２０２２/１/２５号

　大阪商工会議所など在阪経済3団体は5日、大阪市内で萩生田光一経済産業相との懇談会を開催し、大商から尾崎裕会頭、東和浩副会頭が出席した。懇談会では、2025年大阪・関西万博に向けた取り組みなどについて意見交換した。萩生田大臣は、「万博は国家イベントであり、コロナ後の世界のあり方を提案する場。公式グッズ販売も開始され、今後、キャラクターも決まる。こうしたものを活用して、全国的な機運を盛り上げていきたい」とあいさつした。
　尾崎会頭は、中小企業はコロナ禍で厳しい経営環境にあると指摘したうえで、「新分野展開や業態転換などの事業再構築に向けた新たな挑戦を強力に後押しする一方、事業承継や再生、廃業への支援策の充実も必要だ」と述べた。また、万博について、「『いのち輝く未来社会のデザイン』を実践するには中小企業など幅広い企業の参加が不可欠。企業規模に関わらず万博に参加しやすい仕組みを構築してもらいたい。また、例えば会場の建物は、建設段階からリサイクル先を決め、3Ｒを推進することで廃棄物ゼロを目指すなど、持続可能な運営を実現してほしい」と要請した。
　東副会頭は、「デジタル分野でも、企業とデジタルＩＤやデジタル地域通貨の検討を進めるなど、様々な挑戦を始めている。こうした取り組みへの財政措置や技術支援、規制緩和をお願いしたい。また、2025年にはインフラ整備が進み、大阪の景色がかなり変貌しているはずだ。大阪の魅力を引き出すイベントなどを実施し、都市ブランドを向上させるため、支援いただきたい」と述べた。
　これに対し、萩生田大臣は、「コロナ禍で厳しい事業環境に直面する中小企業への支援は重要な課題。引き続き事業継続を支援する。また、中小企業・スタートアップも含めたオールジャパンで世界に誇れる万博にしていきたい。都市ブランドの向上は重要で、地域の賑わい創出は政府を挙げて支援する」と応じた。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　関西国際、大阪国際（伊丹）、神戸の3空港のあり方を官民で議論する第11回関西3空港懇談会（座長＝松本正義・関西経済連合会会長）が13日、大阪市内で開催され、大阪商工会議所の尾崎裕会頭をはじめ国や地元自治体、経済団体の代表者16人が出席した。
　今回の懇談会では、新型コロナウイルス禍で厳しい状況にある関西3空港について、コロナ収束を見据えた航空ネットワークや需要の回復の必要性や、2025年大阪・関西万博成功に向けた空港の受け入れ体制の整備を念頭に、迅速に需要回復を図るための取り組みを準備し、関西の官民が一丸となって進めること、また、関西空港の発着容量の拡張に関する検討、神戸空港のあり方の検討などを着実に進めることを確認した。
　尾崎会頭は、懇談会の席上、「2025年大阪・関西万博の開催、29年度のＩＲ開業などを控え、大阪・関西の飛躍に向けて空港機能の将来を見据えた対応が必要であるとともに、航空需要回復に向けた取り組みも、関西の自治体、経済界、関西エアポートなどの関係者が連携して進めることが重要だ」と述べた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　大阪・関西万博の開催まで、あと3年となりました。万博の会場建設費は、政府・地方自治体・民間で3分の1ずつ負担することが閣議決定されており、大阪商工会議所は、他の経済団体とともに、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会への募金活動に協力しています。
　同協会では、より幅広い企業の皆様から寄附を募るため、このたび会場建設費に充当する寄附の下限額を改定しました。
　寄附金は1口1万円で、法人は10口以上（改定前は100口以上）、個人などは2口以上からの受け入れとなります。法人は、支払った寄附金の全額を損金算入できます。
　寄附の詳細は、同協会のホームページ（https://www.expo2025.or.jp/association/donation/）に記載されています。
　コロナ禍の厳しい状況ですが、大阪・関西の成長、発展のため、格段のご理解ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　中小企業の経営資源を引き継ぐとともに貴重なバリューチェーンを維持・強化するため、大阪商工会議所は「事業承継ハンズオン支援プロジェクト」を展開。その一環として、大商・大阪府事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継型Ｍ＆Ａとしてハンズオン支援してきたコハマ（八尾市）と相合家具製作所（大阪市）の調印式を昨年12月22日に大商で開いた。
