２０２１/６/１０号

　大阪商工会議所は、大阪府、大阪市、関西広域連合、関西経済連合会、関西経済同友会、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会などとの連名で「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連事業に関する要望」を取りまとめ、5月24日、松野博一内閣官房長官、若宮健嗣万博相、萩生田光一経済産業相、二階俊博自由民主党2025年大阪・関西万博推進本部長、佐藤茂樹公明党2025年国際博覧会（大阪・関西万博）推進本部長らを訪問し、直接建議した。要望活動には東和浩大商副会頭のほか、吉村洋文大阪府知事、石毛博行公益社団法人2025年日本国際博覧会協会事務総長らが出席した。
　同要望では、万博のコンセプトである「未来社会の実験場」を体現し、世界に発信していくため、国や自治体、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会のみならず、中小企業やスタートアップ、ＮＰＯ、大学・研究機関など、幅広い主体が、会場となる夢洲はもとより大阪・関西全体であらゆる取り組みを加速させることが不可欠と指摘した上で、国に対し積極的な施策推進、大阪・関西の取り組みに対する財政的・技術的支援や規制改革を求めた。
　国の国際博覧会推進本部では、昨年12月に「2025年大阪・関西万博アクションプランＶｅｒ・1」を決定し、今後、事業の進捗や企業などの提案を踏まえながら、少なくとも半年に1回改訂することとしており、今月の同アクションプラン改訂において、万博を契機とした「未来社会」の実現に向けて、また、万博会場の整備・運営にあたって、直面する課題と国への要望事項を取りまとめた。
　東副会頭は、「政府においては、大阪市をスーパーシティ型国家戦略特別区域に指定いただいた。この制度を活用してデジタル地域通貨やデジタルＩＤなどの活用による決済データとウエルネス関連データを活用したデータ連携のプラットフォームの構築などを進めていきたい。また、中小企業やスタートアップなど幅広い主体が参加しやすい環境を整備いただきたい」と要請した。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は7月4日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラムＷｉｔｈ大阪ガス」技術ニーズ説明会を開催する。
　同フォーラムは大企業の技術ニーズに対し、中堅・中小企業から提案を募り、両者の連携による技術開発や製品・事業化を支援するビジネスマッチング事業。大阪ガスが中堅・中小企業との新たな技術連携に向けて、Ｄａｉｇａｓグループの技術開発・用途開発ニーズを公開し、幅広く提案を受け付ける。午後2時30分〜5時、大商で。無料。
　6月28日には、「中堅・中小企業のための技術提案力向上セミナー」を開き、大企業への技術提案のポイントを専門家が解説する。午後3時〜4時10分、大商で。無料。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は6月20日、大阪府と共催で、今年4月に誕生した大阪公立大学や研究機関などが研究成果を発表する産学連携セミナー「カーボンニュートラルをビジネスチャンスに！」を開催する。同セミナーは、大学などにおける先進的な取り組みや研究成果の活用を通じた産学連携によるグリーンイノベーションの創出を目的に開催。
　2025年大阪・関西万博を見据え、カーボンニュートラルに資する最先端技術の開発・実証にチャレンジする企業を支援する補助制度などの関連施策も紹介する。午後2時〜4時40分、大商で。オンラインも同時開催。無料。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は大阪中之島美術館の協力を得て、このほど「チェンバーカレンダー（旧・大阪の至宝）」の販売を開始した。
　今年2月に開館した大阪中之島美術館の所蔵品から厳選したモディリアーニやミュシャ、佐伯祐三らの名画12点を掲載。「壁掛型」と「卓上型」の2種類があり、各種50部以上の申し込みで社名やロゴマークなどの名入れ印刷が可能。新規購入者限定で名入れ価格から5,500円を割り引く。
　8月19日までに申し込むと早期割引が適用され、会員向けの価格は50〜199部の注文で、壁掛型630円、卓上型410円（税・送料込み）。部数に応じて価格が異なる。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Kankoubutsu/calendar2023/）に掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

