計画税の負担軽減、事業所税の廃止などを求めた。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/20220620corp_measures.pdf）に掲載している。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所、大阪府、大阪市などで構成する「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会」は6月17日、オンラインで委員総会を開催し、大商からは鳥井信吾会頭が出席した。委員総会では、大阪パビリオンの建設、展示、運営、資金管理などの業務を行う一般社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオンの設立に伴う委員会規約の改正のほか、物品等協賛に関する規約も新たに制定された。また、大阪パビリオンの建築基本設計の概要が報告され、大阪パビリオンの外観が公表された。
　委員総会では、大阪パビリオンの外観イメージがパース図や動画を用いて示された。パビリオンは2階建てで、敷地面積が1万500平方メートル。屋根には積極的に木材を利用し、屋根からは自然光と風を取り入れ、水も流れるなど、光、風、水に包まれた環境共生建築とすることが発表された。
　鳥井会頭は「大阪パビリオンは素晴らしい外観イメージであり、ＳＤＧｓの時代にふさわしく、大阪の顔、日本の顔になる重要な役割がある」と述べた。大阪パビリオンの建築などに活用する物品等協賛について鳥井会頭は「多額の協賛金供出が難しい中小企業にも協力しやすい枠組みとなっており、オール大阪で取り組む大阪パビリオンの趣旨にも合致している」と指摘した。大阪パビリオンの建築基本設計の概要など、大阪パビリオン推進委員会委員総会の資料は大阪府ホームページ（https://www.pref.osaka.lg.jp/bampakuyuchisuishin/osaka_pavilion/index.html）に掲載している。
　同委員会は6月20日、大阪パビリオンの建築に活用する建築資材、設備機器などにかかる物品等協賛の募集を始めた。大商は6月29日、大阪府商工会議所連合会、公益財団法人大阪産業局との共催で説明会を開いた。物品等協賛は随時、受け付けている。詳細は大阪市ホームページ（https://www.city.osaka.lg.jp/banpakusuishin/page/0000568638.html）に掲載。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　エチオピアのテフェラ・デルベゥ・イェマム駐日大使は6月28日、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭を表敬訪問し、両国間の関係強化に向けて意見交換した。
　鳥井会頭は、エチオピアの主力産品であるコーヒーが日本人の日常生活に根付いていることを強調。また、エチオピアでは若者が国民の約7割を占めていることに触れ、2025年大阪・関西万博への積極的な参画を期待していると述べた。
　これに対し、テフェラ大使は、今回の訪問を契機に文化面や技術面で優れている大阪との交流を促進したいと話した。
　同席した伊藤恭子駐エチオピア大使は、エチオピアへの投資魅力についてアピールした。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所は10月6日、「第6回大学等と企業との就職情報交換会」を開く。
　優秀な新規学卒者の確保には、大学との連携を深めることが重要。今回は、新規出展の滋賀大学、金沢工業大学などを含めた関西を中心とした62大学・短期大学が出展する。企業の経営者・採用担当者が各大学ブースをめぐってインターンシップの受け入れや学内企業説明会への参加、学生の就職活動状況など、採用に関する情報を対面で交換できる（一部大学はオンライン出展）ほか、アンケート回答者は各大学の就職支援担当者の連絡先一覧をダウンロード可能。
　午後1〜5時、大商で。無料。定員250社（1社2人まで）。大商会員または大阪府内事業者限定。事前申込制。
　昨年度の参加企業からは「大学の担当者の助言をもとに会社説明などを改善し、内定につながった」「就職が決まっていない学生を紹介してもらえた」「学内説明会に参加できた」と好評だった。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　先日、超微細な加工を施す中小企業を訪問した。髪の毛ほどの太さの金属を削っているとのことで、訪問前から期待が膨らんでいた。工場内を拝見すると、まさしく髪の毛のような太さの金属を加工し、顕微鏡を使って検査していた◆中小企業の特長を生かし、試作にも対応しているが、ここまで微細な加工の試作に対応できる事業者は少なく、海外からも問い合わせがある。その海外企業からは「いろんな会社のホームページに『微細な金属加工できます』と書いてあるが、当社が求める微細加工ではなかった。ようやく求める微細加工に巡り合えた」との声を頂戴したそうだ◆海外にも微細な加工をしている工場はありそうだが、なぜ貴社なのかと聞いてみたところ「必ずしも海外では容易ではないと思う」との回答。日本には、優れた機械メーカーだけでなく、刃物メーカー、切削油メーカーに至るまで、ぞれぞれがさまざまなこだわりを持ち、それを使いこなす実直な作業者がいる。それでこそ実現できる加工もあるとのことだった◆空洞化が言われて久しい日本の製造業であるが、底力を見た気がした。（留奈）