　コハマの小浜芙佐子社長は先代社長の他界後、同社を経営してきたが、後継者不在のため廃業を考えていた。その折、40年来の取引先の相合家具製作所の茂見昌孝専務が小浜社長に同社の引き継ぎを提案。方法については、同センターの助言を受けることとした。
　センターでは、株式譲渡と事業譲渡の違いとメリット、デメリット、全体のスキームを説明。マッチングコーディネーターの鳳山淳貴司法書士と連携して、Ｍ＆Ａ実務を進行。まず、鳳山司法書士と情報を共有し、両者の合意点や懸案事項を洗い出し、次に、複数の常駐アドバイザーが、円滑な事業引継ぎを支援。懸案事項についてじっくりと話し合う機会を設け、無事完了した。
　調印式には、コハマの小浜社長とその子3人、相合家具製作所の茂見忠弘会長、茂見専務、鳳山司法書士、センターの上宮克己統括責任者、兼田亜貴承継コーディネーター、白尾谷吉邦サブマネージャーが出席。鳳山司法書士の助言のもと、株式譲渡契約書など約20種類の必要書類に押印し、滞りなくＭ＆Ａを完了させた。相合家具製作所の茂見会長があいさつし、「先代社長と従業員の思いを受け、さらに良い会社にしていきたいので、見守ってほしい」と述べた。

　大阪市浪速区の今宮戎（えびす）神社で1月9～11日にある「十日戎」を前に、福娘7人が6日、大阪商工会議所を訪問した。
　金烏帽子（えぼし）姿の福娘が、大商の立野純三副会頭に干支（えと）の寅（とら）の色紙額を手渡した後、「大阪締め」で大商の会員企業の商売繁盛と大阪の賑わいを祈願した。

　大阪商工会議所は2月21日、りそな銀行などとの共催で「中小企業のための事業承継セミナーと個別相談会」を開催する。これは大阪府事業承継・引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　3つの事業承継とその課題、Ｍ＆Ａを検討する場合の留意点、事業承継税制の概要と活用可能性、今からできる事前対策などを解説する。講師は、同センターの上宮克己統括責任者、みらいコンサルティンググループ大阪支社長で税理士の守田善紀氏。事業承継に関心のある企業経営者、経営幹部、後継者が対象。午後2時～3時30分、オンラインで。無料。定員100人。個別相談会は同22日午後、ビジネスプラザおおさかで。先着3社。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ6944・6257

　今月からＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）がまずは10カ国で発効した。特に日本と中国、韓国（2月から）とのＥＰＡ（経済連携協定）は初めて。この効果は関税減免による貿易自由化だけでなく、将来の訪日客増加につながると期待する◆関税が減免される物品の1つに日本酒がある。現在40％の関税が段階的に下がるので、これを機に日本酒ブームが中国、韓国などで起こらないだろうか。日本酒が普及すれば、「マッチする料理はやはり和食」と、日本料理ブームも起こることを期待する。漬物などの加工食品や生鮮海産物も航空機なら日本から即日納品が今は容易と聞く。そうなれば将来には日本を訪れて日本酒や日本料理を味わいたいなどの「日本ファン」が増えてほしい。大阪・関西万博の来場者増加にもつながってほしい◆大商は海外バイヤーとの商談会を開いている。現在は新型コロナ感染の影響からオンライン形式だが、参加企業はバイヤーへのＰＲ方法を工夫し商談成約が出ている◆なお、私はというとアルコールに弱いが、今は制限のかかっている「飲みニケーション」が将来自由化されることにも期待したい。（夏音）

　「途上国から世界に通用するブランドをつくる」を理念として2006年に設立されたマザーハウス。環境や人権に関しての配慮がなされた商品やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）経営が注目される中、同社の山崎大祐副社長が思いを具体的な形に落とし込む商品の作り方、思いを共有する組織づくり、同社の今と未来を語る。事前申込制。
【日　時】2月25日（金）14:00～15:30
【会　場】大阪商工会議所
【参加費】無料
【定　員】250人（原則、1社1人）
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所は、「法律懇話会」の2022年度の会員を募集している。
　株主総会やコーポレート・ガバナンスへの対応、会社法や民法改正、労働・雇用問題など、企業経営に直結する最新の法務テーマを取り上げ、各分野の第一人者である研究者・実務家の講師が、法解釈や実務上の留意点、最新の判例動向、法改正の動きなどを理論的かつ実務的に解説する。4月開講。年間16講座、各回約2時間。大商で。ライブ配信も実施。年会費は会員1社あたり88,800円、一般同138,600円。同一企業内に限り、複数人の受講可能。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/society/law22/）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆休刊のお知らせ
