２０２２/４/２５号

　大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は15日に開催された記者会見において、「やってみなはれ　中小企業　チャレンジ支援プロジェクト」を発表した。同プロジェクトでは、中小企業が直面する課題を把握し、適切な支援を行うべく1000社へのヒアリングを行う。また、新事業創出や既存ビジネスモデルの革新、販路拡大、生産性向上に資する8つの支援メニューを2022年度上半期に集中的に実施し、企業の新たな挑戦を後押しするのが狙い。

同事業では、厳しい状況に直面する事業者の状況を把握するため、支部経営指導員50人による「1000社ヒアリング及び個別支援」を3～4月に実施。ヒアリングではウクライナ侵攻や長らく続くコロナ禍の影響、原材料価格の高騰などに苦しむ事業者の実態が明らかとなった。こうした現状を踏まえ、大商は5つのテーマで①～⑧の支援メニューを実施する。
「『デザイン思考』で、若手経営者を中心に企業変革力強化支援」では、①4月20日に「デザイン思考」などを紹介するセミナー②6～7月に4回、新事業を企画立案するワークショップを開催。
「オンライン商談をサポートする企業ＰＲ動画」では、③4月20日に「動画マーケティング」に関するオンラインセミナー④簡易に動画制作ができる有料サービスの受け付けを6月まで行う。
「中小企業の『稼ぐ力』を向上」では、⑤6月3日に「『稼ぐ力』向上セミナーと専門アドバイザーとの交流会（仮称）」を実施。⑥中小企業活性化協議会の専門家が事業再生、収益力改善などの経営相談を随時行う。
「Ｗｅｂによる販路拡大支援」では、⑦ザ・ビジネスモール上に、緊急調達希望案件の特設ページを設け、中小企業の調達を支援する。
「ＩＴツールの展示・相談会」では、⑧9月頃に「中小企業デジタルエキスポ（仮称）」を開催し、デジタル化成功事例の紹介やＩＴ関連サービスの展示・相談会を行う。

【やってみなはれ 中小企業　チャレンジ支援プロジェクト】
22年度上半期に、苦境を切り拓く中小企業の挑戦を集中支援

●「デザイン思考」で、若手経営者を中心に企業変革力強化支援
第1弾　新事業創出キックオフセミナー
第2弾　新事業創出のための実践型ワークショップ
●オンライン商談をサポートする企業PR動画
第3弾　「動画マーケティング」オンラインセミナー
第4弾　企業ＰＲ動画制作支援サービス
●中小企業の「稼ぐ力」を向上
第5弾　中小企業の「稼ぐ力」向上セミナーと専門アドバイザーとの交流会（仮称）
第6弾　専門家による収益力改善支援など
●Ｗｅｂによる販路拡大支援
第7弾　調達先確保・販路拡大強化月間
●ＩＴツールの展示・相談会
第8弾　中小企業デジタルエキスポ（仮称）

