大阪商工会議所はこのほど、「特定技能制度の改善に関する要望」を法務相、出入国在留管理庁長官はじめ政府関係機関へ建議した。同要望は、大商が昨年11～12月に実施した「技能実習制度および特定技能制度に関する調査」を踏まえ、人材育成委員会（委員長＝長谷川惠一・エール学園理事長）が取りまとめたもの。4本柱・全13項目で構成。
第1の柱「感染防止水際対策の徹底と外国人材の入国制限の緩和」では、1日あたりの入国者数の上限を段階的に撤廃し、特定技能による就労やビジネス、留学などのため来日を希望する外国人への入国制限の緩和を求めた。
第2の柱「中小企業に対する特定技能制度の活用支援策の拡充」では、企業への制度周知の強化や外国人材への企業の魅力発信、外国人材の受け入れに関する相談窓口のワンストップ化、企業と特定技能外国人材とのマッチングの強化などを要望した。
第3の柱「特定技能制度の利便性向上に資する制度改善」では、特定技能1号（在留期間上限5年、家族帯同不可）の在留期間を10年程度に延長するよう要望。また、同制度の受け入れ対象産業分野の拡大、特定技能2号（在留期間の更新回数に上限なし、家族帯同可能）の対象産業分野の拡大、産業分野ごとの最大受け入れ人数の見直し、家族帯同の拡大などを求めた。
第4の柱「その他、外国人の受け入れ政策の検討への要望」では、特定技能制度の見直しにあたり、技能実習制度の改善を含めた外国人の受け入れ政策に関する丁寧な議論、検討の実施を求めた。
詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/220218tokutei.pdf）に掲載している。
特定技能制度は、人手不足が深刻な14の産業分野において、一定の専門性や技能を有する外国人の就労を可能とするもの。大商が昨年実施した調査では、制度を活用した企業は11・4％。現行制度の使いづらさや、外国人材の受け入れ国として海外と比した日本の魅力低下を指摘する意見がみられた。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は2月24日、「第12回なにわなんでも大阪検定」企業・団体表彰式を開催し、同検定の「大阪力Ｎｏ．1企業・団体決定戦」において優秀な成績を収めた企業・団体を表彰した。
表彰式には、「初級の部」と「上級の部」の両方で優勝を果たした大阪府職員チームをはじめ、入賞した企業・団体に対し、錢高一善都市活性化委員長・大阪検定委員長（錢高組会長）が表彰状と盾を贈呈。また、団体受験に積極的に取り組んだ企業・団体に感謝状を授与した。
入賞した企業・団体からは、「地元に根差す企業として大阪を理解することは重要であり、大阪検定はそのいい機会」「大阪検定の勉強をする中で、これまで知らなかった大阪の良さに触れることができた」といった感想が寄せられた。
▽入賞した企業・団体は次のとおり。
【初級の部】
＜優勝＞大阪府職員チーム＜準優勝＞認定ＮＰＯ法人大阪府高齢者大学校＜第3位＞りそなグループ＜敢闘賞＞大阪市高速電気軌道
【上級の部】
＜優勝＞大阪府職員チーム＜準優勝＞大阪ターミナルビル＜第3位＞認定ＮＰＯ法人大阪府高齢者大学校
▽感謝状を授与した企業・団体は次のとおり。
池田泉州銀行（受験申込者累計1000人以上）、大阪信用金庫（第12回試験　受験申込者300人以上）、りそなグループ（第12回　試験受験申込者300人以上）

