２０２１/３/２５号

　大阪商工会議所は、コロナ禍のもと、借入金返済に窮する中小企業に対し、大阪府中小企業再生支援協議会（国により設置された企業再生専門家組織）が窓口となる「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」制度（以下、「特例リスケ」）の積極的な利用を促して、資金繰り支援を行う。また、特例リスケ支援完了後も金融機関との連携を強化し、事業の存続・雇用確保・経営力向上に向けた継続的な事業再生支援を行う。
　新型コロナの影響で金融機関からの借入金返済が困難になったり、金融機関との自力調整が難しい場合に有効なのが特例リスケ支援。簡易・迅速な手続きで、既存借入金返済について最大1年間猶予を受けることができる。大商では支部や府下商工会議所などを通じた周知強化により、特例リスケに関する事業者からの直接相談を促す。
　特例リスケ支援完了後は、企業の状況を見ながら金融機関と連携し、従来から再生支援協議会が行っている「暫定リスケ」「リスケジュール」などの手法により、本格的な再生支援を図る。
　特例リスケ後の継続支援の実行性を高めるため、金融機関との連携を強化。具体的には、金融機関の本部担当部署へのプロモーションによる一層の周知・協力依頼や、再生担当者向け勉強会・支店での説明会などの開催、また協議会専門家が金融機関に出向き、本格的な再生案件について課題洗い出しや対応方針を協議する相談会も開く。
　こうした活動に向け次年度は、協議会の専門家について現在の約2倍にあたる20人への増員を図り、人員態勢を強化。
　これらの総合的な取り組みを通じ、特例リスケを入り口とした継続的な再生支援を行い、中小企業の事業の存続・雇用確保・経営力向上を図る。
　事務局では資金繰りに一人で悩まず、気軽に協議会に相談してもらいたいと呼び掛けている。

【問合せ】大阪府中小企業再生支援協議会（事業承継・再生支援担当内）ＴＥＬ6944・5343

　大阪商工会議所は6月から、個別商談会「ザ・ベストバイヤーズ」「ザ・ライセンスフェア」をスタートし、コロナ禍で苦境に立たされている中小企業の需要回復に向けて販路開拓を支援する。
　まず第1弾として、6月2日、「ドン・キホーテ」（東京都・担当バイヤーは西日本エリア）との商談会を開く。募集商材は食品、日用雑貨品（生鮮食品は対象外）。第2弾は6月10日、「なんばマルイ」（大阪府）との商談会で、ポップアップイベントへの出店を募集する。
　6月25日は「タツノコプロ」を招き、同社が保有するガッチャマンなどのライセンス使用を希望する企業との商談会を開く。
　各日程ともに午前10時～午後5時、大商で。買い手・ライセンス保有企業による事前書類選考を行ったうえで、商談は1社25分の時間予約制。参加費は1社（2人まで参加可能）あたり会員8000円、一般1万6000円。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/tbb/）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は、5年間実施した「大阪サクヤヒメ表彰」の総括として、「大阪サクヤヒメ表彰記念冊子～女性リーダー106人のメッセージ～」をこのほど、発行した。
　大阪サクヤヒメ表彰は企業活動や文化的活動で活躍する女性リーダーを表彰するもので、大商の佐藤茂雄前会頭の顕彰事業として2016年度に創設。20年度まで毎年表彰式を実施し、累計227人を表彰した。
　同冊子は、受賞者をあらためて紹介するとともに、未来の女性リーダー育成の一助にしてもらおうと、「女性リーダー育成に本当に必要だと思うこと」をテーマに受賞者からメッセージを募集し、協力いただいた106人のメッセージを掲載している。
　「女性社員自身に女性を意識すること無く仕事を与え、ライフイベントをハンディとしない仕組みが有れば、敢えて『女性活躍』と言わなくてもリーダーは生まれると考えます。サポートではなく仕組み作りが大事です」など、女性リーダーの思いが込められたメッセージが並ぶ。
　同冊子は大阪サクヤヒメ表彰ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/osakasakuyahime/）から閲覧できる。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大企業と中小企業の協業を支援する「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム（もっと大阪）」が、日本商工会議所の「パートナーシップ構築宣言」周知動画で紹介された。同宣言は、大企業と中小企業の取引適正化や連携促進に向けた共存共栄関係の構築のため、内閣府の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で創設された。
　もっと大阪は、同宣言の趣旨を踏まえた取り組み事例として取り上げられ、動画には大阪商工会議所の尾崎裕会頭、大栄螺旋工業、木幡計器製作所が出演し、もっと大阪の概要や協業の成果を紹介した。動画は日商ホームページ（https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0301140000.html）で閲覧できるほか、各地商工会議所の役員会などでも公開される。大商では19日の常議員会で報告した。また、動画の内容は、日商広報誌「月刊石垣」3月号にも掲載される。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　食創造都市　大阪推進機構（事務局＝大阪商工会議所、大阪観光局）が実施している「困った時ほど美味しいものを！」プロジェクトでは、15社から計320万円（各社の協賛額は非公開）、個人4人（匿名希望）から計26万円のご協賛をいただいています。また、クラウドファンディングによって、38人から33万円のご支援をいただいています（いずれも3月17日時点実績）。これらのご協賛、ご支援に対し、厚く御礼申しあげます。
　昨年7月から実施しているこのプロジェクトは、同機構が協賛金をもとに各飲食店から食事を買い取り、医療従事者の方々へ無償で届けるものです。
現在は、大阪コロナ重症センターの医療従事者を中心に週1回程度、配達しています。「美味しい食事を食べることができ、明日からまた仕事を頑張れます」「この食事が楽しみで、毎回ワクワクしています」など、喜びの声が寄せられています。
　このプロジェクトを継続的に実施していくため、引き続き、ご支援賜りますようお願い申しあげます（協賛は3月31日まで受け付け。延長の可能性あり）。

