２０２０/２/２５号

　大阪商工会議所は1月17日の第23回常議員会で、議員（定数150人）を改選するための要項を決定した。会員の中から選挙する1号議員（定数76人）は、立候補者が定数を超えた場合、10月14日に投開票を行う。また、5月から6月頃にかけて部会ごとに所属する会員の中から2号議員（定数52人）を選任し、7月30日に開催する通常議員総会で会員の中から3号議員（定数22人）を選任する。
　商工会議所の議員は、会員の代表として最高意思決定機関である議員総会を構成し、事業計画や収支予算などの重要事項を審議・決定したり、正副会頭をはじめとする役員を選出。また、正副部会長や正副支部長、専門委員会委員などに就任し、各種事業を推進するなど中枢的な役割を担う。
　大商の議員の任期は3年。今回は、2020年11月1日から23年10月31日までを任期とする議員の選挙・選任を行う。議員は、選出の方法によって1号、2号、3号の3つに区別されるが、権利や義務に差はない。

■1号議員の選挙
　会員と特定商工業者が投票によって会員の中から1号議員を選挙する。
　会員は、8月1日までに会費を納入すると、選挙権と被選挙権を有する。選挙権の個数は、負担する会費の口数に応じて付与される。負担する会費の口数が1口から5口までの場合、会費1口につき選挙権が3個。6口以上の場合、5口増すごとに選挙権が3個ずつ加わり、50個を上限とする。なお、新規入会の場合、選挙権・被選挙権を得るには、7月13日までに会員部へ入会申込書の提出が必要。また、特定商工業者に該当し、8月1日までに負担金（3500円）を納入した場合、選挙権1個が付与される。
　立候補の受け付けは9月1日から9月29日まで。10月14日に無記名マークシート式で投票し、即日開票する。
　9月上旬に1号議員選挙入場券を発送する予定。同入場券に付記されている代理投票人指定届を使用すれば、代理投票ができる。

■2号議員の選任
　5月から6月頃にかけて14の部会がそれぞれ会議を開き、各部会に割り当てられた定数の2号議員を選任する。
　各部会に割り当てる2号議員の定数は2019年度末（20年3月31日）までに会費を納入した各部会員数とその負担する会費口数を勘案して4月開催の第26回常議員会において決定する。3月31日までに会費を納入した会員が、所属する部会において選任・被選任の資格を有する。

■3号議員の選任
　7月30日に開催する通常議員総会で会員の中から選任する。6月30日時点で会員である者が、被選任の資格を有する。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/giinsenkyo/）に掲載している。


