２０２１/１１/２５号

　大阪商工会議所はこのほど、「第2次岸田内閣に望む」を取りまとめ、岸田文雄首相はじめ政府関係機関、与党幹部らに建議した。意見書では、コロナ禍からの確実な回復に向けた持続的な需要喚起と事業再開支援と、ポストコロナの成長に向けたデジタル化やカーボンニュートラルに加え、データ経済の推進支援を要望。また、2025年大阪・関西万博を生かしたイノベーション創出・先端技術の実証・実装のための規制緩和や投資促進策の必要性を訴えた。
　コロナ禍からの回復支援については、ワクチン接種証明などの活用、平日を活用した人流の分散など含め、感染対策をとりつつ継続的に実施できる需要喚起策の設計を求めた。また、仕入れコストの増大や海外物資調達の遅れなど新たな課題が生じる中、本格的な経済再開に向けて動き出す事業者への資金繰り支援策と、コロナ禍を機に事業再構築、廃業を検討する事業者への支援もあわせて要望した。
　ポストコロナの成長に向けては、デジタルやグリーンのほか、健康医療分野など国際競争力のある分野におけるデータ活用の重要性を訴えるとともに、データ経済の実現に資する基盤・ルールの整備を要望した。また、2025年大阪・関西万博がこれらを含む先端技術の社会実装や実証実験の場となるよう、適切な規制緩和と投資促進などを含む関連施策の投入を求めた。あわせて、企業が技術革新や事業再構築に取り組むにあたり必要な人員を確保・育成できるよう、人材投資や人材移動を促す支援の強化を訴えた。
　このほか、財政健全化に向けた道筋の提示、ＴＰＰやＲＣＥＰを活用した自由貿易の促進、北陸新幹線・リニア延伸による国土軸の強化を求めた。　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/20211116cabinet02.pdf）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は5日、「若宮健嗣国際博覧会担当大臣と大阪市内の中小企業等との車座対話」を大商・国際会議ホールで開いた。大商からは尾崎裕会頭が出席したほか、立野純三・ユニオン社長、廣瀬恭子・広瀬製作所社長、中西竜雄・中西金属工業社長、藤本加代子・フジモトゆめグループ代表、木幡巌・木幡計器製作所社長が中小企業などを代表して出席した。
　尾崎会頭はあいさつの中で、「『いのち輝く未来社会のデザイン』という万博のテーマを実践するには、幅広いアイデアを集め、競い合い、刺激し合い、そして融合するプロセスが必要だ。大企業に限らず、中小企業、スタートアップも含めた多くの企業や個人が参加しやすい仕組みを構築いただきたい」と述べた。
　また、出席した中小企業などからは、調達における大阪・関西の地元産品への配慮や、中小企業などのＳＤＧｓ促進、現実空間と仮想空間をシームレスにつなぐ「コモングラウンド」など新技術の万博での実装、課題解決型ものづくりなど地域の取り組みを発信できる場の確保、女性が輝ける万博推進など、中小企業などの万博参加に向けた意見が多く出された。
　若宮大臣は、「本日、皆さまからいただいた貴重なご意見を持ち帰って万博に向けて検討していきたい」と車座対話を締めくくった。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は15日、「関西高速道路ネットワーク推進協議会」（構成＝大商、関西経済連合会、大阪府、兵庫県など10団体）がまとめた「関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望」の実現を働きかけるため、国土交通省の木村次郎大臣政務官に、オンラインで直接、要望内容を建議した。
　同協議会は、首都圏や中部圏と比べて遅れている関西圏の環状ネットワークの早期整備を求めるため、2015年から要望活動を実施。今回は、大阪・関西万博の会場である夢洲へのアクセスルートとして淀川左岸線2期を活用できるよう、早期整備に対する予算確保を重点的に求めたほか、名神湾岸連絡線の有料道路事業の早期導入、淀川左岸線延伸部の予算確保なども求めた。
　尾崎会頭は、「淀川左岸線2期が早期整備されれば、バスの輸送力がアップし、鉄道の混雑も緩和される。また、この路線に自動運転のシャトルバスを走行させることで、将来の都市交通を世界に示すことができる。高速道路の整備は、万博の成功はもとより、将来の大阪・関西のさらなる発展に不可欠な基盤であり、確実な財源確保をお願いしたい」と述べた。
　木村国土交通大臣政務官は、「国土交通省として、スケジュールや予算面も含めて、しっかりと対応したい」と述べた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所など在阪経済3団体は15日、大阪市内で高村正大財務大臣政務官はじめ財務省との意見交換会を開いた。大商からは、尾崎裕会頭、東和浩副会頭が出席した。
　尾崎会頭は、まずコロナ禍からの本回復には程遠い中小企業などの現状を訴えた上で、新政権に対し、補正予算と来年度予算の編成・税制改正を通じて、観光・飲食などへの需要喚起策、成長分野における設備投資や人材育成の促進などの後押しをするよう求めた。また、2025年大阪・関西万博について、新たなテクノロジーの実証や社会実装に必要な大胆な規制緩和、研究開発の促進支援を要望した。
　東副会頭は、コロナ禍が終息するまでの事業継続支援策の実施とともに、過剰債務を抱えた企業の廃業や倒産が大幅に増加しないよう、再生支援事業への支援を求めた。また、新たな借り入れができず、事業の立て直しに着手できない状況を指摘し、事業再構築・事業承継への強力なバックアップとともに、ＩＴ導入補助金や、脱炭素化に資する設備導入支援の抜本的拡充など、デジタル化・カーボンニュートラルへの取り組み支援を要望した。
　これに対し、高村財務大臣政務官は、「新型コロナ対策に万全を期すとともに、新しい資本主義を起動させるため経済対策の策定を進めている。各種税制も、経済社会の構造変化の加速を踏まえて検討していきたい」と応じた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は10月29日、日本経済新聞社大阪本社とともに、シンポジウム「”未来の医療”を、2025年大阪・関西万博から」をライブ配信で開催し、約500人が視聴した。
　大商の尾崎裕会頭は開会あいさつで、「『未来の医療』について多様な業種の企業がアイデアを出し合い、万博で実証し、そのビジネスモデルが世界に広がることを期待する」と述べた。
　冒頭の基調講演では塩野義製薬の手代木功社長が、「万博をきっかけに、本人による健康・医療データの管理と、それらの解析・活用を通じた健康増進・疾病予防の取り組みが進み、健康寿命延伸が実現すれば、万博のレガシーとなる」と語った。
　ソラミツの宮沢和正社長は、健康・医療データの安全な活用に不可欠なブロックチェーン技術、デジタルＩＤについて説明し、「万博での活用のみならず、万博後も見据えたデータ連携基盤の整備がヘルスケアを進化させるうえで重要」と述べた。
　竹中工務店の天雲伸一氏は、ロボットやモビリティを周辺環境側からデジタル技術で支える「コモングラウンド」の実証ラボについて説明し、「健康・医療分野での活用や、万博会場での実装を目指す」と語った。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　数日前、私は城東区の活版印刷事業所を訪ねた。「グルーン、グルーン、グルーン」入口の引き戸を開けると、1台の無骨な活版印刷機が一定のリズムを刻んでいた。これは独ハイデルベルグ社製で約50年前の機械らしい。「テキン」といわれる活字や組版を用いる手動式の活版印刷機が数台並ぶ。いずれも半世紀の時を経て今も現役。ここでは地域の方に向けて定期的に活版ワークショップも開かれている◆現在、ほとんどの印刷はオフセット印刷に切り替わり、昔ながらの活版印刷を手掛ける事業者の数は最盛期の約10分の1に◆しかし10年程前から、昭和レトロブームの影響もあるのか、30代を中心に、活版印刷の独特の凹凸感やかすれ、文字のフチのインク溜まりが注目されている。この事業者も10年前から活版技術を生かした独自商品の開発を進めてきた。コロナ禍で名刺の受注が激減する中、いち早く凹凸で模様を表現した額縁を商品化し、巣ごもり需要に応えた◆コロナ禍を過ごす私たちにとって、手間暇をかけ、人の手で丁寧に作られるモノは癒しとぬくもり、感動を与えてくれる唯一無二なモノに違いない。（Ｃａｒｌ）

