２０２２/６/２５号

　大阪商工会議所は11月10日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開催する。大手流通業のバイヤーがブースを構え、全国の売り手企業が自社商品をＰＲする「売り込み型」商談会で、今回は百貨店、スーパー、通販、生協、専門店などを中心に、国内外45～50社のバイヤーが参加を予定。このほど売り手企業の参加申し込みの受け付けを始めた。
　商談は先着順で、売り手企業は1社と商談が終われば別のバイヤーのブースへ移動し一日で複数社に直接、売り込むことができる。
　昨年11月に開催した前回の例では、参加者は平均4・3社、多ければ10社以上のバイヤーと商談。総商談数の22・2％が「商談継続・成約可能性あり」で、売り手企業の約87％が「満足」「おおむね満足」と評価した。
　対象商品は食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。買い手企業は7月以降に順次公開する。売り手企業の参加申し込みはホームページから先着順で受け付ける。申込締め切り日は10月21日。定員800人。参加費は会員1人8000円、一般は同1万6000円。

―販路開拓メルマガ新規登録者を募集
　大手流通業などへの販路開拓を目指す企業の経営者、経営幹部、営業担当者を対象に、大商が主催する商談会事業の開催情報をメールで届ける「販路開拓　メールマガジン」の登録者を募集している。登録は無料。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は12月11日、「第13回なにわなんでも大阪検定」を大阪公立大学中百舌鳥キャンパス、大阪工業大学大宮キャンパス、りそなグループ大阪本社ビル、大商で実施する。テーマは「大阪の笑い」。喜劇や漫才、落語など大阪の芸能・娯楽から、「笑い」の文化が根付く大阪の言葉や生活まで幅広く出題する。
　同検定は大阪の持つ歴史・文化の奥深さを再発見することで、郷土愛と誇り（シビックプライド）の醸成につなげることを目的に2009年度から実施。これまで約4万人が受験した。
　試験は初級と上級の2種別で、受験料は初級4200円、上級6300円。企業・団体は10人以上の申し込みで受験料が1割引き。小中高生は初級受験料が無料。
　団体受験した企業・団体間で得点を競う「大阪力Ｎｏ．1企業・団体決定戦」、小中学生を含む家族チームで競う「家族対抗・大阪力Ｎｏ．1決定戦」、高校生チームで競う「高校生対抗・大阪力Ｎｏ．1決定戦」も実施。
　申込締め切り日は10月18日。インターネット、または「受験要項（申込書付）」による郵便振替で受け付ける。詳細はホームページ（https://www.osaka-kentei.jp/）に掲載。
　なお、公開試験は今回で終了となり、来年度からは同検定の趣旨を引き継ぐ後継事業を実施予定（詳細は後日、大阪検定ホームページに掲載）。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ6944・7728

　今年は日中国交正常化50周年という節目にあたる。これを記念し、大阪商工会議所は7月19日、一般社団法人西日本中国企業連合会と共催で、在日中国企業、華僑・華人企業などとの交流会を開く。午後1時30分～5時、ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区）で。
　中国家電大手のハイアールや電気自動車で注目を集めるＢＹＤの日本法人などによる事業紹介や日本企業への期待などに関する発表に加えて、販路拡大やパートナーを求める在阪企業が中国市場をにらんだ事業ＰＲを行う。日本の商材を求める貿易会社や越境ＥＣ関連企業などとの交流の時間も設ける。参加方式は、展示スペースを設けずプログラムに参加する一般参加と、会場に展示スペースを設けて、交流会で来場者にＰＲする出展参加の2種類がある。参加費、出展料ともに無料。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　日本政策金融公庫の田中一穂総裁が10日、大阪商工会議所を訪問し、鳥井信吾会頭と意見交換を行った。
　鳥井会頭は田中総裁に対しマル経融資をはじめ、大阪の中小・小規模事業者に対する同公庫の手厚い資金支援の取り組みに対し、謝意を伝えた。
　田中総裁はコロナ禍以降、過去最大規模の資金支援を行った経緯や現在の貸し出し状況などを説明。今後の返済状況を注視するとともに、窮境に陥った事業者に寄り添いながら、継続的に支援を行っていく姿勢を力説した。併せて、1989年以降に新規上場した企業の約3割が同公庫との取引を経ていたことを紹介した。
　大商と同公庫は今後も緊密に連携し企業経営支援に取り組んでいくことを確認した。

