２０２２/４/１０号

　大阪商工会議所は3月29日、第4回通常議員総会を大商・国際会議ホールで開催し、第27代会頭に鳥井信吾氏（サントリーホールディングス代表取締役副会長）を選任した。同総会では、2015年12月から6年3カ月にわたって会頭を務めてきた尾崎裕会頭（大阪ガス相談役）が退任を表明し、後任には鳥井信吾副会頭を推薦。複数の議員から鳥井信吾氏を会頭に推す意見があり、総会で諮ったところ、満場一致で選任された。任期は、尾崎前会頭の残任期間である来年10月31日まで。また、副会頭には手代木功氏（塩野義製薬代表取締役社長）、立野純三氏（ユニオン代表取締役社長）、東和浩氏（りそな銀行取締役会長）、吉田昌功氏（近鉄グループホールディングス顧問）、黒田章裕氏（コクヨ会長）、廣瀬恭子氏（広瀬製作所代表取締役社長）の6人の留任が承認された。その他、同総会では、中小企業・小規模事業者への機動的な経営支援などを柱とする2022年度事業計画案と、それに伴う予算51億4429万円が計上された収支予算案が原案通り承認された。
議案の審議では、はじめにコロナ禍からの回復を目指す中小企業・小規模事業者への機動的な経営支援のほか、中期計画「たんと繁盛　大阪アクション　ＮｅＸＴ」の最終年度としての検証・総括・継承などを盛り込んだ2022年度事業計画案と、それに伴う収支予算案が原案通り承認された。
続いて、欠員1人が生じていた3号議員および常議員の補欠選任が行われ、西村貞一氏（サクラクレパスホールディングス代表取締役社長）が改めて選任された。
その後、会頭選任に先立ち、尾崎会頭が退任のあいさつをし、コロナ禍で苦境に立つ中小企業の支援に奔走したことや、大阪・関西万博の誘致成功とその後の準備に尽力したことなどを振り返った。最後に「コロナ後の新時代を切り開くには、新しいリーダーのもとでリスタートすることが良いと考え会頭を交代する」と述べ、鳥井副会頭を次期会頭に推薦、審議の結果、鳥井氏が会頭に選任された。
鳥井新会頭は、就任のあいさつで「ものづくり大阪の再生を目指す。そのためには若い世代に”やってみなはれ”と活躍の機会を与えることが必要」と述べるとともに「大阪・関西万博を成功させ、未来社会の実験都市であり文化観光のまちである大阪をつくりあげたい」と所信を述べた。
全ての議案終了後、北修爾総務委員長（阪和興業特別顧問）の提案を受け、歴代会頭の前例に基づき尾崎前会頭の功績を称える顕彰事業を総務委員会で検討することが承認された。あわせて、4月の常議員会で尾崎前会頭の顧問就任を諮ることとなった。
総会終了後、退任された尾崎前会頭への感謝の意を込めて、鳥井新会頭から花束が贈呈された。

　大阪府、大阪市、大阪商工会議所などで構成する2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会の委員総会が3月24日、オンラインで開催され、大商からは尾崎裕会頭が出席した。
総会では、同委員会の森下竜一総合プロデューサーがオール大阪でのパビリオン出展に向けた基本的な方針を示す「2025年日本国際博覧会　大阪パビリオン出展基本計画案」を説明し、了承された。
尾崎会頭は、「多くの人々がワクワクする、未来を感じられる計画だと思う。来場者を驚かせる思い切った、びっくりするような展示を期待している。今後、具体化が図られるが、中小企業などが行催事などにも参加できるようにしてもらいたい。大商も大阪産業局とともに、中小・スタートアップを対象にした『展示・出展ゾーン』に多くの企業に参加いただけるよう進めていきたい」と述べた。
同出展基本計画の詳細はホームページ（https://www.pref.osaka.lg.jp/bampakuyuchisuishin/osaka_pavilion/index.html）に掲載。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　「大阪に育てられた者として、今後できる限り大阪への恩返しをしていきたいという思いだ」――議員総会終了後の記者会見で、鳥井信吾新会頭は会頭就任にあたっての決意を述べた。
会見の中で就任後に力を入れたい取り組みについての質問に対し、鳥井新会頭は「大阪に活力をもたらすためには、中堅・中小企業で働く若い人の活躍が必要。若者の挑戦を後押ししたい」と抱負を述べた。
退任した尾崎裕前会頭は鳥井新会頭へエールを送った上で、会頭在任期間を振り返り、「在任期間の後半はコロナ禍により、会員企業や他の商工会議所との交流ができない期間が続き、残念であったが、何とか6年間やり遂げることができた」と会頭退任の率直な思いを語った。