　講演会のテーマは、「『青天を衝け』『あさが来た』で書いた渋沢栄一と五代友厚」。渋沢栄一を主人公に描いたＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」、大商初代会頭である五代友厚が好評を博したＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」の脚本も手掛けた大森美香氏が登壇。「東の渋沢　西の五代」と並び称される明治期の偉大な実業家の魅力を語る。無料。
【日　時】12月17日（金）15:30〜17:00
【場　所】大阪商工会議所
【定　員】会場参加300人、オンライン参加450人。事前申し込み先着順。会員限定。ＱＲコードからの申し込みも可。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所は2022年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。一般・特定商工業者の方は対象外です。
【期間】来年1月14日まで。在庫がなくなり次第終了【冊数】1会員につき3冊まで。残数により冊数制限の場合あり【方法】会員部会員組織担当と5支部でお渡し。お受け取りの際に会員証のご提示を。郵送をご希望の場合、�@会員番号�A社名・団体名�B担当者氏名�C希望冊数を書いた紙と返信用切手（1冊＝140円、2冊＝215円分、3冊＝310円）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒540−0029大阪市中央区本町橋2の8）」まで。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　大阪商工会議所「ＭａａＳ社会実装推進フォーラム」内に設置された、ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ、シグマクシス、竹中工務店、りそな銀行などで構成する「異業種連携による生活者行動データ共同取得実証実験ＷＧ」は11月12日〜12月5日、梅田の商業施設「ＨＥＰ　ＦＩＶＥ」で、消費者の行動変容に関する実証実験を実施している。
　「ＨＥＰ　ＦＩＶＥ」内のアパレルショップのＥＣサイトで購入した商品を、オフピーク時間帯に店頭で引き取ると、「ＨＥＰ　ＦＩＶＥ」内の飲食店で使用可能な飲食クーポンを発行。専用アプリで収集する行動データをもとに実際に行動変容がどの程度生じたか、実店舗の密回避と集客・消費回復を両立させることができたかを検証する。
　この結果をふまえ、今年度中に経済産業省の令和3年度「地域新ＭａａＳ創出推進事業」として、規模を拡大した実証実験を、近畿経済産業局などと実施する予定。
　大商では、次世代の交通サービスとして期待される「ＭａａＳ（Mobility as a Service）」に関心を有する企業・団体（今年11月現在、266社）をメンバーとする「ＭａａＳ社会実装推進フォーラム」を運営し、企業規模の垣根を越えた連携の創出と2025年大阪・関西万博を見据えたスムーズな地域内移動に貢献できるＭａａＳの構築を目指している。今後もＭａａＳの社会実装に向けた企業連携や実証実験を支援していく。詳細はホームページ（https://actionsharing.org/osaka/camp.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　政府はこのほど、令和3年秋の叙勲受章者を発表した。大阪商工会議所の役員・議員・顧問・参与・名誉議員の受章者は次のとおり（敬称略）。
▽瑞宝重光章
　石毛　博行（公益社団法人2025年日本国際博覧会協会事務総長）
▽旭日中綬章
　田渕　宏政（タブチ代表取締役社長）