【問合せ】中小企業振興部ＴＥＬ6944・6453

　大阪商工会議所はこのほど、関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果を発表した。調査は5月12～30日、1552社を対象に実施し、304社から回答を得た。
　足もと4～6月期の国内景気ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）はマイナス3・0、自社業況のＢＳＩ値もマイナス8・0といずれも2期連続のマイナス。製・商品の価格は「上昇」との回答が43・6％で、ＢＳＩ値は2001年1～3月期の調査開始以来最高値だった前回調査（31・1）をさらに上回り、38・4となった。
　今年度の経営上の懸念事項は、「原材料・商品等、仕入れ価格の上昇」が67・8％と際立って高かった。以下、「国内需要の低迷」（30・3％）、「サプライチェーンの混乱による仕入れ困難・納期遅延」（24・7％）が続いた。
　経済回復に向けて政府に求める事項は、「資源・原材料・部品価格高騰への対応・支援」が60・5％で最多。以下、「為替相場の安定化」（23・4％）、「エネルギーの安定供給」（17・1％）が続いた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は、11月9～15日、あべのハルカス近鉄本店で開催予定の「大阪クリエイトフェア」の出展者を8月5日まで募集している。
　同フェアは、大阪発のデザイン性が高いリビング製品や服飾雑貨、味わいのある食品の販路開拓や認知度向上を図るとともに、才能あるクリエイターの発掘・育成を通じ、ライフスタイル関連産業の振興を図るもの。
　生活用品や家具、文具、家電、子ども用品、服飾雑貨、食品（その場で調理を必要とするものを除く）などが対象。在阪の生活雑貨製造・卸売・小売・食品製造業者などや、大阪にゆかりのあるプロダクトデザイナー、クリエイターが製作に携わっていることが条件。書類選考・実物選考を経て出展者を決定。近鉄百貨店各種媒体・ホームページなどで集客する。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は7月15日、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所、おおさかスマートエネルギーセンター、一般財団法人大阪府みどり公社との共催で、「中小事業者のための省エネ・省ＣＯ2セミナー」を開く。
　一般財団法人省エネルギーセンターが、カーボンニュートラル実現に向けた国の最新動向を解説するほか、中小事業者における省エネの進め方や省エネ診断事例を紹介する。また、「おおさか気候変動対策賞」「省エネ大賞」を受賞した先進的な取り組みについて、グリコマニュファクチャリングジャパン、ダイキン工業が発表する。
　午後2時～4時30分、大商で。ユーチューブ配信も同時開催。無料。申込締め切り日は7月12日。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は大阪中之島美術館の協力を得て、「チェンバーカレンダー（旧・大阪の至宝）」を販売している。
　今年2月に開館した大阪中之島美術館の所蔵品から厳選したモディリアーニやミュシャ、佐伯祐三らの名画12点を掲載。「壁掛型」「卓上型」の2種類があり、各種50部以上の申し込みで社名やロゴマークなどの名入れ印刷が可能。新規購入者限定で名入れ価格から5,500円を割り引く。
　8月19日までに申し込むと早期割引が適用され、会員向け価格は50～199部の注文で、壁掛型630円、卓上型410円（税・送料込み）。部数に応じて価格が異なる。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Kankoubutsu/calendar2023/）に掲載。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

　コロナ以降、オンラインが普及しセミナーや講演の開催方法が一変した◆Ｚｏｏｍなどのアプリがあれば講師が東京に居ながらにして講演が聴ける。事前に講演を録画する方法なら講師と会場の日程が合わず講演自体が見送りになってしまうこともない。受講者は時間と場所を問わずに講演を聴講できる。いわゆるオンデマンド方式だ◆一方、働き方ではテレワークという方法が一気に広まった。ただ時間管理の難しさやコミュニケーションのとりづらさ、労働者の孤独感などからこころの不調を患うケースもあると聞く◆こころの不調を組織で守る一つの方法に「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」がある。学習内容は労働法、ストレスの知識・相談方法、不調の早期発見や復職支援、危機対応など多岐にわたるが、職場でのメンタルヘルス対策として経営者・人事担当者、管理監督者、一般社員それぞれの立場で必要な知識や対処方法をまとめて習得できる◆コロナ以降、オンラインの普及により働き方や企業の対応が一変するなか、一度学んでみてはいかが。オンデマンドの受験対策講座も近日案内予定。（ｋｔ）