　大阪商工会議所は、今年4月に開学した大阪公立大学を運営する公立大学法人大阪との産学連携を進めるため、包括連携協定を締結する。この協定の締結にあたり、締結式と記念シンポジウム「産学連携で実現する人間中心社会のデザイン」を8月9日に開催する。協定書の署名者は、大商の鳥井信吾会頭と公立大学法人大阪の西澤良記理事長。
　シンポジウムでは、大阪公立大学の辰巳砂昌弘学長の開会あいさつに続き、大商の手代木功副会頭が「Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇの実現に向かう大阪の挑戦」と題して、人間中心の社会の実現に必要な考え方やアカデミアへの期待と産業界の取り組みなどについてキーノートスピーチを行う。その後、大阪公立大学の7人の教授が産学連携研究を紹介する。具体的には、多様な社会課題に対し、リビングラボ機能を活用した産学官共創でその解決を目指すイノベーションアカデミー事業や、異分野融合型のマクロ感染症学の研究機関である大阪国際感染症研究センターの研究や取り組みなどを取り上げる。午後1時30分〜3時30分、大商で。無料。定員500人。事前申込制。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所が運営事務局を務める販路開拓支援サイト「ザ・ビジネスモール」で提供するサービス「ｂｍトレンド」では、7〜8月の2カ月間、特集ワードの「省エネ」のほか、「インボイス」「備蓄」「土産」「原材料」など計11個のキーワードを取り上げる。
　「ｂｍトレンド」は、ニュースや話題となっている旬のキーワードを、自社ＰＲページの商品・サービス情報に「＃」付きで記入することで、ＴＯＰページ、検索ページから簡単検索できるもの。これによるアクセス・問合せ増加を狙う。
　キーワードは、2カ月に1度奇数月初に更新しており、5〜6月は、特集ワード「原材料」について化学原料などが、キーワード「ＩＴ導入補助金」についてＥＣサイト構築事業者情報などがそれぞれ登録されるなど、コンテンツの活性化に寄与している。
　なお、ザ・ビジネスモールには、約28万社の企業情報と約35,000件の商品・サービス情報が登録されており、自社や商品・サービスがＰＲできるほか、全国の企業と取引ができる商談サイトの機能も持つ。大商会員は無料で利用可能。詳細はホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

　大阪商工会議所が運営するスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」は、第15回ビジネスマッチング例会を8月3日午後2〜4時、オンラインで開催する。
　「パラスポーツ」をテーマに、大阪ボッチャ協会や近畿車いすバスケットボール連盟などのパラスポーツの競技団体が協業ニーズを発表し、競技現場の課題解決や競技の普及発展などに向けた事業提案を広く募集する。
　川村義肢の川村慶社長らが基調講演。パラスポーツの価値や市場としての可能性、業界の課題などについて、パラアスリートを支援するものづくりの最前線で活躍し、介護や健康の領域にも広く事業を展開する同社の取り組み事例を交えて解説する。パラリンピック開催などを通じて注目度が高まっており、介護や健康など他分野との融合の可能性も大きいパラスポーツ市場への理解を深める機会。無料。事前申込制。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

■ＰＣログ管理サービス　働き方エージェント　フォーバル
　稼働時間やアプリ別の利用状況など、パソコンのログを収集するツール。従業員の勤務時間および、行っている業務を可視化することで、時間の使い方を明確にし、ムリ・ムダ・ムラをなくし、業務の最適化へつなげることができる。
　定期訪問による効果測定あり。同社「アイコンサポートサービス」への加入必須。
▽費用目安（税込み）　年間261,360円（月額：21,780円。初期費用無し）
▽大商会員限定優待　初期ソフトインストール費無料（通常33,000円）

―導入事例
　1982年設立、従業員7人の広告業Ａ社は、ネットワーク環境の見直しを目的として、「働き方エージェント」を導入しました。
　その結果、社内のネットワーク環境が”見える化”され、従業員が何にどれだけの時間をかけて作業して
いるのかが分かるようになりました。また、もとより仕事に関係ないことを業務時間内に行っている従業員がいることも明らかになりました。
　現在は、業務量が可視化されたことで、業務における優先順位やその業務にかける時間の指示が明確になり、新しい時間が生みだされ、生産性が向上したと、喜んでいただいています。

■インターネット支援総合サービRICOH IT Keeperシリーズ　ＢＢパック　リコージャパン
　インターネット接続からパソコン設定まで、ネットワーク環境のお困りごとをワンストップで支援。問い合わせ後、すぐに専門のエンジニアがお客様を訪問するサポート体制あり。必要な機器・サービスをセレクトできるほか事業所規模に応じた柔軟な対応が可能。
▽費用目安（税込み）　年間49,896円（月額:4,158円）＋初期費用27,225円※優待適用後。パソコン台数により変動あり（要相談）
▽大商会員限定優待　初期費用25％オフ（36,300円→27,225円）