　大阪商工会議所は12月6日、「ＡＩ画像認識で変わる！流通・小売業界〜第3回ＩＣＴ活用セミナー＆相談会」を開く。
　ＡＩ画像認識技術は日々進歩しており、流通・小売業界においても業務の効率化やマーケティング戦略に直結する技術として注目されている。そこで、この技術を活用した「在庫管理」「店舗解析」「無人レジ」システムを提供する企業が登壇し、その内容と活用方法について説明する。セミナー後には、担当者に直接質問できる相談会も開く。
　午後2〜5時、セミナー、相談会ともにオンライン開催。無料。事前申込制。相談会は定員15社。相談時間帯は事前指定制。セミナーのみ、相談会のみの参加も可。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202110/D40211206013.html）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所女性会（会長＝廣瀬恭子・広瀬製作所社長）が実施している「経営事例発表会」が10月22日、全国商工会議所女性会連合会のオンライン総会で、「個として光る」女性会事業表彰の最優秀賞（日本商工会議所会頭賞）を受賞した。
　同発表会は大商女性会の会員自らが講師となり、自身の経営者としての経験やこれまでの道のりを語り、参加者と意見交換を行う場。1976年から45年間、会員の自主運営によって継続して開催され、のべ137人が登壇している。
　今回、�@同事業が会員相互の研鑽や資質向上につながっていること�A同事業を自主運営することにより、会員の各事業への参画意欲が高まり、女性会の活動が活発化していること――の2点が高く評価された。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6215