　大阪商工会議所は、大阪府立大学研究推進機構21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所と共催で、「なにわなんでも大阪検定」の1級合格者5人が同機構の大阪検定客員研究員として、1年間大阪の新たな観光資源などについて研究した成果の報告会を3月26日に大商で開く。
同制度は、大阪検定1級合格者の知見を大阪の都市魅力向上に役立ててもらうため、同大学の橋爪紳也特別教授を担当教官に、2013年4月から実施。これまで合計74件の研究成果を発表した。今回は、高木昌之氏（大大阪記念博覧会～「大阪・関西万博」百年前の博覧会～）、萩原理史氏（戦国時代の大阪を舞台とした作品の検証について）、前阪恵造氏（都心の鉄道遺跡で巡る「梅田」の変遷―2024年　大阪―神戸開業　大阪駅開設150周年―）、森島克一氏（五代友厚の金銀分析所―岡田平蔵の再評価を含めて―）、山村啓士氏（大阪を知らないキャラでも府民に愛されるか）が発表。報告会は大阪検定ユーチューブチャンネルで後日公開する。
申し込みは3月18日まで。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202202/D24220326016.html）に掲載。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、2月21日、大阪府商工会議所連合会、「大阪・関西万博」京都支援協議会、兵庫県商工会議所連合会と共催で、「大阪・関西万博　会場整備参加・運営参加に関する説明会」をオンラインで開催し、主催団体の会員ら154人が参加した。
会場整備参加、運営参加に関する協賛提案募集の詳細について、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の担当者が説明したほか、参加者から事前に寄せられた質問に回答した。
同協会を代表してあいさつした畠山一成企画局長は、「今回募集を開始した会場整備参加、運営参加は、各社が保有するユニークな製品や技術を、会場建設、運営に必要な物品、設備、サービスとして協賛いただきたく、実施している。万博の成功には、多くの方々に様々な形で参加してもらうことが不可欠。今回の募集に皆様、ご参加いただきたい」と話した。
質疑応答では、協賛金額や協賛内容、協賛スケジュール、選定手続き、協賛した際のリユース・リサイクルなど多岐にわたる質問が出された。
今回の会場整備参加と運営参加に関する協賛提案募集への申し込みは3月7日まで。同協会は今後も必要に応じて協賛提案募集を実施する予定。詳細はホームページ（https://www.expo2025.or.jp/）に掲載。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）は、2月9日、東住吉産業会との共催で「ものづくり加工ネットワーク強化交流会」をヨドコウ桜スタジアム（大阪市東住吉区）で開催した。「自社でできない加工範囲を補うことのできる、互いの顔が見える協力工場ネットワークを拡大すること」を目的に、機械・金属加工業者を中心に14社が参加した。
高松支部長のあいさつで開会。1テーブル4～5社によるグループセッションでは、それぞれが保有する設備と加工内容など自社の概要を紹介し、情報交換を行った。全体でのべ96件の面談が行われ、参加企業全社が「今後につながる面談があった」「（つながる）可能性あり」と回答し、今後につながる面談が30件あった。
また、グループセッションの後には南支部の経営指導員が「各種施策を活用した企業価値向上」と題して情報提供を行い、参加企業から今後の経営に生かしていきたいとの声が寄せられた。

【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

　昨秋、淡路島まで小旅行に出かけた。今までの私の旅は旅行雑誌を買い込み、観光スポットを探して遊びに行く（25年前）、ネットでその地域の情報をググってから行く（15年前）などだった。今回は寝る前に思い立ち早朝に出かけたものだから、情報収集はほとんどナシの状態。しかし、ＳＮＳのおかげでなかなか楽しい旅をすることができた◆ＳＮＳの＃（ハッシュタグ）で情報を集めることを「タグる」というらしい。ＳＮＳは情報発信のハードルが低いため、ウェブサイトに比べて更新頻度が高く、リアルタイムの情報が手に入る。紅葉の色付き具合、開花状況などを調べるにはとても便利。関連する情報を集めるのにも適している◆「＃淡路島観光」「＃淡路島グルメ」などで検索をして気になる情報を探し、さらにその情報に付けられている＃「＃○○海岸」「＃○○食堂」など具体的な情報を調べる。芋づる式に情報を「手繰る」調べ方だ。おかげで、リーズナブルにおいしい地魚を堪能し、満開のコスモスや日帰り温泉を楽しめた◆旅を楽しめる状況になったら、今度はゆっくりと「タグる旅」を楽しみたいと思う。（ぽん太。）

