２０２０/３/２５号

　大阪商工会議所はこのほど、新型コロナウイルス感染症に対する対策を迅速に実施するため、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。関連情報を共有のうえ、会員企業向け対策事業のほか、事務局ＢＣＰ（事業継続計画）対応に事務局をあげて取り組む。
　大商が現在、実施している主な支援策は次のとおり。
（1）経営相談窓口の設置
●専門相談窓口の設置
　1月29日から本部と5支部に、専門相談窓口を設置。3月14〜29日の土日祝日の午前9時〜午後5時15分は休日電話相談（ＴＥＬ6944・6471）を受け付ける。
●中国など国際ビジネス関連の法律相談
　中国などとのビジネスに関して、火・木曜日の週2回、相談員が本部に駐在して相談に応じる。必要に応じて弁護士なども紹介する。4月7日は中国法に通じた弁護士アドバイザーを増員して対応。事前に国際部（ＴＥＬ6944・6400）まで申し込みを。
（2）経営支援
●巡回相談などの強化
　5支部で巡回相談などを強化し、支援策の紹介やニーズ把握などを実施。マル経融資などの柔軟な借り換え提案・推薦なども行う。
（3）情報提供
●ホームページへの専用ページ開設
　大商ホームページ・トップページ（http://www.osaka.cci.or.jp/）に新型コロナウイルス感染症に関する情報専用ページを開設した。大商のほか、国や自治体の融資や助成金（小規模事業者持続化補助金など）の各種支援策を掲載している。
（4）支援事業
●販路開拓支援
　全国の商工会議所・商工会が連携する商取引サイト「ザ・ビジネスモール」に、緊急販路開拓支援「ＢＭ　ＳＯＳモール」を期間限定で設置し、在庫販売や資材調達などを支援する。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」では、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するため、3月11日から期間限定の特設ページ「ＢＭ　ＳＯＳモール」（https://s.b―mall.ne.jp/sos/）を開設している。ザ・ビジネスモールにユーザー登録すると、無料で利用できる。
■ＳＯＳ＜売りたい＞
　イベント中止、休校、来店客数の減少によって生じた、企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進の支援を目的に、在庫処分にお困りの企業・店舗の情報を掲載する。
　緊急で在庫処分したい商品情報などがあれば、企業からのメッセージとともにマイページ（https://www.b―mall.ne.jp/login/）内の「ＳＯＳ＜売りたい＞」からご登録を。
■ＳＯＳ＜買いたい＞
　資材調達に苦慮する企業を支援するため「ザ・商談モール」のシステムを利用し、広く提案を募集する。
　通常のザ・商談モールと利用方法は同じ。緊急で仕入れ・調達したいものがある場合はマイページ（同）内「ＳＯＳ＜買いたい＞」からの登録で、案件の発信、ＢＭ　ＳＯＳモールに掲載される。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

