２０２２/５/２５号

　大阪商工会議所は、10月12、13日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で開く「大阪勧業展2022」の出展者を募集している。大商と堺商工会議所、大阪府商工会連合会が、大阪府内全ての商工会議所・商工会と連携して開催する多業種型総合展示商談会。大阪府内の優秀な中小企業などが一堂に会し、ビジネスチャンスの拡大、企業間における幅広い交流の促進を通じて大阪府内の経済活性化を目指す。
「大阪勧業展2022」は、大阪府内のさまざまな業種の中小企業などが集結するオール大阪の総合展示商談会で今回が17回目。技術力や企画力を生かした製品・商品やサービスのプロモーション、販路開拓に最適な機会であると毎回好評を博している。
昨年12月の開催時は、2日間で8405人が来場し、2405件の商談が行われた。出展者からは「欲しいと思っていた客層や業界と名刺交換できた」などの声が寄せられ、出展者の満足度も約74・6％に上った。
出展対象は、大阪府内に事業所があり事業活動を行っている企業・団体（ただし、食品、小売事業者は対象外）。出展料は、大阪府内の商工会議所・商工会会員の場合、小ブース（間口2メートル×奥行2メートル×高さ2・5メートル）で6万6000円、大ブース（同3メートル×同2メートル×同2・5メートル）で8万8000円。一般は、別料金。
出展の申し込みは原則、先着順。申込期限は、6月10日午後5時まで。予定ブース数（320ブース）に達した時点で、キャンセル待ちとなる。