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　インボイス制度は免税事業者にも深刻な影響を及ぼします。知らずに放置すると取引先を失うリスクもあります。

◆免税事業者はインボイスが発行できない！
　消費税の申告をする事業者（以下、課税事業者）にとって適格請求書は欠かせない書類となるため、仕入れ先等に対して適格請求書の発行を求めるようになります。
　ただし、この適格請求書を発行できるのは、税務署の登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます。つまり、免税事業者のままでは適格請求書発行事業者になることができないのです。今後、適格請求書のない取引は敬遠されることも考えられます。また、制度開始に伴い、値引き交渉を受けることも考えられます。

◆適格請求書が発行できないと、どう影響するのか？
　適格請求書が発行できないことが買い手（課税事業者）にどう影響するのでしょうか。下図のように、課税事業者は原則、預かった消費税額から、支払った消費税額を差し引いて（仕入税額控除）、消費税額を求めます。この計算のしかたを「一般課税」といいます。つまり、この仕入税額控除を適用できるか否かで、納付税額が大きく異なります。
　簡易課税制度を適用している課税事業者の場合は、業種ごとに定められたみなし仕入れ率を用いて消費税額を計算します。適格請求書等の保存義務もないため、売り手が免税事業者か否かによる影響はありません。


◆適格請求書の有無で、どう違ってくるのか？
　インボイス制度の下で仕入税額控除を適用するには、原則、「適格請求書等の保存」が求められます。そのため、仕入税額控除を適用したい課税事業者にとって、売り手から適格請求書の交付を受けられるかどうかが重要となります。しかし免税事業者が売り手の場合、適格請求書の交付を受けることができません。

◆課税事業者になるべき？　それとも免税事業者のままでよい？
　適格請求書発行事業者となるために課税事業者となるか。それとも免税事業者のままでいるのか。どう判断したらよいのでしょうか？

◆免税事業者でいることのメリット
　基本的に基準期間の課税売上高が1000万円以下の事業者（免税業者）は、その課税期間の消費税の納税義務が免除され、消費税の申告を行う必要はありません。免税事業者としてこのメリットを享受し続けるか、それとも課税事業者となった上で、適格請求書発行事業者となることで、現状の取引を維持するか、比較検討することが必要です。
　判断のポイントとなるのは、「中心的なお客様は誰か？」です。一般消費者を対象に商品の販売やサービスの提供をしている場合は、インボイス制度の影響をほとんど受けません。お客様が適格請求書等を必要とする機会も少ないので、免税事業者のままでもさほど影響はないと考えられます。
　（例外：接待利用の多い飲食店や、業務で使用されることの多いタクシー等においては、支払者は利用された個人ではなく事業者となる場合があります。適格請求書等の発行を求められることがあります。この場合は、適格請求書発行事業者に登録し、発行体制を整えることで、顧客離れを防ぐことができます。）
　また、中心的なお客様が免税事業者の場合も、免税事業者のままでいても影響はないと考えられます（インボイス制度開始や事業拡大をきっかけに、これまで免税事業者であったお客様が課税事業者になった場合には、対応を迫られるかもしれません）。
　最後に、中心的なお客様や重要なお客様が課税事業者である場合はインボイス制度の影響を受けやすく、売上を左右する可能性があり、対策が必要です。
（竹内総合会計事務所　所長・税理士　竹内友章）



　登録申請などインボイス制度の詳細については、国税庁のサイト（https://www.nta.go.jp/）をご覧いただくか、お近くの税務署や顧問税理士、国税庁インボイス制度電話相談センター（専用ダイヤル0120・205・553、受付は午前9時～午後5時、土日祝を除く）にお問い合わせください。