　大阪商工会議所が主催する産学医・産産連携による医療・健康分野の課題解決・ビジネス創出を目指すプラットフォーム事業「次世代医療システム産業化フォーラム（ＭＤＦ）2022」は、新規参入セミナーとして7月7日、「医療・健康分野の課題解決に挑む」をオンラインで開催する。
　同セミナーでは、患者ニーズ、ユーザーニーズを起点に医工連携から数多くの医療機器を生み出してきたニプロが基調講演を行う。そのほか、ＭＤＦでのマッチングを通して医療機器の製品化に至った事例や、コンソーシアムを組成して開発・事業化を推進している事例を紹介する。午後2〜4時。無料。申し込みは7月5日まで。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所はこのほど、「2022年度優良商工従業員表彰」被表彰者の推薦受け付けを開始した。
　同表彰は1970年に創設し、被表彰者は累計2万915人、前年度は229人が表彰された。多数の利用企業から、社員の「励みになる」「定着につながる」と好評を得ている。
　「永年勤続優良従業員表彰」（勤続満25年以上対象、前年度表彰121人）、「中堅優良従業員表彰」（同10年以上対象、同57人）、「年度最優秀従業員表彰」（同3年以上対象、同51人）の3種類。推薦書式と記入例は大商ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/yuuryou/）からもダウンロードできる。推薦書の提出期限は8月26日まで。
　表彰式典は11月22日午前10時〜11時45分、大商・国際会議ホールで開催。鳥井信吾大商会頭名の表彰状が授与される。推薦分担金は2万2000円（1人当たり、表彰状・記念品代などに充当）。会員限定。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

　私の趣味は登山。夏はテントを担いでアルプスを縦走する。昨年は長野県の白馬岳（2932メートル）から新潟県の親不知（0メートル）まで縦走した。アルプスのシーズンは7月下旬から9月下旬までで、それ以外の時期は専ら奈良の山を登っている◆大峰山脈に稲村ヶ岳という山がある。夏は手軽に登れるが冬は困難を極める。また、頂上付近の登山道から少し離れた場所に知る人ぞ知る宝剣が奉納されている◆先日、企業訪問時に関西の夏に食されるものに「あんぺい」というものがある事を聞いた。白魚のすり身を練り上げ蒸したものであり、「はんぺん」とは違った食感とのこと。今年の夏はぜひとも食したい。知る人ぞ知る事は大変興味深い◆一方、組織ではマイナスに作用する事がある。そこで、大切なのがトランザクティブメモリーである。組織全員が同じ事を知っておく必要はなく、誰が何を知っているかが重要なのだ。つまり、「この件は確かＡさんが詳しいので尋ねてみよう」とＡさんが頭に浮かぶ仕組み作りが大切だ。「この件は、大商に尋ねてみよう」と会員企業だけでなく幅広い方から今以上に頭に浮かべていただきたい。（お松）

　大阪商工会議所は、商工会議所法に基づき、「特定商工業者」に該当する事業者の「商工業者法定台帳」を作成、管理運用しています。また、該当しない会員の皆様にも「会員台帳」による登録内容の更新をお願いしています。
　今年は5月13日に台帳を発送しました。内容をご確認の上、6月17日までにご返送ください。
　なお、会員の皆様は8月1日から部会の案内をＥメールでもお受け取りいただけることになります。ご希望の場合は、台帳にてＥメールアドレスのご登録をお願いします。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

　食品小売店の「業務スーパー」をフランチャイズ展開する神戸物産。「業務スーパー」の創業者である沼田昭二氏が創業当時から受け継がれる経営理念や利益を生む仕組み化などを語る。事前申込制。
【日　時】7月8日（金）14:00〜15:30
【会　場】大阪商工会議所
【参加費】無料
【定　員】250人
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　今年2月2日、大阪中之島美術館が開館した。大阪の実業家・山本發次郎の収集した佐伯祐三などの作品が大阪市に寄贈されたことを機に、大阪市が近代美術館建設の基本構想を発表してから約40年。そのうち約30年、開館準備に携わってきた菅谷富夫館長は「地元、大阪の人に愛されないと先はない。地元の人に支持される美術館を目指す」と抱負を語った。