【問合せ】大阪勧業展運営事務局ＴＥＬ6447・0682

　大阪商工会議所は、中小企業のカーボンニュートラルへの取り組みを促すことを目的に、新たな支援メニューの提供を開始する。6月17日にはセミナーを開くほか、10月12、13日には展示商談会を開催する。
世界的に脱炭素に向けた動きが加速する中、東証プライム市場に上場する企業はサプライチェーン（供給網）も含めたＣＯ2排出量の開示が求められており、中堅・中小企業が親会社や大手企業から「選ばれるサプライヤー」となるには、自社のＣＯ2排出量を知ることが重要となっている。
6月17日に開くセミナーでは、一般財団法人省エネルギーセンターが、供給網におけるＣＯ2排出量の算定や省エネの進め方について講演。また、大商と連携するＣＯ2排出量算定のサポート事業者がサービス事例を紹介し、算定希望者との橋渡しを行うほか、近畿経済産業局が省エネ関連施策を解説する。午後1時～3時、大商で。定員100人。無料。オンライン参加もあり。事前申込制。
10月12、13日には、「大阪勧業展2022」と併催で、カーボンニュートラルに資する製品やサービスを保有する企業・団体がＰＲや企業間交流などを行う展示商談の場として、「カーボンニュートラル・チャレンジフェア」を開催。出展者を先着で10社募集。出展料は会員3万3000円、一般は別料金。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は、国際スタートアップイベント「グローバル・イノベーション・フォーラムＯｓａｋａ（ＧＩＦ）2022」をオンラインで開催する。5月30日にＧＩＦ特設サイトを開設し、出展企業やプログラムを紹介するとともに参加者のユーザー登録募集を開始する。
今年度は、クロスリアリティー（ＸＲ）、カーボンニュートラル、アグリ・フードテックなど7分野の最先端技術を有するスタートアップを、世界4地域（アメリカ大陸編、中東・南西アジア編、ヨーロッパ編、東アジア・東南アジア編）に分けて招致。日本企業との連携に意欲のある海外スタートアップのオンライン展示、ライブピッチ、個別商談を行う。
ＧＩＦ特設サイトへユーザー登録した視聴者は、出展ブース訪問が可能となるほか、出展企業によるライブピッチやシンポジウム、個別相談会のプログラムやスケジュールの確認、申し込みができる。今回は4地域の一番手として「アメリカ大陸編」のオンライン展示も同時にオープンする。
特設ウェブサイトは5月30日、大商ホームページのトップページに公開予定。参加無料。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は4月18日、宗清皇一内閣府大臣政務官と「パートナーシップ構築宣言」について大商で意見交換した。
宗清政務官は、鳥井会頭に同宣言の拡大に向けた大商のこれまでの取り組みへの謝意を示すとともに、さらなる協力を求めた。
鳥井会頭は、中小企業の価格転嫁が進まない現状への課題を示すとともに、今後も会員企業への周知を積極的に行っていくと回答した。
同宣言は、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引価格の適正化を目指し、新たなパートナーシップ関係の構築を企業の代表者の名前で宣言するもの。現在、業種・会社規模を問わず、全国で約7100社が登録している。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は4月20日、「新ビジネスを生み出すクリエイティブな思考法セミナー」を開催した。これは、事業再構築や新事業展開を模索する中小企業を対象に、ビジネス課題の創造的解決を試みる「デザイン思考」などの新たなビジネスの発想法を普及啓発するもの。中小企業経営者や新規事業担当者約190人が参加した。
講師のＢＩＯＴＯＰＥの佐宗邦威代表は、「変化が激しい社会においては、人の創造力から今までにないビジョン・構想を生み出し、具現化する道を作り出すことが重要。創造性は習慣化することで高めていける」と述べ、具体的な思考サイクルを紹介。続く事例発表で、中西金属工業の長崎陸ビジネスデザインセンター長は、行動観察により冷凍ごみ箱を商品化した経緯や開発パートナーづくり、木村石鹸工業の木村祥一郎社長は、自律型組織への転換や市場調査などにとらわれない自分たちが作りたい商品づくりを披露した。
参加者からは「新規事業を今の業態の延長で考えていたが、違う視点で考えるきっかけとなった」「ビジョンを実現するための具体的なイメージが湧いた」などのコメントが寄せられた。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は、安価で簡単に制作できる「動画制作支援サービス」の申し込みを6月30日まで受け付けている。
4月20日に大商がオンラインで実施した「動画『制作』・『活用』セミナー」には約180人の視聴があり、アンケートでは「昨今の動画の重要性に気付いた」「以前から動画の制作に興味があり、この機会にぜひチャレンジしたい」といった声が寄せられた。現在、同セミナーをユーチューブで限定公開。動画マーケティングの市場動向やメリット、大商の動画制作支援サービスについて紹介している。
同サービスは、用意された1500種類以上の動画フォーマットから一つを選択し、素材とテキストを自由に挿入するといった簡単なステップで作成が可能というもの。利用料は大阪府内の商工会議所・商工会会員は、4万4000円、一般は別料金。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　連休に久しぶりに車でそろそろと遠出したところ、コロナ禍で加速した世代交代とＳＮＳ集客の威力を思い知らされた
◆検索で見つけた飲食店は夜も予約客でにぎわっていたが、旧来の周辺観光地は夕方早くに閉店が目立ち、人もまばらで道を間違えたかと思うほど。また、漫画のキャラクターが配置された田舎道にはスマホ片手の若者や家族連れがあふれ、人気の施設では入場整理券が朝30分で配布終了とツイッターで告知が。一方、街中の目抜き通りは立地抜群だが見るからにさびれ、アーケードがなければ商店街とわからない
◆あまりの差に悲しく思っていたところ、早朝に火事を知らせる防災放送が。「〇〇地区〇〇さん宅で出火、消防団は急行せよ」と名前だけをひたすら連呼。不謹慎ながら地域のつながりを強く感じてなぜだか安堵し、住民の無事を祈った
◆できればここで自らウェブでその後発信したと書いて格好よく本欄を締めくくりたいが、残念ながら未だ口コミ頼りである。しかし変化を実感したので周回遅れながらトライしてみよう。やはり実体験に勝るものなし、コロナの収まる時期にまたでかけなければ。（紫）

　大阪商工会議所はこのほど、大商の事業を積極的にご活用いただくための冊子「大商便利帖」を作成しました。会員の皆様には今号の「大商ニュース」に同封しています。
「大商便利帖」に掲載する事業は、販路拡大やビジネスマッチング、共済・保険制度、経営・融資相談など。各事業の概要とともに、利用者の声、会員メリットなども紹介しています。
ぜひご覧いただき、ご関心のある事業は、お気軽に各担当まで。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　積極的な新規出店で7期連続の最高益で大躍進を続けている食品小売店の「業務スーパー」をフランチャイズ展開する神戸物産。「業務スーパー」の創業者である沼田昭二氏が創業当時から受け継がれる経営理念や利益を生む仕組み化などを語る。事前申込制。
【日　時】7月8日（金）14:00～15:30
【会　場】大阪商工会議所
【参加費】無料
【定　員】250人