　本紙2月10日号は休刊します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆物販にＩＴを。徹底的な経費削減を実現し良い商品を低価格で
　ＶＩＰコーポレーション（浪速区、塚前侑稀社長）は、スニーカー販売を主にアパレル小物の物販事業を営む。塚前社長は現役のシステムエンジニアで、販売のオンライン化、システムによる自動化を行い、人件費の削減を図る。商品の多くは中国から輸入。現地スタッフが仕入れから検品、発送までを一元化することで、5人のスタッフが必要な業務も2人で遂行できる。コスト削減の徹底により低価格を実現。昨年度は7,000足以上のスニーカーを販売し、売り上げは目標の1億円を達成した。
　今後は自社で培ったノウハウ、システム、仕組みなどをパッケージ化し、他の物販企業のサポートを予定。「『物販にＩＴを』を理念に、システムエンジニアとして強みを生かした貢献をしたい」と情熱を傾ける。

◆介護・高齢者事業者向けに特化した人材育成＆メンタルヘルスケア
　けあ人財アカデミー（鶴見区、垣内イスズ代表、https：//care-ja.com）は、垣内代表がパナソニックの有料老人ホームで16年勤務し、営業部長や施設長、人材育成責任者を務めるなかで、介護・高齢者業界での人材育成の重要性を感じ、2013年に起業した。
　介護現場での経験を生かし、管理職・リーダー育成やメンタルヘルスケア、接遇マナー、コミュニケーション力アップなどの研修を行っている。研修では介護職の特性も踏まえて、単なる聴講に留まらず、様々な事例を交えながら楽しく学ぶことを通して「自分の考えをまとめること」「発表すること」「様々な考え・意見を聞くこと」の力を身につけてもらい、「人材」を「人財」に育てるお手伝いをしている。お気軽にお問い合わせを。

　大阪商工会議所は、日本製の商品を海外に売り込む機会を提供するため、毎年海外バイヤーを大阪に招き、在阪企業とのビジネスマッチングを行う「メイド・イン・ジャパン海外販路開拓市」を実施。今年度は2月15～18日、日本の食品・飲料に特化した日・ＥＵオンラインビジネスマッチングイベントを開く。
　オンラインマーケットプレイス上に日本企業が商品を掲載し、欧州バイヤーからのオファーを受け、商談が設定される仕組み。参加無料。商談ごとに逐次通訳を手配（日・英語）。参加に際しては専用オンラインプラットフォームへの事前登録が必要。
　2月1日には「欧州向け食品輸出セミナー」を開く。日本の食品や飲料を欧州へ輸出する際に知っておくべき規制などについて貿易専門家が解説。また、欧州企業とパートナーシップを結ぶ際のポイントを現場の最前線に関わっている事業者が実体験を基に説明する。午後1時30分～4時、オンラインで。参加無料。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所、協同組合関西ファッション連合は、「アパレルＥＣ」をテーマに3月3日、「大阪ファッション産業振興フォーラム　第9回例会」を開催する。
　大阪ファッション産業振興フォーラム（代表＝大西寛・大商繊維部会長）は、例会や交流会を開催し、業界内外のビジネス連携の創出を図っている。
　新型コロナウイルスの影響もあり、繊維・ファッション業界のＥＣへの参入の勢いが増しているが、他のＥＣサイトとの差別化や、実店舗との連携などに苦戦している企業も多い。
　そこで、ＥＣ運営成功のためのノウハウを蓄積しているフューチャーショップの八木智仁氏を講師に招き、業界のＥＣについての現状と課題、継続的な効果を得るためのポイントなどを、最新事例を交えながら解説する。
　午後2時30分～4時、無料。事前申込制。例会前に繊維部会の議事あり。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/fashion/）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は2月15日、「ＡＩビジネス創出アイデアコンテスト2022最終審査会」を産業技術総合研究所の人工知能技術コンソーシアムとの共催で開き、各賞を決める。応募があった15件のうち、書類審査で選ばれたファイナリスト7者の企業・団体名・テーマは次のとおり。