　――オープンして4カ月が経ちました。来館者の反応はいかがですか。
　「予想以上に多くの方に来館いただいた。開館記念展『超コレクション展』の来館者数は予想をはるかに上回る約12万7000人で、よいスタートが切れた。地元・大阪からの来館者が多く、大阪の人は美術が好きなんだと改めて認識した」
　――運営の方針は。
　「開館まで約40年あったので、コレクションの数は6千点超と他の美術館の開館時と比べて多く、恵まれている。コレクションは世界的な作品から大阪ゆかりの作品まで幅広い。地元の人に支持され、何度も足を運んでもらえる美術館を目指している。そのため固定的な展示はせず、企画性のある展覧会を通してコレクションを公開する」
　――国内の公立美術館としては初めて運営を民間に委託する方式が導入されました。
　「民間の意欲や知恵を働かせて運営し、健全な経営に取り組む。収益偏重の運営を懸念する声もあるが、そんなことはない。内容と集客のバランスをとりながら美術館として必要な活動を実施していく。様々な機会を捉えて、情報発信して集客につなげることが重要だ」
　――家電製品を中心とした工業デザインのアーカイブ事業も展開されています。
　「戦後、大阪発の家電製品などが世界中で使われ、そのデザインが生活に影響を与えてきた。そのデザインを大阪の美術館として保存する責任があると考え、データで保存するアーカイブ事業に取り組んでいる。発売当時、話題にならなかった製品でも次のヒットにつながる種になるものもある。将来のものづくりを担う人たちが、過去の情報を知ることで新しい創造のきっかけにしていただけたらうれしい」
　「今夏の『みんなのまち　大阪の肖像　第2期』では、戦後、大阪の企業がけん引してきた家電やプレハブ住宅なども展示する。大阪の工業デザインの魅力を感じていただきたい」
　――大阪中之島美術館の楽しみ方を教えてください。
　「今秋には前衛芸術集団、具体美術協会の作品を展示する。これは隣りの国立国際美術館と共同で同時開催するもので、今までにない取り組み。来年1月からはニューヨーク在住の現代美術作家のサラ・モリスが大阪の街を表現した映像作品などを展示する。大阪人が普段見る街の風景だけでなく、サントリーやサクラクレパスなどの工場の製造ラインなども登場し、大阪をアートとして楽しめる」
　「ぜひ絵の前に立って、作品を見ていただきたい。『この絵が好きだ』という背景には、見た時の状況など個人的な体験がある場合が多い。素晴らしい作品は『こんな気持ちになったことはない』と思うほど心を動かしてくれる。そうした体験の場を用意している」

　すがや　とみお　1990年滋賀県陶芸の森学芸員、92年大阪市立近代美術館建設準備室学芸員、2017年大阪中之島美術館準備室長、19年から現職。専門分野は近代デザインや写真、現代美術。

◆個人情報の取り扱い
大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　全国の商工会議所・商工会会員限定の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」（運営事務局＝大阪商工会議所）内にあるウェブ商談マッチング機能「ザ・商談モール」で、実際の取引が開始した成功事例を4回取り上げる。今回は1回目。

買い手 見積もり比較もスムーズ　 売り手 新規の取引先探しに便利

　スズキ（大阪商工会議所会員）は、機械工具・塗装用品などの卸売や、日用雑貨の通信販売を行う専門商社。買い手・売り手両方の立場から「ザ・商談モール」を活用し、これまで10件以上の案件で商談成約している。
　「今回は、航空機搭載の部品を置くための架台を制作いただける事業者を募集しました。精度にシビアな基準を求めていたため、応募があるか心配でしたが、5社の企業から提案いただき、価格・納期・加工技術のバランスを考え、取引先を決定しました」
　「1回の案件登録で複数の提案がもらえるザ・商談モールは、リサーチなどの手間が省け、見積もり比較もスムーズに行えるので、ありがたいです」
　売り手として成約したエクセル電子（松山商工会議所会員）は、電子部品メーカー。昨年、ザ・ビジネスモールに登録し、今回が初めての成約となった。
　「市場が縮小していく中で、新たな取引先探し、販路拡大のために活用しています。今回の案件では、軽量化、コストダウンのための新たな提案を加えて応募したところ、成約につながりました」
　「ザ・商談モールは、登録された案件に自由に応募できるので、新規取引先を探す上で便利なサービスです」

