２０２０/０４/１０日号

　大阪商工会議所は、3月19日の常議員会において、令和2年度事業計画案と、それに伴う収支予算案が審議され、原案通り承認された。
　令和2年度は、3カ年の中期計画「たんと繁盛大阪アクション　ＮｅＸＴ」の初年度として、9つの「戦略プロジェクト」と、5つの「基盤強化」事業を精力的に実施し、中堅・中小企業の成長分野への参入支援とビジネス環境整備を通じて、大阪の成長力強化をめざす。
　2025年大阪・関西万博を見据え、ウエルネス、都市魅力、イノベーションなど成長分野の事業を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症に関する対策や生産性向上など、喫緊の課題にも対応する。
　また効果的な広報・ＰＲ活動や、3万会員の維持に向けた会員満足度向上運動にも取り組む。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は、中小企業の事業承継支援を一層強化するため、3月30日に「大阪府後継者バンク」を新規開設した。同事業は、後継者不在の事業所と創業希望者を結びつけることを目的に実施するもの。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、事業承継は喫緊の経営課題となっている。特に後継者不在の小規模企業が後継者を見つけることはハードルが高い。
　こうした事情から、大商は国の委託を受けて運営している大阪府事業引継ぎ支援センターの一環として「大阪府後継者バンク」をこのほど設置し、後継者不在の事業所と創業希望者とのマッチング支援を実施する。
　具体的には、大商が創業支援機関と連携し、創業の準備が十分にできている創業希望者を紹介してもらう。創業希望者は、大阪府事業引継ぎ支援センターの専門家との面談を経てデータベースに登録される。その後、事業を継いでもらいたいと考えている後継者不在の事業所とのマッチングを行う。
　これまで、Ｍ＆Ａ案件として進めることが難しかった小規模案件のマッチングを始めることで、事業承継支援の幅を広げる。開設時に連携する創業支援機関は、日本政策金融公庫大阪ビジネスサポートプラザほか。今後は他の創業支援機関とも連携を拡大する。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ6944・6257

　1995年に製造物責任法（ＰＬ法）が施行されたことに伴い、会員企業のＰＬ賠償責任の負担軽減を図るため、損保各社とともに開始した商工会議所ＰＬ保険制度が今年6月で終了となる。
　制度開始当初は全国で10万件以上の加入件数があったが、近年は大規模自然災害の多発などにより企業が直面するビジネスリスクが多様化・複雑化しており、ＰＬに限らない総合的な補償が求められてきたことから加入件数は減少を続け、現在は制度設立当初の半分以下となった。
　ＰＬ保険の受け皿として、今後は2016年に開始した事業上の多様なリスクに対し総合的に補償する「ビジネス総合保険」を提供。同制度は、ＰＬ補償、施設賠償、情報漏えい賠償などの第三者賠償から、自然災害による休業、財産・工事損害まで、企業活動にかかわるリスクを包括的に補償するもので、一般の事業総合保険に比べ割安な保険料で加入できる。
　近年、情報漏えいやＰＬ事故をはじめ、業務中や自社施設内の事故など、損害賠償が多様化、高額化する中、事業継続を図る上で、様々な賠償リスクに備えることが不可欠。加えて、台風、地震など自然災害によって休業せざるを得なくなる事態への備えも重要になっている。この機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　新型コロナウイルスの影響により売り上げが5％以上減少した小規模事業者を対象として、マル経融資の利率引き下げなどの拡充がなされた。
　マル経融資は大商の経営指導を受けている小規模事業者が、大商の推薦を受け、経営改善に必要な資金を日本政策金融公庫より無担保・無保証人・低利で利用できる融資制度。
【新型コロナウイルス対策マル経融資】
＜限度額＞別枠1000万円※新型コロナウイルスの影響に対応するための資金
＜期間＞運転資金7年以内（据置期間3年以内）、設備資金10年以内（据置期間4年以内）
＜利率＞当初3年間は0・31％、3年経過後は1・21％（2020年4月現在）
【通常マル経融資】
＜限度額＞2000万円
＜期間＞運転資金7年以内（据置期間1年以内）、設備資金10年以内（据置期間2年以内）
＜利率＞1・21％（2020年4月現在）