【協賛者】敬称略、社名・団体名五十音順
イオ・マーケティング、大阪ガス、大阪信用金庫、コクヨ、コスモテキスタイル（＊1）、サクラクレパス、サントリーホールディングス、サンパック、三和紙器、塩野義製薬、象印マホービン、広瀬製作所、ファンテック、ユニオン、リゾートライフ、匿名希望1社

【物品協賛者】（＊2）敬称略、社名・団体名五十音順
小川農園、数見農園、紀州原農園、K&K　Citrus　Farm、善兵衛農園、Tofu&Botanical　Kitchen　LOIN【るあん】、なかはや果樹園、ブルックリンロースティングカンパニー、みかんのみっちゃん農園、餅匠しづく、吉田農園

（＊1）別途クラウドファンディングページからの協賛。企業・団体数、協賛合計額には含まず
（＊2）食材として使用・現物を医療従事者に提供

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　天災は稀にしか起きないために、直接経験した世代ですら、時間の経過とともに、その記憶が風化してしまうことに危惧を覚える◆今年3月11日、東日本大震災発生から10年を迎えた。東北地方の沿岸部には高さ10メートル超の津波が押し寄せ、原発事故も伴う未曾有の大災害であった。地理的に離れた関西に住んでいても、その揺れを感じるほどだった◆関西では甚大な被害をもたらした1995年1月の阪神・淡路大震災以降も、2018年6月に大阪府北部地震が発生したり、同年9月には関空連絡橋にタンカーが衝突するなどの影響ももたらした台風21号が発生するなど、近年厳しい自然災害が増加している◆天災は必ず起きる。自然が人間の都合に忖度（そんたく）してくれることは絶対ない。ましてや、災害対策にどれだけ科学力を高めても「想定外」に、その上を軽々と越えてくる。だから、天災は「忘れたころにやってくる」のではなく、「いつでもやってくる」ものとして、科学の上にあぐらをかくことなく、絶えず、主体意識をもって学び、備えなければならない。（言易行難）

　マル経融資は大阪商工会議所の経営指導を原則6カ月以上受けている小規模事業者が、大商の推薦を受け、経営改善に必要な資金を日本政策金融公庫から無担保・無保証人・低利で利用できる融資制度。融資限度額は2000万円。融資期間は運転資金7年以内（据置1年以内を含む）、設備資金10年以内（据置2年以内を含む）。金利は1.21％（2021年3月現在）。
　このほど、5年間で2％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる設備投資については、当初2年間の金利が引き下げられる「設備資金貸付利率特例制度」が創設された。特例制度利率は、当初2年間0.71％、2年経過後1.21％（2021年3月現在）。