　公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は3月22日、大阪・関西万博の公式キャラクターデザインの最終選考委員会を開催し、最優秀作品を決定した。
最優秀作品は、「水の都」の水と一緒になることで、姿を変えられることがコンセプト。赤い部分は分裂し、青い部分は自在に形を変えるのが特徴。今の多様性の世の中から善き未来の姿を映し出すことを表現している。昨年11月1日から12月1日まで募集し、1898作品の中から選出された。


【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　ただ今、役員・議員の皆様方からのご承認をいただき、大阪商工会議所第27代会頭に選任されました。身に余る光栄であり、その責務の重大さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。
浅学非才の身でありますが、皆様のご期待に沿えるよう全力を尽くす覚悟でございますので、ご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申しあげます。
今日本そして世界は、コロナ禍、ウクライナ問題など経済、政治、社会の大きな変化の渦中にあります。
コロナ禍において、政府は100兆円規模の国費を投じましたが、中堅・中小企業の皆様は、依然として極めて厳しい環境の中で、創意工夫をしながら事業存続のため懸命の努力を続けておられます。
大阪と日本経済の成長の原動力は、中堅・中小企業です。
企業に働く人達に「夢と希望」がなければ日本の明日はありません。皆様と共に、切磋琢磨し合い、協力し合い、助け合い、共に支え合い、未来に向けて挑戦していきたいものです。
皆様おひとりおひとりの気づきと行動を大阪商工会議所の知恵と力とし、新たな大阪経済を切り開いていきましょう！
尾崎裕会頭のリーダーシップと功績にあらためて敬意を表するとともに尾崎会頭が推進された「たんと繁盛　大阪アクション」を受け継ぎ、次の2つの方向性をもって商（あきない）のまち大阪をさらに発展させる一助としたいと思います。第一は、「ものづくり大阪の再生」と「若い力の活躍」、そしてその融合です。第二は、未来社会の実験場であり文化観光のまちである大阪を大阪・関西万博に向けて、つくりあげることです。
まず第一として、「ものづくり大阪の再生」と「若い力の活躍」、そしてその融合です。1990年頃の日本のバブル経済崩壊後、製造業の国際競争力は低下していると言われてきました。
今の時代は「ＤＸ・ＩＴをはじめとする先端技術によって企業価値を高めていくこと」「モノから事（コト）への転換が必要であること」、こういった大きな変化に対応できなければ生き残れない時代になってきています。
しかし一方「ものづくり」が「全産業の基盤であること」「富の起点であること」は今も昔も変わりはありません。
さて、日本人の特質は、手先が器用である、勤勉である、チームワークが良い、の三つにあり、それは日本人の強みであり「ものづくり」に適しています。
大阪には、「ものづくり」が得意で小さくてもキラリと光る技術力を持った企業がたくさんあります。
「ものづくり大阪」に「イノベーション」「ＤＸ」「デザイン思考」の3つの力を加えていけば、まさに「鬼に金棒」「百人力」です。
「イノベーション」は発明発見であり、「ＤＸ」はｄｉｇｉｔａｌ　ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎつまりＩＴによる変革であり、「デザイン思考」はモノゴトを全体的に俯瞰し、あるべき姿を描いていくことだと思います。これはマーケティングやブランド構築につながります。
また「イノベーション」「ＤＸ」「デザイン思考」には若い人の力が必要です。
何十年かかってもできなかったことが一人の若者によって瞬時にして成し得ることがあります。そのためには、のびのびした余裕、大阪流の遊び心、おもしろさ、仲間との切磋琢磨が必要となるでしょう。
大阪の中堅・中小企業の若い世代の「チャレンジ」を受け止め、「やってみなはれ　やってみなわからしまへん」と活躍の機会を提供し、そして失敗を受け入れる社会をつくり、未来に向けて歩み出せるよう微力ながらお手伝いしていきます。
第二は、未来社会の実験場であり文化観光のまちである大阪を大阪・関西万博に向けてつくりあげることです。
2025年には大阪・関西万博が控えています。この機会を最大限に生かし、コロナ後の大阪・関西の発展の起爆剤とすることが肝要です。
大阪はスーパーシティの区域指定を受けることが確実になっています。
大阪・関西には、先端生命科学、基礎医学、高度医療で世界をリードする大学院大学や医薬・医療メーカーが集まり、ウエルネス関連産業やスポーツ関連産業が多く集積しています。
また大阪は、江戸期には先物取引が世界で初めて行われた金融の先駆けでありました。万博を機に未来社会の実証都市となり、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ経営で世界をリードする必要があります。大阪・関西万博を契機として、大阪の持てる潜在力を結集して、大阪のまち全体を先端産業がチャレンジできるスーパーシティ、未来社会の実験都市に育てていきたいものです。
そのためには、大阪・関西に世界から人が集まる魅力が必要です。
アジアとのさらなる交流を深め、歴史文化の日本最大の集積地である大阪・関西に再び多くの人々を呼び込まなければなりません。
「文化観光のまち大阪」「食のまち大阪」とは、大阪人自らが楽しみ参加する「祝祭空間」「フェスティバル（イベントではない）」をつくっていくことでしょう。この大阪から人を感動させる仕掛けをつくっていきたいと思います。
明治維新からの大阪経済の発展に尽くした五代友厚初代会頭、第二次世界大戦からの復活にかけた杉道助会頭など、綿々と受け継がれる大阪商工会議所の理念すなわち「進取の気性と合力の精神」に立ち戻り、再び「やってみなはれ」の精神で最善を尽くす覚悟でございます。
もとより、何事も、大阪商工会議所のみでできるものではありません。大阪府、大阪市、そして国、政府、他の地域の自治体、関西の経済団体、多くの企業や諸機関などの皆さん、世界中のステークホルダーとの連携を深くしてはじめて、事を成し得るものと思います。
そして何よりも、役員・議員の方々をはじめ、会員、関係者の皆様方の変わらぬご指導とご支援があってこそ前に一歩踏み出せるものでもあります。さらに、大阪商工会議所職員の力も欠かせません。
改めて、皆様からのご協力、ご支援をお願い申しあげる次第です。
以上をもって、会頭就任のあいさつといたします。