【問合せ】最寄りの支部

　大阪商工会議所が主催する産学医・産産連携による医療・健康・介護分野の課題解決・事業創出を目的とするプラットフォーム事業「次世代医療システム産業化フォーラム2020」は、2020年度のキックオフセミナーとして4月20日、ウェブセミナー「医療・健康・介護分野における課題解決〜新型コロナウイルス含む感染症対策への貢献から考える」を開催する。
　同セミナーでは、新型コロナウイルスによる影響が社会・経済に大きく影響を及ぼし、改めて医療・健康分野の重要性や課題解決に企業の関心が高まっていることを背景に、異業種から激変する医療・健康分野に参入し、次々と新たなビジネスを展開する富士フイルムによる基調講演のほか、感染症対策をテーマに、院内感染対策の概要や課題、企業の機器開発などの事例を紹介。パネル討論では新型コロナウイルス対策を教訓に、企業視点で感染症対策のあり方について議論する。
　参加無料。ウェブセミナー参加のためのＵＲＬは後日申込者に連絡する。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/mdf/）に掲載。
　「次世代医療システム産業化フォーラム2020」では会員企業を募集しており、入会申し込みは随時受け付けている。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　新型コロナウイルス感染防止の観点から、採用にウェブ面接（オンライン面接）を導入する企業が増えている。しかしながら、導入費用の負担が難しいことや、導入方法が分からないことから、ウェブ面接の導入に二の足を踏む企業も多い。
　そこで、無料で使える5種類のウェブ面接ツール「Ｓｋｙｐｅ」「Ｇｏｏｇｌｅハングアウト」「Ｗｈｅｒｅｂｙ」「ｚｏｏｍ」「ＢＩＺＭＥＥ」と、それらを使った面接方法を紹介する約30分のセミナー動画をネットオンに依頼して作成。大商ホームページで公開中で、いつでも無料で視聴可能。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202003/D26191122024.html）に掲載。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　ふと手にした司馬遼太郎「竜馬が行く」に五代友厚と坂本竜馬が最初の近代海事紛争を解決した話が載っている。慶応3年いろは丸は、紀州藩明光丸によって衝突され、沈没した。竜馬は国際的な法制に従い解決することを目論み英国キング艦隊司令官を仲裁人に立てたが、結局、五代友厚が仲裁人となり竜馬側は損害賠償をほぼ満額勝ち取った。五代友厚は日本最初の近代法による紛争解決の仲裁人と言える◆この「いろは丸事件」が契機ではないが、会議所の重要な仕事に商事仲裁が入っている。大阪商法会議所の設立草稿に、会議所の事務の筆頭に「営業上に起る争論を仲裁する事」が挙げられ、明治16年の会議所規則第5条に仲裁を取扱う旨が定められた。大商ビルに入居する日本商事仲裁協会を生み出したのは、大商を始め商工会議所であり、そのルーツは大商初代会頭五代友厚にあるとも言えよう◆近時、中小企業も国内外で商事紛争に巻き込まれることも多い。訴訟より簡便で費用も少ない仲裁の役割は拡大している。万が一紛争となれば、大商ビル5階の日本商事仲裁協会を訪問するのもよい道の一つであろう。（十七代）

　大阪商工会議所が事務局をつとめる「ザ・ビジネスモール」はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けている中小企業の皆様の販路開拓にお役立ていただけるよう期間限定の特設ページ「ＢＭ　ＳＯＳモール」（https://www.b-mall.ne.jp/sos/）を開設。
　特設ページは＜売りたい＞＜買いたい＞の2種類。いずれも、利用にあたってはユーザー登録が必要。ユーザー登録のうえ、ザ・ビジネスモールにログインし、マイページから情報登録を。
■ユーザー登録
https://www.b-mall.ne.jp/register/welcome/
■マイページ
https://www.b-mall.ne.jp/login/

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

　関西地域の健康を産業が支えるプラットフォームづくりを目指して、大阪商工会議所が京都・神戸の商議所とともに進める「関西ウエルネス産業振興構想」。当欄では、様々な企業、自治体のウエルネスに関する新たな製品・サービス、取り組みについて紹介する。