　大阪商工会議所はこのほど、「サイバーセキュリティーに関する総務大臣奨励賞」を受賞した。これは、サイバーセキュリティー対応の現場において優れた功績を挙げ、今後もさらなる活躍が期待される個人または団体から実績などを踏まえ、表彰されるもので、今年度は大商のほか2者が選出された。
　13日に行われた表彰式で、高市早苗・総務相から大商の中川英樹・経営情報センター所長に賞状が授与された。
　今回の受賞は、大商がアンケートやサイバー攻撃の調査・分析の実施を通じて、中小企業へのサイバー攻撃の実態を明らかにするとともに、意識啓発や人材育成のためのセミナー開催に取り組み、地域のサイバーセキュリティー水準の向上に貢献したことが評価されたもの。
　大商は国の実証事業を発展させ、4月から中小企業向けに特化したサイバーセキュリティーのパッケージサービスを事業化する。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所は6日、大商1階ロビーで、一般社団法人の日本イタリア文化協会、イタリア総領事館などとともに「ミモザの日」セレモニーを開催した。
　3月8日は国連が定めた「国際女性デー」にあたり、イタリアではこの日を「ミモザの日」として、日頃の感謝を込めて女性にミモザのブーケを贈る習慣がある。大商は国連の「国際女性デー」やＳＤＧｓの17の持続可能な開発目標の中の5番目の目標「ジェンダー平等を実現しよう」の啓発を目的に毎年「ミモザの日」セレモニーを実施しており、今回が5回目。
　当日は、在大阪イタリア総領事館のルイージ・ディオダーティ総領事の臨席のもと、満開のミモザの前でオペラのミニコンサートとミモザの贈呈式を実施した。
　ディオダーティ総領事のあいさつに続いて、大商の立野純三副会頭とディオダーティ総領事から、両氏の秘書にミモザのブーケが贈呈された。
　なお、同セレモニーには大起水産、心斎橋ミツヤ、オンメイクに協賛いただいた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所はこのほど、大阪府・大阪市が策定中の「大阪スマートシティ戦略　Ver.1.0（案）」へのパブリックコメントを提出した。
　スマートシティは、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなどの先端技術を利用し、都市の課題解決や機能効率化に生かす取り組み。大阪府・大阪市が策定した戦略では、�@生活の質の向上�A民間との協業�B社会実装――の3点を基本姿勢に掲げている。
　大商は昨年7月に提案した「『大阪におけるスーパーシティのあり方』に関する提言」を大阪府・大阪市に提出しており、同意見でも「スーパーシティ」構想などを活用するよう提案している。
　また、都市の課題を解決するためには、課題を抱える自治体と、その解決手法を提案できる企業をマッチングすることが重要とし、そのために、大商が運営するＩｏＴやＡＩ、ウエルネス、医療に関するフォーラムや研究会を活用するよう提案した。
　さらに、基本姿勢に掲げる社会実装を推進するために、大阪府・大阪市、大商で構成する「実証事業推進チーム大阪」のスキームを活用するとともに、実施した実証実験は行政自らが積極的に導入すべきとした。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は13日、令和元年度共済制度の最優秀推進員への表彰を大商で行った。これは毎年、大商3共済（生命・特定退職金・個人年金）の加入者募集や新規事業所の獲得で最も実績を上げた委託生命保険会社の営業推進員を表彰しているもの。今年度の最優秀推進員には、大同生命保険の西垣仁子さんが選ばれ、大商の近藤博宣常務理事・事務局長から表彰状と記念品が贈られた。
新規加入を募集
　大商は生命共済の新規加入事業所を募集している。
　生命共済は、役員・従業員向けの災害保障特約付き団体定期保険。小さな掛け金負担で大きな保障が得られるのが一番の魅力となっている。業務中・業務外を問わず、死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障される。1年ごとの収支計算で剰余金を生じたときは掛け金の一部を配当金として返戻する。前回の配当率は約47・61％。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6341

　大商と大阪観光局が共同で設立した「食創造都市　大阪推進機構」が今後大阪の食の魅力を世界に発信していくことになる。発信したい魅力は山ほどあるが、気掛かりなものも。大阪の「安くておいしい」だ◆生活者や旅行者にとっていいことだから何が悪いという反論があろう。しかしこれが自らの首を絞める可能性があるとすればどうだろう◆旦那衆が料理人を支えた時代は遠い昔、企業が東京や海外へシフトしたり、食材の集散機能が低下したり、他都市と比べて料理人を支えた大阪の優位性が薄れているにもかかわらず、相変らず料理人に「安くて…」を強いて過度な努力をさせてやしないか◆「安くて」は無理でも「おいしい」は守りたいところだが、若手料理人を中心に”価格に厳しい「安くておいしい」大阪”を嫌い、”努力と価値に適正価格を支払ってくれる京都や東京、海外”に流出しているという。食材生産者も価格が叩かれる大阪を嫌って大阪にいい食材を回さないと。有望な料理人の流出と高質な食材の大阪回避が続けば「おいしい」も守れない◆再び優秀な人材と各地の食材を大阪に集める取り組みが必要だ。（ＱＥ2）

　大阪商工会議所は「2020年度大商夕学講座　前期」を5月22日から開く。　同講座は、「慶應丸の内シティキャンパス」との提携により、インターネット回線で、大阪にいながら東京・丸の内の講演をライブで受講できるもの。講師は、楽天・楽天大学学長の仲山進也氏ら多彩な顔ぶれとなっている。午後6時30分〜8時30分、大商で。会員は受講料無料。一般は各回1人当たり5,000円。事前申し込み要。