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　消費税の軽減税率制度の開始から2年が経過し、2023年10月から「インボイス制度」が導入されます。請求書等の形式が変更されるとともに、消費税の納付税額にも影響があります。このインボイスはただの請求書ではなく、課税事業者のみが発行することが許可される、税務目的の“特別の請求書”と言えます。今からこの制度を理解し、事前準備を整えましょう。

（1）適格請求書（インボイス）とは
インボイスとは一般に事業者が商品等の販売の都度発行することになる商品ごとの消費税率と消費税額等を詳細に記載した請求書（適格請求書）のことを指します。請求書や納品書、領収書やレシートなど書類の名称は問わず、一定の事項が記載された書類が該当します。売主が買主に交付し、売主も控えを保存しておく必要があります。
（2）適格請求書の記載事項
軽減税率制度の登場により複数税率が存在することとなり、商品・サービスごとの税率、消費税額等を把握するため、「区分記載請求書」が導入されました。「適格請求書」ではこれらに加え、税率ごとに区分した消費税額等や適格請求書発行事業者の登録番号の記載が求められます。
（3）適格請求書発行事業者の登録申請スケジュールと手続き
インボイスを発行するためには所轄の税務署に申請（適格請求書発行事業者の登録申請）し、「適格請求書発行事業者」として登録する必要があります。
登録申請の受付は2021年10月1日からすでに始まっています。2023年10月1日の制度開始日から「適格請求書発行事業者」になるには、原則2023年3月31日までに登録申請が必要となります（登録事業者の氏名又は名称及び登録番号が「適格請求書発行事業者登録名簿」に登録され、インターネットを通じて公表されます）。
なお、課税事業者でない「免税事業者」は適格請求書発行事業者の登録ができないため、制度開始までに、免税事業者のまま事業を続けるか、課税事業者を選択した上で適格請求書発行事業者の登録を申請するかどうかの検討が必要です。
免税事業者がインボイス制度の登録を行うためには、原則として、まず「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。次に、インボイス制度の登録を受けようとする課税期間の初日の1カ月前までに登録申請書を提出する必要があります。
（竹内総合会計事務所　所長・税理士　竹内友章）

　大阪商工会議所、協同組合関西ファッション連合は6月2日、「ファッションとＮＦＴの可能性」をテーマに「大阪ファッション産業振興フォーラム　第10回例会」を開催する。
大阪ファッション産業振興フォーラム（代表＝大西寛・大商繊維部会長）は、例会や交流会を開催し、業界内外のビジネス連携の創出を図っている。
ＮＦＴ（非代替性トークン）の活用は、バーチャル上でのファッションアイテムの販売やリアル市場との連動など、繊維・ファッション業界においても模索されている。そこで、デジタルファッションをＮＦＴとして販売しているジョイファの平手宏志朗代表取締役が、ＮＦＴの基礎から、活用事例も含めたビジネス参入の可能性について講演。
午後2時30分～4時、オンラインで。無料。事前申込制。例会前に繊維部会の議事あり。ＱＲコードからの申し込みも可。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

春の叙勲受章　おめでとうございます

政府はこのほど、2022年春の叙勲受章者を発表した。大阪商工会議所の役員・議員・顧問・参与・名誉議員の受章者は次のとおり（敬称略）。
▽旭日重光章
二木 英德（イオン名誉相談役）

　大阪商工会議所は7月1日、海外への販路開拓の重要性がますます高まっていることを受け「ＢｔｏＢ向けインターネットを活用した海外市場開拓セミナー＆相談会」をオンラインで開催する。
ウェブを活用してＢｔｏＢ企業が海外販路を拡大するためにはどうすればよいかについて世界最大級のＥＣサイト「アリババドットコム」を運営するアリババの須藤雄紀氏が解説。セミナー後には直接質問できる相談会も設ける。午後2～5時、セミナー、相談会ともにオンライン開催、無料、事前申込制。相談会は定員10社で、相談時間帯は事前指定制。セミナーのみ、相談会のみの参加も可能。ＱＲコードからの申し込みも可。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