　国は第2期スポーツ基本計画（2017年3月24日文部科学大臣決定）において「成人のスポーツ実施率を週1回以上が65％程度となることを目指す」としており、これに準ずる形で大阪市でも17年3月に「大阪市スポーツ振興計画」を策定、21年度までに大阪市のスポーツ実施率を国と同じ65％にするという目標を掲げている。
　一方で、19年1月の世論調査では、国のスポーツ実施率は55・1％となっているのに対して、大阪市のスポーツ実施率は19年度に行った民間インターネット調査で44・4％と国の数字を下回っている。
　市政モニターアンケートでは、「週に1回以上、運動やスポーツをしている」割合が、特に男性では18〜29歳と40歳代、女性では30歳代が低くなっており、その理由が「運動やスポーツが好きではない」や「仕事が忙しい」が上位を占める。
　そこで、大阪市では働き盛りのビジネスパーソンや女性など、普段スポーツ習慣がない人たちに焦点を絞り、スポーツをする楽しさや日常の動作が運動に変わることに気付いてもらい、行動へつなげてもらうことを目的として、スポーツ・スタートアップ事業「ＯＳＡＫＡ　ＨＥＲＯ　ＰＲＯＪＥＣＴ」を開始した。
　民間企業のノウハウも取り入れて「運動ムーブメントを起こす」をコンセプトに、大阪市立大学都市健康・スポーツ研究センターの監修のもと、日常のなにげない動作に運動効果を持たせて日常生活の中で自然に運動ができる「オリジナル運動」を30種類以上考案した。
　さらにその中から、反復横跳びを坂道から転げるオレンジをキャッチする動作に模写した「坂道オレンジ」や、子どもの手を離れた風船をジャンプしてキャッチする「通天閣ジャンプ」のように6つの代表的な運動に大阪独特のネーミングを付与。これを、「あなたの日常を『スポーツ』に変える」というキャッチコピーのもと、日常の生活に取り入れることで知らない間に自分自身が鍛えられ、街で困っている親子を次々と助けて誰もがヒーローになれるというストーリーに仕立て、60秒の「コンセプトムービー」を作成した。
　19年9月下旬から大阪市の各区スポーツセンターなどに「ＯＳＡＫＡ　ＨＥＲＯ　ＰＲＯＪＥＣＴ」開始告知ポスターを掲示し、10月からユーチューブで配信をスタート。すでに15万回以上の再生を記録しており、大阪らしいコミカルな展開で話題となっている。
　さらに、関連イベントとして、コンセプトムービーに使用した「坂道オレンジ」運動を使った体験型イベントも企画。19年はヤンマースタジアム長居や大阪駅アトリウム広場、天王寺公園「てんしば」で開催し、合計591人の一般参加者が集った。今年度以降もこのイベントは継続して大阪市各地で開催していきたいとしている。
　さらに、これらのイベントにはトップアスリートにも参加してもらい、自身のＳＮＳ（交流サイト）に上げてもらって情報拡散の協力依頼も行っている。また、市民からのさらなるアイデアも募集中だ。

　大阪商工会議所は、中小企業・小規模事業者などの方々を対象に、新型コロナウイルスに関する各種経営相談に幅広く応じるため今年1月29日から経営相談窓口を設置している。
　4月4日から土・日曜日の電話相談を以下のとおり実施している。
○相談日：4月4日（土）〜6月7日（日）までの土・日曜日
○時　間：9：00〜12：00、13：00〜17：00
○電話番号：090・3278・6264
　　　　　（土・日曜日専用ダイヤル）
　なお、平日の相談は大商の経営相談室と5支部で承っている。
○経営相談室ＴＥＬ6944・6471
○北支部ＴＥＬ6130・5112
○東支部ＴＥＬ6358・6111
○中央支部ＴＥＬ6944・6433
○西支部ＴＥＬ6539・1666
○南支部ＴＥＬ6771・2211