　大阪商工会議所は海外スタートアップとの連携イベント「グローバル・イノベーション・フォーラム　Ｏｓａｋａ（ＧＩＦ）2022」の開幕回として「北米・ラテンアメリカ編」のライブピッチと基調講演を6月28日、オンラインで開く。事前申込制。
　今回が初出展となるコロンビア3社を含む7社（米国1社、カナダ2社、メキシコ1社）が参加。オンライン展示、ライブピッチを通じ7月中旬の個別マッチングに向けて自社の紹介や日本企業との連携要望を説明する。
　また、基調講演では「日本企業と北米スタートアップとのオープンイノベーションを成功に導くもの」と題しＧＩＦのパートナーであり米国ベンチャーキャピタルのＲＶＰのマイク・フエストマン氏が講師を務める。午前10時～正午。参加無料。
　個別マッチングは7月12、13日に行う。いずれも通訳、翻訳を完備。現在、ＧＩＦ特設サイト（https://gif.osaka.cci.or.jp/program/）で登壇する7社のオンライン展示を公開中。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は、「2022年度優良商工従業員表彰」被表彰者の推薦を受け付けている。
　多数の利用企業から、社員の「励みになる」「定着につながる」と好評を得ている。
　「永年勤続優良従業員表彰」（勤続満25年以上対象、前年度表彰121人）、「中堅優良従業員表彰」（同10年以上対象、同57人）、「年度最優秀従業員表彰」（同3年以上対象、同51人）の3種類。推薦書式は大商ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/yuuryou/）からもダウンロードできる。推薦書の提出期限は8月26日。
　表彰式典は11月22日に大商・国際会議ホールで開催。鳥井信吾大商会頭名の表彰状が授与される。推薦分担金は2万2000円（1人当たり、表彰状・記念品代などに充当）。会員限定。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

　大阪商工会議所は6月8日、万博サクヤヒメ会議と共に「第2回万博サクヤヒメ会議」をオンラインで開き、250人が参加した。
　第1部は公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の堺井啓公機運醸成局長兼地域・観光部長と大阪ガスの尾崎裕相談役（大商前会頭）が講演。尾崎相談役は「万博は時代や社会を変えるゲームチェンジャーになる。大切なことは自分から変化を仕掛けること。サクヤヒメの皆様にも女性の活躍推進というテーマで大いにチャレンジしてほしい」とエールを送った。
　第2部ではプロアシストの生駒京子社長、ミズノの板橋健児グローバルデジタル統括部部長らが「三方良しの女性活躍！だれもが主役の万博へ」をテーマに意見交換した（写真）。板橋氏は「ともに輝く！」をキーワードとし、「万博は社会全体で盛り上げていくもの。そこには男女の差も、障がいの有無もない。新しい共生社会を大阪から発信できるチャンス」と笑顔で語った。
　同会議のアーカイブ動画を7月11日～8月10日に配信（申し込み要）。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

骨太の方針、新しい資本主義グランドデザインおよび実行計画の閣議決定について
　資本主義の持続可能性と強靭性を高め、社会的課題解決と経済成長の二兎を実現するための重点分野が打ち出されたことを評価する。コロナ禍や足もとの混乱を乗り越え、わが国経済を新しい成長軌道に乗せるため、構造変化をもたらす実効性のある政策が実行されることを強く要望する。
　付加価値を生み出す原動力と位置付ける「人」への投資が強化されてこそ、成長が実現し分配も可能になる。そのための具体策を工夫し、長期的視点をもって、腰を据えて取り組んでもらいたい。また2025年大阪・関西万博やスーパーシティ型国家戦略特区等を活用した、思い切った規制緩和と大胆な投資で民間の新たな挑戦を促し、未来社会を描くことが重要だ。
　一方、財政の持続可能性の議論を怠ってはならない。ワイズスペンディング（賢い支出）を徹底し、財政健全化の道筋を示されたい。（7日）

　島崎藤村の名作「破戒」が映画化され7月8日から公開される。大阪商工会議所が加盟する映画「破戒」鑑賞推進大阪実行委員会は、特別鑑賞券を1枚1100円（主演の間宮祥太朗さんのポストカード付き）で販売する。

【問合せ】同実行委員会ＴＥＬ6581・8880

　国連により提唱されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）。粉争や災害による被害、貧困や環境問題など社会が克服すべき様々な課題の解決に、ＳＤＧｓが策定される前から取り組んできた団体がある。大阪商工会議所が1991年、当時の佐治敬三会頭と小林公平副会頭による情熱とリーダーシップのもと、大阪府・大阪市や経済界、個人篤志家の協力を得て設立した大阪コミュニティ財団（理事長＝宮城勉・大商専務理事）だ。昨年11月、設立30周年を迎えた同財団は当初から民が民を支援する仕組みを構築、寄せられた寄付金で助成を行い、社会問題の解決に尽くしてきた。

