大阪商工会議所は、コロナ禍で事業再構築や新事業展開などを模索する中小企業を対象に、ビジネス課題の創造的解決を試みる「デザイン思考」などを紹介するキックオフセミナーと新事業創出のための実践型ワークショップを実施する。これにより、中小企業による企業変革力を高め、急速に変化するマーケットや社会課題に適応する新たな商品・サービスの創造を継続的に行える組織への変革を支援するのが狙い。大商はアイデア出しからその具現化までを総合的に支援する。
同事業は、2022年度の新規事業として、大阪府産業デザインセンターと連携して実施。
第1弾は4月20日、キックオフセミナー「新ビジネスを生み出すクリエイティブな思考法」を開催する。講師には、「直感と論理をつなぐ思考法」「21世紀のビジネスにデザイン思考が必要な理由」の著者であり、現在、ＢＩＯＴＯＰＥ代表で未来構想や新規事業づくりに携わっている佐宗邦威氏を招く。
また、実際に「デザイン思考」「デザイン経営」を導入し、新商品・新サービスで市場を切り開く中西金属工業の長崎陸・社長付戦略デザイン事業開発室ＫＡＩＭＥＮ室長、木村石鹸工業の木村祥一郎社長がそれぞれ事例発表を行う。アイデア（発想）から商品化までのプロセスや、新事業が生まれやすい環境などについて紹介する。午後2時～4時30分、大商で。参加無料。定員150人。事前申し込み先着順。
新事業創出のための実践型ワークショップは追って開催予定。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は、自社紹介や製品・商品・サービスの効果的なマーケティング手段として、2022年度から「動画制作支援サービス」を開始する。4月20日には同サービスを紹介するキックオフセミナーをオンラインで開催。事前申込制で参加無料。テーマは動画マーティングの有効性で、講師はＳｏＶｅＣマネージャーの上村勇斗氏が務める。
通信環境が整い、スマートフォンが普及した中、自社製品・サービスの魅力や特徴を取引先や一般消費者に分かりやすく伝える手段として、「動画」は訴求力が高いツールと注目されている。特に、コロナ禍でオンラインによる展示会や商談、ＥＣサイトでの販売が増加する中、「いつでも」「どこでも」「誰にでも」閲覧できる動画を活用したマーケティングは、費用対効果の高い手法とされている。
一方で、「動画制作には費用がかかる」「時間や人手が足りない」「どこから始めれば良いか分からない」といった理由から、なかなか着手できない企業も多い。
大商はそういった悩みを解決するため、安価で簡単に動画が制作できる「動画制作支援サービス」を開始する。
同サービスは、会員料金（1社）4万4000円で最大10本の動画を制作できる。また、動画は自社ホームページや展示会サイト、ＳＮＳなどにも掲載できる。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　サイバー攻撃は今やビジネスとして行われている。それゆえ、費用の最小化と売り上げの最大化が図られており、他社の「努力の結晶」を窃取し（情報漏えい）、「失いたくない信用」を人質にとる（ランサムウエア）。
サイバー攻撃を完全に防ぐことはできないが、入り口段階で多くを低減させることができ（ＵＴＭ）、入り口を突破されてしまった場合でも実害を最小限に抑えることはできる。
お金も人も最小限で対策ができるのが「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」。
提供エリアは4月から拡大し、近畿・首都圏・信越・東海・広島・九州になる。同地域に本店または支店・工場がある中小企業や団体はぜひご利用を。
詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/cybersecurity/utm/it.html）に掲載。