　大阪商工会議所は4月1日、会員の皆様に2022年度の会員証とあわせて、会費請求書・口座振替通知書をお送りいたしました。
銀行振込の場合は、会費などを4月28日までにお振り込みをお願い申しあげます。請求書に付属の振込用紙で、りそな・三井住友・三菱ＵＦＪの各銀行の各本支店窓口からお振り込みいただきますと、手数料が不要となります。口座振替の場合は、4月28日に指定の金融機関の口座から引き落としをいたします。
会費・負担金は税法上、損金または必要経費に算入できます。
ご登録内容に変更がある場合は、大商ホームページにある変更届WEBフォームもしくは、請求書に付属の「変更届」でご連絡下さいますよう、あわせてお願い申しあげます。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

◆第2回「あたらしい幸せ」を発明する老舗百貨店―”女性に寄り添う”売場に込めた思い
大丸松坂屋百貨店の今津貴博執行役員大丸神戸店長が講演する。5月16～30日、オンラインで。
◆第3回「データサイエンスのビジネス応用　中小企業のデータ活用」
滋賀大学の竹村彰通学長、miteiの井本望夢代表が講演する。会場開催は5月18日13：30～15：00、大阪商工会議所で。配信は6月1～15日。
◆各回とも受講無料。ホームページから事前申し込み要。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

◆お知らせ
大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

　日本商工会議所が今年創立100周年を迎える。鳥井信吾大商会頭が共同委員長となり、記念式典が9月東京で開催される◆思いがけないが、日商は大商がつくったと言っても過言ではない。1890（明治23）年商業会議所条例が制定され会議所の設立が相次いだ。大阪、京都、神戸など有志会議所は、相互協調を図るため、92（明治25）年6月大商で会議を開催し、大商提案の全国商業会議所聯合会の組織化が採択された。この組織が日商の前身となる。同年9月第1回会合が開かれたが、東商は積極的ではなく、正式加入を見送った。東京ではなく、大阪など関西の会議所の連携により日商の歴史が始まったのである。この後全国の会議所は相携えて近代産業の飛躍へと歩み始めることとなる◆大阪・関西万博は、関西、日本の新しい成長の原動力となる。その成功へと大商はもとより、京商は支援協議会を設け、寄附、開催支援にオール京都で取り組み、神商は逸早く高い目標の寄附活動を展開した。関西は一つひとつと言われるが、京阪神の会議所は発足当時から連携し、大きな問題に立ち向かってきた。それは現在、頻繁に開かれる京阪神会頭会合と様々な事業連携に現れている。（十七代）