―社会貢献を手軽に
　大阪コミュニティ財団は、大商が企業や個人の社会貢献活動を支援するため、米国で誕生、発展している「コミュニティ財団a　community　foundation」を視察・研究して設立したもの。法人や個人の寄付金を個別の基金という形で管理、その基金からＮＰＯ（非営利団体）などが行う公益活動に助成している。
　個人や小規模の法人では、自ら財団を立ち上げ運営するのは、コストや手間がかかるため、それを同財団が代わって行うことで、同財団は寄付者と助成先をつなぐ役割、橋渡し役を担う。コミュニティ財団としては日本第1号で、設立時には大商のほか大阪府、大阪市も出捐し、2010年に内閣府の認定を受けて公益財団法人に移行した。

―幅広い分野に助成
　助成分野は▽環境の保護・保全▽芸術文化の発展・向上▽開発途上国への支援▽地域社会の活性化▽社会福祉の増進――など、公益目的に合致する全ての分野が助成対象となり、顕彰や奨学金の支給も行っている。
　設立以来、公益活動への助成は、全て法人もしくは個人からの寄付金で賄っている。寄付金の累計は今年5月末現在、275基金、44億1417万円に達し、助成累計は3546件、16億4173万円にのぼる。
　助成先は、同財団の選考委員会の審議を経て、理事会で決定。選考では寄付者の志を最大限尊重し、事業完了後には助成団体の報告書を送る。このため寄付者は、自分の寄付金が社会にどのように役立てることができたのか実感でき、満足度は高い。従来の寄付には飽き足らず、自らが課題と考える社会問題の解決に貢献したいという層を引き付けているようだ。

―基金名に思い反映
　法人が設置する基金には法人名と助成の目的を冠することが多く、その法人の社会貢献活動の取り組みを示す一助となっている。また、寄付金は、社員の寄付とともに、その合計額と同額を法人が拠出する形式も多い。
　一方、個人はその課題解決に並々ならぬ思いを持っている。「親しい人がこのことでとても苦しんだ」「親がライフワークとして取り組んできた。その遺志を継ぎたい」など。遺贈も増えている。遺贈申し込みの実績は16件だが、他にも「遺産を相続した」とか「故人の遺志を継続したい」という理由で、相続財産が寄付される場合もある。

―税金の優遇措置も
　同財団の事務局は、「昨今の情勢に鑑み、寄付を通じた社会貢献に関心を持つ人が増えていると感じる。当財団への寄付金は、法人では一定額まで損金算入の対象になり、個人では寄付金控除の対象になる。どのような内容の社会貢献を行えばよいかイメージできていない方も多いと思うが、そのような場合でも一度相談してほしい。当財団には数多くの助成事例があり、相談することで社会貢献の内容を具体化することができる」と話している。

■ＳＤＧｓ活動の一環に　基金設置と賛助会員入会を
　大阪コミュニティ財団は基金の設置を随時受け付けている。基金を設ける際の寄付最低額は定めていない。基金設置後、寄付額を積み増すこともできる。
　助成は公益活動を行う非営利団体が対象となる。基金設置にあたっては活動分野を指定することもできるし、助成先を財団に一任することも可能。基金には、お志を託すため、「（会社名）環境保護基金」「（会社名）科学教育振興基金」など設置目的や使途を表した基金名を自由に付けていただいている。
　併せて、財団の活動を支援する賛助会員も募集している。賛助会費（年間）は法人・団体1口5万円、個人1口1万円。

【問合せ】公益財団法人大阪コミュニティ財団ＴＥＬ6944・6260

■営業ＤＸサービス　Sansan
　Sansanは、企業データベースと接点データベースを組み合わせて、さらなるビジネスチャンスを発見できる、これまでにない営業デジタルトランスフォーメーション（DX）サービス。
　名刺管理機能に加え、新たに標準搭載された企業データベースを基に、接点のない企業も含めて最適な営業戦略を立案できる。業界・業種を問わず数名規模から大手まで8,000社が活用中。
▽費用目安　プランや導入規模により異なる。詳細はホームページ参照
▽大商会員限定優待　初年度費用実質半額
※3年以上契約の場合