　大阪商工会議所は各カード会社と提携し、会員専用のクレジットカード（コーポレートカード）を発行している。1枚あたり年会費275円から利用可能で、事務所の現金出し入れや振込手続きを削減し、経理事務を簡素化できる。カード付帯保険やＥＴＣカードの作成も可能。個人事業主や中小企業に特におすすめの内容となっている。出張先での交通費や宿泊費、高速道路料金、各種通信費の支払いなどにぜひ活用を。
●カード会社
ＪＣＢ
三菱ＵＦＪニコス
三井住友カード
ＵＣカード
ＤＣカード
●事業所用カード
法人、個人問わず利用可能。社用経費の決済用
●個人カード
会員事業所の役員、従業員向け。私用経費決済用
※詳細、資料請求は「チェンバーズカード　大阪商工会議所」で検索を。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　大阪商工会議所が運営事務局を務める販路開拓支援サイト「ザ・ビジネスモール」で提供するサービス「ｂｍトレンド」では、3～4月の2カ月間、特集ワードの「電子帳簿保存法」のほか、「規格外」「新生活」「ハイブリッド」など計10個のキーワードを取り上げる。
「ｂｍトレンド」は、ニュースや話題となっている旬のキーワードを、自社ＰＲページの商品・サービス情報に「＃」付きで記入することで、ＴＯＰページ、検索ページから簡単検索できるもの。これによるアクセス・問い合わせ増加を狙う。
キーワードは、2カ月に1度奇数月初に更新しており、1～2月は、特集ワード「地域ブランド」の商品として特産品を使ったカレーなどが、「クラウドサービス」として生産管理・販売管理などのサービスが登録された。
なお、ザ・ビジネスモールには、約28万社の企業情報と約35,000件の商品・サービス情報が登録されており、自社や商品・サービスをＰＲできるほか、全国の企業と取引できる商談サイトの機能も持つ。大商会員は無料で利用可能。詳細は、ホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

　大阪商工会議所のネットショップ開設支援サービス「b-Smile　Shop（ビースマイルショップ）」。今回は、2013年から同サービスを利用する、化粧品容器販売のネットショップ「コスメ容器ドットコム」を運営する武内容器（大阪市中央区）の武内裕之専務、柳原彬人さんに活用方法を聞いた。
◇
「弊社は、ＢｔｏＢ販売チャネルの一つとして、b-Smile　Shopを活用しています。
容器業界では、大きいロット数での受注生産が通例ですが、弊社では、小ロット販売の仕組みを検討する中、開発・運用コストを考え、b-Smile　Shopを利用し始めました。今では毎年前年比125％程の受注件数を達成しており、全社総売上高のうち、当初は1％に満たなかったものが、10％程度を占めるまでになりました。
弊社では、小ロットでのネット販売は、小規模・新規事業のスタートアップ支援を第一の目的としています。一度ネット購入頂いたお客様を、次は通常営業での大口注文につなげていくことが肝心だと思っています。
逆に、通常の営業対応の中でネット購入できる製品を希望される方には、ネット経由での注文を促すことで営業や見積もり対応などを合理化しています。このように、通常営業とネット販売を状況に合わせスイッチできることに活用の意義を感じています。
現在、b-Smile　Shopを利用し、製品カテゴリ別に2店舗運用しています。今後は、別カテゴリでもショップ展開し、引き続き積極的にネット販売を活用していきたいと考えています」

■大商のネット通販サイト開設支援サービス「b-Smile　Shop」
「b-Smile　Shop」は、大阪商工会議所が提供しているネット通販サイト開設サービス。
商品写真や紹介文章などを登録していくことでネットショップを構築できる。受注や販売、顧客管理などネットショップに必要なシステムは備わっているので、運営者はこれをパソコンで操作し、注文から配送までの運営を行う。
月額5,500円から利用できる（固定費制、売上手数料なし）。会員のみサイト開設利用申し込み可能。