　2015年12月に大阪商工会議所会頭に就任してから6年間、大阪・関西の発展に尽力し、卓越したリーダーシップを発揮してきた尾崎裕会頭。16年12月には中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」を発表し、これを旗印に中堅・中小企業の事業基盤強化と新たな展開の支援を中心に取り組んだ。2025年大阪・関西万博には、16年から6年にわたり誘致と、その開催に向けた準備に注力。新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続・再生や需要回復を支援するなど、多方面で足跡を残した。

　大阪府、大阪市、大阪商工会議所などは3月25日、「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」総会を大阪市内で開き、行政機関、経済界、各種団体などが協力して大阪における国際金融都市の実現に向けた取り組みを推進する戦略をとりまとめた。
戦略では、「アジア・世界の活力を呼び込み『金融をテコに発展するグローバル都市』」「先駆けた取組みで世界に挑戦する『金融のフロントランナー都市』」という2つの目指すべき都市像を掲げ、13の具体的取り組みに整理。大阪・関西万博開催年の2025年、ＳＤＧｓ達成目標年度の2030年、カーボンニュートラル目標年度の2050年と、3段階に分けた長期の取り組みが必要とした。
副会長を務める大商の尾崎裕会頭は、「本戦略は、金融を切り口にした大阪の活性化策」とした上で、万博を機にスタートアップや実証実験を国内外から呼び込みそのファイナンスの充実を図ること、アジア各国に対する知名度の高さを生かし、アジアとのつながりを強化する金融サービスを提供すること、さらに大阪への指定が確実となった「スーパーシティ」を活用し規制緩和による新たな金融サービスの開発などに取り組むことを提案した。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は3月25日、大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会などとともに、「大阪観光局（ＤＭＯ）の推進に関するトップ会議」「第13回水と光のまちづくり推進会議」「大阪府・大阪市・経済3団体首脳による意見交換会」を大商で開催。行政と経済界が一体となった観光やまちづくり、万博のインパクトを生かした大阪の成長戦略などについて意見交換した。
大阪府、大阪市との意見交換会には尾崎裕大商会頭はじめ、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長、関経連と同友会のトップが出席。
冒頭、あいさつした尾崎会頭は、大阪への区域指定が確実となった「スーパーシティ」の活用を提案。多様な企業が積極的にチャレンジできる魅力的な計画の策定や、実効ある推進体制の整備を自治体・経済団体が一体となって推進すべきと訴えた。また、知事と市長に、国の大胆な規制緩和を働きかけるよう要望した。万博に向けては、なんば駅前広場や道頓堀川など整備が進む公共空間の新たな活用方法を提案。ハードとソフト両面での官民連携によるまちづくり、さらには都市連動型メタバース「バーチャル大阪」との連携への期待を述べた。
これに対し、松井市長は公共空間の積極的な活用への支援を表明。吉村知事は、万博をポストコロナの成長・発展の起爆剤とするため、「スーパーシティ」を活用した規制緩和を進め、大阪の強みである健康・医療関連産業やスタートアップの創出、脱炭素の実現を目指すと発言。またリアルとバーチャルを結合する「バーチャル大阪」の可能性に言及し、万博のレガシーにしたいと応えた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　水辺の利活用や街のライトアップなどにより「水と光の首都大阪」の実現を公民連携で目指す「水と光のまちづくり推進会議」（会長＝尾崎裕・大阪商工会議所会頭）は3月25日、大商で第13回会合を開いた。
尾崎会頭、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長、関経連会長と同友会のトップらが出席。同会議の下で「水と光の首都大阪」の実現に取り組む3つの団体、「水都大阪コンソーシアム」「大阪・光の饗宴実行委員会」「光のまちづくり推進委員会」が各々の取り組みを報告し、出席者らと意見交換した。
尾崎会頭は「水辺の拠点を入り口にして、周囲の街全体の魅力づくり、民間投資の呼び込み、大阪の都市ブランドの向上にどうつなげていくかが課題だ。公民協働で戦略を練り、水辺のにぎわいを面的に拡大する取り組みを進めていく必要がある」と述べた。

