２０２１/３/１０号

　食創造都市　大阪推進機構（事務局＝大阪商工会議所、大阪観光局）は2月27、28日、ＯＳＡＫＡ　ＦＯＯＤ　ＬＡＢ（大阪市北区）で、2日間限定のスペシャルレストランを開催した。各日とも昼と夜の2部制で計4回実施。感染症対策のため、参加人数を制限するとともに、オンラインでも同時配信した。ジャンルを超えた次代を担う7人の若手シェフがコラボレーションしたコース料理で、参加者に新たな大阪・関西の食の魅力体験を提供した。
　このイベントは、同機構が料理人の育成事業の一環として実施。「2025年大阪・関西万博会場でレストランをするならば？」をテーマとして、ジャンルを超えた7人の若手シェフによるコース料理を提供した。
　シェフたちは、万博のテーマであるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も意識しながら、食材や器なども自ら厳選。同一食材を異なるジャンルのシェフが調理することで、その食べ比べを楽しんでもらえる計7皿から成るコース料理を創作した。
　当初は計100人規模でのイベント開催を予定していたが、緊急事態宣言の発令と延長を受け、1回あたりの参加人数を6人に限定。半屋外スペースを活用し、1人1卓の着席を徹底した。一方、会場やシェフたちの思いだけでも広く伝えようと、28日はオンラインでイベントを同時中継した。参加者からは「今まで知らなかった大阪・関西の食材を知る機会になった」「若手シェフが切磋琢磨する様子が刺激的だった」などの声が寄せられ、参加者にとって新鮮で貴重な2日間となった。
　同機構は、大阪の食の次代を担う主役を育成するとともに、大阪・関西の新たな食の魅力を国内外に発信するため、来年度以降も感染症の状況をみながら、同様のイベントを実施する。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は1月22日、大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会「ジェンダー部会」「まちづくり部会」とともに、「第2回大阪サクヤヒメ国際女性会議〜自由な発想で国際社会にインパクトを！〜ＳＤＧｓでチャンスをつかむ〜」をオンラインで開催、1月25日まで動画を公開した。参加者は341人、視聴回数は661回。
　基調講演には、中島さち子大阪・関西万博テーマ事業プロデューサーが登壇。「日本は女性の科学技術研究者が先進国で圧倒的に少なく、『無意識の偏見』が残っている。万博は、価値変容を促し、分断を壊せるチャンス。皆が好きを好きといえる環境をつくることが大切。一人ひとりの創造性や生きる力が花開いていく時代を目指し、皆でワクワクしながら万博をつくっていきたい」と語った。
　事例紹介では、千島土地の木坂葵地域創生・社会貢献事業部課長代理、おおさか創造千島財団事務局長（大阪サクヤヒメ表彰受賞者）と、マザーハウスの王宏平執行役員コーポレート部門統轄責任者がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をテーマに自社の取り組みを発表した。パネルディスカッションでは、異分野の掛け合わせによる強みや多様性から生まれるインパクトなどについて意見交換した。
　同会議を録画した動画はＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「大阪商工会議所　人材育成チャンネル」で視聴できる。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　事業承継が円滑に進まなければ、当該企業の技術やノウハウなど貴重な経営資源や雇用機会が失われることはもちろん、バリューチェーンが寸断されることから地域経済全体に深刻なダメージを及ぼしかねない。
　こうした事態を打開するため、大阪商工会議所は「大阪府事業引継ぎ支援センター」を運営し、中小企業からの相談対応・事業承継支援を行ってきた。
　4月からは、「大阪府事業承継ネットワーク」（現在は大阪産業局が運営）と統合し、「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」として機能を拡充して事業を展開する。具体的には親族内承継支援や経営者保証の解除に詳しい専門家を増員、事業承継にかかる経営課題を総合的に支援できる体制にする。事業承継が経営課題になっている中小企業はぜひとも相談を。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ6944・6257