―導入事例
　卸売業Ｂ社は、事業拡大に伴い、県外に事務所を新設することになりました。
　これにあたりＢ社から、�@本社と新事務所とのＶＰＮ環境を構築したい（同じネットワークでつなぎたい）�A新事務所に無線ＬＡＮ環境を構築したい�B新事務所にはＩＴに詳しい社員がいないため、ネットワークトラブル発生時の業務停止が心配であるというご相談をいただきました。
　そこで、ＶＰＮ構築や無線ＬＡＮの提供をオンサイト保守付きでご提供できるほか、テレワーク環境を構築することが可能な「BBパック」をご提案。
　ネットワークの課題を丸ごと弊社に委託できる点を評価いただき、採用に至りました。

　大阪商工会議所は、関西イノベーションイニシアティブ（代表幹事機関＝公益財団法人都市活力研究所）とともに、2025年大阪・関西万博を見据え、大学発スタートアップの創出と国内外の市場への展開を支援するコンテスト形式のプログラム「大学発スタートアップアクセラレートプログラムＵ―ＳＴＡＲＴＵＰ　ＫＡＮＳＡＩ」を実施する。
　同プログラムでは、大学の研究シーズや学生発のスタートアップから製品・サービスを募集し、専門家による提案内容のブラッシュアップを行うとともに、企業とのビジネスマッチングによる事業・販路の拡大も支援する。エントリーは6月20日から8月26日まで受け付け、その後、書類審査、専門家によるメンタリングを経て、9月27日に、広く参加者を募り、オープンピッチ（最終審査会）を開催する。
　オープンピッチにおいて、海外でのさらなる活躍が期待されるスタートアップには、「グローバル・イノベーターズ賞」として米国で2023年1月に開催される世界最大級の展示会である「ＣＥＳ2023」への出展権が贈られる。また、同コンテストは、京都、神戸の商工会議所などと共催で、エントリーのスタートアップと京阪神地域の事業会社とのマッチングを積極的に進める。
　経済産業省の調査では、大学発スタートアップは、2014年度以降6年連続増加し、昨年度は200社が新設されたが、ＩＰＯに至ったのは1社と少なく、成長支援の重要性が高まっている。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は、2023年1月5〜8日に米ラスベガスで開催される世界最大規模の展示会「ＣＥＳ2023」（Consumer　Electronics　Show）にコストを抑えながら出展できる合同出展スペース「大商エリア」を設ける。
　大商エリアは、スタートアップ専用エリア「ユーレカパーク」の日本ブース「JAPAN　TECH」内に設け、一般ブースより小型・安価な出展スペースとなっている。一般ブース出展企業と同様に、ＣＥＳ出展申請サポート、プレゼンスペースの利用などの支援サービスを受けることができ、海外出展に不慣れな企業も安心して出展することができる。また、「海外展示会で使う英語講座」「海外展示会出展者が知っておくべき留意点」などの支援講座を無償で提供する。出展の申し込みは7月29日まで。
　ＣＥＳは、スタートアップのみならず社内ベンチャー、学内ベンチャー、事業会社の新規事業開発部門・研究開発部門も出展可能な展示会。「ＣＥＳ2020」には、4400以上の企業が出展し、160カ国から17万人以上が参加した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　ベトナム最大級の工業団地群を有するベトナム南部のビンズン省からグエン・ヴァン・ロイ共産党委員会書記をはじめとする代表団が6月28日、大阪商工会議所の廣瀬恭子副会頭を表敬訪問し、両者間の関係強化に向けた意見交換を行った。
　廣瀬副会頭は、新型コロナウイルス感染症の影響で2年以上海外との往来が途絶えていた中、同省のグエン・ヴァン・ヤン人民委員会副委員長が率いる代表団が5月に大商を訪れて対面形式で投資環境セミナーを開催したことや今回のロイ書記の訪問に感謝の意を表した。
　一方、ロイ書記は、これまでのセミナー開催における大商の協力を高く評価するとともに、ビンズン省と日本との経済活動が一層盛んになるよう、大商とのビジネス交流・連携を活発化させたいと期待を示した。
　これに呼応する形で、大商は9月中旬にビンズン省などベトナム南部を視察先としたオンライン視察会を実施する予定。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は7月26日、セミナー「マンチェスターの脱炭素政策と日本企業のビジネスチャンス」を開催する。
　同地の行政担当官などが、カーボンニュートラルの達成に向けた先進的な取り組みを解説。また同地が日本企業に連携を期待する技術分野、同地における外国企業との連携事例などを説明する。午後4時〜5時30分。オンラインで。無料。事前申込制。
　カーボンニュートラル先進地域である英国のマンチェスターと大阪市は、脱炭素化に関する知識を共有し合い、それぞれの都市への応用を目指して2021年度から連携している。この一環として、大商は今回のセミナーに続いて今秋以降、同地からの視察団受け入れやミッション派遣などを予定している。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所女性会は6月23日、2022年度通常総会を開催、105人の会員が出席した。
　総会では、廣瀬恭子会長のあいさつに引き続き、2021年度事業報告案・収支決算案、2022年度事業計画案・収支予算案をはかり承認された。また、任期満了による役員選任を行い、会長に廣瀬恭子氏（再任）、副会長に堀内智子氏（再任）、板東嘉子氏（再任）、永井理豫子氏（再任）、田村節子氏（新任）が決定した。
　懇談会は、大商の鳥井信吾会頭、近藤博宣常務理事・事務局長を来賓に迎え、鳥井会頭の乾杯発声により開会。出席者は、和やかに昼食を楽しんだ。その後、近畿大学の世耕石弘・経営戦略本部長が「知と汗と涙の近大流コミュニケーション戦略」と題して講演した。
　大商女性会は、女性経営者の資質向上と交流を目的に積極的に活動している。随時新会員を募集。年会費は1人2万5000円。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6215