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所と大阪産業局が大阪・関西万博における大阪パビリオンの「展示・出展ゾーン」の企画・運営を担うために共同設置している「中小・スタートアップ出展企画推進委員会」（委員長＝立野純三・大商副会頭、大阪産業局理事長）はこのほど、同ゾーンの実施計画＜概要＞を公表した。
同ゾーンでは、優れた中小企業・スタートアップなどを発掘・支援し、その象徴的な成果、活躍を効果的に発信できるよう、万博の会期中だけでなく、準備期間や開催後も視野に入れた取り組みを企画・推進する。
原則、大阪府内に活動拠点を有し、中小企業・スタートアップなどの支援が実施可能な金融機関または公的な企業・団体を対象に同ゾーンへの、参加を目指す中小企業・スタートアップなどを支援する事業企画案を5月9日から8月31日まで募集する。また、5月18日に支援機関などを対象に「事業企画案募集説明会」を開催する。
実施計画＜概要＞と募集説明会の詳細は同委員会事務局のホームページ（https://www.obda.or.jp/jigyo/expo-support/oppc.html）に掲載。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、南海電気鉄道とともに「難波エリアの都市格を”エンタメ”と”ステイ”の力で高めるまちづくりビジョン」を取りまとめ、15日に錢高一善・都市活性化委員長（錢高組会長）らが記者発表した。
同ビジョンは、商店街、町会、企業などをメンバーに、昨年7月に設置した「難波エリアの都市格を公民協働で高めるまちづくり懇談会」で検討してきた。2025年大阪・関西万博の開催、2029年のＩＲ開業、2031年のなにわ筋線の開業を見据え、難波の未来を描いている。
今後、完成するなんば駅前広場や道頓堀とんぼりリバーウォーク、商店街などまちなか全体で万博開催時にフェスティバルの開催を提案。また、なにわ筋線の新駅周辺での拠点形成、エリアマネジメント活動を通じた交流促進、新たな発想への挑戦なども盛り込んだ。
錢高委員長は、「万博の開催時に、都心部で様々な祝祭事業を開催できるよう、準備していきたい」と語った。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は4日、会員企業などの新入社員を対象に「2022年度新入社員基礎講座」を開講。受講者166人、引率者24人が参加した。
大商の廣瀬恭子副会頭（広瀬製作所社長）が「諸君に期待する」と題し、講演した。「変革の時代には、変化に適応できる若い力が期待されている。様々な出会いや経験から得られる多様な視点と想像力を通じて、物ごとの本質を見極める力、自ら考える力をつけてほしい」と話した上で、万博を例に挙げ、「常にｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇな状態で、いのち輝く未来社会を創ってほしい」と新入社員にエールを送った。
続いて、仕事の進め方やビジネスマナーの講義を実施。最後に、ＢＥＳＴＳの佐藤浩代表取締役がメンタルトレーニングについて講話した。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は6月8日、万博サクヤヒメ会議とともに「第2回万博サクヤヒメ会議『2025大阪・関西万博　何かが出来る！私たちの未来図』」をオンラインで開催する。
第1部では、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の堺井啓公機運醸成局長兼地域・観光部長が大阪・関西万博に関する最新動向を紹介するほか、「大阪・関西万博で何を、どう変える？（仮題）」をテーマに大阪ガスの尾崎裕相談役（大商前会頭）が基調講演する。第2部では「三方良しの女性活躍！だれもが主役の万博へ」をテーマに、プロアシストの生駒京子社長、日本看護学校協議会の水方智子会長、ミズノの板橋健児グローバルデジタル統括部部長がパネル討論する。
午後1時20分～4時30分。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　日本商工会議所は創立100周年事業の一環として5月27日、オンライン記念講演会（第1弾）を開催する。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「中小企業こそ世界で稼ぐ」と題して講演する。続いて、日商の三村明夫会頭とのトークセッションも実施。対象は大阪商工会議所など各地商工会議所の会員。事前申込制。

【問合せ】同講演会事務局ＴＥＬ03・6276・5515

　大阪商工会議所は、企業間の適正な取引関係の構築を支援する「パートナーシップ構築宣言」への登録を推進している。
同宣言はサプライチェーン全体での付加価値向上や取引価格の適正化を目指し、規模・系列などを越えたオープンイノベーションの促進や、事業者間の望ましい取引慣行の順守に向けた新たなパートナーシップ関係の構築を企業の代表者の名前で宣言するもの。宣言企業については、同宣言のポータルサイト上で公開されるほか、専用のロゴマークを自社の広報物などに使用できることから、取引先と共存共栄の関係を築こうとする企業（ホワイト企業）であることをＰＲできる。また、一部の補助金については加点措置も受けられる。現在、業種・会社規模を問わず、全国で約7,100社の企業が登録。登録方法など詳細はホームページ（https://www.biz-partnership.jp/）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所が国から委託を受けて実施している大阪府中小企業再生支援協議会は、今年4月に大阪府経営改善支援センターと統合し、大阪府中小企業活性化協議会となった。
国が3月に打ち出した中小企業活性化パッケージに基づくもので、新協議会では、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する体制を構築している。
「収益力改善・経営改善を図りたい」「過剰債務で返済負担が厳しい」といった企業は、お早めに同協議会にご相談を。