■バイオコミュニティ関西のグローバルバイオコミュニティ選定について
関西は、バイオ分野における研究機関を多数有し、関連企業の集積も高く、従来より国内有数のバイオ分野の研究開発拠点である。
バイオコミュニティ関西（ＢｉｏｃＫ）は、既に昨年度から環境・エネルギーから、再生医療を含む最先端医療まで、幅広いバイオ分野における取組みをとりまとめ、関西全体で関連するアカデミア、企業のネットワークを創っている。
この度、グローバルバイオコミュニティに選定されたことは、関西が国のバイオ戦略の推進に寄与し、バイオ分野の研究開発拠点として、国際競争力強化を加速するチャンスを得たものと、大変喜ばしい思いだ。
バイオは、持続可能な社会の実現に極めて重要な分野であるとともに、大きなビジネスチャンスが潜在している分野だ。大阪商工会議所がこれまで注力してきた医療分野のみならず、イノベーションを起こす可能性のある幅広いバイオ分野の研究開発、ビジネス創出が進むことを期待したい。（4月22日）

■原油価格・物価高騰等への緊急対策の閣議決定について
エネルギーや原材料価格が高騰するなか、緊急対策として、ガソリン補助金の引き上げや中小企業支援策が盛り込まれたことは評価できる。
特に中小企業では、仕入れ価格の急騰を転嫁し切れない企業が多く、収益悪化が進行している。加えて、物価上昇による消費マインドの低下、さらには「コロナ融資」の返済が本格化する時期とも重なる三重苦で、今後一層、経営へのダメージが懸念される。
政府には、足もとの資金繰り支援策はもとより、中小企業の収益力改善、事業再構築などの経営改善支援、さらにはＤＸや脱炭素対応など未来への投資が遅れることのないよう、対策を拡充されたい。あわせて「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を強力に
推し進め、取引適正化への取り組みを一層加速されたい。（4月26日）

　大阪商工会議所の経営相談室は、大阪府内の中小企業、小規模事業者、創業者などを対象に、企業支援の経験豊富な弁護士による無料の専門相談「法律」を実施している。
取引先や顧客とのトラブル、労務トラブル、クレーム対応、契約や取引条件の確認、損害賠償の請求、秘密保持、競業避止、民法改正への対応、債権回収、債務整理、改正個人情報保護など中小企業を取り巻く法務全般について相談対応をしており、専任の弁護士が経営者の立場で課題解決に向けたアドバイスを行う。
予約制。電話・面談とも可。開設は、月～金曜日（祝日など休館日を除く）の午後2～4時。1回の相談時間は30分。無料専門相談は法律以外の相談も含め、1事業所あたり年度内5回まで。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

■オリジナルブランドの母子手帳ケースに特化し、ネット通販で販売
キレイ（天王寺区、古川浩史代表取締役）は、ネットショップ「母子手帳ケースの店クークーベベ（https://www.rakuten.co.jp/kireimania/）」でオリジナルブランドの母子手帳ケースなどを販売している。フランスや英国製の高級ジャガード生地や特徴のある柄の輸入プリント生地を用いて国内で縫製。少子化が進む現在、市場が拡大せず参入企業が増加する業界でオリジナルデザイン・機能で差別化し、感性の高いママやプレママに好評を得ている。全国で3サイズある母子手帳にも対応した大きさ、形状のケースも取り揃え、ニッチ市場で存在感を示している。今後もリサーチによる更なる機能性の向上とニッチ市場追求により、既存の母子手帳ケースに満足しないお客様にアピールし続ける。

■数々の実績が証明！広報ツールで顧客ニーズを実現するプロ集団
チャボクリエィティブユニット（城東区、川中健代表、https://chabooo.com　ＴＥＬ06・6180・3257）は、ウェブサイトや印刷物の企画、デザイン、制作を通し、クライアントの新たな企業価値・ブランド価値を創造するクリエィティブ集団。大手広告代理店とタッグを組み、多数の企業・学校法人の広報・広告物を手がけてきた。
商品・サービスの告知、プロモーション、キャンペーン、イベントに特化したウェブサイトやバナー制作などで高く評価されるほか、チラシ、ポスターから会社案内、パンフレットなど、冊子の印刷物の依頼も多い。
豊富な経験と独自のスタイルを生かしクライアントの要望を実現するその実力は、これまで数多くの企業・団体に支持されてきた実績が証明している。