【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（http://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆クライアントと直接つながり、企画提案から制作までプロデュース
　ｗａｎｄｅｒｖｏｇｅｌ＆ｃｏ．（西区、中森恭平社長）はパッケージデザインや商品広告、ホームページ制作を営む。
　前職はサンデザインアソシエーツの専務としてグループを引率し、商品デザインを手掛けてきた。広告代理店を通さず、直接クライアントと取引できる強みを発揮しようと独立し、2018年に新会社を設立。
　同社では企画提案から媒体制作までを一体でプロデュースするため、短時間でニーズを形にできる。さらに幅広い業種のクライアントとの実績を生かして、様々な角度から提案できる点も喜ばれている。日本パッケージデザイン協会の理事（3期目）を務め、デザイン業界の発展に力を注ぐ中森社長は、「デザインから企業価値を高めるコンサルティングに力を注いでいきたい」と意欲を語る。

◆桃谷本通東商店街の中。この地でブティックを50年以上経営
　ブティックアトレ（生野区、島村英子代表）は、年代にとらわれず幅広い層の顧客をターゲットに、質の高い婦人服を中心に仕入れ、販売している。同店は、島村代表が姉と桃谷本通東商店街にブティックの店舗を開いたのが始まり。同地での営業は50年を超えており、現在では神戸市に六甲店も展開している。
　島村代表は自ら情報収集を行い、トレンドや季節に合わせたきめの細かい仕入れで商品を提案することで顧客開拓しており、古くから信頼を寄せる上顧客も多い。また、おっとりしたフレンドリーな性格ながら事業意欲旺盛で、桃谷本店とともに六甲店も軌道に乗せつつ新業態にも関心を寄せており、今年4月頃には新事業としてお花のカルチャースクールを夕陽丘にオープン予定である。