―導入事例
　製造業界Ａ社は、営業生産性の向上とマーケティング強化を目的にSansanを導入。全拠点の営業部員の名刺をSansanに集約することで、導入前の4倍規模の顧客データベースを構築しました。このデータベースとメール配信機能を組み合わせ、営業部主導で既存顧客や未導入顧客に向けた定期的な情報発信も強化。商品の提案やウェビナー案内を行い、顧客を掘り起こす仕組みを作りました。
　異動や組織変更で担当が変わる場合も、オンライン名刺とメール配信を組み合わせ、異動を伝える連絡を仕組み化。後任者がお客様とつながりやすくなり、業務効率が向上しています。

■電子データ化サービス　おまかせＡＩ　ＯＣＲ　西日本電信電話
　手書き帳票を自動で電子化し、ペーパーレス化・業務効率化を実現するサービス。サービス導入により、今までデータ入力に割いていた業務時間の短縮化や、書類の削減による省スペース化、情報資産管理を簡単にするなど、業務全体の効率化が可能。
▽費用目安（税込み）　33,000円／月
※1契約あたりの料金（読み取り箇所＝月6,000項目まで。それ以上は1項目あたり3.3円加算）
▽大商会員限定優待　無料デモンストレーションおよび導入前1カ月無料トライアル

―導入事例
　玩具卸売業Ｂ社は、商品の入荷処理にAI　OCRを活用し、業務効率化を実現。
　導入前は、毎日事務スタッフが入荷伝票を直接、基幹システムに手入力していました。日々30分～1時間程度を入力作業に当てており、繁忙期は処理数も多く残業も発生していました。
　AI　OCRを導入後は、①伝票のＰＤＦ化②AI　OCR起動③ＣＳＶ一括インポートの手順に改めることで、1日5～10分程度の作業時間に改善することができ、月間で10時間程度の作業時間短縮につながり、残業も削減されました。読み取り精度も高いと満足いただいており、経理作業などでの活用も検討されています。

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。
＜今回は「住まい」に関する問題＞

【問い　1】＜第5回3級＞
　近代の大阪には全国各地から多くの労働者が集まり、その住宅の大半が貸家で長屋だったといわれています。長屋の経営形態の一つ「裸貸」とはどのような長屋の貸し方でしょう？
①頭金を取らずに長屋を貸すこと
②現代のルームシェアのような形態で長屋を貸すこと
③畳や建具を備えず長屋を貸すこと
④長屋の管理業務を任せて賃料をとらないこと

【問い　2】＜第10回初級＞
　高度経済成長期の住宅不足の折、平屋の長屋を二段に重ねた二階建ての木造賃貸アパートが数多く建てられました。これらのアパートの大阪を中心とした関西での呼び名は次のうちどれでしょう？
①文化住宅　　　②プレハブ住宅
③モダン住宅　　④レゴ住宅

【問い　3】＜第7回1級＞
　次の文章は、1886年（明治19年）に、大阪の長屋について規定している大阪府「長屋建築規則」の一文です。（Ａ）、（Ｂ）に入る数字の組み合わせで正しいものはどれでしょう？
「（Ａ）戸以上を一棟となし新設するもの」「一棟戸数は（Ｂ）戸以内たるべし」
　（Ａ）　（Ｂ）　　　　（Ａ）　（Ｂ）
①二　―　四　　　②三　―　五
③二　―　五　　　④四　―　七







解　答
【問い　1】③畳や建具を備えず長屋を貸すこと
【問い　2】①文化住宅
【問い　3】③二　―　五

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

https://www.osaka.cci.or.jp/tbb/

ドン・キホーテ ユニー（アピタ、ピアゴ）
食品全般と日用雑貨を募集 時間予約制の個別商談会　

　大阪商工会議所は8月23日、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）から仕入れ担当者を招き、個別商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　今回は食品全般、日用雑貨品を取り扱う製造業・卸売業が対象。「ドン・キホーテ」「ＭＥＧＡドン・キホーテ」「アピタ」「ピアゴ」店舗と取引希望の企業を募集。
　午前10時～午後5時、大商で。参加費は会員8000円、一般1万6000円。定員72社。申込期限は7月24日。