■「b-Smile　Shop」利用料金（税込み）
①初回費用　19,800円（1店舗あたり）
②月額利用料


【問合せ】経営情報センターb-Smile　Shop担当ＴＥＬ6944・6353
https://occi.b-smile.jp/

　大阪商工会議所はこのほど、産学医・産産連携による医療・介護・福祉分野の課題解決・事業創出を目的とする「次世代医療システム産業化フォーラム2022」の会員募集を開始した。同フォーラムへの入会で、医療機関・研究機関などによるニーズ発表とマッチングを行う「医工連携マッチング例会」などへの参加や、事業化までの伴走支援を受けることができる。
現在、医療・介護・福祉分野では、デジタル化の進展などの大きな変革の波が押し寄せ、異業種からの新規参入が活発化している。また、医療機器開発に限らず、感染対策や医療・介護従事者などの働き方改革にも改めて注目が集まり、さらなる企業の参入や活躍への期待が高まっている。
同フォーラムでは2003年から全国を対象に産学医・産産連携による医療機器などの創出に取り組んでいる。近年は、医療周辺機器や介護・福祉、再生医療分野など支援対象領域も拡大し、充実した事業化支援を行っている。「医工連携マッチング例会」を経て、これまでに3000件を超える医療機関・研究機関と企業とのマッチングを行ってきた。また、薬事・販路面での相談対応や、医療従事者による製品評価の機会提供など、事業化に向けた支援も多岐にわたっている。その結果、規制対象かつ革新的な治療・診断医療機器から、規制対象外の医療現場などの設備や環境・課題改善製品・サービスまで、これまでに65件が事業化されている。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/mdf/）に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所の経営相談室は、大阪府内の中小企業、小規模事業者、創業者を対象に、専任の弁護士による無料の「法律相談」を実施している。
取引先や顧客とのトラブル、クレーム対応、契約や取引条件の確認、損害賠償の請求、売掛金・債権回収や、新規事業に絡む法的配慮、個人情報や営業・技術秘密の管理、会社と役員・従業員の法律問題、競業避止、事業や株式の譲受・譲渡、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）など、ビジネス上の法的な課題解決に向け、企業支援の経験豊富な弁護士が経営者の立場に立って、アドバイスを行う。
予約制。電話・面談とも可。開設は、月～金曜（祝日など休館日を除く）の午後2～4時。1回の相談時間は30分。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は、ドバイのマーケットやビジネス拠点としての魅力などを紹介するシンポジウム「ドバイ・大阪海外展開シンポジウム～ドバイにおけるビジネス最前線～」を開催し、2月22日から3月7日までオンデマンドで配信した。ドバイ政府の経済戦略や日本企業のビジネスチャンスを紹介し、ドバイへのビジネス展開を図る在阪企業による事例紹介やパネルディスカッションを行った。このシンポジウムは大阪府、大阪・海外市場プロモーション事業推進協議会、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、ドバイ商工会議所との共催。
ドバイは、中東・アフリカ市場のショーケース、また、一大流通拠点として魅力ある国際都市。2021年度に中東地域で初めてとなる国際博覧会（万博）を開催し、世界の注目が集まっている。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と日本が2022年に国交50周年を迎えるのに加え、ともに万博開催地であるドバイ・大阪両都市間のビジネス連携の機運は高まっている。大商が事務局を務める大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ）が昨年12月に開催した「大阪・ドバイ　ビジネス交流会」では、多数の参加を得た。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所の会員企業を対象に、各社の創立・創業記念日の週に、社員、ＯＢ、家族の入館料が無料となる「創立・創業記念無料ウィーク」を実施している。
新年度を迎えるにあたり、社員の皆様の士気向上の場として、また福利厚生活動の一環としてぜひご利用ください。事前申し込み要。
詳細はホームページ（https://www.kigyoka.jp/company/free.html）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

■ファイル送信サービス　オフィス宅ふぁいる便　-オージス総研
大容量・重要情報ファイルを簡単・安心に受け渡しできるクラウドサービス。
ＰＰＡＰ（パスワード付きzipファイルを用いたメールによる資料送付）への対策や、暗号化・ウイルスチェック、誤送信を防止する「送付先限定機能」「送信取り消し機能」「上長承認機能」など様々な機能でセキュアな送受信を実現。送付ルールの違反者発見やルール徹底にも効果を発揮。
▽費用目安（税込み）　年間39,600円から（スタンダードプラン＝5ユーザー利用の場合）ユーザー数で変動
▽大商会員限定優待　初期料金無料（通常20,000円）
[導入事例]
機械製造Ａ社は、設計書などの重要データの受け渡しにあたり、取引先からＰＰＡＰを敬遠されたことからファイル送信サービスを検討。オフィス宅ふぁいる便を採用いただきました。
また、法律事務所Ｂ社には、テレワーク下での重要情報の受け渡しを利用者が簡単かつ安全に行う手段として採用いただきました。
大容量のプログラムなどの成果物をＤＶＤで納品していたソフトウエア開発Ｃ社には、手間と時間を省くことを目的に、最大10ＧＢまで送れるメリットを評価され、採用いただきました。
このように、重要データを受け渡しされる企業様に採用いただいております。