　大阪商工会議所などで構成する「大阪観光局（ＤＭＯ）の推進に関するトップ会議」が3月25日、大商で開かれ、ウィズコロナ・アフターコロナに向け、国内観光マーケティングの強化や、量から質への転換の必要性が確認されたほか、ＭＩＣＥ推進戦略の強化などについて話し合われた。
大商の尾崎裕会頭は観光によって大阪に集う人の力を最大限に活用することで、大阪の都市ブランドが確立され、持続的な地域経済の発展につながると述べた上で、食のブランディング向上や富裕層の受け入れ強化について言及した。
大阪観光局は万博やＩＲ開業を見据え、引き続き国際観光文化都市を目指していくとして、支援、協力を求めた。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は3月9日、駐日トルコ大使館と共催でトルコの最新経済情勢や日本企業のビジネス機会を紹介する「トルコビジネスセミナー」をオンラインで開催した。
コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使、梶山龍誠在大阪トルコ名誉総領事（ビケンテクノ社長、同下）とともに、大商の廣瀬恭子副会頭が開会あいさつを行った。
同セミナでは、トルコが中東、ヨーロッパ、アフリカの中継地となり得る地理的優位性があることや、近年は優れた人材の集積が進み、魅力的なスタートアップも続々と誕生しているなど、同国の最新ビジネス情勢を紹介した。大阪内外の100人を超える参加者から多数の質問が寄せられるなど、企業の関心の高さが見られた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は3月26日、大阪府立大学研究推進機構21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所と共催で同機構大阪検定客員研究員告会を大商で開催した。
「なにわなんでも大阪検定」1級合格者で2021年度研究員の5人が、1年間の研究成果を発表した。当日の発表動画と研究成果報告書は、大阪検定ホームページで4月上旬に公開予定。
同報告会に先立って、昨年12月に実施された第12回大阪検定の表彰式を実施。「大阪の超人」（大阪検定1級に5回合格）、「大阪の達人」（大阪検定1級に3回合格）、「大阪の鉄人」（大阪検定で累計1000点獲得）の称号を新たに得た受験者、初級・上級の最高得点合格者、家族対抗・大阪力Ｎｏ．1決定戦優秀チームの表彰を行った。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　水都大阪コンソーシアム（構成＝大阪商工会議所、大阪府、大阪市など）や大阪シティクルーズ推進協議会は3月26日、春の訪れを祝う「水都大阪川開き」を天満橋の八軒家浜で開催した。
川開きには、6隻の観光船が集結。ゲストに浪曲師の春野恵子氏を迎え、地元関係者や主催者の代表らが船から「金の鍵」を大川に投げ入れて、安全運航を祈願した。
八軒家浜周辺では、桜のシーズンにお花見クルーズや水辺アクティビティーなどが楽しめる。また、船着場横の遊歩道の壁面には巨大タペストリー「淀川絵巻」が音声ガイド付きで展示された。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所南支部は5月12日～6月6日、「ビジネスで使えるオンライン活用セミナー」を開催する。
オンライン活用の基礎知識やズームなどのミーティングツール、ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ティックトック、ユーチューブ）の特徴別の活用術、オンラインイベントの運営ノウハウ、さらに最近話題の「メタバース」について学ぶ5コースで構成。各分野の専門家が登壇する。
各コースとも受講無料。原則、午後2時～3時30分、大商で。定員25人。事前申込制。
詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202203/D42220512017.html）に掲載。