　大阪商工会議所は8月30日、「食の魅力を伝えて販路拡大！クラウドファンディングＥＣサイト活用セミナー＆相談会」を開催する。
　関西2府4県内に事業所を置き、地域産品を用いたり地域色にこだわった自慢の逸品の販路拡大を目指す食品事業者（個人除く）が対象。国分グループ本社、国分西日本の両社の担当者が登壇し、食品向けクラウドファンディングＥＣサイト「食と酒の未来勘所」の活用方法や、地域産品の支援を行う「共創圏ビジネス」の概要などを説明する。セミナー後には直接質問できる相談会も開く。
　午後2〜5時、大商で。無料。事前申込制。セミナーは定員30人。相談会は定員10社で時間事前指定制。セミナーのみ、相談会のみの参加も可能。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）は8月5日、経済講演会「中小・小規模企業におけるサイバーリスクの現状と対策」を開催する。
　標的型メール攻撃やテレワーク中のウイルス感染を通じた不正アクセスによる機密情報の漏えい、ウェブサイトの改ざんなど企業が直面するサイバーリスクは、日々巧妙化している。サイバー攻撃の種類や過去の事例、企業が講じるべき対策について、豊富なコンサルティング実績を誇る東京海上ディーアールの池上雄一郎氏が解説する。
　午後2時〜3時30分、あべのハルカス（大阪市阿倍野区）で。オンラインでも参加可。無料。定員は会場20人、オンライン100人。事前申込制。

【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

　大阪商工会議所は6月20日、第17回常議員会を開き、�@会員加入�A2023年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望�B「なにわ淀川花火大会」への協力�C「天神祭渡御行事保存協賛会への協賛」�D第5回通常議員総会に上程する議案�E委員会委員委嘱の承認および副支部長選任の同意――について審議し、了承した。
　また、�@議員の就任・辞任�A正副委員長の選任�B「第13回なにわなんでも大阪検定」の実施�C「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連事業に関する要望」――について報告した。
◇
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1825、団体975、個人6961の合計2万9761になった。
◆2号議員の選任
◎情報・通信部会（6月3日）瀬戸口哲夫・オージス総研取締役会長
◆副支部長の選任（6月20日）
◎北支部（西淀川区）＝眞鍋晋次郎・一般社団法人西淀川工業協会副会長
◎西支部（大正区）＝鈴木慶一・一般社団法人大正工業会会長
◎西支部（港区）＝角正基・大阪港区小売商業協同組合代表理事
◎南支部（阿倍野区）＝和田一義・阿倍野区商店会連盟会長

◆第5回通常議員総会を次のとおり開催いたします。
一、日時　2022年7月28日午後4〜5時
二、場所　大阪商工会議所7階「国際会議ホール」

　大阪商工会議所は、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得するための「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を企画・実施している。11月と来年3月に全国15都市で「公開試験」を行うとともに、随時、企業の会議室などで日時を指定して受験できる「団体特別試験」も行っている。
　仕事や職業生活に強い不安や悩み、ストレスを抱える人は増加傾向にあり、心の不調による休職や離職も増加するなか、働く人たちが仕事や職場で活躍するためには、心の健康管理（メンタルヘルス・マネジメント）への取り組みが一層重要になっている。心の健康管理には、一人ひとりが自らの役割を理解し、ストレスやその原因となる問題に対処していくことが大切。また、雇用する企業としても、社員のメンタルヘルスケアについて組織的かつ計画的に取り組む必要がある。こうしたなか、2006年度から開始したメンタルヘルス・マネジメント検定試験は、昨年度で受験申込者数が累計55万人を突破した。メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、職位・職種別に3つのコースを設定している。



■団体特別試験　企業が日時・場所を設定して受験が可能
団体特別試験は、企業・団体・学校が、所属する従業員や職員、学生を対象に、メンタルヘルスケアに関する教育・研修の一環として、メンタルヘルス・マネジメント検定試験を実施する制度。企業などの都合にあわせて、受験の日時や場所を設定できる。所定の実施手順に沿って、受験しない人が試験監督をするなどにより企業などが試験を運営する。
　社内のメンタルヘルス対策として管理職にメンタルヘルス・マネジメント検定試験の合格を義務づけている企業や、会社単位で当検定試験の導入を図ろうとする企業に適した制度。各コース受験者10人以上から申し込みができる。
　2021年度に団体特別試験を利用した企業などは230社、受験申込者数は11,772人を数える。