　大阪商工会議所はこのほど、産学医・産産連携による医療・介護・福祉分野の課題解決・事業創出を目的とする「次世代医療システム産業化フォーラム2020」の会員募集を開始した。
　未来医療を実現する案件から医療現場などにおける身近な課題まで、製品やサービス開発につながる有望な案件について全国の大学や医療機関などが発表を行うマッチング例会を開く。また、2019年度大好評を博した病院見学会や、医療従事者によるユーザー評価事業を継続して開催。豊富な経験を有する専門家による個別の相談対応も行うなど企業の医療機器などのビジネスに対しトータルのサポートを行う。
　同フォーラムを通じて、規制対象かつ革新的な治療・診断医療機器のほか、規制対象外の医療現場などの設備や環境・課題改善製品・サービスまで53件がこれまで事業化されている。
　参加費は会員12万3200円、一般17万3800円、資本金3000万円以下の企業は割引あり。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/）に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所はこのほど、関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果を発表した。2月12〜27日、1611社を対象に調査を実施し、363社から回答を得た。国内景気、自社業況、2020年度の設備投資計画などについて尋ねた。
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　足元1〜3月期の国内景気ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）はマイナス54・0と大幅に悪化し、5期連続のマイナスとなった。先行き4〜6月期はマイナス32・4とマイナス幅が縮小し、7〜9月期は1・1とプラスに転じる見込み。規模別では、4〜6月期は大企業、中小企業ともマイナス圏を推移。大企業は7〜9月期にプラスに転じるも、中小企業は引き続きマイナス圏を推移する見込み。
　1〜3月期の自社業況ＢＳＩ値はマイナス24・1と2期連続の「下降」超過となった。先行きは4〜6月期（マイナス21・8）、7〜9月期（マイナス2・8）ともマイナス圏を推移するものの、マイナス幅は縮小する見込み。
　2020年度の設備投資計画は、約7割（69・7％）の企業が実施予定と回答。設備投資の目的は「設備の更新」（52・4％）が最も多く、「生産性向上・省力化」（40・7％）、「設備の維持・補修」（35・0％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（33・3％）と続く。
　また、20年度の設備投資計画の予定額や規模に影響を与えた事項について尋ねたところ、「自社の人手不足による省力化・労働環境の改善の必要性」が最多（42・7％）となった。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2―08.html）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は17日、梅ヶ枝中央法律事務所の三好吉安弁護士と上海市浩信（蘇州）律士事務所の張康亮弁護士を講師に招いて新型コロナウイルス感染症と事業活動をテーマに「中国法務セミナー」を大商で開いた。これは大商が2月6日に開催した「中国緊急セミナー」の続編として実施したもので、今回は50人が参加した。
　中国では新型コロナウイルス感染症対策の反作用として各地で生産や物流に悪影響が出ており、納期遅延や欠品、また社内の労務管理といった多方面で対応が求められている。
　前回のセミナーでは、中国開澤律師事務所の額尓敦畢力格弁護士が「不可抗力」をキーワードにこれから企業が注意すべき点について解説し、複数のメディアに取り上げられるなど大きな反響を呼んだ。続編となる今回は、これまでに弁護士事務所に寄せられた多くの相談に基づいて、両弁護士がその傾向と対策についてより具体的に解説した。
　大商は、新型コロナウイルス感染症拡大により中国での事業活動の停滞が懸念されるとして、今後も4月7日に「中国ＡＳＥＡＮビジネス特別相談会」を予定するなど、継続して情報発信を進めていく。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は、「令和3年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」に盛り込む意見を募集している。
　同要望は、毎年、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめ、政府関係機関と大阪府、大阪市に建議している。中小企業などの「経営課題」「活力増進策」「人手不足対策」「事業承継」「大阪府・市への要望」などに関し、会員からの具体的な意見を求めている。
　応募は、表題を「中小企業等対策要望に盛り込むべき意見」とし、企業名・氏名・電話番号を明記の上、ファクス（6944・6250）で受け付ける。4月17日必着。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所はこのほど、「新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査」結果を発表した。同調査は3月3〜10日、会員企業489社を対象に実施。275社が回答した。
　企業が新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために取る対応は、「従業員に対する感染予防の徹底（手洗いなど）」（86・5％）、「発熱などの症状がみられる従業員への休暇取得の勧奨・出勤停止」（64・0％）が上位。政府が呼びかける「時差出勤」は3割強（32・7％）、「在宅勤務・テレワーク」は2割弱（18・2％）となった。
　学校休校による子育て中の従業員の休暇取得などへの対応は、「有給休暇の取得奨励」が4割強（43・6％）で最多。子育て中の従業員が出勤できないことで生じる事業活動への影響は、「現時点では不明」が半数超（51・3％）、「影響が出る」が4社に1社（26・2％）となった。
　従業員などが感染症に罹患した場合の対応策は、「検討中」が半数弱（48・0％）、「準備している」が3割台半ば（34・2％）となった。　
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載している。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は2月26〜27日、「食」や「日用品」「伝統工芸品」を取り扱う英国、ドイツ、イタリアのバイヤー5社を大阪に招き「メイド・イン・ジャパン海外販路開拓市（個別商談会）」を大阪市で開いた。主に在阪中小企業に対し、日本製品・商材を海外バイヤーに直接売り込む機会を提供するもので今回17回目。
　昨年2月に日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が締結され、関税の即時撤廃や段階的削減により、日本とＥＵ間の貿易額は堅調に伸長している。大商は貿易拡大の好機と捉え、日本製品購入に意欲のある優良なバイヤーを、初めて欧州から日本貿易振興機構（ジェトロ）や一般社団法人の日本イタリア文化協会の協力を得て招聘した。
　2日間合計で、在阪企業35社76件の商談が行われ、そのうち成約見込みが3件、継続が38件となった。今後もＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡなどの参加国から優良な海外バイヤー企業を招き、在阪企業の輸出事業や海外展開を支援していく。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所は4月から「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始する。これは、中小企業向けに特化したサイバーセキュリティのパッケージサービスを事業化したもの。人材やお金を十分にかけられない中小企業のニーズを踏まえて「安価・簡便」「安全・安心」なサービスとして提供する。
　同サービスは簡易的なＵＴＭ（多機能セキュリティ装置）でサイバー攻撃から「お守り」するとともに遠隔で「見守り」し、不審な通信があった場合「お知らせ」するとともに電話やメールで「相談」を受け付けるというもの。一定の深刻な案件に対しては専門業者が「駆け付け」し初動対処する。この初動対処経費は同サービスに付帯する簡易的な「保険」により補償される。
　同サービスは今年度、経済産業省の実証事業を大商が請け負い、112社の中小企業での約半年間に及ぶ実証を経て事業化したもの。実証では参画企業の66％でサイバー攻撃を検知・防御した。また、参画企業の28％で情報漏洩の危険性の高い外部への不正通信を検知・防御した。
　こうした中小企業へのサイバー攻撃の最新実態を把握・分析するとともに、人材やお金を十分にかけられない中小企業のニーズを踏まえて「安価・簡便」「安全・安心」なサービスとして提供する。ＵＴＭは国産。レンタルのため、買い取りの必要がなく、設置も運用も簡単。
　利用料は月額で商工会議所会員6600円、一般8250円。年間では商工会議所会員7万9200円、一般9万9000円。