ジェイアール東海エージェンシー ジェイアール西日本商事
鉄道系モチーフを活用し商品化や販路開拓実現を
大阪商工会議所は7月13日、ジェイアール東海エージェンシーとジェイアール西日本商事から担当者を招き、両社が有する鉄道系モチーフのライセンス利用に関する個別商談会「ザ・ライセンスフェア」を開く。
参加対象は①アパレル②雑貨③食品・飲料／酒・菓子④文具などの製造業・卸売業・小売業。ライセンス対象は①新幹線②在来線、特急、ＳＬなど③その他（ヘッドマーク、駅舎、駅名標など）。午前10時～午後5時、大商で。参加費は会員8000円、一般1万6000円。申込期限は6月13日。

・ジェイアール東海エージェンシー
当社は、ＪＲ東海グループの広告事業部門を担う会社として1990年に発足。企業様が鉄道モチーフを活用し商品化が実現できるように様々なサポートをさせていただきます。
ジェイアール東海エージェンシー　営業開発部　商品許諾課

・ジェイアール西日本商事
当社は、ＪＲ西日本グループの基幹商事会社として1988年に発足。ＪＲ西日本が所有する新幹線や在来線、駅舎、ロゴマークなどをモチーフにした商品や販促品の許諾をＪＲ西日本に代わって行っています。
ジェイアール西日本商事　総務企画部ライセンスグループ

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は6月10日、「経済安全保障勉強会　第1回『あなたが知らない海外経済スパイの手口』」を開く。
企業や大学などが保有する先端技術の情報流出が相次ぐ中、経済安全保障の強化は国の喫緊の課題。今や大手企業に限らず中小企業も「スパイ」の標的になっており、その手口もドラマや映画さながらの巧妙なものになっているのが現状。他人事ではなく当事者意識を持って取り組むことが企業には求められるようになっている。
そこで、大商は大阪府警察の「経済安全保障チーム」と初めてタッグを組み勉強会を開く。
実際の捜査で得た「スパイ」の手口をはじめ、事件捜査で蓄積した経験を生かした対策を紹介する。意見交換の時間も設けるほか個別面談も実施する。
午前10時～正午、大商で。無料。定員100人。事前申込制。
大阪府警「経済安全保障チーム」は昨年11月に発足し、民間企業などに対策をアドバイスしている。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪企業家ミュージアムは6月3日、講演会「『商売は2×2＝5（ににんがご）』江崎グリコ100年の歩みと今に生き続ける企業家精神」を開く。
江崎グリコ創業者の江崎利一氏が、三越大阪店で「グリコ」を発売してから100年。「食品を通じて国民の体位向上に貢献したい」という創業者の信念に始まり、おいしさと健康を追求し続ける同社の100年の歩みとこれからについて、江崎記念館の石橋達二館長が創業者の企業家精神を伝えるエピソードや数々の名言の紹介を交えて講演する。
午後3時～4時30分、大阪企業家ミュージアムで。参加費は入館料（会員200円、一般300円）のみ。定員40人。事前申込制。特別展示「企業家たちの珠玉の名言とゆかりの品」も7月23日まで開催中。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は6月22日、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援するため、「サイバー攻撃対策セミナー～会社を守るための実践対策を解説」をオンラインで開く。
サイバー攻撃の現状と最新事例や会社を守るための実践対策について、東京海上ディーアールのソリューション創造本部　サイバーセキュリティラボの池上雄一郎上席主任研究員が解説する。また、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」について、大商の経営情報センター担当者が説明する。
午後2時～3時45分。無料。定員100人。事前申込制。Ｚｏｏｍウェビナーで視聴。

【問合せ】北支部ＴＥＬ6130・5112

　大阪商工会議所は6月2日、第1回ＩＣＴ活用セミナー＆相談会をオンラインで開催する。テーマは「消費者とつながるクラウドファンディング活用法」。
資金調達だけにとどまらない「社会貢献型のクラウドファンディング」を成功させる方法について、同サービスを手がけるREADYFORの担当者が阪堺電気軌道の取り組み事例を交えながら解説する。担当者に直接質問できる相談会も設ける。
セミナーは午後4時～4時50分、相談会は午後5時～6時30分。セミナー、相談会とも無料で、事前申込制。セミナーは定員60人、相談会は定員5社で、相談時間帯は事前指定制。セミナーのみ、相談会のみの参加も可能。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は6月8日、万博サクヤヒメ会議ともに「第2回万博サクヤヒメ会議『2025大阪・関西万博　何かが出来る！私たちの未来図』」をオンラインで開催する。
第1部では、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の堺井啓公機運醸成局長兼地域・観光部長が、大阪・関西万博に関する最新動向を紹介するほか、「大阪・関西万博で何を、どう変える？（仮題）」をテーマに大阪ガスの尾崎裕相談役（大商前会頭）が基調講演する。
第2部では、「三方良しの女性活躍！だれもが主役の万博へ」をテーマにプロアシストの生駒京子社長、日本看護学校協議会の水方智子会長、ミズノの板橋健児グローバルデジタル統括部部長がパネル討論する。
午後1時20分～4時30分。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