・団体特別試験（2種・3種のみ）
　日時・場所：任意に設定
　申込受付：随時（試験日の3週間前まで）
　受験料（税込み）：2種5,980円、3種4,220円


■合格者の声　
　社内のメンタルヘルス不調を予防したい
　アントステラ 生産部　出荷管理グループ長　悴山 健二さん
　当社は、「ステラおばさんのクッキー」を製造販売する会社で現在、全国に展開する約60店舗の直営店や約900店舗の量販店（銘店）様およびコンビニ各社様との取引があり、私が所属する尼崎市の生産拠点から全国各地へ商品をお届けしています。「ウォームハートコミュニケーション」を経営理念に掲げ、メンタルヘルス教育の一環として、入職時や定期研修でセルフケアや1次予防の重要性を従業員に伝えています。
　私がメンタルヘルス・マネジメント検定試験を受験したきっかけは、かつての私自身のメンタルヘルス不調の経験から職場におけるメンタルヘルスについて関心を持つようになり、管理監督者という立場で正しい知識や部下への対処方法を身につける必要があると思い、2種を取得しました。さらに職場単位だけでなく、弊社の経営理念を実現すべく会社全体の取り組みに貢献できるよう1種を取得しました。
　製造現場で労働災害を発生させないようにする「安全管理」と同様に、従業員の「心の健康管理」を行う上では、不調になる前の予防活動、つまり1次予防が欠かせません。一般社員、管理監督者それぞれの役割で取り組むことも大切ですが、トップや人事労務部門と三位一体となり会社全体で「メンタルヘルスケア」に対する意識を持って地道に取り組みを行うことが重要と考えます。
　この検定試験は、自らのストレスはもちろん、2種以上では部下の異変や負荷となるストレスに早期に気づく手がかりを学ぶことができ、予防の必要性について十分理解できる内容と思います。学習を通じて、自分と部下、そして会社を守れる組織をつくるためにどうすればよいかを考える良い機会となりました。
　今後は、「ウォームハートコミュニケーション」が会社全体で実現できるよう、そしてこのクッキーは温かい人たちが働いている会社が作っているからさらに美味しい、とお客様に思っていただけるよう、社内ＥＡＰ（従業員支援）として貢献してまいります。

■コロナ禍で注目　メンタルヘルス　今年、武器になる資格　6位
　2021年12月に発表された「第6回上場企業の課長に関する実態調査」（産業能率大学総合研究所調べ）によると、コロナ禍を経た新しい日常において、マネジャーに必要なスキルの重要性の変化について尋ねたところ、重要性が増したスキルの第3位は「メンタルタフネス」であった。また、2〜3年前と比較して重要度が高まった業務課題の第4位が「メンバーの健康管理（メンタル面を含む）」であった。
　こうした時流を反映し「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の変化の中、今後取得すべきだと思う資格」（ユーキャン調べ）の第1位にメンタルヘルス・マネジメント検定試験が選ばれた。さらに「2022年武器になる資格ランキング」（同調べ）で第6位にランクインしている。
　新型コロナウイルス感染症の拡大によって企業の業績や労働環境が急激に変化し、それに伴う労働者の不安やストレスが高まる傾向にある。またリモートワークの急速な普及によって、職場内でのコミュニケーション不足や部下への業務上の指示・指導の難しさなど新たなストレス要因が重なり、コロナ禍においては企業内でのメンタルヘルスケアの重要性が一層高まっている。