◇what's　ザ・商談モール
　全国の商工会議所・商工会の会員限定で利用できる日本最大級の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」に設けた、取引先探しの場。
　何かを「仕入れたい」「製造してほしい」と考える会員（＝買い手）が、ウェブ上に依頼内容を登録し、それに対応できる商品・サービスや技術を持つ会員（＝売り手）が提案する仕組み。利用料は全て無料で、成約手数料もなし。年間3500件以上の商談が行われている。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

　新型コロナウイルス感染症の流行により2020年以降減少していた海外要人、各国大使の来阪や大阪商工会議所への表敬訪問が、4月以降急増している。駐日米国大使、駐日フランス大使、駐日ベナン臨時代理大使（全権公使）、コロンビア本国の貿易投資観光促進機構の副総裁と大商の副会頭らがそれぞれ懇談した。これを機に、大商は各国とのビジネス連携の機会拡大に努めていく。
　フィリップ・セトン駐日フランス大使の来阪に合わせて5月10日に開かれたフランスと関わりの深い大商会員企業との懇談会には、日立造船の谷所敬会長、カプコンの辻本憲三会長が出席。フランスと大阪のビジネス連携可能性などについて意見交換した。
　ラーム・エマニュエル駐日米国大使は5月11日、大商の手代木功副会頭らと大阪市内で懇談した。エマニュエル大使は、在阪企業による多数の米国投資案件に謝意を述べるとともに、米国政府として日本企業の米国ビジネス展開を引き続きサポートしていく意向を表明。その上で、日米連携による経済安全保障実現の重要性を強調した。
　大阪とのビジネス交流が深まるコロンビアの貿易投資観光促進機構「プロコロンビア」のヒロシ・ワゴウ副総裁は本国から来日したのを機に5月11日、大商の冨田稔国際ビジネス委員長（丸紅執行役員　大阪支社長）を表敬訪問した。ワゴウ副総裁は、大阪・関西万博に向け、スタートアップ大国であるコロンビアから今後ビジネスミッションを多数派遣し大阪との交流を深める意向を示すとともに、名誉領事を務める大商の立野純三副会頭の献身的な尽力に謝意を述べた。
　昨年11月に着任した駐日ベナン大使館のジョセフ・フゥエンシノン臨時代理大使（全権公使）は5月25日、大商の廣瀬恭子副会頭を表敬訪問した。フゥエンシノン氏は、日本の技術力の同国での活用に期待を示すとともに、万博に向けた機運の高まりを感じたと述べた。その上で、今回の訪問を両国の今後のビジネス関係の強化につなげていきたいと話した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所が大阪府、大阪市とともに設立した大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ、事務局＝大商・国際部内）はこのほど、2021年度の誘致実績を発表した。
　2021年度の誘致件数は18件となり、20件だった20年度に比べて微減となった。新型コロナウイルス感染拡大などの影響で海外との人的交流が制限される中、日本在住の関係者によって登記などの手続きが進められた案件が大半を占める。
　誘致に成功した18件の投資元を見ると、中国が6件、韓国が4件と2カ国で過半数を記録した。件数は伸び悩んだものの、日本進出を支援するインキュベーション施設の開設など、サポート機関の進出が複数あり、「投資先としての大阪」が注目されつつある。
　また、国内外の水際措置の見直しが進む中で、対面外交が復活しつつあることや、国内における移動制限も解除されたことから、今後の進出企業数、相談対応件数の回復に期待が持てる。
　Ｏ―ＢＩＣは、外国企業などの大阪進出支援のために設置したワンストップ・サービス・センターで、登記などの費用支援や進出をサポートする専門家の紹介、各種相談対応などを行っている。2001年の設立以降、21年度までの21年間の誘致実績累計は621件にのぼる。