■製造業向けＡＩ生産計画システム 最適ワークス スカイディスク
「どの製品を・何個・いつまでに」というオーダー情報から、設備・人員の最適な割り付け計画をＡＩがサクッと立案。独自開発エンジンにより非エンジニアでも簡単に設定可能。最適な生産計画により、資材調達・在庫最適化、納期管理、生産性向上などの収益改善が可能。
▽費用目安（税込み）　ライトプラン＝初期費用280,500円＋月額46,750円、ベーシックプラン＝初期費用841,500円＋月額140,250円
▽大商会員限定優待　初年度費用15％引き

－導入事例
化学工業製品メーカーＡ社では、生産計画立案業務は基本的に工場長が一人で担当。最適な設備稼働と人員配置の割り付けを短時間で作成するのは熟練技で、別の社員に任せると急に現場の残業が増えるなどの問題もありました。そこで最適ワークスを採用。スケジュール調整の手間は60％削減・生産計画作成の属人化解消と残業減少によるコスト削減を見込んでいます。
Ａ社からは、「残業増による社員の退職リスクから導入を検討した。他社サービスは予算面で断念したが、最適ワークスなら導入ハードルも低く、コストインパクトも出しやすい」との声をいただいています。

■電子給与明細サービス　S―PAYCIAL with電子給与明細　鈴与シンワート
給与明細・賞与明細・源泉徴収票がインターネットを通じて、いつでもどこからでも閲覧可能。その他、業務効率を上げる便利なオプションも充実。
法人向けＩＴ製品比較サイト「ＩＴトレンド」年間ランキング、7年累計お問い合わせ数ナンバーワン！
▽費用目安（税込み）　初期費用55,000円（1契約あたりの料金）＋給与明細、賞与明細、源泉徴収票それぞれ1人33円（月額1,650円～※最低課金人数50人）
▽大商会員限定優待　1カ月間無料トライアル

－導入事例
総合ヘルスケア事業を展開するＢ社では、各グループ会社の担当者が1日がかりで紙明細を手作業で仕分け・配付しており、給与明細の配付にかかるコストと作業工数の削減を目的に、S-PAYCIALを導入。
導入により課題が解決し、生産性も向上。当初、従業員からは「機械が苦手」などの声もありましたが、マニュアルを確認し「操作は簡単」と安心できたようで、現在はすっかり電子明細が浸透しています。
高セキュリティー、低価格、さらに豊富なオプションから必要な機能を選択・追加することで無駄なコストをかけずに導入できる点もお勧めのポイントです。

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ＩＴツール・ウェブ活用で　やってみなはれ！
販路開拓・生産性向上を支援

大阪商工会議所は中小企業の販路開拓や生産性向上に向けて、ＩＴツールやビジネスアプリ、ウェブの導入を支援している。今回は、経営とＩＴの専門家を派遣して間接業務の効率化や販促・集客を目的としたＩＴ・ビジネスアプリの活用を支援する「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」、旬のキーワードをビジネスチャンスにつなげる「ｂｍトレンド」、中小企業のＩＴ導入に役立つ各種優待サービスを紹介する。


中小の販路開拓を支援　
大阪商工会議所が運営事務局を務める販路開拓支援サイト「ザ・ビジネスモール」で提供するサービス「ｂｍトレンド」では、5～6月の2カ月間、特集ワードの「原材料」のほか、「デザイン思考」「ＩＴ導入補助金」「ウクライナ」など計10個のキーワードを取り上げる。
「ｂｍトレンド」は、ニュースや話題となっている旬のキーワードを、自社ＰＲページの商品・サービス情報に「#」付きで記入することで、ＴＯＰページ、検索ページから簡単検索できるもの。これによるアクセス・問い合わせ増加を狙う。
キーワードは2カ月に1度奇数月初に更新。3～4月のキーワード「電子帳簿保存法」についてはシステム導入・運用までのサポートサービスなどが、「新生活」については木製名刺入れなどがそれぞれ登録されるなど、コンテンツの活性化に寄与。
なお、ザ・ビジネスモールには、約28万社の企業情報と約35,000件の商品・サービス情報が登録されており、自社や商品・サービスがＰＲできるほか、全国の企業と取引ができる商談サイトの機能も持つ。大商会員は無料で利用可能。詳細はホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