【問合せ】大阪府中小企業活性化協議会（事業承継・再生支援担当内）ＴＥＬ6944・5343

　3月初旬、ついにコロナの陽性者になってしまった。感染源の心当たりは全くなし。軽症だが、感染力の強いと言われるオミクロン株は「病は気から」という座右の銘を持つ私のそれを打ち砕いた◆病院での検査の結果、陽性と診断されたが、症状は喉痛のみ。熱もなく、咳もなく、もちろん味覚の異常もない。しかし、処方された薬を飲んでから急に熱が上がり、最高39・9度にまで達した。対処法として病院からは「解熱剤が効果的なので服用せよ」。服用すると早速その効果が表れ、熱も下がり、4日後には無事に陰性に戻すことができた◆細心の注意を払っていても、高度な危機管理をしていてもどうしようもないこともある。リスクは思わぬところから発生、侵入し、一瞬のうちに蝕む◆多くの国では、エンデミックに向け、政治的、経済的、様々な思惑から開国に舵を切っている。国内外の往来も徐々に復活していくことは喜ばしいことだ。辞書で「無防備都市」と引くと「an　open　city」と「a　defenseless　city」が出て来る。前者は好ましいが、後者にならないように、我々個々も含めて、細心の注意を払い続けたい。（Jamukha）

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　大阪商工会議所は、中小企業へのIT導入を支援する「生産性向上プロジェクト」の一環として、関連事業者と連携し、IT導入ツールを会員限定の特別優待で提供している。この欄では、各サービスとその導入事例を順次紹介する。

●クラウド型採用支援ツール　採用係長　ネットオン
採用サイト作成から応募者集客まで対応した採用サイト作成ツール。作成したサイトは、Indeedをはじめ6つの求人検索エンジンにボタン一つで一括連携。すぐに求人を開始し応募を集めることが可能。採用コストの削減や人事担当者の工数削減など、企業における採用課題を解決する中小企業におすすめのサービス。
▽費用目安（税込み）　ライトプラン＝19,800円／月※プランにより異なる。複数オプション有り。
▽大商会員限定優待　有料プラン契約期間＋1カ月無償延長


導入事例
滋賀県で精肉販売／加工・飲食事業などを手掛けるＡ社は、都心部と比べて人口が少なく、求人への応募も少ないという悩みがありましたが、「採用係長」を導入後、1年半で60件の応募獲得につながりました。
以前は、新聞折り込みやフリーペーパーに求人掲載をしていたため、運用と費用の両面で課題を抱えていましたが、「採用係長」は求人をネットに長期掲載できるので運用も楽で、1日あたりの掲載費用は10分の1以下になりました。
応募後の辞退や面接不参加も大きく減少、応募数の2～3割を確実に採用、定着しており大変うれしいと喜んでいただいています。