【問合せ】最寄りの支部

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　大阪商工会議所では、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任を行った。2月24日から3月5日までに決まった正副部会長・委員長は次のとおり。なお、所属・役職は選任日のもの。
（敬称略・氏名五十音順）

【部会】
◎化学・エネルギー部会（2月26日）
　部会長＝黒川明（参天製薬代表取締役会長）、副部会長＝井上富夫（かんでんエンジニアリング代表取締役会長）、岩田圭一（住友化学代表取締役社長）、上野裕明（田辺三菱製薬代表取締役社長　社長執行役員）、上羽尚登（岩谷瓦斯代表取締役社長）、上山直英（大日本除虫菊代表取締役社長）、久德博文（大阪ガス顧問）、高下貞二（積水化学工業代表取締役会長）、鴻野友次郎（大阪府石油商業組合副理事長）、相良暁（小野薬品工業代表取締役社長）、多田正世（大日本住友製薬代表取締役会長）、新内宏幸（関西化学工業協会常務理事事務局長）、西村元延（マンダム代表取締役社長執行役員）、牧野明次（岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ）、山田邦雄（ロート製薬代表取締役会長）

◎繊維部会（2月26日）
　部会長＝大西寛（大西代表取締役社長）、副部会長＝有馬剛（コスモテキスタイル取締役　経理総務部長）、植本勇（小泉代表取締役会長）、坂元龍三（東洋紡相談役）、外海達（大阪ニットファッション工業協同組合副理事長）、辰野克彦（辰野代表取締役会長）、冨田稔（丸紅執行役員　大阪支社長）、日光信二（帝人フロンティア代表取締役社長執行役員）、森下富雄（協同組合関西ファッション連合相談役）、山田陽太郎（江綿代表取締役社長）

◎建設・建材部会（3月2日）
　部会長＝蔦田守弘（鴻池組代表取締役会長）、副部会長＝浅沼誠（淺沼組代表取締役社長）、池田隆之（ダイダン取締役専務執行役員　西日本事業部長兼大阪本社代表）、生駒昌夫（きんでん代表取締役会長）、奥村太加典（奥村組代表取締役社長）、片岡正憲（日本ネットワークサポート代表取締役社長）、設楽貞樹（一般社団法人日本建築協会会長）、錢高一善（錢高組取締役会長）、竹中統一（竹中工務店取締役名誉会長）、津田潮（津田産業代表取締役社長）、中村暢秀（紅中名誉会長）、廣江譲（関電プラント代表取締役社長）、芳井敬一（大和ハウス工業代表取締役社長）

◎情報・通信部会（3月3日）
　部会長＝高本寛（ＮＴＴドコモ執行役員　関西支社長）、副部会長＝生駒京子（プロアシスト代表取締役社長）、石金正己（日本ビジネス開発代表取締役社長）、宇佐見典正（ＫＤＤＩ理事　関西総支社長）、大橋博仁（伊藤忠テクノソリューションズ執行役員　西日本支社長）、小笠原通晴（Ｅ・Ｃ・Ｒ代表取締役）、角英夫（日本放送協会理事　大阪拠点放送局長）、熊谷克彦（大広取締役執行役員）、高畠宏一（ミライト・テクノロジーズ取締役会長）、辰馬政夫（電通執行役員　関西支社長）、早嶋茂（旭屋書店取締役会長）、藤井達郎（日本経済新聞社常務執行役員　大阪本社代表）、藤田正樹（オージス総研顧問）、山本博敏（テルウェル西日本代表取締役社長）

◎小売部会（3月4日）
　部会長＝高松啓二（近鉄百貨店代表取締役　取締役会長）、副部会長＝上野正哉（京阪百貨店代表取締役会長）、梅本憲史（北浜商事代表取締役）、澤田太郎（大丸松坂屋百貨店代表取締役社長）、鈴木篤（エイチ・ツー・オー　リテイリング取締役会長）、千田忠司（大阪市商店会総連盟理事長）、高山俊三（高島屋常務執行役員　関西代表　大阪店長）、土谷美津子（イオンリテール取締役　専務執行役員　近畿カンパニー支社長）、樋口信治（ヒグチ産業顧問）