　食創造都市　大阪推進機構（事務局＝大阪商工会議所、大阪観光局）は料理人・飲食関係者向けに「シェフズアカデミー”Ｂｒｅａｋ　ａｎ　ｅｇｇ”」を開講した。今年度は第1弾「2025年大阪・関西万博に向けて実現したいこと」、第2弾「海外に自分を売り込むためのセルフプロモーション講座」の2つのテーマで、1〜2月に各2回実施した。
　第1弾では約20人のシェフが集まり、4年後の大阪・関西万博に向け大阪の食をどうすべきか、自らは何をすべきか、などについて議論した。第2弾では海外からの誘客や、自店の海外展開を見据えたプレゼン力を学んだ。同アカデミーは来年度以降も様々なテーマで開講し、テーマごとに参加者を募集する。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は2021年4月加入から、生命共済制度の新規加入年齢の上限を65歳6カ月から70歳6カ月に引き上げる。65歳を超えても現役で働く経営者などを支援するためで、会員企業からのニーズに応えた。現在、新規加入者を募集している。
　同制度は経営者や従業員向けの掛金割安の災害保障特約付き団体定期保険。業務中・業務外を問わず、死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障される。
　また、20年度から「新型コロナウイルス感染症」を災害保険金の支払対象にしており、同感染症で死亡した場合には主契約の死亡保険金に加えて、特約の災害保険金を支払う。
　同制度は1年ごとの収支計算で剰余金を生じたときは、掛金の一部を配当金として返戻。19年度支払配当実績は約42・68％（19年度に支払われた掛金の約42・68％を加入事業所に返戻）。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6341

　売上債権の回収不能リスクを補償する「売上債権保全制度」の相談・申し込みが急増している。新型コロナウイルス関連で倒産や経営悪化する企業が増えており、取引先が「倒産」「債務不履行」「夜逃げ」となったら、債権回収ができなくなるリスクが高まっているからだ。同制度を活用すれば、このようなリスクが実際に起こっても保険金などで売上債権が保全される。また、精度の高い取引先の与信チェックを保険会社や保証会社がしてくれるので自社による事前対策も講じやすい。
　同制度には、付保したい取引先数と費用対効果に応じて選択できるように「保険プラン」と「保証プラン」がある。「保険プラン」は保全する対象取引先の一定数の包括加入が原則だが、取引先1社あたりの保全コストは安い。「保証プラン」は任意に対象取引先を選定できるが、保険プランに比べ取引先1社あたりの保全コストが高くなる場合がある。
　今後、倒産件数がさらに増えたり、取引先が業績悪化すれば、保険料（保証料）が高くなったり、引き受けできなくなる場合があるので、今すぐの相談・加入をお勧めする。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　ＮＨＫの大河ドラマ「青天を衝け」が始まった。江戸から明治期に至る激動の時代、世界へと目を開き、日本の行く末を模索しながら自由に力強く突き進む渋沢栄一の姿は、我々を魅了する。かつて五代友厚を演じ「五代ロス」なる現象を巻き起こしたディーン・フジオカさんが再び五代役で登場という吉報もあり、今後の展開が楽しみだ◆大河に先立ち昨年12月に封切られた映画「天外者（てんがらもん）」では、五代友厚の波乱万丈の人生が描かれた。「誰もが夢見ることのできる国」をめざし、「自分を信じろ」と燃えるように熱く語る三浦春馬さん圧巻の演技が目に焼きつく◆没後135年が過ぎた今、再び五代さんが注目を集めているのは、大河や映画の影響のみならず、コロナ禍でどう生きればいいのか未曽有の不安が渦巻く今日の状況と無関係ではないだろう◆混乱を極めた明治時代、強力なリーダーシップを発揮し、日本が進むべき道筋を示した五代さんは今、再び自分の出番がやって来たと思っているのではないか。「誰もが夢見ることのできる国」の実現を願い、天国から私たちにエールを送ってくれているに違いない。（Ｍ）

　大阪商工会議所は各カード会社と提携し、会員専用のクレジットカード（コーポレートカード）を発行している。1枚あたり年会費275円から利用可能で、事務所の現金出し入れや振込手続きを削減し、経理事務を簡素化できる。カード付帯保険やＥＴＣカードの作成も可能。個人事業主や中小企業に特におすすめの内容となっている。出張先での交通費や宿泊費、高速道路料金、各種通信費の支払いなどにぜひ活用を。
●カード会社　ＪＣＢ、三菱ＵＦＪニコス、三井住友カード、ＵＣカード、ＤＣカード
●事業所用カード
　法人、個人問わず利用可能。社用経費の決済用
●個人カード
　会員事業所の役員、従業員向け。私用経費決済用
　※詳細、資料請求は「チェンバーズカード　大阪商工会議所」で検索を。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