　アナ・ポラック・ペトリッチ駐日スロベニア大使が13日、大阪商工会議所を表敬訪問し、黒田章裕副会頭と面談した。
黒田副会頭はペトリッチ大使に対し、スロベニアが2025年大阪・関西万博への参加を表明したことへの謝意を伝えるとともに、万博の重要なテーマとなる命や健康に関連付け、医療やヘルスケア関連ビジネスが集積する大阪の強みをアピールした。
ペトリッチ大使は、新型コロナウイルス感染症が世界でまん延する中、人々にとって医療や命は身近なテーマになっており万博のテーマとしてふさわしいこと、万博をきっかけに今後スロベニアと大阪のビジネス連携の機会を増やしたいと考えていることなどを述べた。また、そばの消費量が高いことなど、スロベニアと日本には共通する文化や価値観があり、両国の交流をさらに促進したいと話した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　食創造都市　大阪推進機構（事務局＝大阪商工会議所、大阪観光局）は、大阪府内の料理人が知見・意識向上や、互いに切磋琢磨し合える場として「シェフズアカデミー”Ｂｒｅａｋ　ａｎ　ｅｇｇ”」を2020年度から開講している。
今年は2～3月、「万博に向けて大阪の多種多様な食の魅力をどの様に編集し、どの様に発信するのか」をテーマに計3回、β本町橋（大阪市中央区）で実施した。
約15人のシェフが3年後に迫った2025年大阪・関西万博に向け、大阪の食をどうすべきか、世界に向けてどのようなアプローチが必要なのか、何をすべきかなどについて意見を交わした。また、大阪の食の強みや、個店の魅力を越えたまちづくり、水辺のさらなる活性化、市街地の空間利用などについて議論し、多岐にわたるアイデアが出された。
同アカデミーは今後も様々なテーマで開講し、万博に向けて議論を重ねていく予定。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は6月2日、第1回ＩＣＴ活用セミナー＆相談会をオンラインで開催する。テーマは「消費者とつながるクラウドファンディング活用法」。
クラウドファンディングは個人や中小企業が事業の資金調達をするためのツールととらえられがちだが、消費者とつながる取り組みのために立ち上げられるクラウドファンディングプロジェクトも増えている。今回は、阪堺電気軌道の取り組み事例を交えつつ、資金調達だけにとどまらない「社会貢献型のクラウドファンディング」を成功させる方法について、同サービスを手がけるＲＥＡＤＹＦＯＲの担当者が解説。担当者に直接質問できる個別相談会も設ける。
セミナーは午後4時～4時50分。相談会は午後5時～6時30分。セミナー、相談会とも無料で、事前申込制。相談会は定員5社で、相談時間帯は事前指定制。セミナーのみ、相談会のみの参加も可能。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

大阪のスーパーシティ指定について

大阪がスーパーシティ型国家戦略特別区域に指定されたことは、大変喜ばしい。国家戦略特区制度を十分に活用し、多様な企業が積極的にチャレンジできる環境を整え、『スーパーシティ大阪』を実現したい。
スーパーシティを契機に、2025年大阪・関西万博も「未来社会の実験場」として新しい手法を取り入れた様々な実証実験が可能となる。自治体と経済団体が一体となって、未来を見据えた魅力ある計画の策定と実効ある推進体制の整備を進めたい。
大阪が新しい未来社会を切り開く原動力となり、国内外の企業に大阪で「やってみなはれ」と新しいビジネスに挑戦する機会を提供できるよう、国には思い切った規制緩和をお願いしたい。（12日）

　大阪商工会議所は、「事業復活支援金」の申請に必要な事前確認を会員限定で実施している。
「事業復活支援金」は、新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者に対し、最大250万円（個人事業者は50万円）まで支給される国の制度。申請には登録機関による事前確認が必要（ただし、一時支援金または月次支援金の受給を受けた事業者は不要）。
大商では過去1年以上または、今後1年以上継続して会員である継続支援関係にある会員に限定して事前確認を実施し、大商ホームページの事前確認予約フォームで受け付ける。
大商の事前確認の予約受け付け締め切りは5月26日。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/fukkatsusien/）に掲載。