料理教室をオンライン配信
帝塚山キッチンスタジオ　ＣＯＣＯ代表 安達 心 氏
https://kitchenstudiococo.com/

帝塚山キッチンスタジオＣＯＣＯ（大阪市住吉区）は、帝塚山の閑静な住宅街の一角にある和薬膳の料理教室。安達心代表は日本料理専門調理師・調理技能士の資格を持ち、割烹料理店や旅館で20年以上、調理師として料理に携わってきた。2020年3月に「薬食同源」の考えである薬膳料理の知恵を取り入れた料理教室を開講し、身体の不調や未病改善に役立つ料理を提案していた。しかし開講直後に、新型コロナウイルスの感染が広がり、対面形式で飲食を伴う料理教室は、中止せざるを得ない状況となり、売り上げがゼロ、経営に大打撃となった。
－補助金と動画配信ノウハウを獲得
非対面型への転換を模索した安達代表は、大阪商工会議所の松野聡経営指導員に相談。松野指導員が「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク（以下、デスク）」を紹介し、昨年8月にデスクの程野由里子サポーターが訪問し、動画撮影や編集、配信方法などのノウハウを伝授した。結果、Ｚｏｏｍ（ズーム）での配信やスマートフォンでの動画撮影、アプリを活用した編集、動画のアップロードなども自身でできるようになった。また、松野指導員の指導のもと「小規模事業者持続化補助金『低感染リスク型ビジネス枠』」を申請し、今年1月に採択を受けた。感染防止のため事務所の改修や設備を導入し、オンラインレッスン開始に向けて準備してきた。
「オンラインレッスン実施には、デジタル機器をそろえるのに多額の初期投資が必要と思っていたが、手持ちのツールを活用することを提案いただき、初期投資が大幅に軽減できた。また、デスクのサポートにより動画作成が思っていたよりも簡単にできて、心理的なハードルも下がった」と安達代表。
今年5月に初めてオンラインレッスンを実施。参加者に事前に材料キットを届け、レッスンを実施したことで、参加者自身が材料を準備する手間もなく初めてでも気軽に受講できたと好評を得た。レッスンには新潟、姫路、東大阪などさまざまな地域から参加があった。
「薬膳料理を学べる教室は全国的にもまだまだ少なく、ニーズが高い。オンラインレッスンなら育児や介護中の方、遠方の方にも対応できる。対面式では2～3人が限界であるのに対し、オンラインでは単価は下がるが、全国に配信できる利点から参加人数が増え、結果として収益を上げることができた」と安達代表。ビジネスを非対面型に転換することで、逆境の中でも新たなお客様をつかむことができた。
－デジタル化を進めて事業の可能性拡大へ
「今後は対面とオンラインを並行して実施していく。販売するコンテンツも、動画とレシピ、スパイスなどの食材をキット化、パッケージ化してネットで販売することも考えている。これからは、入国緩和などで訪日客も次第に増えていくかと思うので、外国人客向けに和食教室を始めるなどコト体験も提供し、大阪でのより良い経験づくりに役立ちたい。世界では長寿食、健康食として日本食が注目されており、和薬膳レシピをオンラインで提供していくことで、世界中の家庭で薬膳料理を楽しんでいただくことを願っている」と安達代表は思いを語った。
（担当者：大商　南支部　松野聡経営指導員）


ＩＴ・ビジネスアプリ　導入サポートデスク
大阪商工会議所の「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」では中小企業・小規模事業者のＩＴ活用を支援する。
ＩＴの専門家を派遣し、オンラインによる販売促進の仕組みづくり、非対面ビジネスへの転換、間接業務の軽減などに役立つ無料・安価のビジネスアプリなどを紹介し、初期設定をサポート。また、インボイス制度に対応するためのデジタル化も支援する。サポートの利用は無料（原則3回まで）。
同事業は大阪府の補助金を活用しているため、利用は大阪府内の中小企業・小規模事業者に限定。

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