担当者から一言
　当社は、国内ディスカウントストア事業の「ドン・キホーテ」、総合スーパー事業の「アピタ」「ピアゴ」を中核とする多様な業態フォーマットを展開しているほか、海外への出店網を拡大し、国内外のお客様に「便利で安くて楽しい」店舗空間を提供しています。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス　特務仕入部　梶木浩一氏

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

◆オリジナル・ドリップコーヒーで企業のイメージアップ効果に協力！
　島野珈琲（平野区、島野渉社長、https://shimano-coffee.co.jp/）は、1963年設立。自社焙煎した新鮮なコーヒー豆の販売を行っている。
　プライベートブランド「Ｂ4」や「大阪の旬」のドリップコーヒーが人気。1,000個からお客様の好みの香味にブレンドし、個包装に印刷ができるオリジナル・ドリップコーヒーは、今年4月に開学した大阪公立大学の開学記念グッズにも採用され、「中百舌鳥キャンパスTASTE」「杉本キャンパスTASTE」「総合知ブレンド」の3パックセットを500円で販売した。今後は同大学校内のショップや島野珈琲でも販売予定。
　他にもアウトドアメーカーや寺院、鉄道会社からの依頼や個人客から名刺代わりとしてのオリジナルオーダーメイドにも対応している。

◆ネットワークを生かしてお困りごとのワンストップ解決に挑む町工場
　池田鉄工所（大正区、林幸代社長）は建築・土木関連金物の製造・加工を営む。切断、曲げ、穴あけ、溶接などの設備をバランスよく保有し、幅広い対応力が強み。建築現場の負担軽減を実現する金物を開発、商品化させている。2年前に実家の経営を継いだ林社長は近隣町工場との連携を強化。大正工業会青年部の会長を務めるなど、地域活動にも注力する。こうして培ったネットワークを生かし、コロナ禍で介護施設などが感染防止具の調達に苦しむ中、金属線のフレームに袋状のフィルムをかぶせる形式のフェイスシールド「エアリー」を開発した。ワンタッチでシートを廃棄できるこの製品は介護現場で高い評価を得た。林社長は「自社の技術と経験を幅広い分野のお困りごと解決に役立てたい」と語る。