　2021年度の検定試験の日程が決定しました。6月13日の日商簿記検定を皮切りに、各種検定試験を実施し、産業人材のスキルアップをお手伝いします。
　なかでも「メンタルヘルス・マネジメント検定」は職場で働くすべての人が心の健康管理に関する知識を習得できると好評です。
　また、財務諸表を読み解く力が身につく「ビジネス会計検定」は、企画、営業、財務、経理、管理職、経営者とあらゆるビジネスパーソンのスキルアップに役立ちます。簿記で得た会計知識をさらに向上させたい方もチャレンジされています。両検定試験を資格取得奨励制度や研修制度、人事考課に取り入れる企業も増えています。
　受付期間や申込方法は検定試験によって異なります。2021年度の受験要項などの情報は4月以降にホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/）に掲載します。
　受験要項は大阪商工会議所の本部・支部、キタやミナミ・天王寺などのターミナル近辺の大型書店に4月以降に随時設置します。なお、企業や学校で一括して10人以上で申し込む場合、「団体扱い」を申請頂くと、受験成績を団体責任者へ通知しますので、結果の確認などに便利です。詳細は検定担当までお問い合わせ下さい。


【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

　大阪商工会議所では現在、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任が行われている。2月8〜22日に決まった正副部会長・委員長は次のとおり。
（敬称略・氏名五十音順）

【部会】
◎運輸部会（2月8日）
　部会長＝坂本克己（大阪運輸倉庫代表取締役会長）、副部会長＝遠北光彦（南海電気鉄道代表取締役社長）、新居勇子（全日本空輸上席執行役員　関西支社長）、加藤好文（京阪ホールディングス代表取締役会長ＣＥＯ）、河井英明（大阪市高速電気軌道代表取締役社長）、鴻池忠彦（鴻池運輸代表取締役兼社長執行役員）、角和夫（阪急電鉄代表取締役会長）、武井真剛（日本航空執行役員　西日本地区支配人）、田中好明（ＪＴＢ執行役員ＭＩＣＥビジネス推進担当）、長谷川一明（西日本旅客鉄道代表取締役社長）、藤原崇起（阪神電気鉄道代表取締役・取締役会長）、古谷裕子（北港運輸代表取締役社長）、松岡眞（櫻島埠頭代表取締役社長）、吉田光市（阪神高速道路代表取締役社長）、米田昭正（ＫＮＴ―ＣＴホールディングス代表取締役社長）

◎貿易部会（2月9日）
　部会長＝田中惠次（住友商事常務執行役員　国内担当役員　関西支社長）、副部会長＝稲畑勝太郎（稲畑産業代表取締役社長）、今村健二（一般財団法人日中経済協会関西本部事務局長）、久保河内信雄（西澤執行役員）、先濱一夫（蝶理代表取締役社長）、長瀬玲二（長瀬産業取締役副会長）、西村康（双日常務執行役員　関西支社長）、肌勢宜記（ダイドーハント代表取締役社長）、深野弘行（伊藤忠商事専務理事　社長特命（関西担当））、堀晋一（三井物産執行役員関西支社長）、八木雄三（一般社団法人大阪貿易協会会長）、吉田真也（三菱商事代表取締役　常務執行役員 関西支社長）

◎生活用品部会（2月10日）
　部会長＝辰野勇（モンベル代表取締役会長兼ＣＥＯ）、副部会長＝市川典男（象印マホービン代表取締役　社長執行役員）、大東裕之（萬栄取締役）、木本正人（モリトジャパン代表取締役社長）、佐々木恭一（エスエスケイ代表取締役社長）、更家悠介（サラヤ代表取締役社長）、西川雅夫（セキセイ代表取締役会長）、水野明人（ミズノ代表取締役社長）、美馬隆士（一般社団法人大阪文具工業連盟副理事長）

◎金融部会（2月12日）
　部会長＝高井嘉津義（大阪信用金庫理事長）、副部会長＝角元敬治（三井住友銀行取締役兼専務執行役員）、河村正雄（大阪シティ信用金庫代表理事会長）、工藤稔（大同生命保険代表取締役社長）、齋藤浩（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、園潔（三菱ＵＦＪ銀行取締役会長）、立松博（三井住友海上火災保険常務執行役員　関西企業本部長）、筒井義信（日本生命保険相互会社代表取締役会長）、常陰均（三井住友信託銀行取締役会長）、山道裕己（大阪取引所代表取締役社長）