■労務管理システム　オフィスステーション　エフアンドエム
労務手続き・給与明細・年末調整などの申請書類を、ペーパーレスで簡単に自動作成できるサービス。
労務、年末調整、給与明細、有休管理の機能があり、自社に必要なものだけ選んで、現在利用の他のシステムと重複せずに利用可能。
▽費用目安（税込み）　初期費用110,000円（一律）＋労務：1人440円／月、年末調整：同550円／年、給与明細：同660円／年、有休管理：同1,320円／年
▽大商会員限定優待　コールセンターオプション初年度無料（通常50,000円）
[導入事例]
飲食業Ｄ社では社会保険・労働保険の行政機関への申請を「メーンは紙」「サブでe-Gov」で対応されていました。業務の効率化を進める上で、e-Govメーンに変更することを検討されましたが、離職証明書をすべて手入力で作成しているため30分以上かかってしまうことがわかり、困り果てていました。
そこで、オフィスステーションを採用したところ、「給与データ」「勤怠データ」を事前に取り込んでおくことで、離職証明書の作成まで3分で完了し、大幅な業務の効率化が実現！
複数のシステムから必要なプロダクトだけを選択でき、無駄なコストをかけずに導入できることもおすすめのポイントです。

◆第4回通常議員総会を次のとおり開催いたします。
一、日時　2022年3月29日午後4～5時
二、場所　大阪商工会議所7階「国際会議ホール」

独立行政法人情報処理推進機構　産業サイバーセキュリティセンター（保険業界）落合　英明
データのバックアップを忘れずに　万が一に備えサイバー保険の加入を

このコラムでは、猛威を振るっているランサムウエア対策を題材に、とっつきにくいサイバーセキュリティ対策をわかりやすく解説します。

前号でサイバー攻撃を受けた場合の対応計画を事前に策定しておくことの重要性について説明しましたが、攻撃を受ける可能性は誰にでもあって、対策をしていても攻撃を完全に防ぐことはできないんです。そこで、今回は万が一、攻撃を受けて実害が発生した場合の対応を2つ紹介したいと思います。
－ 重要！　データのバックアップ
データの改ざんや破壊を目的とした攻撃の一例としてランサムウエアと呼ばれるコンピュータウイルスを紹介します。（ランサム＝身代金）これは攻撃先のパソコンなどに保存してあるデータ・ファイルを暗号化させ使用できない状態にして「暗号を解除して欲しければ金を払え！」と身代金を要求してくるものです。
こうなってしまったら、さあ大変。このデータはもう使用できません。さて、どのように復旧したら良いでしょうか？　やはり、このような時はバックアップデータから元に戻すのが一番効率的ですよね（注：バックアップ取得時点の状態に戻せます。なお、バックアップの有無に関わらず身代金は絶対に払わないで下さい）。そのため、データのバックアップを取得（重要なエクセルやワードなどのファイルをＵＳＢメモリなどの記憶媒体にコピーして保管）することは非常に重要なんです。ただし、古すぎるバックアップデータから戻してもあまり有効ではないので、バックアップはこまめに取得しましょう。
－万が一の時の補償！　サイバー保険
「サイバー保険」というものをご存じでしょうか？　これは比較的新しい保険で、2015年頃から国内の主要な損害保険会社で販売されています。この保険はサイバー攻撃などが起因で発生した損害（損害賠償責任を負うことによって被る損害、サイバーセキュリティー事故の対応や再発防止策などで負担した費用など）を包括的に補償してくれるものです。もし、サイバー攻撃を受けた場合、その被害はあなたの会社のみに限らず、関係する取引先やその顧客にまで及び、多額の損害賠償を請求される可能性があるんです。そのような万が一の時のために備えておくのがこの保険で、保険料はかかりますが、損害額を自分で負担するよりはお得だと思います。
なお、大阪商工会議所の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」でも簡易な補償（お助け隊の駆け付け経費に充当！）が受けられるサイバー保険が付帯しているので安心です。