助成金や政策支援活用を

　新型コロナウイルス対応が最初に問題になった中国での知識・経験には、日本でも役立ちそうなものがあります。今後に向けて、日本国内の企業や事業者の方々に知っておいていただきたい事項をご紹介します。
■感染予防の社内対策
　会社内で感染者やその疑いのある者が発生すると、事業には有形・無形の大きな損失が生じます。会社関係者の方々が感染しないように、また、万一の場合も集団感染に至らないように、社内で感染予防習慣を広めることが大切です。
　中国政府が各企業向けに出したガイドラインは相当詳細で、従業員や入退場者の検温、作業場所の換気、ドアノブの消毒、食事時の対面禁止など多岐にわたります。社内で感染が広まった場合、顧客や取引先に多大な迷惑をかける例も生じているため、特に個々人の体調管理には十分に留意下さい。
■従業員対応と人件費
　来店者が減った店舗など業務量が減少した場合、一部の従業員を休ませることが考えられます。日本はノーワーク・ノーペイが原則ですから、「使用者側の責めに帰すべき事由による休業」であっても休業手当を支払えば足ります。都道府県知事が行う就業制限によって休業となる場合や、従業員が発熱などにより自主的に休業する場合は、就業規則などに特に定めがなければ、休業手当の支払いすら要しません。
　一方、従業員の生活を守る観点からは、テレワークを導入して、時間外労働等改善助成金を活用するという選択肢もあります。雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金などもあり、様々な対応が考えられるところです。
　厚生労働省のＱ＆Ａもインターネットで公開されていますので、ぜひご覧下さい。なお、テレワークの導入を検討される場合、単にＩＴを導入すれば足りるわけではなく、従業員向けの各種教育やサポートも大切になります。
■納期遅延・注文取消
　取引先との関係では、納期遅延や注文キャンセルなどをめぐる問題があります。この場合、法律上の「不可抗力」や「事情変更」に該当するか否かによって、遅延やキャンセルが許されるかどうか、つまり損害賠償や費用負担をする必要があるか否かが分かれます。
　中国では政府の「命令」が多いので当事者に責任がないことが明らかな場合が多いですが、日本の場合は「自粛」や「要請」でしかないことが多く、感染防止策を講じれば契約履行は可能である場合も多いです。ですから、本当に履行が不可能なのかどうか、取引先との協議を経て確認する方が良いでしょう。
■取引先との関係維持
　人の移動に関する渡航制限などが続く場合、業種によっては急激な売り上げ減少などによって資金繰りに窮することも考えられます。この場合でも、いったん業務や取引を停止すると取引先との関係が失われるおそれがあるので、セーフティーネット貸付などの政策支援の活用をご検討下さい。支援が受けられるまで時間がかかりますので、早めに動くとともに、取引先などとの折衝も並行して行う必要がある場合が多くなると思われます。
　また、個人事業主やフリーランスの方々のために、発熱などの症状や休校による環境変化があるときにも、できる限り柔軟な対応をするようにとの経済産業省からの「要請」も出ています。取引先の状況を相互に把握し、損失が最小限にとどまるよう配慮下さい。
　経産省の支援策パンフレットもインターネットで公表されていますので、ぜひ一度ご覧下さい。
■短期間での回復も
　中国・江西省では、2月20日からある観光地を再開したところ大量に人が押し寄せ、緊急に入場制限を行うことになりました。
　本原稿執筆時点（3月23日）では渡航制限もなお多いですが、こと中国を見る限りは、日本の方々が思うよりも、インバウンド消費の戻りは早くなるものと予想します。暖かい春の訪れに期待しています。

　かねふじ・ちから　京都大学法学部卒。2000年弁護士登録。大阪の法律事務所、京都の上場企業法務部を経て、08年から現職。10年から上海、北京に赴任。著書に「弁護士が語る中国ビジネスの勘所」など。

　大阪商工会議所、大阪府事業引継ぎ支援センターはこのほど、「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は昨年12月2〜20日、大阪府内の従業員数300人以下の中小企業1万者（法人9335社、個人665事業所、代表者年齢60歳以上）を対象に実施し、1889者から回答を得た。
　現在の代表者にとって意中の「後継者はいる」とする回答は全体の約7割を占めた。ただし、そのうち「既に後継者本人の了解を得ている」のは7割強。すなわち、「意中の後継者が存在し、かつ後継者本人の了解を得ている」のは全体の5割強にとどまった。
　同様に、「代表者の年齢が70歳以上の企業」においても、「事業承継を了解済みの後継者」が存在するのは、約6割といった状況だった。また、事業承継の「準備を進めている」と回答したのは全体の4割台半ばにとどまった。代表者が70歳以上の層でも約5割という状況であった。
　5年後の事業承継の進捗状況を予想する中で、「順調に進んでいない可能性がある」と回答した中小企業は、3割台半ばに上った。その場合、「取引先への譲渡やＭ＆Ａを検討・進めている」と予想する中小企業は2割以上を占めた。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ6944・6257

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジしてください。
◎「実力判定試験」　公式ホームページで模擬問題に挑戦できます。
https://www.osaka-kentei.jp/mogi/
＜今回は第11回出題問題＞