【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所は関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果をこのほど、発表した。調査は2月14～28日、1549社を対象に実施し、346社から回答を得た。
足もと1～3月期の国内景気ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）はマイナス20・3で、景況感は大きく悪化。自社業況のＢＳＩ値は足もとマイナス7・0と、3四半期ぶりにマイナスとなった。製・商品の価格は「上昇」との回答が33・8％で、ＢＳＩ値は2001年1～3月期の調査開始以来最高値の31・1。
22年度の設備投資は、約7割（69・9％）が実施予定。うち半数超（52・1％）が今年度比で投資額の「増額」を予定と回答した。投資目的は大企業で「ＩＴ・デジタル化促進」（46・3％）、中小企業では「設備の更新」（45・4％）が最多となった。
ポストコロナの経営課題は「人材確保・育成」（39・6％）が最多。次いで、「ＩＴ・デジタル導入による効率化、コスト削減」（38・2％）をあげた。
詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Bsi/bsi_85.pdf）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所はこのほど、「ロシアのウクライナ侵攻緊急調査」結果を発表した。回答企業の半数超（51・1％）が既に影響を受けており、7割を超える企業（73・3％）が今後の影響を懸念していることが明らかになった。
具体的な内容は、「エネルギー価格のさらなる高騰」「物流の混乱・コスト上昇」「原材料価格のさらなる高騰」「国内外の経済活動や需要の停滞」「世界的な金融市場の不安定化、株価変動など」など、多方面への影響を懸念している。
これらの影響に対し、5割台半ば（55・6％）が「対応策をとる」と回答。具体的な対応策は、「原材料や部品などの調達先の多様化」「サイバーセキュリティー対策の強化」「原材料やエネルギー価格高騰に備えた運転資金の確保」などが上位となった。
同調査は3月4～8日、役員・議員148社を対象に実施し、45社から回答を得た。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/220311_ukraine.pdf）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は、「技術・事業開発研究会」の2022年度のメンバーを募集している。
同研究会では、先進的な事業を展開する企業の事業開発部門の担当責任者が、自社の事業戦略や技術開発、新規事業創出に向けた取り組みなどを発表。参加者は新規事業・新製品の開発プロセスや、研究テーマの選定、イノベーション人材を育成する工夫などを学ぶ。
参加者からは、「自社の取り組みを見直せる貴重な機会」「第一線で活躍する講師が多く参考になる」といった声が寄せられ、毎年度参加する企業も多い。
例会は年間10回。原則、午後3時30分～5時、大商で。年会費は会員8万9000円、一般13万6200円。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202203/D22220331016.html）に掲載。

技術・事業開発研究会の予定
・5月30日
(講師）パナソニック*執行役員 くらし事業本部 ダイレクター カスタマーエクスペリエンス担当（兼）デザイン本部長　臼井重雄氏
・6月24日
(講師）ミツフジ　社長　三寺歩氏
・7月21日
(講師）村田製作所
・8月26日
(講師）IHI 執行役員 戦略技術統括本部 副本部長*新事業関連担当 森岡典子氏

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　コロナ禍で密を避けるため、休日の外出は歩くことを心がけている。するとささやかな発見がいくつもあり、幸せな気分になる◆途中の山沿いの道では鶯がきれいな声を聞かせてくれる。最初は鳴き慣れない声がだんだん上手になっていく、その進歩がわがことのようにうれしい。在宅勤務では鶯の鳴き声がＢＧＭだ。春告鳥というが、7月上旬まで鳴いておりそのことを知らなかったので、少し驚いた。さらに歩くと明治時代の洋館があり、土手には桜の木が植えられている。蕾が大きく膨らみ、満開が楽しみだ◆お寺の前では、壁にある掲示板の言葉に励まされる。少し前は「生き抜くことは息抜くこと」との貼紙。「ゆとりを忘れぬようにしよう」と妙に納得した。別の寺の掲示板には、「アセラズ　クニセズ　シズカニ　ジブンノ道ヲ　マッスグニ　行ケ」（坂村真民氏「道」）という詩が貼り出されていた。少し迷っていたことがあったが大いに勇気づけられた◆コロナだけでなく、様々な事件が出来し、私たちは不安の中に生きている。しかしだからこそ心をともすあかりを見つけ、前向きに暮らしていきたいものだ。（ｖｍｅ）

　大阪商工会議所は、「技術・事業開発研究会」の2022年度のメンバーを募集している。
同研究会では、先進的な事業を展開する企業の事業開発部門の担当責任者が、自社の事業戦略や技術開発、新規事業創出に向けた取り組みなどを発表。参加者は新規事業・新製品の開発プロセスや、研究テーマの選定、イノベーション人材を育成する工夫などを学ぶ。
参加者からは、「自社の取り組みを見直せる貴重な機会」「第一線で活躍する講師が多く参考になる」といった声が寄せられ、毎年度参加する企業も多い。
例会は年間10回。原則、午後3時30分～5時、大商で。年会費は会員8万9000円、一般13万6200円。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202203/D22220331016.html）に掲載。