■検定試験受験対策講座講師　榎本正己さんに聞く
　心身の健康守りながら自分らしく働く術学ぶ
　テレワークが続くとき　社内会議は顔を見せて

　新型コロナウイルス感染拡大が続き、テレワークが急速に広がるなど働く環境が大きく変わる中、企業や労働者はメンタルヘルス不調にどう対応すればよいのだろうか。大阪商工会議所が企画・実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」3種の受験対策講座講師を務めるジャパンＥＡＰシステムズの榎本正己社長は「心身の健康を守る知識は必修科目」とした上で、「働く人がそれぞれの立場で心の健康を守りながら自分らしく働くにはどうすればよいかを検定を通して学んでいただきたい」と強調した。
　――新型コロナ以降、貴社のＥＡＰ（従業員支援プログラム）への相談の状況はいかがですか。
　「新型コロナの感染が拡大し始めた2020年春には、人間関係についての相談件数は一時的に減った。ただ、テレワークの難しさや孤独感に関する相談、コロナの感染対策に関する不安、濃厚接触者や感染者への『いじり』に関する相談が目立つなど相談内容に変化が見られた」
　「最近はコロナそのものの相談というより、仕事の量や難しさ、人間関係、キャリア、環境変化などが多く、コロナ以前と変わらなくなってきた。しかし、長く続いているコロナによる疲れが不安やストレスを程度の差こそあれ底上げしている印象を受ける」
　――テレワークが進んだことによる環境変化がメンタルヘルスにもたらした影響は。
　「自律的に自己完結して仕事ができる裁量やスキル、経験があり、困ったときに相談できる人間関係を築けている人には、テレワークのメリットは大きい。一方、新入社員や異動したばかりの社員といった環境が変わった人の場合は、テレワークだけでは難しいので、工夫が必要だ。出社日を設けたり、オンラインで朝礼をしたり、1対1で上司や先輩と話をする機会をつくるのもよい。例えば、週に2回以上、短時間でも参加者の顔が見える状態でビデオ会議を開いた場合、周囲からのサポートが感じられてストレスが下がったという調査結果もある」
　――メンタルヘルス不調で休職している社員への復職支援にはどう取り組むとよいでしょうか。
　「社員が一人でも辞めると組織の損失は非常に大きい。治療は医療の領域だが、復帰支援は会社の仕事であり、休職中には定期的な連絡や状態の確認、産業医やカウンセラーを活用した再発防止に向けた取り組みが必要だ」
　「休職者は、復帰後の生活にあわせて生活・睡眠リズムや体力を整える。ストレスの原因を完全になくすのは難しいので、自分の強みや弱み、大切にしたい価値観などを知り、ストレスで不調に陥りそうになったとき、どのように対処するかを考えておくとよい」
　「復職後には、自信の回復が重要であるため、数カ月は残業制限や業務軽減などで配慮しながらも周囲が応援しながら仕事をやり遂げてもらうことが重要だ」
　――メンタルヘルス不調を防ぐために企業ができることは。
　「基本は『気づく』こと。これには、自分で気づく場合も、周りの人が気づく場合もある。自分の体調に関心を持ってケアしていくことが大切だ。そして気づいたときにどうするかはメンタルヘルス検定の2種や3種の勉強を通して学ぶことができる」
　――検定に期待することは。
　「今や、心身の健康を守る知識はビジネススキルの必修科目と言える。この検定は、医師やカウンセラーなどの専門家を育成するのではなく、働く人々がそれぞれの立場で心の健康を守りながら自分らしく働くにはどうすればよいかを学ぶもの。各社で実施されているメンタルヘルスに関する社内研修のベースになるものとして、世の中に広がっていってほしい」
　――3種受験対策講座の講師もお務めいただいています。
　「3種では考え方とストレスの関係や睡眠の重要性など、ストレスケアの基本知識を学ぶ。新入・若手社員、学生は3種のセルフケアコースで自分を大切にするところから学び始めていただきたい。次に2種では部下を大切にする方法、そして1種では組織全体を元気にする方法が学べる。それぞれの立場に応じて学んでほしい」

えのもと・まさき　ジャパンＥＡＰシステムズ社長。関西大学大学院社会学研究科臨床心理学専修修了（社会学修士）。臨床心理士。公認心理師。2級キャリアコンサルティング技能士。　

■受験対策講座　8月からウェブ配信
　第33回メンタルヘルス・マネジメント検定試験公開試験に向けて重要ポイントを項目ごとに学習する受験対策講座（1・2・3種）を開講予定。講義はウェブでいつでも受講できるオンデマンド配信する。
　講義の分かりやすさで定評のある講師陣が、問題演習を交えながら要点を丁寧に解説する。上記インタビューの榎本正己ジャパンEAPシステムズ社長も登壇を予定している。受験対策だけでなく、体系的にメンタルヘルス対策を学びたい方にもお勧め。講義動画は一定期間視聴できるため、期間内は何度も復習が可能。講義レジュメはダウンロードもできる。
　開講は8月下旬ごろの予定。詳細はメンタルヘルス・マネジメント検定試験公式ホームページに掲載する。