　アクターリアリティー（大阪府・中小企業）芝則忠「足識食癒（統合医療）ＡＩシステム」▽神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科（東京都・その他）稲垣大輔「日本の臨床工学技術で開発途上国医療を支援する、医療機器管理・教育システム」▽島根県立情報科学高等学校（島根県・学生等）川西朋椰「農業のサブスクリプション」▽松電舎（大阪府・中小企業）松本信吾「運転時の集中力低下を検知し知らせる」▽白石・近藤ＬＡＢ（三重県・学生等）西山琳「野菜のサステイナブルスマート農業！！」▽Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｋａｔｙ（神奈川県・学生等）藤井太一「ｎｏａｍ（業務連絡におけるコストを最小化したビジネスチャットアプリの開発）」▽（東京都・学生等）藤友哉「人流計測ＡＩによる飲食事業への活用」
　午後3時45分～6時。オンラインで。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202201/D22220215019.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は2月2日、医療・ライフサイエンス分野で自社単独では解決できない課題を有する大手・中堅企業と、革新的な技術や新たなサービス・アイデアを有する企業などとのビジネスマッチングを行う「医療関連機器開発オープンイノベーションマッチング」の協業募集テーマ説明会を開催する。
　今回は、「マイクロフローテクノロジーの医療・ライフサイエンス向け用途開発およびシステム開発」をテーマに、京セラが保有するマイクロ流路形成技術や超音波によるエネルギー印加、センサ技術などをベースに、次世代の検査、診断、治療、プロセス装置、サービスなどへの用途展開、マイクロフローテクノロジーや周辺技術での協業先を募集する。
　説明会開催後、協業提案を受け付け、個別マッチングなどを行う。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202110/D23211120015.html）に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　Ｅ・Ｃ・Ｒ（大阪市中央区）は、昨年12月、岸和田市内の橋梁やホールで、ドローンを活用し、点検撮影や予防保全の実証実験を実施した。
　この実験は、岸和田市が岸和田商工会議所と連携し、独自技術やアイデアを活用した実証実験を募集する取り組みに、同社が提案し実現したもの。人による確認作業が困難な橋梁では、コンクリート固化・さび抑制材噴射装置搭載ドローンを遠隔操作して、噴射や撮影・状況確認を行った。また、漏水の可能性があるホールの外壁タイル損傷部には、コンクリート固化材を噴射した。
　今後は、社会インフラの老朽化への対応だけでなく、建築現場のニーズを反映させた同社独自のドローン開発を進めることでさらなる事業拡大が期待される。

　大阪商工会議所はこのほど、「第165回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施しており、今回は2021年8月23日～9月1日に大阪市内の287社から回答を得た。
　7～9月期の自社業況のＤＩ値（「好転」から「悪化」を引いた指数）は、マイナス29・3、前回調査から6・1ポイント改善し、従業員数過不足ＤＩは、マイナス9・1（前回調査からマイナス3・5）となり、2期連続して中小企業の人手不足感が強まった。「経営上の問題点」では製造業、卸売業、サービス業の3業種で「需要の停滞」が第1位となった。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は3月10日、「『出社しなくてもいい会社』を作る！～コロナ後の働き方に合わせたＩＴツールとは」をオンラインで開く。
　新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、「リモートワーク」という言葉をよく耳にするようになった。リモートワークは感染防止だけではなく、労働生産性向上やコストの削減、人材の確保や離職防止などの効果もあり、コロナ後も積極的に取り組もうとする企業が増えている。
　今回はリモートワークをよりスムーズにする「リモートアクセスツール」「ビジネスチャットツール」などを提供する企業が、その内容と活用方法について説明する。セミナー後には、担当者に直接質問できる相談会も開催。
　午後2～5時、セミナー、相談会ともにオンライン開催。無料。事前申込制。相談会は定員15社で、相談時間帯は事前指定制。セミナーのみ、相談会のみの参加も可能。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所を設立し、初代会頭を務めた五代友厚の誕生日（2月12日）にちなみ、2月8～12日に「五代友厚生誕記念ウィーク」を実施する。