【問合せ】Ｏ―ＢＩＣＴＥＬ6944・6298

　大阪商工会議所は7月1日、「機械輸出を巡る環境変化と最新情勢」セミナーを日本機械輸出組合と共催で開催する。
　海外ビジネスにおいては、貿易・投資に関わる環境変化や新たな貿易課題に対する問題意識の高まりが生じている。
　セミナーでは、伊吹英明・近畿経済産業局長が「関西経済の未来にむけて」をテーマに基調講演を行い、企業活動に大きな影響を及ぼす国際物流・人権問題・輸出管理・環境規制の最新情勢を日本機械輸出組合が報告する。
　午後2時〜5時15分、大商で。無料。定員は会場100人、オンライン500人。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所は、昨年11月からオンラインシステムによる非特恵（一般）原産地証明の発給サービスを行っている。日本商工会議所提供のオンラインシステムを活用し、発給申請から決済、証明書ファイルの受け取りまですべてウェブ上で完結できる。
　オンラインで発給できる書類は現在、商品の原産国が日本であることを証明する「日本原産地証明」と、外国産商品を証明する「外国原産地証明」の2種類。オンライン発給件数は増加傾向にあり、利用企業からは「システム上で書類が共有でき、テレワークでも作業がスムーズ」「証明書のペーパーレス化により、国外の取引先への送付が便利」といった声が寄せられている。大商における貿易関係の証明は全件即時で発給し、年間約9万件と国内屈指の規模を誇る。
　各種証明の取得にあたっては貿易登録（大商会員無料、一般1万6500円）が必要。1件あたりの発給手数料は1100円（一般3300円）。大商での窓口発給も引き続き実施している。貿易関係証明ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/trade/）に掲載。
　大商国際部内にある日本商工会議所大阪事務所では、特定原産地証明の原産品の判定と発給を行い、今年1月に発効したＲＣＥＰ加盟国を含む19カ国・地域への輸出関税の減免を通じて、貿易や投資を促進している。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

●オンライン営業強化ツール　シャノンマーケティングプラットフォーム　
　シャノン
　見込み客の発掘から購買意欲の引き上げ、確度の高い有望客の抽出まで網羅できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）ツール。名刺デジタル化、属性や状況に応じた自動メール機能がありセミナーやウェビナーを簡単に運用できる、人手不足でも売り上げ拡大に貢献できるサービス。
▽費用目安（税込み）　初年度利用料660,000円、初期ドメイン発行料110,000円、初期導入支援費用0〜440,000円※優待適用後の費用／プラン・支援内容により異なる。
▽大商会員限定優待　初年度利用料半額

・導入事例
　大阪市内で金属部品の製造販売を行うＡ社は、コロナ禍以降、展示会の中止や対面セミナーの自粛などが続き、顧客接点の変革を求められる状況に直面したことからＤＸ推進に向けた取り組みを開始しました。
　物理的に会えない状況でも商談の機会を創出するため、「シャノン」を導入。過去の展示会やセミナーで取得したリード情報を生かし、顧客との接点を統合管理できるようになりました。
　現在は、人手をかけずに顧客の課題や関心をタイムリーにつかむことで、ニーズに応じた提案を行い、顧客獲得を実現しています（詳細、その他の事例は「シャノン　導入事例」で検索）。

●社内システム化促進ツール　ノーコードシステム開発ツール
　ＵＬＴＲＡ（ウルトラ）トランコムＩＴＳ
　基幹業務システムではカバーしがたい隙間業務をシステム化するツール。隙間業務に特化したシステムを日本語だけで作成できる。サーバの環境準備やシステム開発の専門的知識は不要。社内にシステム有識者がいなくてもシステム内製化が可能となる。
▽費用目安（税込み）　パーソナルライセンス（システム開発1人まで・社内での使い回し可能）初期費用71,500円、月額36,300円、その他プランあり
▽大商会員限定優待　1カ月間利用料が0円