【問合せ】経営情報センターＴＥＬ050・7105・6004

　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016年度に創設。当欄では、今年度実施した第4回受賞者を紹介する。

◇仕事と生活の調和図る
　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞した大阪大学大学院工学研究科の丸山美帆子日本学術振興会特別研究員（ＲＰＤ）。
　丸山さんはタンパク質や医薬品化合物の結晶化技術、半導体結晶の開発など分野横断的な研究を行い国際的な成果を上げてきた。この期間に3度の出産を経験、種々の制度を積極的に利用し研究とライフイベントを両立、2018年に書籍「理系女性のライフプラン」を出版。自身を含む多様な研究者たちの経験を紹介し、後輩を励ますなどアウトリーチにも積極的に取り組み、幅広く活躍。女性が少ない研究職において新しいスタイルを切り拓いている。18年に尿路結石症を隕石学的な観点から理解して新しい予防・治療方法を目指す多分野連携プロジェクトを立ち上げた。
　「本来はどちらも楽しいはずの育児と仕事の両立で女性は疲弊している。育児も仕事も楽しいと言える輪が、大阪から広がるように、発信し続けたい」と意気込む。

　大阪で生まれ愛されてきた人形浄瑠璃文楽（以下、文楽）は、わが国が世界に誇る伝統芸能であり、2008年にはユネスコの無形文化遺産にも登録されるなど、日本独自の総合芸術として高く評価されています。
　公益財団法人の文楽協会（理事長＝尾崎裕・大阪商工会議所会頭）が1963年に設立され、60年近くにわたり文楽の保存および普及事業を行ってきました。
　今後も同協会が着実に活動を展開していくためには、行政の助成金や寄付だけに頼らない財政基盤を構築する必要があります。そこで、同協会は2019年4月に賛助会員制度を創設し、現在会員を募集しています。
　大商では、会員企業の皆様に文楽の普及発展にご支援をお願いしたく、同協会の賛助会員へのご入会をご案内申しあげます。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、「技術・事業開発研究会」2020年度のメンバーを募集している。
　イノベーティブな事業を展開している企業などの技術部門や事業開発部門の担当責任者が自社の事業戦略や技術開発、新規事業創出に向けた取り組みとその実践成果などを発表。参加者は新規事業・新製品の開発プロセスや、研究テーマの選定・評価システム、イノベーション人材を発掘・育成する工夫など、先進企業の事例を学び、今後の事業戦略の立案や製品・技術開発の仕組みづくりなどに生かすことができる。メンバー間の交流を図る交流会も設ける。
　参加者からは「他社の事例を聞くことで、自社の取り組みを見直せる貴重な機会」「第一線で活躍する講師が多く参考になる」と好評で、毎年度参加する企業も多い。
　例会は年間10回。原則、午後3時30分〜5時、大商で。対象は技術・研究・事業開発・企画担当部門や経営者。年会費は会員8万9000円、一般13万6200円。1口（10回分）以上の登録企業に限り、1例会1万200円で追加受講可。