【問合せ】事業復活支援金対応担当ＴＥＬ6944・6468（平日の月～水曜日）

　大阪商工会議所は15日、第16回常議員会を開き、①会員加入②「難波エリアの都市格を”エンタメ”と”ステイ”の力で高めるまちづくりビジョン（案）」③顧問・参与の委嘱④常任委員会および専門委員会の委員委嘱⑤退任議員への感謝状贈呈⑥「やってみなはれ　中小企業　チャレンジ支援プロジェクト」――について、審議し、了承した。
また、①副会頭の管掌事項②3号議員・常議員の辞任③2号議員の辞任④1号議員職務執行者の変更⑤スーパーシティ型国家戦略特別区域の大阪市指定⑥「大阪パビリオン　展示・出展ゾーン」に関する実施計画（案）――について報告した。
なお、常議員会後の会員数は、法人2万1921、団体982、個人6880の合計2万9783となった。

https://www.osaka.cci.or.jp/tbb/
大手事業者（百貨店、通販、スーパー、食品卸、ホテル）と中小企業との商談の場。

大手店舗へ 販路開拓の個別商談会
なんばマルイ ポップアップイベントに出店可能な企業を募集

大阪商工会議所は、2006年、大阪・難波に開業した「丸井 なんばマルイ」から担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
今回はポップアップイベントで出店可能な企業を募集。①食品（調理不可、個包装販売が可能な菓子、グロサリー全般）。キーワードはパン、和・洋菓子、無添加、グルテンフリー。②アクセサリー、生活・ファッション雑貨、レディスアパレル全般、アウトドアアパレルおよびグッズ、カルチャー、ビューティ関連など。

担当者から一言
丸井　なんばマルイ　副店長　田中優司氏
当社は、2006年、大阪・南海難波駅出口正面、大阪メトロ御堂筋線なんば駅直結の立地に開業。
お客様からご要望の多い雑貨や飲食をはじめとしたライフスタイル全般に対応するカテゴリーの拡充に向け、独自のＳＣ型の店づくりを目指しています。
今後も体験型ストアやオンライン連携ショップなど、様々な提案を行っていきます。

【日　時】7月6日（水）10：00～17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円
（1社2人まで参加可能）
【定　員】60社
【申込期限】6月6日（月）
【問合せ】流通・サービス産業部 ＴＥＬ6944・6440

■「孤高の焼き鳥屋」鶏好き親父の拘りの活地鶏料理専門店
ティエム　アマドック（店舗名：活地鶏料理北新地ひないや）（北区、児玉敏彦社長、http://www.osaka-hinaiya.com）は、2002年に香里園で開業後、14年に北新地に移転した比内地鶏料理専門店。児玉社長が産地に出向き、自らの目、舌で確認した比内地鶏、野菜、米、塩などの無農薬無添加の「本物の食材」や紀州備長炭を生産者から直接仕入れている。比内地鶏に惚れ込んだ児玉氏が「昔、特別でなく当たり前に食べられていた無添加の活地鶏料理を提供したい」との信念で開業した同店に19年からは、京料理を12年修業した息子の健太氏が親父の横に立ち、料理長として腕を振るう。テイクアウト料理の開発やネット販売も計画中。ぜひ、本物の比内地鶏料理をご賞味下さい。

■環境にやさしいRE100を目指した再生可能エネルギー開発販売
Ｊ＆Ｊインターナショナル（阿倍野区、宮本清史代表取締役）は、2009年の創業以来、主に産業用太陽光発電設備の施工およびメンテナンスを手掛ける。RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合）を目指す企業に対し、高効率・安心・安全の発電所開発販売に努めており、現在、全国100カ所で発電所開発を進めている。
また一方で、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上をＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）にし、2030年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指す」という政府目標の達成に向け、自家消費を目的とした業界最安値の住宅用太陽光発電・蓄電池システムにも力を注いでいる。