技術・事業開発研究会の予定
・5月30日
(講師）パナソニック*執行役員 くらし事業本部 ダイレクター カスタマーエクスペリエンス担当（兼）デザイン本部長　臼井重雄氏
・6月24日
(講師）ミツフジ　社長　三寺歩氏
・7月21日
(講師）村田製作所
・8月26日
(講師）IHI 執行役員 戦略技術統括本部 副本部長*新事業関連担当 森岡典子氏

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　コロナ禍で密を避けるため、休日の外出は歩くことを心がけている。するとささやかな発見がいくつもあり、幸せな気分になる◆途中の山沿いの道では鶯がきれいな声を聞かせてくれる。最初は鳴き慣れない声がだんだん上手になっていく、その進歩がわがことのようにうれしい。在宅勤務では鶯の鳴き声がＢＧＭだ。春告鳥というが、7月上旬まで鳴いておりそのことを知らなかったので、少し驚いた。さらに歩くと明治時代の洋館があり、土手には桜の木が植えられている。蕾が大きく膨らみ、満開が楽しみだ◆お寺の前では、壁にある掲示板の言葉に励まされる。少し前は「生き抜くことは息抜くこと」との貼紙。「ゆとりを忘れぬようにしよう」と妙に納得した。別の寺の掲示板には、「アセラズ　クニセズ　シズカニ　ジブンノ道ヲ　マッスグニ　行ケ」（坂村真民氏「道」）という詩が貼り出されていた。少し迷っていたことがあったが大いに勇気づけられた◆コロナだけでなく、様々な事件が出来し、私たちは不安の中に生きている。しかしだからこそ心をともすあかりを見つけ、前向きに暮らしていきたいものだ。（ｖｍｅ）

　大阪商工会議所は「チェンバーカレッジ」（旧・大商夕学講座）を年間9回程度開催し、前期（5回分）を4月25日から開講する。
注目度の高い様々なテーマに関する講演を、ユーチューブで配信する。テーマと講師は下表のとおり。
第3回は会場での受講が可能。第4、5回は生配信で受講できる。受講無料（ただし、受講者アンケートへの協力が必須）。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）に掲載。


【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

■クラウド型ＥＲＰシステム　Clovernet　ＥＲＰクラウド　ＮＥＣネクサソリューションズ
財務会計とプロジェクト収支管理を軸に、販売・仕入・在庫、給与・勤怠までを網羅した統合型クラウドＥＲＰサービス（基幹系情報システム）。
各業務間のデータ連携あり。機能単位での段階的な導入も可能。バックオフィス業務効率化と経営状況の見える化、ＩＴ運用負荷の低減を実現。インボイス制度導入や電子帳簿保存法の改正にも対応。
▽費用目安（税込み）　スタンダード＝16,500円／月＋初期費用33,000円、エコノミー＝8,250円／月
▽大商会員限定優待　利用料1カ月分無料

<導入事例>
設立間もない外資系医療機器メーカーＡ社は、販売、会計業務のシステム化が課題でした（本国のシステムは大規模、高コスト）。
また、現状人員が少なく、少人数で効率的に運用できるシステムを希望していました。
同サービスを導入し、販売・在庫・仕入・会計・給与・経費を統合的に運用したこと、販売業務で発生した伝票を会計システムに自動連動したことで、少人数で効率的かつ、ミスのない運用が可能になりました。
段階的な導入や短期間の利用のみといったフレキシブルな運用が可能な小・中規模企業向けのＥＲＰサービスです。

■クラウド型プロジェクト採算管理サービス　GoldStone採算　日本ビジネス開発
「個別原価計算」が必要な企業や事業におけるプロジェクト、製品ごとの採算・予算実績比較・部署別収支などを見える化するクラウド型プロジェクト採算管理サービス。脱エクセル、脱ペーパーで「ヒト、モノ、カネ」を一元管理。プロジェクトの、赤字・納期・コストが見える、利益がわかる、プロジェクト採算管理の決定版。
▽費用目安（税込み）　月額440円×アカウント数（アカウント数50人未満の場合）、初期費用無し
▽大商会員限定優待　利用料20％オフ（期限なし）