◎紙・印刷部会（2月16日）
　部会長＝黒田章裕（コクヨ会長）、副部会長＝岩田克彦（大同印刷取締役会長）、浦久保康裕（大阪府印刷工業組合理事長）、大坪清（レンゴー代表取締役会長兼ＣＥＯ）、奥村康一（日本製紙関西営業支社長）、長村惠弌（恵和代表取締役社長）、手島徹（日本紙パルプ商事常務執行役員　関西支社支社長）、南貴夫（ケーエスアイ代表取締役会長）

◎マテリアル部会（2月18日）
　部会長＝田渕宏政（タブチ代表取締役社長）、副部会長＝扇谷廸宏（扇谷代表取締役社長）、笠谷昌宏（カサタニ代表取締役社長）、北修爾（阪和興業名誉会長）、松村昌造（ＴＯＮＥ代表取締役社長）、松本將（マツ六代表取締役社長）、渡辺岳夫（タカラスタンダード代表取締役社長）

◎機械部会（2月22日）
　部会長＝有光幸紀（有光工業代表取締役社長）、副部会長＝石田雅昭（エスペック代表取締役社長）、岩波清久（日本ピラー工業取締役会長）、小川洋史（フジキン特別顧問）、久禮哲郎（学校法人常翔学園経営特別顧問）、佐藤和弘（ジェイテクト取締役社長）、寺内俊太郎（大阪冶金興業代表取締役社長）、十川敬二（十川ゴム相談役）、中西竜雄（中西金属工業代表取締役社長）、原田耕太郎（酉島製作所代表取締役社長）、宮川恭一（レッキス工業取締役相談役）、吉川秀隆（タカラベルモント代表取締役会長兼社長）

【委員会】
◎中堅・中小企業委員会（2月10日）
　委員長＝更家悠介（サラヤ代表取締役社長）、副委員長＝池上淳子（小倉屋代表取締役副社長）、笠谷昌宏（カサタニ代表取締役社長）、亀岡育男（初亀取締役会長）、鴻野友次郎（大阪府石油商業組合副理事長）、齋藤浩（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、高井嘉津義（大阪信用金庫理事長）、高橋知史（大阪シティ信用金庫理事長）、巽昭夫（一般社団法人生産技術振興協会執行理事　事務局長）、田渕宏政（タブチ代表取締役社長）、松本將（マツ六代表取締役社長）

◎スポーツ産業振興委員会（2月18日）
　委員長＝鳥井信吾（サントリーホールディングス代表取締役副会長）、副委員長＝植田真司（大阪成蹊大学経営学部スポーツマネジメント学科教授）、大林剛郎（大林組代表取締役会長）、尾山基（アシックス代表取締役会長ＣＥＯ）、妙中義之（国立研究開発法人国立循環器病研究センター名誉所員）、辰野勇（モンベル代表取締役会長兼ＣＥＯ）、種子田穣（立命館大学スポーツ健康科学部教授）、堤道明（一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ理事長居公園施設事業本部長）、廣田章光（近畿大学経営学部商学科教授）、藤田正樹（オージス総研顧問）、水野明人（ミズノ代表取締役社長）

◎人材育成委員会（2月18日）
　委員長＝長谷川惠一（学校法人エール学園理事長）、副委員長＝生駒京子（プロアシスト代表取締役社長）、市川典男（象印マホービン代表取締役　社長執行役員）、河内幸枝（マロニー会長）、坂元龍三（東洋紡相談役）、古谷裕子（北港運輸代表取締役社長）、宮本又郎（大阪大学名誉教授）、山田邦雄（ロート製薬代表取締役会長）