◎食料部会（3月4日）
　部会長＝小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役社長）、副部会長＝安藤宏基（日清食品ホールディングス代表取締役社長・ＣＥＯ）、池上淳子（小倉屋代表取締役副社長）、江崎勝久（江崎グリコ代表取締役社長）、岡本均（伊藤忠食品代表取締役社長・社長執行役員）、荻原奨（三和実業代表取締役社長）、亀岡育男（初亀取締役会長）、河内幸枝（マロニー会長）、佐伯保信（大起水産代表取締役会長）、原田太七郎（千鳥屋宗家代表取締役）、藤尾政弘（フジオフードグループ本社代表取締役社長）、山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）

【委員会】
◎ライフサイエンス振興委員会（2月24日）
　委員長＝相良暁（小野薬品工業代表取締役社長）、副委員長＝上野裕明（田辺三菱製薬代表取締役社長　社長執行役員）、小川久雄（国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長）、楠岡英雄（独立行政法人国立病院機構理事長）、黒川明（参天製薬代表取締役会長）、坂田恒昭（大阪大学サイバーメディアセンター招聘教授）、多田正世（大日本住友製薬代表取締役会長）、西澤良記（公立大学法人大阪理事長）、森下竜一（大阪大学寄附講座教授）、山本秀策（山本特許法律事務所弁理士）、米田悦啓（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長）

◎デジタル変革推進委員会（2月25日）
　委員長＝村尾和俊（西日本電信電話相談役）、副委員長＝新居勇子（全日本空輸上席執行役員　関西支社長）、生駒京子（プロアシスト代表取締役社長）、石金正己（日本ビジネス開発代表取締役社長）、小笠原通晴（Ｅ・Ｃ・Ｒ代表取締役）、高本寛（ＮＴＴドコモ執行役員　関西支社長）、中西竜雄（中西金属工業代表取締役社長）、藤田正樹（オージス総研顧問）

◎企業成長支援委員会（2月25日）
　委員長＝松本將（マツ六代表取締役社長）、副委員長＝有光幸紀（有光工業代表取締役社長）、生駒京子（プロアシスト代表取締役社長）、内山崇（独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部長）、小笠原通晴（Ｅ・Ｃ・Ｒ代表取締役）、笠谷昌宏（カサタニ代表取締役社長）、齋藤浩（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、高橋知史（大阪シティ信用金庫理事長）、富澤修身（大阪市立大学名誉教授）、藤井薫（藤井薫法律事務所弁護士）、藤田正樹（オージス総研顧問）、森井昌克（神戸大学大学院工学研究科教授）森下富雄（協同組合関西ファッション連合相談役）

◎国際ビジネス委員会（2月25日）
　委員長＝冨田稔（丸紅執行役員　大阪支社長）、副委員長＝伊藤紀忠（大洋代表取締役社長）、稲畑勝太郎（稲畑産業代表取締役社長）、北修爾（阪和興業名誉会長）、佐々木聡（国際協力銀行執行役員・大阪支店長）、田中惠次（住友商事常務執行役員　国内担当役員　関西支社長）、西村元延（マンダム代表取締役社長執行役員）、西村康（双日常務執行役員　関西支社長）、根本裕之（独立行政法人日本貿易振興機構大阪本部長）、深野弘行（伊藤忠商事専務理事　社長特命（関西担当））、堀晋一（三井物産執行役員関西支社長）、山谷佳之（関西エアポート代表取締役社長ＣＥＯ）、吉川秀隆（タカラベルモント代表取締役会長兼社長）

◎流通活性化委員会（2月25日）
　委員長＝山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）、副委員長＝石原武政（大阪市立大学名誉教授）、大西寛（大西代表取締役社長）、小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役社長）、佐伯保信（大起水産代表取締役会長）、早嶋茂（旭屋書店取締役会長）、樋口信治（ヒグチ産業顧問）、森下富雄（協同組合関西ファッション連合相談役）