・導入事例
　刃物製造業のＢ社では、「営業日報・見積作成・ワークフロー」を自社内で作ったシステムで運用していました。内容不備や提出忘れなど、各営業担当者が個人で管理・作成するが故に引き起こす課題は把握していましたが、システムを作った担当者が退職したため、これらの課題に対処し、システム改修することができていませんでした。
　そこで、「ULTRA」を導入し、これらの課題に特化したシステムを構築・ウェブ化することで、属人的になる業務を見える化。業務を個人管理から組織管理に進化させました。無駄なコストをかけず、今の業務に必要な部分だけのシステム導入ができたことに、満足いただいています。

　今回は、消費税を申告納税している「課税事業者」に必要となる対応について説明します。
◆売り手の留意点（適格請求書発行事業者としての義務）
　適格請求書発行事業者となった場合には「(1)交付」と「(2)保存」が義務付けられます。
(1)適格請求書の交付義務
　適格請求書の交付が免除される取引（※1）を除き、買い手（課税事業者）の求めに応じ、適格請求書を交付する義務があります。なお、小売りや飲食店、タクシー等、不特定の多数のお客様に対して行う取引では、適格請求書に代えて、「適格簡易請求書」の交付も認められています。

　交付義務が免除される取引（※1）には、次の5つがあります。
�@3万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送
�A出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る）
�B生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る）
�C3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等
�D郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）

　返品や値引き等、売上に係る対価の返還を行う場合には、「適格返還請求書」を、交付した適格請求書に誤りがあった場合には、「修正した適格請求書」を交付します。
(2)適格請求書保存の義務
　(1)で交付した適格請求書について写しを保存する義務があります。保存期間は、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2カ月を経過した日から7年間です。
◆買い手の留意点（仕入税額控除の要件）
　インボイス制度開始後は、一般課税の場合、次の「(1)帳簿」と「(2)請求書等」の保存が、仕入税額控除の適用要件となります（課税期間の末日の翌日から2カ月を経過した日から7年間保存する必要があり）。
　免税事業者や一般消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません（ただし、一定の期間は、一定の要件の下、仕入税額相当額の一定割合を、仕入税額として控除できる経過措置あり）。
(1)保存が必要となる帳簿
　現行と同様に、次の4つの記載事項を満たした帳簿の保存が求められます。
�@課税仕入れの相手方の氏名又は名称
�A取引年月日
�B取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
�C対価の額
(2)保存が必要となる請求書等
　一定の取引（※2）を除き、原則、次の請求書等について保存が必要です（電磁的記録での保存も可）。
�@売り手が交付する適格請求書又は、適格簡易請求書
�A買い手が作成する仕入明細書等（適格請求書の記載事項が記載され、相手方の確認を受けたもの）
�B卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食品等の譲渡、及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類

　一定の取引（※2）とは、次の2つの場合です。
　▽交付義務が免除される取引（※1）のうち�@、�C、�Dに該当する取引
　▽従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等
(3)3万円未満の取引に注意
　現行では、3万円未満の取引に係る仕入税額控除については、請求書等の保存がなくても、一定の事項が記載された帳簿の保存のみで適用を受けることができる特例がありますが、インボイス制度開始後は、この特例はありません。
◇
　なお、簡易課税方式により消費税を計算している場合、適格請求書等の保存は仕入税額控除の適用要件ではありません。
（竹内総合会計事務所　所長・税理士　竹内　友章）