■大阪府の緊急事態宣言解除について
　大阪府の緊急事態宣言の解除が決定され、社会・経済の再始動に向け活動が可能となった。医療従事者をはじめとする社会活動の基盤維持を担う方々はもちろん、府民や事業者が一丸となって取り組んだ成果であり、感染拡大防止に尽力されたすべての方々に改めて敬意を表する。
　三回目の緊急事態宣言が発出されることのないよう、引き続き感染リスクを高める行動は厳に慎まなければならず、経済活動の抑制が求められる状況は続く。国、大阪府、大阪市は、困難を強いられる事業者への補助を継続するとともに、今後の対応にあたっては、できる限り前広に方策を明示し、事業者が準備できるようにしていただきたい。
　ワクチン接種が広く国民に行き渡るまでは、感染拡大防止と経済活動の両立を図る難しい舵取りが求められる。経済活動の正常化に向けて、需要回復の支援や、事業者の新たなチャレンジへの支援についても、政府や自治体においてより一層議論がなされ、速やかに実行されることを望む。（2月26日）

　大阪商工会議所は2月19日、第4回常議員会を開き、�@理事の選任の同意�A参与の委嘱の承認�B会員加入�C令和2年度収支補正予算�D西村前副会頭、古川前副会頭の顕彰�E永年在職役員・議員の表彰�F退任議員への感謝状贈呈�G令和3年度特定商工業者負担金の賦課�H第2回通常議員総会に上程する議案�I委員会委員の委嘱の承認――について、審議し、了承した。
　また、�@正副部会長・委員長の選任�A2号議員の辞任・補欠選任�BＡＩビジネス創出アイデアコンテスト2021の実施�C大阪商工会議所×国立循環器病研究センター×国立医薬基盤・健康・栄養研究所連携協定締結�D新型コロナウイルス感染拡大の影響をふまえた大阪商工会議所の取り組み――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1920、団体965、個人7766の合計3万651となった。

◆2号議員の選任
◎運輸部会（2月8日）
米田昭正（ＫＮＴ―ＣＴホールディングス代表取締役社長）

◆第2回通常議員総会を次のとおり開催いたします。
一、日時　2021年3月29日午後4〜5時
二、場所　大阪商工会議所7階「国際会議ホール」

　大阪サクヤヒメ表彰受賞者有志が取り組む「大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会まちづくり部会」の「ＴｏＣＣ端布（はぎれ）エコバッグ」が、ソーシャルプロダクツ普及推進協会主催のソーシャルプロダクツ・アワード2021年度【年度テーマ】ソーシャルプロダクツ賞を受賞した。
　使わなくなった端布を資源として回収し、障がい者福祉作業所でエコバッグを製作。コロナ禍で経済活動に制限がかかる中でも雇用につながる仕事を創出した。
　プラスチック削減の気づきを発信するロゴマーク付きで、購入者がエコバッグを使うことで地域にも取り組みを発信し、海の豊かさを守る活動につなげている。
　エコバッグは大阪商工会議所売店などで販売している。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　働き方改革関連法が2019年4月から順次施行されている。中小企業にも昨年4月から時間外労働の上限規制が適用されているほか、今年4月からは不合理な待遇格差をなくすことをめざす「同一労働同一賃金」の法改正も適用される。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業をめぐる経営環境は依然厳しい。こうした中、中小企業は働き方改革にどう対応すればよいか。大阪府内の約4400人の社会保険労務士が加入する大阪府社会保険労務士会の真室光明会長に聞いた。