◎都市活性化委員会（3月1日）
　委員長＝錢高一善（錢高組取締役会長）、副委員長＝遠北光彦（南海電気鉄道代表取締役社長）、嘉名光市（大阪市立大学大学院教授）、竹中統一（竹中工務店取締役名誉会長）、田中雅人（大阪ガス地域共創部門　近畿圏部長）、橋爪紳也（大阪府立大学特別教授）、長谷川惠一（学校法人エール学園理事長）

◎産業・技術振興委員会（3月2日）
　委員長＝牧野明次（岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ）、副委員長＝有光幸紀（有光工業代表取締役社長）、岩波清久（日本ピラー工業取締役会長）、上羽尚登（岩谷瓦斯代表取締役社長）、久禮哲郎（学校法人常翔学園経営特別顧問）、谷所敬（日立造船代表取締役会長兼ＣＥＯ）、津田恵（大阪ガスイノベーション推進部長）、中西竜雄（中西金属工業代表取締役社長）、原圭史郎（大阪大学大学院工学研究科教授）、東明弘（荒川化学工業執行役員　品質環境保安室　室長付部長）

◎企画広報委員会（3月5日）
　委員長＝尾崎裕（大阪ガス取締役相談役）、副委員長＝有光幸紀（有光工業代表取締役社長）、小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役社長）、更家悠介（サラヤ代表取締役社長）

　大阪商工会議所はこのほど、関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果を発表した。2月10～25日、1584社を対象に実施し、356社から回答を得た。
　足もと1～3月期の国内景気ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）はマイナス29・5と昨年10～12月期実績のマイナス3・3と比べマイナス幅は拡大するも、4～6月期は13・9、7～9月期は22・8と先行きは改善を見込む。
　自社業況ＢＳＩ値は、1～3月期がマイナス15・0と2期ぶりのマイナス。先行きは7～9月期にプラスに転じるなど、慎重ながらも、改善を見込む。
　来年度の設備投資計画は、7割超（72・3％）が実施予定と回答した。目的は「生産性向上・省力化」（44・2％）が最も多く、「ＩＴ・デジタル化促進」（36・7％）、「設備の更新」（36・7％）が上位。設備投資計画の予定額や規模に影響を与えた事項は「デジタル化・ＤＸ促進」が（39・3％）で最多となった。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Bsi/bsi_81.pdf）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所はこのほど、「カーボンニュートラルに対する企業意識に関するアンケート調査」結果を発表した。調査期間は2月15日～3月2日、会員企業2450社を対象に実施し、264社から回答を得た。
　カーボンニュートラルに対して、自社で「取り組む必要がある」と回答した企業は約7割（69・7％）。「取り組む必要はない」（14・8％）、「分からない・不明」（14・4％）はいずれも1割台半ば。
　現在の脱炭素への取り組み状況を尋ねたところ、資本金3億円超の企業では「既に取り組んでいる」（68・8％）が最多となる一方、資本金3億円以下の企業では「取り組むかどうか、今後検討する」、「取り組みたいが何をすべきか分からない」がいずれも2割超で拮抗し、企業規模で差が出る結果となった。
　環境問題全般（脱炭素含む）に取り組むうえでの課題は、「取り組むための専門知識やノウハウが不足している」、「どのレベルまで対応が必要か分からない」がともに4割強（43・2％）で最多。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/210311ank_cbn.pdf）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は3月19日、第5回常議員会を開き、①会員加入②令和3年度事業計画③令和3年度収支予算④定款の一部変更⑤大阪・都心の価値のリ・デザインに向けた提言⑥事業再生・経営力アップ連携支援アクション⑦顧問の委嘱の承認⑧委員会委員の委嘱の承認――について、審議し、了承した。
　また、①正副部会長・委員長の選任②1号議員職務執行者の変更③2号議員の辞任・補欠選任④「大阪サクヤヒメ表彰　記念冊子～女性リーダー106人のメッセージ～」発行⑤「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム」事業の進捗――について報告した。
◇
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1944、団体966、個人7798の合計3万708となった。
◆2号議員の選任
◎小売部会（3月4日）
澤田太郎（大丸松坂屋百貨店代表取締役社長）