【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は2月27日、「第11回なにわなんでも大阪検定」（12月8日に実施）の「高校生対抗・大阪力Ｎｏ．1決定戦」優勝チーム表彰式を大阪府立農芸高校（堺市）で行った。高校生対抗戦は今回初めて実施した企画で、高校生3人1チームで初級試験を受験し合計得点を競うもの。10チームがエントリーし、合計181点を獲得した大阪府立農芸高校「ちーむ野菜」が優勝、初代王者となった。
　「ちーむ野菜」の3人（青野歩さん、岡田晃毅さん、甲藤倫太朗さん）には大商の近藤博宣常務理事・事務局長から表彰状とメダル、副賞が贈呈された。
　表彰式後に開催した懇談では、メンバーから「大阪の文化や歴史について新たに知る機会となった」「学校で研究している大阪の伝統野菜『難波葱』に関する問題があったので、普段の学習が生かされた」など同検定を受験した感想を嬉しそうに話した。また、同校の浦展諭教頭は、「わが校が取り組んでいる、幅広い視野を持って活動ができるよう人材育成に努めている活動が、今回の受賞につながったのでは」と感想を述べた。大商は今後も高校生を含む学生の受験を広く募り、幅広い世代のシビックプライドの醸成につなげていく。



【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所が運営する大阪企業家ミュージアム（館長＝宮本又郎・大阪大学名誉教授）は、松下幸之助氏や小林一三氏、安藤百福氏など、明治以降の大阪で活躍した企業家を通して、高い志をもち、あきらめずに挑戦する「企業家精神」を広く社会に発信している。
　同ミュージアムは、展示事業に加え、大阪市内を中心に小・中・高等学校や大学へ出前授業も実施している。今年度は小・中学校14校、高校1校、大学3校、合計約1900人を対象に実施。
　出前授業では、「大阪の企業家に学ぶ」をテーマに、「生きること」「働くこと」について考え学ぶ機会を提供し、小・中学校が取り組むキャリア教育に資する内容として、また、大学では学生の自己実現やキャリア形成のための講義として活用されている。学校からは「先人達の事績を通してあきらめずに挑戦し続ける企業家精神が伝わった」「多くの企業、そして産業を育んだ大阪の魅力を再発見し、あらためて誇りに思う」と好評を得ている。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は現在、第三者賠償など、様々な事業活動リスクを包括補償する「ビジネス総合保険制度」の加入企業を募集している。一般の保険に比べ割安な保険料で加入でき、第三者からの損害賠償請求をはじめ、自然災害などによる休業、財産や工事損害など、企業活動にかかわるリスクを包括補償する人気の制度。
　近年、情報漏えいやＰＬ事故をはじめ、業務中や自社施設内の事故など、損害賠償が多様化、高額化する中、事業継続を図るうえで、様々な賠償リスクに備えることが不可欠になっている。加えて、台風、地震など自然災害によって休業せざるを得なくなる事態への備えも重要になっている。民間シンクタンクの調査では、多くの被災企業が「損害保険が復旧・復興に最も役に立った」と回答するなど、損害保険が万一の備えとして有効。
　同制度は、ＰＬ補償や施設賠償、情報漏えい賠償などの第三者賠償から自然災害による休業、財産・工事損害まで、企業活動にかかわるリスクを包括的に補償し、一般の保険に比べ割安な保険料で加入できるお得な制度。この機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　政府労災の上乗せ補償に割安な保険料で加入できる「業務災害補償プラン」が人気だ。同プランは、就業時の死亡やケガによる入通院をはじめ、過労死や精神疾患などに伴う高額賠償などの労災リスクに備える保険。
　近年、労働災害は、業務中のケガにとどまらず、うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの疾病型が増加。加えて、「安全配慮義務」の明文化など、労働関連法制が強化され、従業員の労働安全衛生に関する企業責任が厳しく問われるようになった。1億円を超える高額賠償金判決も出ているが、政府労災では、慰謝料などは補償対象になっておらず、事業所は高額の賠償金の支払い責任を負う。
　こうした労務リスクをヘッジでき、割安保険料で加入できる同プランが多くの企業から人気を集めており、加入件数も全国で8万件を超えた。
　同プランには、就業時の事故に備えた「傷害保険」に加え、政府労災の補償範囲を超えるような高額賠償に備える「使用者賠償責任保険」の2つがセットされている。さらに、特約で、近年増加しているパワハラ・セクハラ・不当解雇で訴えられた場合の補償も付けられる。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　大阪商工会議所は、将来必要な退職金を毎月計画的に社外に積み立てる「特定退職金共済制度（新企業年金保険）」の新規加入事業所を募集している。
　大阪市内の事業所であれば、企業規模を問わず加入できる。若者が福利厚生制度などを重視する中、小さな企業でも同制度によって比較的簡単に退職金制度を整備できる。
　同制度は、国の承認を得て実施している制度で、法人や事業主の掛け金は税法上、全額損金または必要経費に算入できる。
　また、加入期間が1年未満でも給付対象で、資産の運用状況によって事業主が追加拠出を求められることもない。
　法人や事業主が掛ける月額掛け金額は、従業員1人あたり1000〜3万円（1000円刻み）までで設定できる。
　給付は、�@退職一時金�A遺族一時金�B退職年金――の3種類で、従業員または遺族に直接支払う。この機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　大阪商工会議所は、本紙「大商ニュース」に、会員の皆様の広告チラシを同封する「『大商ニュース』同梱サービス」を実施している。会員企業の経営者、経営幹部に配布しており、企業・団体のＰＲに最適。
◆配送先　大商の会員（約2万8000）
◆利用料　1回、1点当たり33万円
◆同封可能な形態　Ａ4サイズの紙製（冊子形式でもＡ4サイズなら可）で20グラム以下