【問合せ】メンタルヘルス・マネジメント検定試験センターＴＥＬ6944・6141
https://www.mental-health.ne.jp/

セキュリティも、大切なのは話すことやねん

　昨今のグローバル化する現代では、海外の取引先や自社製品を製造する海外拠点を持つ企業の皆様も増えているかと存じます。しかし、海外でもサイバー攻撃は年々増加しており、海外拠点へのサイバー攻撃により製品の供給が止まってしまうという事案も出てきています。サイバー攻撃による事故は防げれば良いのですが、高度化するサイバー攻撃は防ぐことが難しいということが現状です。
　そのため、サイバー攻撃による事故は起こるものだと考え、起きた時の被害を最小限に抑えることが企業として重要です。その中でも普段目の届かない海外拠点で被害を最小限に抑えるには何が必要なのでしょうか。
セキュリティ対策ができていても情報連携ができなければ機能しない！？
　セキュリティ対策を行っていても、情報連携がきちんとできなければ、サイバー攻撃の被害を低減できません。ある企業では海外拠点で異常はあるが、どう対処したら良いかわからず、本社への報告が遅れてしまい、収束まで大幅に時間がかかったといいます。本来であれば1週間で解決できたことが、情報連携がうまくできなかったことによって1カ月、2カ月と時間がかかってしまいました。当然、この期間は本社の従業員も対応に追われてしまい、本来の業務もおろそかになってしまいます。
「ほうれんそう」はサイバーセキュリティでも重要！
　経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」において、経営者が認識すべき3原則の1つに「平時及び緊急時のいずれにおいても、サイバーセキュリティリスクや対策に係る情報開示など、関係者との適切な報告・連絡・相談が必要」と、報連相の重要性を提言しています。特に、普段目の届かない海外拠点だと報連相がおろそかになりがちです。海外拠点も意識した定期的な連絡を取ることがサイバーセキュリティ対策の観点でも重要です。
今の時代、テレビ会議があるじゃないか！
　これまでは海外拠点へ実際に足を運ばなければならなかったかもしれませんが、最近は「Ｚｏｏｍ（ズーム）」や「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」などのテレビ会議ツールが増えています。導入費用も飛行機代に比べれば安価なものです。月に1回、海外拠点との会議を開催するなど、少しの工夫で海外拠点との連絡が気軽なものとなり、事故時の情報共有が円滑になることで、被害の低減につながります。
困ったら相談しましょう！
　海外拠点と連絡を取ると、サイバーセキュリティのみならず様々な課題が浮かび上がってくるかもしれません。海外の取引に関しては日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）に相談窓口があり、販路拡大や補助金などの様々な支援を受けられます。また、サイバーセキュリティ関係は、情報処理推進機構（ＩＰＡ）などに相談ができます。ＩＰＡは英語での情報発信もしており、海外の方にも有益な情報になります。困ったときは専門家に相談しましょう！

　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の産業サイバーセキュリティセンターにおける中核人材育成プログラムの修了者が連載するコラムです。

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジしてください。
＜今回は「万博」に関する問題＞
【問い　1】＜第10回初級＞
　1970年（昭和45年）に開催された日本万国博覧会（大阪万博）において、入場待ち時間が4〜5時間にもなった人気パビリオンのアメリカ館の目玉は「宇宙開発展」で展示されたある石でした。この石は次のうちどれでしょう？
�@太陽の石　　　�A冥王星の石
�B月の石　　　　�C火星の石
　
【問い　2】＜第7回1級＞
　大阪で開催された第五回内国勧業博覧会（略称：内国博）、日本万国博覧会（略称：万博）と大阪市営電気鉄道（略称：市電）の開業と廃止時期を時系列で並べた場合、正しい組み合わせはどれでしょう？
�@市電開業―内国博―万博―市電廃止
�A市電開業―内国博―市電廃止―万博
�B内国博―市電開業―万博―市電廃止
�C内国博―市電開業―市電廃止―万博
　
【問い　3】＜第12回上級＞
　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のロゴマークは、「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマをよく表したものになりますが、考案したチームの名称はどれでしょう？
�@チーム　カミナリ
�Aチーム　トナリ
�Bチーム　イカリ
�Cチーム　イナリ









解　答
【問い　1】�B月の石
【問い　2】�C内国博―市電開業―市電廃止―万博
【問い　3】�Cチーム　イナリ

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　近年、企業にとってコンプライアンスの重要性は一層高まっており、業務のリスクを事前に察知・法的にチェックし、解決できる能力がすべてのビジネスパーソンに求められるようになっている。このような背景から、法律知識を持った社員の育成が、企業においても喫緊の課題となっている。
　商工会議所では、実践的な法律知識の効率的な習得を支援するため、1997年から「ビジネス実務法務検定試験」を実施している。
　同検定試験は1〜3級で構成。3級では、ビジネスパーソンとして必須の基礎的法律知識を習得し、問題点を発見できることを到達目標としている。
　2級は企業活動の実務経験を有し、弁護士など外部専門家への相談といった対応ができる法律実務知識を養う。また、1級では法律実務知識に基づく多面的な観点から高度な判断・対応能力を身につけることを目的とする。
　企業のコンプライアンス違反や不祥事が社会の注目を集め、企業の大きなダメージとなる昨今、組織のリスク回避のためには、社員一人ひとりが法律実務の知識を習得することが不可欠である。例えば、営業担当者が取引先との契約書締結内容に不備がないかを判断し、必要に応じ専門家に相談する場合にも、基本的な法律知識が必要となる。
　ビジネス実務法務検定試験は、法務部門にかかわらず、あらゆる業種・職種・立場のビジネスパーソンの法律実務能力を養う検定試験として多くの企業で活用が広がっている。