　「つながる特許庁　ｉｎ　ＫＡＮＳＡＩ」（主催＝特許庁、近畿経済産業局）のオープニングイベントが11日、大阪市内で開催され、大阪商工会議所の尾崎裕会頭が出席した。
　尾崎会頭はあいさつの中で、「新しいアイデアや技術をビジネスとして発展させるには、適切な知財戦略が必要」と発言。特許庁や知財情報を提供する「ＩＮＰＩＴ関西」の相談対応とともに、知財に関するノウハウの蓄積が少ないスタートアップや中小企業に対し、大商がオープンイノベーションのマッチングの中で、知財の活用支援を行っていることを紹介した。
　また「ビジネス化に向けた実証のプロセスも重要」とし、大阪府、大阪市、大商による企業の実証支援の取り組みにふれ、「大阪・関西万博を機に未来社会を見据えたイノベーションが創出され、社会での実装につながることを期待する」と述べた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪企業家ミュージアムは12月4日〜来年3月25日、元禄産業の協力を得て、特別展示「新しい食文化の創造『大阪から世界へ広まる回転寿司』元禄産業創業者　白石義明」を開く。
　回転寿司は1958年に元禄産業の創業者・白石義明氏の創意と工夫によって誕生。終戦後、東大阪で立ち食い寿司を始め大繁盛をしたものの人手不足に悩み続けた同氏は、ビール工場でみたベルトコンベアから回転寿司を思いつく。しかし、失敗の連続。「アカンものを成し遂げるのが人間」と工場見学から9年後に回転寿司のコンベア付き調理台は完成した。
　同氏の逝去から20年を迎えた今年、幾多の困難を乗り越え、全く新しい食文化を創造した企業家精神を、ゆかりの品や名言とともに紹介する。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は10月21日、大阪市北区商店会総連合会主催の「大阪市北区ＳＨＯＰ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＹＥＡＲ　2021あきない優良店舗コンテスト」で、「ごはん処　司」に北支部長賞を授与した。
　同店は阪急三番街にあり、土佐の郷土料理「かつおのたたき」を気軽に定食で食べられるお店。今は旬の戻りかつおがお薦めで、高知の食材を使い板前さんが丁寧に調理している。本店は高知市。

【問合せ】北支部ＴＥＬ6130・5112

■地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の発効について
　東アジアを中心とする15か国が加盟する地域連携協定「ＲＣＥＰ」が発効することを心から歓迎する。2012年11月の交渉開始以来、史上最大規模の自由貿易体制の構築を目指し、粘り強く発効に向けた交渉を続けられた方々に対し、改めて敬意を表したい。
　域内サプライチェーンの構築が促進されるよう、今後も引き続き、交渉の最終段階で離脱したインドの復帰を進める等、さらに広範なアジア太平洋地域の自由貿易圏構築を目指されたい。また、発効後も更なる経済成長・発展につながるよう、自由貿易促進に向けた協定の水準向上を図られたい。
　大阪の中小企業にとって、結びつきの強い東アジア各国との貿易が活性化することにより、さらなる取引の拡大や新たなビジネスチャンスにつながることが期待される。本所としても、会員企業等に向けたセミナーや相談会を通じて、ＲＣＥＰの周知に努めてまいりたい。（4日）

　大阪商工会議所は19日、第11回常議員会を開き、�@会員加入�A委員会委員委嘱の承認――について、審議し、了承した。
　また、�@2号議員の補欠選任�A委員長の補欠選任�B「第2次岸田内閣に望む」�C「令和4年度税制改正に関する要望」の建議活動�D大阪ファッション産業振興フォーラム「ファッション・イノベーション展」の開催�E大学発スタートアップピッチコンテスト「Ｕ―ＳＴＡＲＴ　ＵＰ×大阪・関西万博」各賞受賞者�FＭａａＳ社会実装推進フォーラム「異業種連携による生活者行動データ共同取得実証実験ＷＧ」実証実験の実施�G全国商工会議所女性会連合会「個として光る」女性会事業表彰最優秀賞受賞――について報告した。
◇
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1910、団体988、個人6832の合計2万9730となった。
◆2号議員の選任
◎食料部会（11月12日）
山本博史・小倉屋山本代表取締役社長
◆委員長の選任
◎中国ビジネス委員会（11月15日）
鈴木善久・伊藤忠商事取締役副会長