【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944・6324

　大阪商工会議所は現在、「法律懇話会」の2020年度会員を募集している。
　同講座では、株主総会やコーポレート・ガバナンスへの対応から、会社法や民法改正、働き方改革やハラスメント対応などの労働・雇用問題まで、企業経営に直結する最新の法律テーマを取り上げ、各分野の第一人者である研究者・実務家の講師が、法解釈や実務上の留意点、最新の判例同行、法改正の動きなど理論的かつ実務的に解説する。65年を超す伝統と実績を誇り、例年、100人以上の企業法務関係者が参加している。
　年間16講座、各回約2時間、大商で（原則）。代理出席も可能。年会費は、大商会員1社あたり88,000円、一般同138,600円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/society/law20/）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主は雇用調整助成金の特例措置を受けられる。大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では専任の社会保険労務士が内容を分かりやすく説明、助言を行う。
　一方、4月1日からすべての中小企業で、臨時的な特別な事情がない限り、原則、月45時間、年360時間の時間外労働の上限規制が始まり、違反した場合は罰則が科される。そうした働き方改革への対応をはじめ、労務トラブル、ハラスメント、職場改善、人手不足への対応などの相談にも経営者の立場に立ってアドバイスを行う。
　相談無料。大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。月〜金曜日（休館日を除く）午前9時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所はこのほど、「第5回大阪サクヤヒメ表彰」の応募受け付けを始めた。今後の活躍が期待され、後進のロールモデルとなる女性役員や管理職、管理職相当の高度な専門職を表彰し、女性活躍推進の機運を高めることがねらい。募集は今回が最終となるが、受賞した女性リーダーを引き続き応援するとともに、今後も女性活躍推進事業を継続する。
　表彰は大阪サクヤヒメ大賞、大阪サクヤヒメ賞、活躍賞の3種類。審査は経営者・学識者などで構成する「大阪サクヤヒメ表彰選定委員会」（委員長＝古川実・大商副会頭）が行う。表彰式は10月8日。受賞者には大商会頭名の表彰楯を贈る。大阪サクヤヒメ大賞、大阪サクヤヒメ賞受賞者には副賞も授与。受賞者には女性活躍推進セミナーへの登壇や、受賞者同志が交流する機会もあり、業種・職種をこえた女性リーダーのネットワークが構築されている。応募は5月22日まで。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/osakasakuyahime/）に掲載。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499