【問い1】＜第11回初級＞
　以下の大阪ことばの中で、食べ物に関する名詞はどれでしょう？
〔ジャンル：国語〕
�@おしぴん　�Aかしわ
�Bややこ　　�Cよめはん

【問い2】＜第11回初級＞
　大阪では、全国流通量の6割が消費されるというほど、ふぐ料理が身近な存在です。ふぐ料理は、ふぐ鍋をメインに、刺身、白子、雑炊が付き物ですが、このふぐの刺身のことを大阪では何と呼ぶでしょう？
〔ジャンル：生活〕
�@ゆびき　　�Aてっちり
�Bひれしゅ　�Cてっさ

【問い3】＜第11回上級＞
　五代友厚は、外国からのあるものの輸入を防止するため、蒸気機関を導入して工場「朝陽館」を堂島川沿いにつくり、国産化に取り組みました。ここで生産された染料などに有用なあるものとは何でしょう？
〔ジャンル：五代友厚〕
�@紅花　�A茜
�B藍　　�Cベンガラ

解　答
【問い1】�Aかしわ
【問い2】�Cてっさ
【問い3】�B藍

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、2019年度大阪府立大学・大阪検定客員研究員による研究成果をとりまとめた。昨年度の研究員には大阪検定1級合格者5人が就任（別表）。同大学の橋爪紳也教授の指導のもと「大阪の観光」に関する研究に1年間取り組んできた。
　大商は同制度を13年度から実施。今回の5人を含め、のべ69人の研究員が研究を行った。ご当地検定合格者が、大学の客員研究員として具体的な地域の観光振興策を提案する取り組みは全国でも珍しい。今回の研究を含むすべての研究内容は大阪検定ホームページ（https://www.osaka-kentei.jp/）に掲載。

◆研究テーマと研究員
・データから分析する大阪のラグビー（高校ラグビーを中心として）　萩原　理史
・大阪の近代剣道界から学ぶ武道ツーリズム　柴田　洋一
・大阪の企業とスポーツ〜大阪人を「野球」好きにした企業と企業家たち〜　前阪　恵造
・実は日本マラソン発祥の地　大阪〜1909年マラソン大競争〜　高木　昌之
・次元を超えて愛される大阪のスポーツ〜漫画アニメからｅスポーツまで〜　山村　啓士

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪府は「大阪ものづくり優良企業賞2020」への応募企業を6月15日まで募集している。府内に本社のある中小企業で業種が製造業または組み込みソフトウェア業のうち、「高度な技術力」「高品質・低コスト・短納期」など総合力が高く、市場で高い評価を得ている企業を表彰する制度。昨年は69社が受賞。
　受賞者は表彰冊子や大阪府のホームページに掲載されるほか、融資などの優遇措置があり、「匠」ロゴマークを利用できる。既に受賞した企業からは、知名度や社員の士気向上、求人への応募増加などにつながったという声がある。
　詳細は同賞ホームページ（http://www.pref.osaka.lg.jp/keizaikoryu/yuryokigyosho/）に掲載。
　大商北支部は同賞への応募を奨励し、また、中小製造業の動画活用による販路開拓支援を行っている。

【問合せ】北支部ＴＥＬ6130・5112

　近年、企業にとってコンプライアンスの重要性は一層高まっており、業務のリスクを事前に察知・法的にチェックし、解決できる能力がすべてのビジネスパーソンに求められるようになっている。このような背景から、法律知識を持った社員の育成が、企業においても喫緊の課題となっている。
　商工会議所では、実践的な法律知識の効率的な習得を支援するため、1997年から「ビジネス実務法務検定試験」を実施している。
　同検定試験は1〜3級で構成。3級では、ビジネスパーソンとして必須の基礎的法律知識を習得し、問題点を発見できることを到達目標としている。
　2級は企業活動の実務経験を有し、弁護士など外部専門家への相談といった対応ができる法律実務知識を養う。また、1級では法律実務知識に基づく多面的な観点から高度な判断・対応能力を身につけることを目的とする。
　企業のコンプライアンス違反や不祥事が社会の
注目を集め、企業の大きなダメージとなる昨今、組織のリスク回避のためには、社員一人ひとりが法律実務の知識を習得することが不可欠である。例えば、営業担当者が取引先との契約書締結内容に不備がないかを判断し、必要に応じ専門家に相談する場合にも、基本的な法律知識が必要となる。
　ビジネス実務法務検定試験は、法務部門にかかわらず、あらゆる業種・職種・立場のビジネスパーソンの法律実務能力を養う検定試験として多くの企業で活用が広がっている。