【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

　大阪商工会議所は大阪府内の中小企業や創業志望者を対象に、弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家による無料専門相談を実施している。今年度の体制は表の通り。
契約・交渉、損害賠償、トラブル対応、債権回収、働き方改革への対応、経理処理や決算、税制、融資、資金繰り、返済条件の見直し、「事業再構築補助金」などの事業計画作成や「経営革新計画」など策定支援、ウェブサイト改訂、販路開拓の進め方など、経営者の立場に立ちアドバイスを行う。
面談・電話相談とも可（「ＩＴ」はオンライン相談も可）。


https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は1日付で人事異動を行った。管理職の異動は次の通り。（　）は前職。
【部長級】
人材開発部長兼大阪企業家ミュージアム事務局長（人材開発部部長）森松直樹▽人材開発部部長（流通・サービス産業部長）小林幸治▽流通・サービス産業部長（流通・サービス産業部次長）井上毅

【次長級】
総務企画部次長兼総務担当課長（総務企画部総務担当課長）長谷川有基▽会員部次長兼管理担当課長（会員部次長兼会員組織担当課長兼管理担当課長）大迫浩之▽国際部次長（国際部課長）田中雅俊▽人材開発部次長兼大阪企業家ミュージアム担当課長（人材開発部大阪企業家ミュージアム担当課長）阿部真弓▽経営情報センター次長兼経営情報担当課長（経営情報センター経営情報担当課長）坪田勝行▽経営情報センター次長兼経営情報担当課長兼所内情報化担当課長（経営情報センター経営情報担当課長兼所内情報化担当課長）古川佳和

【課長級】
会員部会員組織担当課長兼管理担当課長（会員部会員組織担当課長）山元篤▽財務部課長（財務部）山谷和美▽中小企業振興部金融担当課長（日本政策金融公庫）勝間田和人▽中小企業振興部金融担当課長兼経営相談室課長（南支部事務局長）加藤陽二▽流通・サービス産業部課長（西支部事務局次長）高橋克明▽中央支部事務局次長（東支部）小森渉▽西支部事務局次長（西支部）這越篤▽南支部事務局長（南支部事務局次長）高田周平▽南支部事務局次長（南支部）松川晶

　大阪商工会議所は、2022年度の「環境・エネルギービジネス研究会」メンバーを募集している。
大学教授がカーボンニュートラル社会実現のための手段の1つであるカーボンプライシングの活用について講演するほか、環境・エネルギー分野の先進企業が先端技術やビジネスの最新動向を紹介する。過去の参加者からは、「環境先進企業の取り組みやビジネスモデルを知ることができる」と、好評を得ている。
対象は環境・エネルギービジネスに取り組む企業の担当部門の方。例会は年間6回。原則、午後3～5時、大商で。年会費は、会員1人あたり6万円、一般同12万円。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202203/D22220527013.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当・ＴＥＬ6944・6300

　「会員情報プラザ」は、「大商ニュース」に設けている、新製品・新サービスやイベント・セミナーの案内、社風・社訓・社長の紹介などを掲載する自社ＰＲコーナーです。
1年度（4月～翌年3月）中1回限りで無料。大商会員限定。申し込み受け付け中。
詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/news-plaza/）に掲載。

【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944・6324

　大阪企業家ミュージアムは、企業家たちがそれぞれの事業にかけた思いを自らの声で語るインタビュービデオ「関西企業家映像ライブラリー」を所蔵し、来館者の閲覧希望に対応してきた。
このほど同ミュージアム創立20周年を記念し、同ライブラリーの中からフジキンの小川洋史特別顧問、利昌工業の利倉晄一取締役名誉会長の映像を各約15分にまとめたダイジェスト版を作成。ホームページ（https://www.kigyoka.jp/video_lib/）と大商ユーチューブチャンネルに公開した。
新型コロナ禍で来館できない方にもインタビューのエッセンスをご覧いただき、「企業家精神」への理解を深めていただくことが狙い。ぜひともご覧下さい。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪企業家ミュージアムは、企業家について総合的・学際的に研究する学会である企業家研究フォーラム（会長＝岡室博之・一橋大学教授）との連携事業「講座・企業家学」6月講座（全4回）を開く。
野村徳七、安田善次郎、渋沢栄一など近代を代表する企業家から現在活躍中の企業家まで、様々なタイプ、分野の企業家をとりあげ、「企業家学の論点」をテーマに斯界の研究者が解説する。
6月4日の「経営理念提示型企業家～渋沢栄一、松下幸之助、稲盛和夫」を皮切りに毎週土曜日開催。各回とも午後3時～4時30分、大阪企業家ミュージアムで。定員40人（事前申し込み先着順）。
詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202203/D25220604012.html）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601