<導入事例>
ソフトウエア開発事業Ｂ社では、案件ごとの採算をエクセルで管理しており、プロジェクト管理業務が煩雑なだけでなく各種集計に多くの時間を取られ、タイムリーに状況把握ができず、結果として打つ手が遅れるという課題がありました。
同サービスを導入することで、プロジェクト管理者はメンバーが登録した稼働実績のチェックを行うだけで済み、損益状況やメンバーの稼働状況は自動で集計されるため、タイムリーな状況把握と対処の実施が可能になりました。
案件ごとに個別の原価管理が必要な、またエクセルでの管理に限界を感じておられるすべての企業にお勧めするサービスです。

　大阪商工会議所は4月27日、インボイス制度解説セミナーを開催する。
2023年10月から消費税の仕入れ税額控除に関する制度として、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施される。
インボイスの交付は、適格請求書発行事業者に限られるため、登録申請が必要。すでに、昨年10月から受付が始まっている。仕入れ先や発注先が免税事業者の場合は、仕入れ控除ができなくなるなど、多くの事業者に影響があり、早めの準備が必要。
同セミナーでは、制度実施による事業への影響や制度開始までに準備しておくポイント、補助金の制度などを解説する。　午後1時～2時40分、大商で。無料。定員150人。事前申込制。
詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202203/D13220427014.html）に掲載している。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6451

　大阪商工会議所は、「事業復活支援金」の申請に必要な事前確認を会員限定で実施している。
「事業復活支援金」は新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者に対し、最大250万円（個人事業者は50万円）まで支給される国の制度。申請には登録機関による事前確認が必要（ただし、一時支援金または月次支援金の受給を受けた事業者は不要）。
大商では過去1年以上または今後1年以上継続して会員である継続支援関係にある会員に限定して事前確認を実施し、大商ホームページの事前確認予約フォームで受け付ける。
大商の事前確認の予約受付締め切りは5月26日。
詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/fukkatsusien/）に掲載。

【問合せ】事業復活支援金対応担当ＴＥＬ6944・6468（平日の月～水曜日）

　モハメッド・エルーミ駐日チュニジア大使が1日、大阪商工会議所の黒田章裕副会頭を表敬訪問した。
エルーミ大使は、今年8月27～28日にチュニジアで第8回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ8）が開かれるのを機に同国を訪れてほしいと述べた。また、欧州に近い同国はフリートレードの実績の点から欧州や中東、アフリカ市場へのゲートウェイであること、アフリカは日本企業にとっても「未来を広げる」大陸であるとした上で、同国産品の関西でのプロモートに向けての助言を得たいと話した。
これに対し、黒田副会頭は、アフリカ大陸に対してビジネスの点で魅力を感じている日本企業は多いこと、大商としてもチュニジア進出に関する在阪企業のフォローアップを行えると述べた。また、2025年大阪・関西万博への同国の参加を期待すると話した。
続いて大商と駐日チュニジア大使館との共催で開いたチュニジアビジネスセミナーには、エルーミ大使も登壇した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

大阪のスーパーシティ指定について
大阪をスーパーシティ型国家戦略特別区域に指定する案が諮問会議で承認されたことは、大きな前進である。これまで大阪商工会議所が行ってきたスーパーシティのあり方に関する提言や、公募に際しての大阪府・大阪市との協力が実を結び、大変うれしく思う。
『スーパーシティ大阪』の実現に向けては、国家戦略特区制度を十分に活用し、多様な企業が積極的にチャレンジできる環境を整える必要がある。自治体と経済団体が一体となって、未来を見据えた魅力ある計画の策定と実効ある推進体制の整備を進めたい。
スーパーシティを契機に、2025年大阪・関西万博も「未来社会の実験場」として新しい手法を取り入れた様々な実証実験が可能となる。大阪が新しい社会を切り開く原動力となるために、国には思い切った規制緩和をお願いしたい。（10日）