◆過去問題に挑戦！【3級】
　次の事項のうち、その内容が正しいものには�@を、誤っているものには�Aを選びなさい。
1.個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段によって個人情報を取得してはならない。
2.優越した市場支配力を得た事業者が、その力を利用して他の事業者を市場から実質的に締め出す行為は、私的独占に該当し独占禁止法に違反するおそれがある。
3.労働契約法上、使用者による労働者の解雇は、客観的に合理的な理由があれば、社会通念上相当であると認められない場合であっても、有効である。

[解答]1．�@正　2．�@正　3．�A誤

◆第47回検定試験
【試験日】2020年6月21日（日）
【申込登録期間】4月21日（火）〜5月8日（金）
【実施級】2・3級
【受験料】1級：11，000円　2級：6，600円　3級：4，400円
　
　第48回検定試験
【試験日】2020年12月6日（日）
【申込登録期間】9月23日（水）〜10月23日（金）
【実施級】1・2・3級
【受験料】1級：11，000円　2級：6，600円　3級：4，400円

【問合せ】東京商工会議所検定センター　ＴＥＬ03・3989・0777*＜ホームページ＞https://www.kentei.org/

　大阪商工会議所が大阪府・大阪市と構成する「実証事業推進チーム大阪（以下、「推進チーム」）」は、大阪における実証実験をより円滑・効果的に実施できるよう支援している。2月7、13日、第5世代移動通信システム（5Ｇ）環境下でのスマートグラスを活用した、遠隔作業支援ソリューションに関する実証実験を支援した。
　5Ｇの電波環境が整った大阪府咲洲庁舎1階で実施し、5Ｇでスマートグラスを接続した際の遠隔作業支援における有用性などを検証した。
　スマートグラスは点検、保守などの現場で作業員が装着し、遠隔地から指示を受ける際に利用されている。今回の実証実験を通じて、5Ｇ環境におけるソリューション活用の利点や課題を検証し、新しいソリューションの創出を目指す。
　今後も推進チームでは、大阪府、大阪市、大商が緊密に連携し、「未来社会の実験場」をコンセプトとする2025年大阪・関西万博を見据えて引き続き実証支援の取り組みを積み重ね、大阪における新たなビジネス創出に取り組む。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016年度に創設。当欄では、19年度実施した第4回受賞者を紹介する。

　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞したリンクコーポレーションの牧香代子代表取締役。
　牧さんは2003年に起業、大阪の外国人観光客が増えることを願い、商店街での定期的な語学研修や文化の違いを理解するセミナー、インバウンドの悩み事を相談できる企業交流会を開催。12年から7年間継続してインバウンド対策の多言語大阪地図を制作。13年にバル企画を実施するなどして、千日前界隈の路地裏を「ウラなんば」として人気スポットに押し上げた。17年に大阪弁を知ってもらうきっかけとして、大阪弁のイントネーションと意味を英語表記した「オオサカ学習帳」を制作。企業と組織と地域の連携を取る「人と人とをつなげる力」で大阪の活性化に尽力している。
　「大阪人の強みは動きの早さと皆で協力して取り組めること。まちづくりに取り組むことで自分を育ててくれた大阪に恩返ししたい」と微笑む。

　大阪商工会議所は3月19日、第25回常議員会を開き、�@会員加入�A「令和2年度事業計画」�B「令和2年度収支予算」――について審議し、了承した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1508、団体972、個人7691の合計3万171になった。

　大阪商工会議所は今月1日付で人事異動を行った。管理職の異動は次の通り。（　）は前職。
【部長級】総務企画部部長兼企画広報室長（総務企画部次長兼企画広報室長）中村裕子▽経営情報センター所長（経営情報センター部長兼経営情報担当課長）松井伊代子
【次長級】総務企画部次長兼総務担当課長（総務企画部総務担当課長）田中圭一▽産業部次長兼産業・技術振興担当課長（産業部産業・技術振興担当課長）吉村保範▽人材開発部次長兼研修・採用支援担当課長（人材開発部研修・採用支援担当課長）田中剛
【課長級】総務企画部企画広報室課長（総務企画部企画広報室）堤陽一▽国際部課長（産業部ライフサイエンス振興担当）長尾健太郎▽中小企業振興部経営相談室課長（国際部課長）山田恵子▽経営情報センター経営情報担当課長（中小企業振興部経営相談室課長）鮫島亨▽北支部事務局長（北支部事務局次長）松澤朋美▽北支部事務局次長（西支部）後藤忠