■過去問題に挑戦！【3級】
次の事項のうち、その内容が正しいものは�@を、誤っているものは�Aを選びなさい。
1.契約当事者間において、債務者に債務不履行があった場合に債務者が債権者に支払うべき損害賠償の額をあらかじめ約定したとしても、民法上、当該約定は無効である。
　
2.製造物責任法上、製造物に欠陥がある場合には、当該欠陥によって人の生命、身体または財産に損害が生じたときだけでなく、当該欠陥による損害が当該製造物についてのみ生じたときであっても、当該製造物の製造業者等は、製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う。
　
3.企業の従業員が、特許法上の職務発明に該当する発明をした場合、その企業は、特許法上、当然に特許権を取得する。
　
解答
1．�A（誤）
2．�A（誤）　
3．�A（誤）

【問合せ】東京商工会議所検定センターＴＥＬ03・3989・0777

　大阪商工会議所は7月21日、外国人留学生採用支援セミナー「留学生採用の最新動向と企業の対応ポイント」をオンラインで開催する。
　ジェイエイシーリクルートメントの加藤将司海外進出支援室マネージャーが「留学生採用という選択肢〜企業成長へのチャンスと採用活動のポイント」をテーマに基調講演する。その後、エバオンの谷口慎吾人材開発部参事と陳暁強氏、ライスフレンドの吉本俊彦取締役国際部長らが、各社における留学生の採用や入社後の活躍事例を紹介。
　また、外国人材を雇用する際に重要となる在留資格や大阪府などが実施する企業向け公的支援施策について説明する。午後2〜4時。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　今年4月から中小企業にもパワハラ防止法への具体的対応が義務づけられた。ハラスメントが起きると企業イメージが損なわれ、人材の流出や社内コミュニケーションの悪化につながり、場合によっては損害賠償責任に問われるなど、経営上の大きなリスクになる。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策専門相談」では、専任の社会保険労務士が各社の実情にあった対応策や解決策をアドバイスする。労務トラブル、ハラスメントだけでなく働き方改革や職場改善、賃金・人事制度、メンタルヘルスなど、あらゆる労務問題の相談に応じる。
　大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。火・水・木曜日（休館日を除く）午前9時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は8月3日、「企業経営を揺るがす4大ハラスメント対策セミナー2022〜パワハラ・セクハラ・マタハラ・ＬＧＢＴのリスクマネジメント」を開催する。
　「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」「ＬＧＢＴ対応」のリスクマネジメントについて、東京海上日動火災保険本店広域法人部の横山昌彦シニアマイスター（ハラスメント防止コンサルタント、メンタルヘルス・マネジメント検定広報大使）が解説する。
　午後2時〜4時30分、大阪東京海上日動ビル（大阪市中央区）で。無料。定員100人。事前申し込み先着順。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　大阪商工会議所は8月19日、大阪府内の中小事業者を対象に「デザイン活用研究会」（全4回）を開く。
　第1回は、成長意欲が高い女性経営者として、Ｒｅ　ｒｉｓｅ（兵庫県）の杉岡玲子代表、今井金箔（石川県）の今井由佳氏を講師に招き、アイデアから新商品開発、販路開拓まで生の声を聞く。
　杉岡氏は、美容専門商品の小売からユーザーの声を汲み取った自社ブランド商品の開発に成功し、電子商取引（ＥＣ）での販売を伸ばす。今井氏は、金沢箔の老舗企業の承継者として金箔の新しい用途を模索し金沢箔入りネイルブランドを立ち上げた。
　コーディネーターは、数多くのメディアに取り上げられ、全国の町工場支援で注目を集めるセメントプロデュースデザインの金谷勉代表。
　午後2時30分〜5時30分、大商で。無料。定員40人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は9月6日、大阪の地下街にテナントを展開する大阪地下街から担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　今回はポップアップイベントで物販、食品の出店可能なショップ、ブランド、企業が対象。
　常設催事区画「ＣＨＩＫＡＭＩＳＥ」（ホワイティうめだ、なんばウォーク、あべちか）、各地下街の催事区画への出店（時期により場所が変わる）。期間は1週間〜1カ月を想定。調理不可。周辺店舗と競合する場合は要相談。紹介業者は商談対象外。出店店舗、期間は要相談。

■担当者から一言
　当社は、大阪の地下街、梅田地区の「ホワイティうめだ」「ドーチカ」、なんば地区の「なんばウォーク」「ＮＡＭＢＡなんなん」、天王寺区の「あべちか」、都島区の「京橋コムズガーデン」を創業から運営しています。いずれの地下街も駅近にあり、買い物、飲食に利用しやすい立地です。日常に利用される皆様に寄り添う地下街です。大阪地下街　店舗開発課　安藤伸子氏

【日　時】9月6日（火）10：00〜17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円
　　　　（1社2人まで参加可能）
【定　員】36社　
【申込期限】8月7日（日）
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440