　――中小企業での働き方改革の進み具合はどうでしょうか。
　「働き方改革が始まったところで、企業は新型コロナウイルスの感染拡大に直面しました。業種によっては、事業の継続や雇用維持が重要な問題となっています。その結果、経営者は働き方改革どころか新型コロナ対応で厳しい対応に追われているところです。こうした状況に対応して、経営者は経営を見直す必要に迫られています」
　――経営を見直すポイントは。
　「具体的には、環境の変化に合わせて業務を考え直し、それに合わせて従業員の配置・働き方を検討することになるでしょう。この場合、働き方改革が進んでいれば、より柔軟で多様な対応が可能になります。なぜなら働き方改革の根本には従業員の健康と安全に配慮しながら、柔軟で多様な働き方を適正な待遇で確保するという考え方があるからです」
　――新型コロナ感染拡大を機に働き方にも変化が生じています。
　「新型コロナの緊急事態宣言がきっかけとなりテレワークが一挙に進みました。通勤時間がなくなったことにより、保育や介護のため短時間勤務を余儀なくされていた方がフルタイムで働けるようにもなりました。また、副業も可能になるなど、新型コロナというピンチをチャンスに生かすことがこれから重要になってくると思います」
　――中小企業も今年4月から「同一労働同一賃金」制度が適用されます。
　「『同一労働同一賃金』という言葉だけで労働者が不合理と感じても、直ちに不合理であるわけではありません。日本では正社員は年功序列、終身雇用、キャリアアップのための配置転換などを前提とした働き方をしており、関連する判決を見ても、最高裁が『同一労働同一賃金』の判断にこうした要素を考慮していることが見て取れます。実際、今回の法改正に対応するにあたり、自社で『同一労働同一賃金』を進める際には、賃金を出す立場にある経営者自身が正社員と非正規社員で差をつけていると思うところから検討すればよいでしょう。そして、その差に合理的な理由があるか、きちんと説明できるかどうかの検討をすることが肝要です。それらの判断をする際には、法律も多様な企業の実態も知っている私ども社会保険労務士に相談して頂ければと思います」
　――働き方改革や新型コロナ対応の進め方にアドバイスをください。
　「働き方改革にせよ、コロナ対応にせよ、これがベストというものはないと思います。企業それぞれに課題があり、それを一つずつ試行錯誤しながら解決していかなければならないでしょう。大阪府社会保険労務士会では昨年度に引き続き、厚生労働省の委託を受けた『大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター』を運営しております。電話やメールによる相談を受け付けているほか、社会保険労務士などの専門家が最高5回まで企業を訪問し、無料で助言する制度もあるので、ぜひ活用して頂ければと存じます。また、個々の社会保険労務士は労務管理の専門家として中小企業に寄り添い支援することにより中小企業とともに進んで参りたいと考えております」

まむろ・こうめい　特定社会保険労務士。社会保険労務士事務所ＳＲプロジェクト所長。2019年6月から大阪府社会保険労務士会会長。

大阪検定の過去出題問題を紹介！
＜今回は「食」に関する問題＞

【問い　1】＜第7回3級＞
　独創的なアイデアで、多くの大衆料理が大阪から生まれました。では、次の食べ物で一般に大阪生まれとされる料理はどれでしょう？
�@どじょう鍋
�Aバッテラ
�Bそばめし
�Cもんじゃ焼



【問い　2】＜第6回2級＞
　岸和田のローカルフードとされる「かしみん焼き」は、他の地域と異なる具材を使ったお好み焼きの一種と言えます。異なる具材の一つは牛脂のミンチですが、かしみん焼きに使われるもう一つの代表的な具材とは次のうちどれでしょう？
�@鶏肉
�A水なす
�B鱧
�C鴨肉



【問い　3】＜第7回2級＞
　船場の商家では、年末から正月にかけての祝い膳に欠かせない料理で、客膳によく出され重宝された「小田巻き蒸し」とは次のうちどれでしょう？
�@梅花の形をした練り物を蒸したもの
�A刻んだキクラゲを練り込んだ天ぷら
�B高野豆腐入りの蒸し寿司
�Cうどん入りの茶碗蒸し










解答
【問い　1】�Aバッテラ
【問い　2】�@鶏肉
【問い　3】�Cうどん入りの茶碗蒸し

「大阪検定WEBチャレンジ〜冬の陣〜」実施中
https://www.osaka-kentei.jp/webchallenge2021fuyu/

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪企業家ミュージアムは、今まさに活躍する関西のものづくり企業34社をパネルや製品、動画などで紹介する特別展示を5月29日まで実施している。展示企業は、近畿経済産業局の「関西ものづくり新撰2021」に選定された企業。
　今回は、新たに「ＩＴ／ＩｏＴソリューション」「新型コロナウイルス関連」分野が追加され、いずれも新しい製品・技術開発やビジネスプラン創出に挑戦する企業家精神あふれる企業ばかり。
　コロナ禍にあり、変化を求められる今、ぜひ来館を。見学料は入館料（大人300円）に含む。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202102/D25200227026.html）に掲載。