　大阪商工会議所の経営相談室は、無料専門相談を実施している。
大阪府内の中小企業や創業志望者が対象で、事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家による助言や、実務に役立つ情報提供を行う。また、契約・交渉、損害賠償、トラブル対応、債権回収、「ものづくり補助金」をはじめとする事業計画作成や「経営革新計画」など策定支援、「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」など働き方改革への対応、経理処理や決算、資金繰り、税制、ウェブサイト改訂、ＳＥＯ対策、キャッシュレス化、販路開拓の進め方などの相談を受け付けている。
　現在、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し、雇用調整助成金の特例措置や融資、資金繰り相談にも応じている。
　面談・電話とも可（「法律」「知的財産」は面談のみ、「ＩＴ」はテレビ相談も可）。


【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は6月4日、大手書店チェーン、丸善ジュンク堂書店から仕入れ担当者を招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　今回の商談分野は、書籍・文具・雑貨・食品。書籍、文具に加えて実用雑貨やパーソナル家電、常温保存可能な食品などの商品を希望する。
　取引ルールなどに関するセミナー（30分）と時間予約制（各25分）の個別商談を行う。セミナーで担当者が取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

【日　時】6月4日（木）
　　　　午前の部（10：00〜13：00）
　　　　午後の部（14：00〜17：00）
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円
　　　　（1社2人まで参加可能）
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

◆バイヤーから一言　丸善ジュンク堂書店　西日本営業部　川山　英樹氏
　当社は、書籍・文具を主とした全国チェーンの書店・文具店です。「人と人との出会いを大切に」をテーマに歩み続けています。
　愚直なまでに本と文具の品揃えにこだわり、お客様がお求めの商品はどんな商品でもすぐにご用意できることが最も重要なことと考え、充分な品揃えで対応したいと願っています。
　「図書館よりも図書館らしい」店づくりで、お客様のニーズにお応えします。

　大阪商工会議所は、「技術・事業開発研究会」2020年度のメンバーを募集している。
　イノベーティブな事業を展開している企業などの技術部門や事業開発部門の担当責任者が自社の事業戦略や技術開発、新規事業創出に向けた取り組みとその実践成果などを発表。参加者は新規事業・新製品の開発プロセスや、研究テーマの選定・評価システム、イノベーション人材を発掘・育成する工夫など、先進企業の事例を学び、今後の事業戦略の立案や製品・技術開発の仕組みづくりなどに生かすことができる。メンバー間の交流を図る交流会も設ける。
　例会は年間10回。原則、午後3時30分〜5時、大商で。対象は技術・研究・事業開発・企画担当部門や経営者。年会費は会員8万9000円、一般13万6200円。1口（10回分）以上の登録企業に限り、1例会1万200円で追加受講可。


【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は大阪府内の中小企業を対象に、課題別の専門家を無料で派遣する「専門家派遣事業」を実施している。
　「事業計画策定」「営業力強化」「新製品開発」「生産ライン改善」「ホームページを活用したマーケティング推進」「給与・人事制度見直し」など、社内で解決できない問題について専門家の意見を聞く機会になる。
　大商の経営指導員が話を聞き、経営課題や相談内容に応じた適切な専門家を選定・派遣する。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmonhk/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪企業家ミュージアムは、企業家を研究する学会「企業家研究フォーラム」（会長＝山田幸三・上智大学教授）と連携し、「講座・企業家学」6月講座を開く。
　今回は「『日本の企業家シリーズ』から学ぶ」をテーマに、ＰＨＰ経営叢書「日本の企業家シリーズ」で刊行された企業家の多面的な人間像について、斯界の研究者が解説する。
　6月6日の「小林一三〜都市型第三次産業の先駆的創造者」を皮切りに「大原孫三郎」「小倉昌男」「土光敏夫」のテーマで全4回開催。各回とも午後3時〜4時30分、同ミュージアムで。事前申込制。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202003/D25200606012.html）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。