大阪商工会議所経済政策・法規委員会（委員長＝高井嘉津義・大阪信用金庫理事長）は2日、公正取引委員会の菅久修一事務総長を招き、「新時代の競争政策と公正取引委員会の使命」と題する講演会を大商で開いた。公正取引委員会は独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用などを行う内閣府の外局。菅久事務総長は国の競争政策や中小事業者等への不当なしわ寄せを防ぐ取引公正化の取り組みなどを説明した。
　菅久事務総長は公正・自由な競争の促進による消費者利益の確保や経済成長の実現に向けて、厳正な法執行による競争の回復とそのための環境整備を両輪とする競争政策を強化する必要性を説明した。
　今年3月に同委員会が策定した「令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」についても解説した。これは昨年12月に政府がまとめた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を推進する行動計画。買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報を下請事業者が匿名で提供できるウェブフォームの新設や、不当なしわ寄せなど下請法に関して下請事業者が無料相談できる窓口を紹介した。
　また、プラットフォーマー型ビジネスに対応したルール整備やデジタル分野における審査や実態調査などの取り組みを積極的に行っていると述べた。
　最後に、高井委員長は大企業と中小企業がともに持続的に成長できる関係構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」への参画を参加者に呼びかけた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は中小企業向けに特化したサイバーセキュリティのパッケージサービス「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の全国展開をこのほど、始めた。これにより近畿の本社のほか、全国（沖縄と一部の離島・山間部を除く）の営業所や工場などでも同じサービスを利用できることになった。
　今回の全国展開は、中小企業のＩＴ支援を手掛けるＧＲＯＷＩＴ（大阪市）と大商が再販契約を締結し、同社のネットワークを活用することで実現。申込窓口は近畿にある本社の場合は大商またはＧＲＯＷＩＴ、全国の営業所や工場の場合はＧＲＯＷＩＴとなる。
　同サービスはレンタルＵＴＭによるサイバー攻撃からの「お守り」、24時間365日の「見守り」、攻撃時の「お知らせ」、不安時の「相談窓口」、サイバー事故時の「駆け付け」、駆け付け費用を補償する「保険」をパッケージ。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/cybersecurity/utm/）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ050・7105・6004、ＧＲＯＷＩＴＴＥＬ6252・1231

　大阪商工会議所は7月7日、中小企業や創業者を対象に「公的融資制度説明会と地元金融機関等による個別相談会」を開く。
　説明会では大阪府の制度融資を紹介するほか、大阪信用金庫、大阪シティ信用公庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、永和信用金庫、関西みらい銀行が中小企業や創業者にお勧めの融資メニューを説明する。
　また、大阪信用保証協会の保証制度や、日本政策金融公庫の融資、大商の専門家派遣も紹介する。個別相談会では、各金融機関と信用保証協会が金融相談に応じる。
　説明会は午後1時30分〜3時30分、定員50人。個別相談会は午後3時30分〜5時、定員20社。大商で。事前申込制。無料。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は7月13日、新商品開発や新ビジネスの取り組み手法を学ぶ経済講演会をオンラインで開催する。
　テーマは「縮小市場でのヒット商品開発秘話、〜コロナ禍を追い風に、現代版新型ミシンが大ヒット！〜」。家庭用ミシンメーカーのアックスヤマザキ3代目を継いだ山崎一史社長が、新市場開拓への取り組みや、スマホでレクチャー動画を見ながら使える「子育てにちょうどいいミシン」などを苦心の末に開発し、会社をＶ字回復させた経緯を紹介する。午後2時〜3時30分、Ｚｏｏｍで視聴。無料。定員100人。事前申込制。ＱＲコードからも申し込み可。