■「若い人材力」で心身ともに健やかな住空間創造を！
　「サムライセブン」（阿倍野区、渡邉雄太代表取締役）は住宅リフォーム・リノベーション業務をメインに行っている。心身共に健やかな住空間の創造を信念とし、限りある資源・土地を最大限に生かし、環境にも配慮した付加価値のあるサービスの提供を目指す。
　渡邉代表取締役は20代で起業。「現在の日本は、職人が高齢化してしまい、若い職人がいないのが現状。弊社は、若い人材を雇用して未来の職人を育成し、建築業界を魅力ある業界にしたいと思っている。若い力が日本の建築業界を支えていかなければならないと思う。日々の業務はマンション、戸建ての住宅リフォーム工事を行っている。お客様の大切な資産を未来に残すために弊社は日々頑張っている」と語る。

■コロナ禍にあっても前向きに事業を転換し新たなファンを獲得
　JUICY'S LABORATORY（西区、斎藤友樹代表）は、靭公園近くに店舗を構えるサンドイッチ専門店。ポップな内外装とボリュームのあるサンドイッチで、2017年の開店以来、地元で徐々に知名度を上げてきた。さらなる飛躍を目指す中での新型コロナウイルスの感染拡大。来店が急激に減少した。そこで、このような状況下でも自慢のサンドイッチをたくさんの方に提供すべく、デリバリーを開始。コロナ特別対応型持続化補助金も活用して、ホームページを新設し、配達用バイクも購入した。近隣企業からの定期注文や大量注文も獲得することで、店にも活気が戻ってきた。斎藤代表の常に前向きな姿勢は、新たな取り組みにおいてもファンの獲得に寄与しており、今後の活躍に期待がもてる。

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、12月8日〜9日の2日間、「大阪勧業展2021」をＡＴＣホール（大阪市住之江区）で開く。これは、大阪府内の企業・団体が一堂に会し、自慢の製品や商品、サービスをアピールする多業種型の総合展示商談会。
　今年度は新たに事前マッチング機能を大阪勧業展のサイトに追加する。来場者は、同サイトに登録した後、関心のある業種を選択すると該当出展企業が絞り込まれ、各社の情報やセールスポイントが一度に閲覧でき、事前に問い合わせができる仕組み。
　12月8日は午前10時〜午後5時、9日は午前9時30分〜午後4時。来場無料。会場混雑防止のため、来場者はホームページ（https://kangyo.osaka.cci.or.jp/）での事前登録が必要。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小企業を対象に、様々な経営課題に対して豊富な支援実績を有する専門家を無料で派遣している。
　まず、大商の経営指導員が企業を訪問し、経営課題をヒアリングした上で、その課題解決に適切な専門家を選定し、企業に派遣する。
　主な支援メニューは、「事業計画・経営戦略策定」「営業力強化・販売促進」「新商品・新事業開発」「ウェブマーケティング」「給与・人事制度見直し」「ＩＴ活用の業務効率化」「入出荷・在庫管理」など。
　経営力強化や新分野進出、販路開拓など、将来の成長に向けた取り組みへのアドバイスや課題解決に向けて、ぜひ同制度の活用を。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/expert/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所の経営安定特別相談室は、中小企業の倒産を回避するためのあらゆる相談に応じている。
　昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に大きな影響を与えた。経営の危機に陥った際には、「早期に適切な手を打つ」ことが、倒産を回避する重要なポイント。受注・販売の不振や資金繰り、手形の決済など経営の先行きに不安を感じたら、お早めに相談を。
　相談は月〜金曜日（祝日、休館日などを除く）の午前9時〜正午、午後1〜5時に経営相談室で実施している。無料。予約優先・先着順。申し込みは電話もしくは、ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/soudan/keiei_antei/）から申込書をダウンロードの上、ファクスで。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　ポストコロナを見据えた本格的な事業活動が再開し、中小企業でも働き方改革に対応しながら、テレワークなどで培った業務効率化、生産性向上につながる多様で柔軟な働き方を推進することが重要となっている。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では、専任の社会保険労務士が職場環境の整備や改善、同一労働同一賃金などの働き方改革への対応、助成金の申請、労務トラブル、ハラスメント、賃金・人事制度、メンタルヘルス保持・増進、テレワークなど、あらゆる労務問題の相談に対して、各社の実情にあった解決策をアドバイスする。
　相談無料。火、水、木曜日（休館日を除く）午前9時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472