　大阪商工会議所は18日、第15回常議員会を開き、①会員加入②令和4年度事業計画（案）③令和4年度収支予算（案）④「大阪・関西万博活性化投資事業有限責任組合」を通じた連携に関する協定書の締結⑤退任議員への感謝状贈呈││について、審議し、了承した。
また、①1号議員職務執行者の変更②令和3年度実証事業の進捗③「パートナーシップ構築宣言」への登録依頼││について報告した。
◇
なお、常議員会後の会員数は、法人2万2186、団体992、個人7074の合計3万252となった。

　大阪商工会議所、大阪府、大阪市などで構成する「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」、「リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会」は、北陸新幹線とリニア中央新幹線の大阪までの早期全線開業への関心・期待を高めるため、「北陸新幹線＆リニア中央新幹線開業エールお菓子づくりコンテスト」を実施し、このほど受賞者を発表した。
87作品（北陸新幹線部門41作品、リニア中央新幹線部門22作品、Ｕ15部門24作品）の応募があり、審査員による審査やインスタグラムでの一般投票を経て、受賞者20人を決定。うち、「売り出しま賞」受賞作品は商品化し、販売予定。詳細はホームページ（https://kaigyoyell.com/）に掲載。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

■オーダー家具～空間づくりまで。こだわりを形にするものづくり工房
ブリコラージュ（http://bricolage-factory.com/　大正区、城森昴志代表）は1949年に創業。一点物の木製家具・建具や造付家具の設計・製作を得意としてきた。2代目が一級建築士で一般建設業に事業を拡大。3代目の城森代表は住宅・店舗などのリノベーションや内装・設計・製作・施工、家具造作や室内装飾まで、木を生かした空間のトータルデザインを得意とする。コロナ対策用に開発した軽量・自立・可動型の飛沫防止スクリーンは半年で学校から350台を受注。このヒットを機に法人取引が増加。法人向けウェブサイトを設け、飲食付き受託販売会を開催できるよう店舗も改修した。木のぬくもりに包まれた空間は、受注拡大に役立つとともに地域に開かれたイベントの場としても活用されている。

■新感覚のフルーツティーでおうちカフェを豊かに！
テパルティーコーポレーション（https://www.tepaltea.com/　北区、芳富恵子代表）は、「アロマを選ぶようにお茶をセレクト」できる、驚く程香り高い果物茶を提供する会社である。
同社は、デパートの催事とホテルへの卸販売などで地道に売り上げを伸ばして来たが、2020年以降は新型コロナウイルスの影響で突然の催事の中止、大量の在庫を抱えるなど多大な影響を受けた。しかし、芳富代表はくじけることなく果敢にチャレンジ。クラウドファンディングに挑戦し、達成率179％と成功をおさめるなどコロナ禍を乗り越えてきた。
コーヒーや紅茶以外の新しい飲み物を探している方やノンカフェインユーザー、健康志向の方など多くの人に届けたいと活動している。

　大阪商工会議所は、産学医・産産連携による医療・介護・福祉分野の課題解決・事業創出を目的とする「次世代医療システム産業化フォーラム2022」の会員を募集している。
同フォーラムの中核事業である「医工連携マッチング例会」を経て、これまでに3,000件を超える医療機関・研究機関と企業とのマッチングを行ってきた。2022年度第1回例会は、5月27日、大商会場とオンライン配信によるハイブリッド開催を予定。
大阪大学大学院医学系研究科の宮川繁心臓血管外科学教授による再生医療に関する基調講演や、具体的な医療ニーズを医療機関・研究機関などが発表し、企業に共同開発を呼び掛けるセッションを予定している。
例会のほかにも、薬事・販路面での相談対応や、医療従事者による製品評価の機会提供など、事業化に向けた支援は多岐にわたっている。
詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/mdf/）に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は、17の健診機関と提携し、通常よりも安い会員優待価格で受診ができる健診サービスを実施している。対象は事業主・従業員とその家族。
健診メニューは、定期健康診断、特殊健康診断、生活習慣病健診、人間ドック、脳ドック、レディースドック、大腸がんドック、ＰＥＴ、郵送健診など。オプションで、胃カメラ検査変更、婦人科検診などの施設あり。
近くに健診機関がない場合でも、定期健康診断などは、受診者人数によって、検診車で事業所まで出向く出張健診も実施。詳細は「大商　健康管理」で検索。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