　期間中は、毎日先着50人（団体見学入館者を除く）に、「五代友厚マーク入りマスクケース」を進呈するほか、ウェブで公開中の「五代友厚関係文書」や五代友厚の生涯を描いた絵画（四世・長谷川貞信作の原画）の中から数点を現物展示する。
　同12日午後2時～3時30分には、「明治大正大阪市史の編纂と大大阪―「編纂日誌」に見る大阪の人々―」と題し講演会を開く。講師は大阪市史編纂所の尾崎安啓所長。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202201/D25220208012.html）に掲載。入館料300円。2月11日は休館。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪企業家ミュージアムは2月24日、「日立造船創業140周年『大阪鉄工所ＯＩＷからＨｉｔｚ日立造船へ』～受け継がれる創業者Ｅ．Ｈ．ハンターの挑戦の精神」を開く。
　北アイルランド出身の実業家Ｅ．Ｈ．ハンター氏が、洋式鉄工造船所「大阪鉄工所」（現・日立造船）を創業してから140年。同社のこれまでの歩みと今後について聞く。国籍や言語の違いがある創業者が、いかにして成功をつかみ取り、事業を展開していったのか、また、こうした創業者の「挑戦の精神」が、同社の中でどのように生かされているのかなど同社の山本理顧問がエピソードを交えて講演する。午後3時～4時30分、大阪企業家ミュージアムで。入館料300円。定員40人。事前申込制。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202112/D25211112021.html）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪企業家ミュージアムは3月2日、企業家活動を研究する学会「企業家研究フォーラム」（会長＝岡室博之・一橋大学教授）と連携し、企業家の講話と研究者のインタビューからなる講演会「企業家に聞く」（第3回）をオンライン（Ｚｏｏｍミーティング）で開く。
　関西ペイントの毛利訓士社長が「コアビジネスで培った技術で世界を塗り替える！わが社の挑戦（仮題）」をテーマに、塗料事業で培ってきた技術を用いて今後どのような社会的課題に取り組み企業価値を高めていくのか、経営戦略を語る。インタビュアーは近畿大学経営学部の西尾久美子教授。午後2時～3時45分。参加無料。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202201/D25220302017.html）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は、日本容器包装リサイクル協会の委託を受け、容器包装のリサイクルに関する相談と令和4年度再商品化委託申し込みの受け付けを行っている。
　容器包装リサイクル法により、家庭から排出される容器包装廃棄物について、①「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者②「容器」を製造する事業者③「容器」および「容器」「包装」がついた商品を輸入し販売する事業者は、「特定事業者」として再商品化が義務付けられている（一定規模以下の事業者を除く）。再商品化の委託申し込み受け付けは2月10日まで。申し込みはお早めに。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/b/youki-rs/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所の経営相談室は、大阪府内の中小企業、小規模事業者、創業者を対象に、専任の弁護士による無料の「法律相談」を実施している。
　取引先や顧客とのトラブル、クレーム対応、契約や取引条件の確認、損害賠償の請求、売掛金・債権回収や、新規事業に絡む法的配慮、個人情報や営業・技術秘密の管理、会社と役員・従業員の法律問題、競業避止、事業や株式の譲受・譲渡、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）など、ビジネス上の法的な課題解決に向け、企業法務に詳しい弁護士が経営者に寄り添い、アドバイスを行う。
　予約制。電話・面談とも可。開設は、月～金曜日（祝日など休館日を除く）の午後2～4時。1回の相談時間は30分。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472