■「お客様の役に立つ」を理念に価値ある製品・提案力で貢献

　創業91年を迎える山本圭商店（東成区、高畠宏之社長）は、主に食品メーカーなどで使用される個包装袋用のカッター刃を超硬合金で製造販売している。
　超硬製の刃は主流の鉄製よりも寿命が長くフィルムの切れ味も良いため長期間メンテナンスが不要。連続稼働が可能で作業の高効率化やコスト削減、人手不足の解消に貢献。全国の食品、菓子メーカーに採用されている。また、カッター以外にも様々な商材を取り揃え、各種コーティング加工や包装資材を販売、その他あらゆる製品、別注品にも幅広いネットワークで対応する。
　高畠社長は「価値のある製品、情報をお届けし、お客様の役に立つことが我々の使命。お客様に喜んでもらえるよう日々努力を積み重ね続ける」と語る。

■暮らしの中に上質の音楽を、人が奏でる音楽を街中に
　ねこじゃらし音楽事務所（港区、喜多陵介代表、プロピアニストhttps://necojyarashi.com/）は2009年創業。
高齢者施設や幼稚園などで、プロのミュージシャンの演奏に合わせて一緒に歌う「みんなで歌う音楽会」では、リクエストを中心に即興で演奏し、生演奏で客席とステージが「一つの音楽空間」になり臨場感あふれる「その日だけのサウンド」を創り出す。
こうした参加型音楽会は精神・身体の健康促進、孤立・引きこもりの防止・解消に役立ち、生き甲斐づくりに貢献してきた。コロナ禍の現在は、ユーチューブライブを毎月10本以上開いており、高齢者施設向けの配信も好評。また、「ねこじゃらしの健康手話うたDVD」を制作するなどの活動に取り組み、世の中を明るくする活動に尽力している。

創造活動でまちを活性化

　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016年度に創設。当欄では、20年度に実施した第5回受賞者を紹介する。
◇
　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞した千島土地の木坂葵地域創生・社会貢献事業部課長代理、おおさか創造千島財団事務局長。
　木坂さんは現代美術の展覧会やイベントなどを企画するフリーのアートコーディネーターとして活動後、千島土地に入社。23万平方メートルの土地を有する北加賀屋エリアを創造活動によって活性化する事業に取り組む。工場や倉庫などの壁面を利用した壁画プロジェクトや大型倉庫をアーティスト向け複合施設にリノベーションするプロジェクトを担当し、遊休不動産を活用したまちづくりを推進。2018年におおさか創造千島財団事務局長に就任。各種助成事業やアーティストの海外派遣事業など財団の運営に取り組み、北加賀屋をはじめ大阪全体の創造活動の基盤づくりに貢献している。
　「既存の枠組みの中では新たなアイデアの創造は難しい。お互いにフラットな場を設けて、様々な人を巻き込みながら事業に取り組むことが大切」と語る。

【問い1】＜第9回初級＞
　大阪市福島区の街区表示板（住居表示を行う区域の町の名称及び街区符号を記載した表示板）は大阪市24区中、唯一の青紫色です。その理由はこの地は古来より「吉野の桜」「高尾の紅葉」と並び称され「野田の（　　）」とも呼ばれた花の名所であったことに由来します。その花はどれでしょう？

①カキツバタ
②フジ
③アジサイ
④リンドウ


【問い2】＜第9回上級＞
　ガンバ大阪の「ガンバ」は、イタリア語で「脚」という意味で、日本語の「頑張る」にも通じる名前ですが、セレッソ大阪の「セレッソ」は、スペイン語で大阪市の「市花」を表す言葉です。さて、それは何でしょう？

①モモ
②サクラ
③パンジー
④サザンカ


【問い3】＜第9回上級＞
　住吉大社の御田植神事では、植女の花笠や風流武者などに付けられる造花が登場します。ある作物が長門国から献上された故事に由来するとされ、雷除けのお守りともいわれるこの造花は、どの花でしょう？

①稲
②草綿
③菜種
④かぼちゃ










解　答
【問い1】②フジ
【問い2】②サクラ
【問い3】②草綿

　大阪検定の過去出題問題を紹介！「大阪検定WEBチャレンジ～冬の陣～」実施中
https://www.osaka-kentei.jp/webchallenge2021fuyu/