　大阪商工会議所が運営する「大阪サムライ検索ウェブ」は、大商の会員である士業者約200人を掲載したサイト。資格、取扱分野ごとに検索が可能で、お悩みごとに応じた専門家を見つけることができる。
登録士業は、行政書士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、税理士、中小企業診断士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士、弁理士。2022年度の会員士業者の登録も随時受け付け中（年間登録料3,300円）。士業者の照会、登録は「大阪サムライ検索ウェブ」で検索を。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

コクミンドラック　https://www.osaka.cci.or.jp/tbb/
健康食品や化粧品を募集　時間予約制の個別商談会

大阪商工会議所は、調剤店舗を含め全国に170店舗展開する「コクミンドラッグ」から仕入れ担当者を招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
今回の対象は①健康食品（ダイエット関連）②化粧品（ボディ関連、入浴剤、夏冬物シーズン品、サロンヘア、メンズ化粧品）③日用品（生活雑貨全般＜軽衣料含む＞）④食品（日配食品を含む全般）。お酒、衛生マスク、スキンケア商品は対象外。専門商社は商品・場合に応じて必要。基本、卸経由が望ましい。

バイヤーから一言
当社は、調剤店舗を含め全国に170店舗展開するドラッグストアです。
1935年の創業以来、「国民の美と健康に奉仕する」という企業理念に則った店舗づくりを進めてまいりました。お客さまに「もっと美しく」「もっと健康に」毎日の生活を送っていただけるよう、これからも常にお客さまの声に耳を傾け、お客さまの期待を超える質の高いサービスを提供できる会社を目指します。
コクミン　商品部　村井博行氏

【日　時】5月25日（水）10：00～17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円　　　　（1社2人まで参加可能）
【定　員】60社
【申込期限】4月25日（月）

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪企業家ミュージアムは4月5日～7月23日、「『企業家たちの珠玉の名言とゆかりの品』展」を開催する。
明治以降、大阪・関西で活躍した企業家の名言や座右の銘など総数89点と、周年を迎えた、あるいは今年周年を迎える企業のゆかりの品、そして安藤百福氏（日清食品創業者）や石橋信夫氏（大和ハウス工業創業者）など18人の企業家の直筆色紙を一堂に展示する。
偉大な先達の言葉は、今も色あせることなく、企業経営の本質を指し示し、今を生きる私たちに大きな知恵と勇気を与えてくれる。大阪のＤＮＡともいうべき「企業家精神」に触れる絶好の機会。見学料は、入館料（会員200円、一般300円）のみ。
詳細はホームページ（https://www.kigyoka.jp/）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は、「2023年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」に盛り込む意見を募集している。
これは、毎年、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめ、政府関係機関などに建議するもの。中小企業などの「経営課題」「活力増進策」「事業再構築」「デジタル化・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）促進」「イノベーションの加速」などに関し、会員からの具体的な意見を求めている。
応募は、表題を「中小企業等対策要望に盛り込むべき意見」とし、企業名・氏名・電話番号を明記の上、ファクス（6944・6250）で受け付ける。締切は4月15日。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は、4月開講の「法律懇話会」の2022年度会員を募集している。
同講座では、株主総会やコーポレート・ガバナンスへの対応から、会社法や民法改正、働き方改革などの労働・雇用問題まで、企業経営に直結する最新の法務テーマを取り上げ、各分野の第一人者である研究者・実務家の講師が、法解釈や実務上の留意点、最新の判例動向、法改正の動きなどを理論的かつ実務的に解説する。70年を超える伝統と実績を誇り、毎年、多数の企業法務関係者が参加している。
年間16講座、各回約2時間。大商での開催に加え、オンラインでも実施予定。年会費は会員1社あたり8万8000円、一般同13万8600円。同一企業内に限り、複数人の受講が可能。
詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/society/law22/）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304