今回のワンポイントは、「データのバックアップを忘れずに」と「万が一に備えて、サイバー保険の加入を検討しましょう」です。

さて、今回のコラムが最後となりますが、これまでの6回のコラムを通じてサイバーセキュリティーの知識レベルが確実に一段向上したと思います。ぜひ自信を持って取り組みを継続して下さい。
さあ、これからはあなたと一緒にホップ！　ステップ！　セキュリティ！！

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の産業サイバーセキュリティセンターにおける中核人材育成プログラムの修了者が連載するコラムです。

※当連載は今号をもって終了します。

「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジしてください。

＜今回は「産業」に関する問題＞
【問い1】＜第6回3級＞
江戸時代、「天満の青物市場」「堂島の米市場」と並び、大阪の三大市場とされていた魚市場は、当時の何町にあったでしょう？
①解船町
②宗右衛門町
③雑喉場町
④馬場町

【問い2】＜第7回1級＞
1871年（明治4年）、明治政府の官営工場として設置され、当初は硫酸、ソーダ、コークスなどを製造し、近代的化学工業の起点になったといわれている施設はどれでしょう？
①大阪砲兵工廠
②造幣寮
③大阪金属工業所
④大阪工業試験場

【問い3】＜第12回上級＞
堺市の毛穴町は、江戸時代より続く伝統産業の集積地として知られています。近年、伝統技法に新しいデザインを採り入れ、若い世代からも人気を博している特産品とは何でしょう？
①蜻蛉玉アクセサリー
②高級タオル
③黒文字つまようじ
④注染手ぬぐい

解答
【問い1】③雑喉場町
【問い2】②造幣寮
【問い3】④注染手ぬぐい

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所が運営するスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」は3月15日、スポーツ関連企業や競技団体と異業種企業のオープンイノベーションを推進するビジネスマッチング事業の第14回例会をオンラインで開く。
今回は、北海道、中国、沖縄の各エリアで展開するスポーツ産業振興プラットフォームと連携し、各地で活動するスポーツ競技団体のニーズや地域課題などについて発表。地域をまたいでの事業提案を広く募集する。
関西からはオンキヨースポーツが登壇。同社が関西学院大学競技スポーツ局と取り組む、学生アスリートの栄養、コンディションデータを活用した事業展開と連携が可能な企業を募集する。午後2時～4時30分。無料。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202202/D29220315015.html）に掲載。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　大阪商工会議所は3月18日、大日本印刷、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会と共催で、第5回「Hello!　TEAM　EXPO　2025　Meeting」をオンラインで開く。
「持続可能な社会の実現にむけて」をテーマにパネルディスカッションを実施するほか、共創パートナー4社が活動紹介や今後の万博に向けた取り組みについて発表する。大商も中小企業などにTEAM　EXPO　2025プログラムへの参加を呼びかける予定。
参加無料。事前申し込み不要で、開催時間（午後4時～5時30分）に視聴用ＵＲＬにアクセスすれば参加可能。詳細は、ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202203/D24220318011.html）に掲載。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　2022年度の検定試験の日程が決定しました。6月12日の日商簿記検定を皮切りに、各種検定試験を実施し、産業人材のスキルアップをお手伝いします。
なかでも「メンタルヘルス・マネジメント検定」は職場で働くすべての人が心の健康管理に関する知識を習得できると好評です。
また、財務諸表を読み解く力が身につく「ビジネス会計検定」は、企画、営業、財務、経理、管理職、経営者、公務員、団体職員とあらゆるビジネスパーソンのスキルアップに役立ちます。簿記で得た会計知識をさらに向上させたい方もチャレンジされています。両検定試験を資格取得奨励制度や研修制度、人事考課に取り入れる企業も増えています。
受付期間や申込方法は検定試験によって異なります。2022年度の受験要項などの情報は4月以降にホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/）に掲載します。受験要項は大阪商工会議所の本部・支部、キタやミナミ・天王寺などのターミナル近辺の大型書店に4月以降に随時設置します。なお、企業や学校で一括して10人以上で申し込む場合、「団体扱い」を申請頂くと、受験成績を団体責任者へ通知しますので、結果の確認などに便利です。詳細は検定担当までお問い合わせ下さい。


【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430