【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は現在、「法律懇話会」の2021年度会員を募集している。
　同講座では、会社法や民法などの法改正への対応策、株主総会やコーポレート・ガバナンスへの対応、労働・雇用問題といった企業経営に直結する法律問題を取り上げ、学会や法曹界で第一人者として活躍する学者・弁護士らが法解釈や実務上の留意点、判例動向、法改正の動きなどについて分かりやすく解説。
　今年3月に施行された改正会社法には、取締役の報酬に関する規律の見直しや上場会社などへの社外取締役の設置義務化など、コーポレート・ガバナンスに関する重要な改正点が盛り込まれているほか、コロナ禍を契機にテレワークや時差出勤の導入などが進んでおり、働き方改革・労務管理への対応とともに、個人情報を含む情報管理体制の見直しなども急務になっている。
　年間16講座、各回約2時間で、大商で開く（原則）。年会費は会員1社あたり8万8000円、一般同13万8600円。申し込みは4月5日まで。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　今年4月から中小企業でも同一労働同一賃金が適用されるなど、すべての企業で働き方改革へのさらなる対応が迫られている。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では、専任の社会保険労務士が
働き方改革への対応のほか、助成金の申請、労務トラブル、ハラスメント、職場改善、賃金・人事制度、メンタルヘルス保持・増進、労災など、あらゆる労務問題の相談に対して、各社の実情にあった解決策をアドバイスする。
　新型コロナウイルス感染予防のためのテレワークや時差出勤導入などによる新たな課題や職場環境の整備などの相談対応も可。
　相談無料。月〜金曜日（休館日を除く）午前9時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は、産学医・産産連携による医療・介護・福祉分野の課題解決・事業創出を目的とする「次世代医療システム産業化フォーラム2021」の会員を募集している。
　現在、医療・介護・福祉分野では、デジタル化の進展などの大きな変革の波が押し寄せ、異業種からの新規参入が活発化している。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、改めて医療・介護は社会のインフラであり、安心・安全な社会活動に不可欠であることが再認識され、さらなる企業の参入や活躍への期待が高まっている。
　同フォーラムは全国に先駆け2003年から、全国を対象に産学医・産産連携による医療機器などの創出に取り組んでおり、医工連携マッチングのみならず、医療周辺機器や介護・福祉、再生医療分野など、支援対象領域も拡大し、充実した事業化支援を行っている。その結果、規制対象かつ革新的な治療・診断医療機器のほか、規制対象外の医療現場などの設備や環境・課題改善製品・サービスなど57件がこれまで事業化されている。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/mdf/）に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　「大阪サムライ検索ウェブ」は、大阪商工会議所の会員である士業者約200人を掲載したサイト。資格、取扱分野、地域ごとに検索が可能で、悩みごとに応じた専門家を簡単に見つけることができる。
　登録士業は、行政書士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、税理士、中小企業診断士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士、弁理士。大商会員向けの優待を設定している士業者もいるので、直接、登録士業者に問い合わせを。
　2021年度における会員士業者の登録も随時受け付けている（年間登録料は3,300円）。士業者の照会、登録は「大阪サムライ検索ウェブ」で検索。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所は、16の健診機関と提携し、通常よりも安い会員優待価格で受診ができる健診サービスを実施している。対象は事業主・従業員とその家族。
　法令で事業者に実施が義務付けられている法定健診では、定期健康診断に加えて、特殊健康診断も実施している。定期健康診断は会員優待価格で2,200円から受診可能。加えて、生活習慣病健診や人間ドック、脳ドック、レディースドック、大腸がんドック、ＰＥＴなども会員優待料金で受診できる。
　また、自宅で受けられる郵送検診もある。詳細は「大商　健康管理」で検索。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016年度に創設。当欄では、20年度に実施した第5回受賞者を紹介する。
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　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞したヒルトン大阪　Ｆｏｌｋ　Ｋｉｔｃｈｅｎ　オールデイダイニングの幸野江利子セクションシェフ。
　幸野さんは2001年に西洋料理の調理師としてヒルトン大阪に入社後、数々の料理コンクールに入賞し、全国大会では女性初の優勝、また過去最高得点で優勝する。06年にスイスの4つ星ホテルで研修を受け、帰国後は海外からの来日シェフとコミュニケーションを取り、子育てと両立しながら世界各国の料理を学ぶ。19年のＧ20大阪サミットでは5カ国の大統領や大臣、関係者達の料理のリクエストにこたえ、リーダーシップを発揮し成果を上げた。管理職としてワークバランスを考慮した業務体系を構築し、人材育成を強化。調理学校生の料理コンクール審査員など、若い世代育成の活動も行う。
　「不規則な現場の業務体系を改善したきっかけは、自身の介護・育児の際に当時の上司の支援があったから。同じように部下に親身になりたい」と語る。