　大阪商工会議所は、産学医・産産連携による医療・介護・福祉分野の課題解決・事業創出を目的とする「次世代医療システム産業化フォーラム2022」の会員を募集している。
同フォーラムを通じて、これまでに65件もの案件が事業化に至るなど、国内随一の支援実績を誇る。
同フォーラムが継続して多数の成果事例を生み出してきた背景には、全国の大学・医療機関から有望な案件を収集するネットワーク、また企業ごとの課題に応じた事業化支援サービスや開発・事業化を支える専門人材の存在がある。一社では難しい医療従事者へのアプローチや医療機器ビジネスのノウハウの獲得等を効果・効率的に行うことが可能となる。
参加費や申し込み方法などの詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/mdf/）に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は6月6日、大阪府社会保険労務士会とともに、高年齢者社員の定年延長・継続雇用制度設計や60歳以上の新規採用を見据えた賃金・人事制度の構築・見直し方などを解説するセミナーを開く。法改正への対応を踏まえた最新動向や助成金についても説明する。
第1部は大阪府社会保険労務士会所属の高口綾子社会保険労務士が講義し、第2部では日本マクドナルドの松浦重成西日本人材開発室マネージャーが高年齢者人材の採用と活用法について事例紹介する。
午後2～4時、大商で。無料。定員80人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は7月20日、大阪弁護士会、日本弁護士連合会とともに、法律講演会「取引先の信用不安に備える契約書作成の実務」を開く。
坂・畠山法律事務所の坂昌樹弁護士が、取引上の不測の事態に備えるために取引基本契約書でどのような条項を定めておくべきかなど、契約書作成の基本や各項目のチェックポイントなど中小企業が知っておくべき実務ポイントを解説。終了後には、参加者を対象に無料の個別相談会も行う。講演会は午後2時～3時45分、個別相談会は午後4時～同30分。大阪弁護士会館（大阪市北区）で。無料。定員は講演会200人、個別相談会10社。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　相次ぐ労働法令の改正、就労形態の多様化や労働者などの権利意識の向上など、労働環境が変化する中、中小企業においても新たな課題に柔軟に対応し、従業員などのモチベーションや生産性の向上を図ることが肝要となっている。
大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では専任の社会保険労務士が各社の実情にあった解決策をアドバイスする。働き方改革や労務トラブル、ハラスメント、職場改善、賃金・人事制度、メンタルヘルス保持・増進、労災など、あらゆる労務問題の相談に応じる。
相談無料。大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。火、水、木曜日（休館日を除く）午前9時～正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪企業家ミュージアムは6月9、10、11、16日、大阪に赴任した方を対象にした見学会を計6回（各回同一内容）開催する。
テーマは「大阪発のヒット商品」。栄養菓子・グリコや蚊取り線香、ウイスキー、お笑いなど、今では当たり前となったものには大阪発が数多くある。これらを生み出した企業家の志や創意工夫を紹介する。大阪に赴任したばかりのビジネスパーソンが短時間で大阪を知る絶好の機会。参加費は会員1,000円、一般2,000円。参加者には「大阪企業家ミュージアム　ＧＵＩＤＥ　ＢＯＯＫ」を進呈する。詳細はホームページ（https://www.kigyoka.jp/）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は10月12、13日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で開催する「大阪勧業展2022」の出展者を募集している。
「大阪勧業展」は様々な業種の中小企業などが集結するオール大阪の総合展示商談会で今回が17回目。技術力や企画力を生かした製品・商品やサービスのプロモーションや販路開拓に最適な機会であると毎回好評を博している。
前回は2日間で8,405人が来場し、2,405件の商談が行われた。出展者からは「欲しいと思っていた客層や業界と名刺交換できた」などの声が寄せられ、出展者の満足度も約74.6％に上った。
出展対象は、大阪府内に事業所があり事業活動を行っている企業・団体（ただし、食品、小売事業者は対象外）。出展料は、大商会員の場合、小ブース（間口2メートル×奥行2メートル×高さ2.5メートル）で66,000円、大ブース（同3メートル×同2メートル×同2.5メートル）で88,000円。一般は別料金。出展申し込みは原則、先着順で受け付ける。申し込みが予定ブース数（320ブース）に達した時点で、キャンセル待ちとなる（申込期限は6月10日午後5時まで）。お早めにお申し込みを。詳細はホームページ（https://kangyo.osaka.cci.or.jp/）に掲載。

【問合せ】大阪勧業展運営事務局ＴＥＬ6447・0682