【問合せ】北支部ＴＥＬ6130・5112

　大阪商工会議所は7月7日、「外部人材活用セミナー〜”副業・兼業”がもたらす企業と社員の成長〜」を開催する。
　企業がデジタル化や販売力の強化、新規事業などを検討する際、人材を新規雇用する以外に、専門スキルを持つ「外部人材」を一定期間、必要な案件に対して活用する方法が注目されている。セミナーでは、パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員が企業における外部人材活用の現状と課題を解説するほか、ＳＴＹＬＥＣの八木理恵代表取締役と朝日熱処理工業の織田章宏社長が外部人材の受け入れ事例を紹介する。午後2〜4時。オンラインで開催。参加無料。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所はこのほど、「第167回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施しており、今回は2月16日〜3月1日に大阪市内の289社から回答を得た。
　同調査によると、1〜3月期の自社業況のＤＩ値（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス34・9、前回調査から9・7ポイント悪化、中小企業の業況判断ＤＩは4期ぶりに悪化に転じた。従業員数過不足ＤＩはマイナス11・8（前回調査からプラス0・8）となり4期ぶりに中小企業の人手不足感が弱まった。
　「経営上の問題点」では、製造業で「原材料価格の上昇」、卸売業とサービス業で「需要の停滞」が前回に引き続き1位となり、小売業では「仕入れ単価の上昇」が第1位に浮上した。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は活躍する女性リーダーを応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016〜20年度に実施。当欄ではＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成や大阪・関西万博の機運醸成のため、受賞者が設立したグループで活動するメンバーを紹介する。
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　クリエイティブ部門のプランナーとして入社。コピー制作と企画提案を担当。知的財産管理技能士の取得や英語力の向上で仕事の幅を広げた。顧客向けセミナーを企画し、マーケティングの講師を務めるなど、既存顧客との関係を強化するとともに、新規顧客の獲得に貢献した。12年に管理職に就任。勉強会を実施するなど、後進の育成にも積極的に取り組む姿勢が評価され、19年に大阪サクヤヒメ表彰「活躍賞」を受賞した。
　社内では、印刷会社におけるブランディングや広報施策の重要性を自ら訴え、今年新部署を設立。一方、社外では、受賞者有志が設立した「大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会」のメンバーとして「大阪サクヤヒメ国際女性会議」の司会やコーディネーターを務める。
　「女性が元気に輝くと、周りも明るくなります。パートナー、家族、友人、職場の仲間の明るさと元気が連鎖すれば、皆の笑顔も輝くはず。様々な人の笑顔が起点の小さな輪が重なり合うと、やがて大きな力になります。自身が輪の真ん中に笑顔でいられる役割を見つけることが大事ですね」と語る。

　大阪商工会議所が実施する今年度の「優良商工従業員表彰」の区分と被表彰者の資格は表のとおり。


【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

独立行政法人情報処理推進機構　産業サイバーセキュリティセンター（化学業界）
古澤　大樹

　今回から始まる「ちょい足し！　サイバーセキュリティ」（全6回）では、「ええセキュリティはどうせお高いんやろ」とお考えの企業の皆様のために、実際にお金のかからないちょっとしたセキュリティを紹介します。

いくら流行っとるからって、コンピューターウイルスは輸入せんでええ　

　近年は急激なインターネットの発達もあり、アジア圏へ商売を広げる事業者の皆様が増加しています。しかし、新興国ではコンピューターウイルスの感染や情報漏えいの事故が後を絶ちません。自分達の商売が被害に遭わないためには、どうすると良いでしょうか。

−国によってセキュリティの感度が違う？
　国が違えば、法律も、事業を取り巻く環境も、生活文化も、何から何まで日本とは違います。珍しい文化では「普段から交通網が混雑しているため、待ち合わせ時刻に何時間も遅刻することが当たり前」といった、日本では想像もつかない習慣の国もあります。法律が整備されていなかったり、考え方が違ったりするので、日本の考え方を一方的に押し付けるセキュリティ対策では、言うことを聞いてくれないこともあります。

−ＵＳＢメモリーのやむを得ない事情
　ＵＳＢメモリーがパソコンとつながった途端、潜んでいたウイルスに火がついたように動き始めることがあります。そのため、セキュリティの進んだ企業では、ＵＳＢメモリーの使用を禁止していることも珍しくありません。新興国でも同じように禁止すべきでしょうか。
　
（事例）ある国では、日本のような高速なネット環境がないために大容量データを移動する手段が限られます。そこで業務に必要なデータをやり取りするため、やむを得ずＵＳＢメモリーが使われていました。神頼みをしてもネットは速くならないので、ＵＳＢメモリー無しでは業務がまわらないのです。

−文化の違いにどうやって気づけるか？
　常日ごろから現地スタッフと定期的にコミュニケーションを取ることで、文化の違いや地域特有の課題に気づくきっかけとなります。また、危ないからと何でも禁止するのではなく、時には「安全に使ってもらう」という方針で、柔軟なアイデアのセキュリティ対策を考えることも重要です。

−困ったら相談しましょう！
　海外の商売に関しては日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）に相談窓口があり、販路拡大や補助金などの様々な支援を受けられます。また、セキュリティについては、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が様々なコンテンツをウェブで公開しています。困ったことがあれば、まずは相談してみましょう。相談だけならお金はかかりません！

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の産業サイバーセキュリティセンターにおける中核人材育成プログラムの修了者が連載するコラムです。