　大阪商工会議所は7月28日、「中国ＡＳＥＡＮビジネス特別相談会」を開く。
　中国、東南アジア諸国とのビジネスに関して弁護士やコンサルタントなど、経験豊富な5人の専門家が個別に無料で相談に応じる貴重な機会。今回は中国・東南アジアへの進出や販路拡大、模倣品対策、知的財産、中国法務問題、取引トラブル対策などの相談を受け付ける。午後1時30分～5時30分、大商で。オンラインも可。無料。1回の相談は最長50分。定員は各専門家4社で最大20社。事前申込制。複数人の参加可。申し込み締め切りは7月15日。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202206/D11220728018.html）に掲載。
　なお、中国ビジネスに関する個別相談には毎週1回対応している。相談にあたるのは大商の経験豊富なアドバイザー。原則、毎週火曜日の午前10時～午後5時。無料。事前予約制。詳細は大商ホームページのセミナー・イベント詳細検索で「中国ビジネス無料個別相談」を検索。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所は大阪府内の中小事業者を対象に、「デザイン活用研究会」（全4回）を開く。これは、ブランディング、デザインを通して、オリジナル商品の企画開発を支援することが狙い。
　講師には、Ｒｅ　ｒｉｓｅ（兵庫県）、今井金箔（石川県）、カメヤ食品（静岡県）を招き、アイデアから販路開拓まで新商品開発における生の声を聞く。参加者間でワークショップも実施。最終回には、参加者が自社の強みを再定義し今後の自社商品開発の方向性について発表する。
　コーディネーターは、「カンブリア宮殿」など数多くのメディアに取り上げられ、全国の町工場の支援で注目を集めるセメントプロデュースデザインの金谷勉代表。
　8月19日、9月16日、10月21日、12月9日の各回とも午後2時30分～5時30分、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は大阪府内の中小事業者を対象に、「デザイン活用研究会」（全4回）を開く。これは、ブランディング、デザインを通して、オリジナル商品の企画開発を支援することが狙い。
　講師には、Ｒｅ　ｒｉｓｅ（兵庫県）、今井金箔（石川県）、カメヤ食品（静岡県）を招き、アイデアから販路開拓まで新商品開発における生の声を聞く。参加者間でワークショップも実施。最終回には、参加者が自社の強みを再定義し今後の自社商品開発の方向性について発表する。
　コーディネーターは、「カンブリア宮殿」など数多くのメディアに取り上げられ、全国の町工場の支援で注目を集めるセメントプロデュースデザインの金谷勉代表。
　8月19日、9月16日、10月21日、12月9日の各回とも午後2時30分～5時30分、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は8月5日、「チェンバーカレッジ」第5回「”ゼロカーボン”時代に日本企業が生き残る方法～今後注目されるビジネスとは」のライブ配信を実施する。
　現在、日本を含む世界120カ国以上が、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素化」を目標に掲げている。これにより将来の産業構造が大きく変革することが予想される。
　日本総合研究所の井熊均フェローが登壇。「ゼロカーボン」時代における日本企業の生き残り戦略や新たなビジネスチャンスについて、各国の主要企業の動向を交えながら解説する。
　午後2時～3時30分。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は7月21日、外国人留学生採用支援セミナー「留学生採用の最新動向と企業の対応ポイント」をオンラインで開催する。
　ジェイエイシーリクルートメントの加藤将司海外進出支援室マネージャーが「留学生採用という選択肢～企業成長へのチャンスと採用活動のポイント」をテーマに基調講演する。エバオンの谷口慎吾人材開発部参事と陳暁強氏、ライスフレンドの吉本俊彦取締役国際部長と張瑞雯氏が、各社での留学生の採用や入社後の活躍事例を紹介。
　また、外国人材を雇用する際に重要となる在留資格や大阪府などが実施する企業向け公的支援施策について説明する。午後2～4時。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は、貸会議室1室分の利用料を、初めての利用につき半額で提供する会員限定キャンペーンを実施している（7階国際会議ホールを除く1室のみ対象）。
　20～720人まで収容できる14の会議室は、社内会議や研修、株主総会、会社説明会、講演会、お別れの会など利用目的は様々。
　全室にインターネット回線を装備しており、オンライン会議やセミナー開催ができる。また、館内6階レストランではランチや喫茶、会合用弁当・飲料類の注文、宴会も可能。会場予約、事前の見学やレイアウトの相談、見積書の発行など、お気軽にお問い合わせを。

【問合せ】管理担当会場係ＴＥＬ6944・6268

　大阪商工会議所は7月23日、創業を目指す人や関心のある人を対象に創業セミナー「【土曜開催】ポイントをズバリ！創業のすすめ方　早わかりセミナー」を開く。
　講師は、数多くの創業支援経験を持つ中小企業診断士の永井俊二氏。創業の心がまえ、創業準備の手順とやるべきこと、融資申し込み時に求められる創業計画書作成のポイントなどを、創業事例を交えながら分かりやすく説明する。創業に役立つ施策や補助金、無料の支援なども紹介する。
　午後2～4時、大商で。無料。定員50人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小企業、小規模事業者、創業予定者などを対象に、専任の税理士による無料の「経理・会計、税務」専門相談を実施している。
　経理処理や記帳、決算、資金繰り、税制改正などへの対応、会社設立、法人成り、個人事業と法人の経理、税務上の違い、経営計画、管理会計、役員報酬、クラウド会計、パソコン会計の導入・活用など、税や会計全般について的確なアドバイスや情報提供を行い、企業経営上の課題解決をサポートしている。
　相談無料。秘密厳守。水・金曜日（祝日など休館日を除く）の午後1～4時。1回あたり40分間。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　「天神祭」船渡御および奉納花火がコロナウイルス感染症拡大の影響により昨年に引き続き中止となり、今年度は神事と陸渡御のみ斎行されます。それに伴い、大阪商工会議所の奉拝船も取り止めいたします。
　しかしながら、天神祭渡御行事保存協賛会から、各種神事などの継承を途絶えさせないために支援の要請がありましたので、今年度もご協賛を会員企業の皆様にお願い申しあげます。
　日本三大祭と称される天神祭の伝統文化継承のため、何卒ご協力のほどお願い申しあげます。ご協賛方法などは電話でお問い合わせ下さい。
【募集要項】協賛金1口1万円から

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323