　大阪商工会議所は、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧ドン・キホーテＨＤ）から仕入れ担当者を招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　今回の商談分野は、食品全般と日用雑貨品。生鮮食品（野菜・肉・魚）は対象外。商品仕入単価100円以上を想定。商品ロット数は最小100個。西日本エリアの店舗で取引可能な企業を募集する。
　事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

バイヤーから一言 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス　特務仕入部担当者
　当社は、「コンビニエンス＋ディスカウント＋アミューズメント」の三位一体を店舗コンセプトとする総合ディスカウントストアです。食品、日用品をはじめ、雑貨、衣料品、家電製品、ブランド品、バラエティグッズまで、約4万～6万点のアイテムを取りそろえています。
　ＰＰＩＨグループは、企業原理「顧客最優先主義」のもと、お客さまに買い物の楽しさや便利さ・安さを提供する店づくりを使命とし、事業活動を通じた様々な取り組みにより地域社会に貢献していきます。

【日　時】6月2日（水）10：00～17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円（1社2人まで参加可能）
【定　員】36社
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

ザ・ベストバイヤーズ(https://www.osaka.cci.or.jp/tbb/）
　大手事業者（百貨店、通販、スーパー、食品卸、ホテル）と中小企業との商談の場。

　大阪商工会議所の経営相談室は大阪府内の中小企業や創業志望者を対象に、弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家による無料専門相談を実施している。
　今年4月から始まる令和3年度の相談体制は表の通り。
　契約・交渉、損害賠償、トラブル対応、債権回収、「ものづくり補助金」などの事業計画作成や「経営革新計画」など策定支援、「同一労働・同一賃金」など働き方改革への対応、経理処理や決算、資金繰り、税制、ウェブサイト改訂、ＳＥＯ対策、販路開拓の進め方など、経営者の立場に立ち親身になってアドバイスする。
　面談・電話とも可（「知的財産」は面談のみ、「ＩＴ」はオンライン相談も可）。予約優先。お気軽に利用を。


【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は、「技術・事業開発研究会」の2021年度のメンバーを募集している。
　同研究会では、イノベーティブな事業を展開している企業の技術部門や事業開発部門の担当責任者が、自社の事業戦略や技術開発、新規事業創出に向けた取り組みとその実践成果などを発表。参加者は新規事業・新製品の開発プロセスや研究テーマの選定、イノベーション人材を発掘・育成する工夫などを学ぶ。
　参加者からは、「他社の事例を聞くことで、自社の取り組みを見直せる貴重な機会」「第一線で活躍する講師が多く参考になる」といった声が寄せられ、毎年度参加する企業も多い。
　例会は年間10回。原則、午後3時30分～5時、大商で。対象は技術・研究・事業開発・企画担当部門や経営者。年会費は会員89,000円、一般136,200円。登録企業に限り、1例会1人あたり10,200円で追加受講できる特典がある。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202102/D22210525012.html）に掲載。

・5月25日　大阪ガス　イノベーション本部 イノベーション推進部長　津田　恵氏
・6月30日 旭化成　研究・開発本部 技術政策室　室長 竹中　克氏
・7月後半 現在調整中
・8月26日 富士フイルムホールディングス Open Innovation Hub　館長 小島　健嗣氏
・9月17日 堀場製作所　開発本部　Industrial Solution Project プロジェクトマネジャー 青山　剛士氏

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は5月20日、これから障がい者雇用を始める企業を対象に「障がい者雇用促進に関するセミナー」を開く。
　「障害者雇用促進法」の改正により、企業の法定雇用率が今年3月から2.3％に引き上げられた。コンプライアンスの観点からも、障がい者雇用は経営課題であり、対応が求められている。障がい者雇用の基本について大阪府雇用推進室就業促進課の中島義晴上席調査役が解説する。また、三菱ＵＦＪビジネスパートナーの岩村忠幸取締役副社長・大阪支社長と一般企業の障がい者雇用担当者が自社の取り組みを紹介する。午後1時30分～3時30分、大商で。無料。事前申込制。

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