【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

　大阪商工会議所と大阪観光局は今年1月、新組織「食創造都市　大阪推進機構」を立ち上げ、大阪の食の多様な魅力の向上と、それらの内外への発信の強化を共同で進めていくことになった。同機構発足を記念して、世界で活躍するシェフを招いたキックオフイベントとして3月26日にシンポジウムと交流会、同27日にポップアップレストランをそれぞれ開く。
　「食創造都市　大阪推進機構」（代表＝尾崎裕・大阪商工会議所会頭、溝畑宏・大阪観光局理事長）は、大阪の食のブランディング活動を通じて、「食のまち・大阪」を世界にアピールし、大阪の都市ブランド向上を進めるために設立したもの。
　シンポジウムは3月26日午後2〜7時、リッツカールトン大阪(大阪市北区)で開く。同機構プロデューサーであるケイオスの澤田充代表取締役や、シニアアドバイザーの辻調理師専門学校の辻芳樹校長らが登壇。そのほか、欧州の日本料理店で初めてミシュラン二つ星を獲得したＵＭＵの石井義典シェフらによる講演、「世界のベストレストラン50」で日本最高位に輝く東京の「傳」の長谷川在佑シェフや海外著名シェフによるパネル討論、登壇者を交えた交流会で構成。参加費5000円（事前申込要、シンポジウムのみは参加無料）。世界のトップシェフの経験や料理人としての想いを聞ける場となっている。
　ポップアップレストランは3月27日午後6時30分から中之島ＬＯＶＥ　ＣＥＮＴＲＡＬ(大阪市北区)で。「アジアのベストレストラン50」で14位にランクインする大阪を代表するレストラン、「ラ　シーム」高田裕介シェフと、同ランキングで注目のレストラン賞を獲得した、フィリピンの「Ｔｏｙｏ　Ｅａｔｅｒｙ」ジョーディ・ナバラシェフが共作した、この日だけしか味わうことのできない料理を楽しめる。デザートでは、京町堀の人気店「Ｓｅｉｉｃｈｉｒｏ, Ｎｉｓｈｉｚｏｎｏ」の西園誠一郎シェフが参加。参加費3万円（事前申し込み要、税・ペアリングワイン込み）。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会などとともに、「大阪観光局（ＤＭＯ）の推進に関するトップ会議」「第11回水と光のまちづくり推進会議」「大阪府・大阪市・経済3団体首脳による意見交換会」を1月25日に大商で開いた。尾崎裕大商会頭はじめ、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長、関経連・同友会のトップらが出席し、行政と経済界が一体となった観光やまちづくり、成長戦略などについて意見交換した。
　大阪府市との意見交換会で冒頭あいさつに立った尾崎会頭は、万博開催やＩＲによる一層のインバウンドの増加などを踏まえ、大阪の都市魅力、観光魅力を高めるべく、「食創造都市　大阪推進機構」を設立し、多様性のある大阪の食の魅力発信、なかでも高級かつ上質な食の発信や啓発の取り組みへの協力を呼びかけた。同機構は大商と大阪観光局が共同で設置し、オール大阪で大阪の食ブランド事業を推進するもの。
　また、外国人材の受け入れについて、吉村大阪府知事から、昨年創設された「特定技能人材」のさらなる活用に向け、中小企業への受け入れ促進の仕組みとして、官民連携による「人材マッチングプラットフォーム」構築の提案があった。深刻化する人手不足への対応が求められるなか、外国人材が暮らしやすい環境整備も含め、プラットフォームの具体検討を進めていくことになった。
　一方、尾崎会頭からは、活用が進んでいない現在の特定技能制度の改善に向け、大阪府市と経済界が連携して国に働きかけることも提案した。
　このほか、スタートアップ・エコシステムの拠点形成や、スーパーシティ・スマートシティの推進などについて、官民が連携を強化して取り組んでいくことを確認した。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　水辺の利活用や街のライトアップなどにより「水と光の首都大阪」の実現を目指す官民合同の「水と光のまちづくり推進会議」（会長＝尾崎裕・大阪商工会議所会頭）の第11回会合が1月25日に大商で開催された。尾崎大商会頭、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長、松本正義関西経済連合会会長、池田博之関西経済同友会代表幹事らが意見交換した。
　同会議の下で活動する3団体、公民共通のプラットフォームである「水都大阪コンソーシアム」、中之島や御堂筋のイルミネーションなどを実施する「大阪・光の饗宴実行委員会」、恒常的な光のまちづくりを推進する「光のまちづくり推進委員会」が取り組みを報告し、議論を交わした。
　水都大阪コンソーシアムによる、世界に類を見ない第一級の水都を創り上げることを目標に掲げる「水都大阪ビジョン」（仮称）については、「水都大阪に淀川は欠かせない。淀川も含めて考えるべき」「川と海との結節点を整備し、万博への海上輸送を実現すべき」といった意見が出された。
　また、「大阪観光局（ＤＭＯ）の推進に関するトップ会議」も併せて開催された。大商が力を入れている大阪の食のブランディングや富裕層の受け入れ強化などについて意見交換がなされ、互いに連携して取り組みを進めていくことが確認された。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は現在、「法律懇話会」の2020年度会員を募集している。
　同講座では、株主総会やコーポレート・ガバナンスへの対応から、会社法や民法改正、働き方改革やハラスメント対応などの労働・雇用問題まで、企業経営に直結する最新の法務テーマを取り上げ、各分野の第一人者である研究者・実務家の講師が、法解釈や実務上の留意点、最新の判例動向、法改正の動きなど理論的かつ実務的に解説する。65年を超す伝統と実績を誇り、例年、100人以上の企業法務関係者が参加している。
　年間16講座、各回約2時間で、大商で開く（原則）。年会費は、会員1社あたり88,800円、一般同138,600円。申し込み締め切りは4月7日。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/society/law20/）に掲載。

【問合せ】　企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　ビル管理や人材派遣、警備保障などを営む総合アウトソーシング企業、日経サービスの社長に2013年に就任し、年商117億円企業のトップリーダーとして日々奮闘している嶋田有孝社長から中小企業の生き残り経営戦略などを聞く。事前申込制。
【日　時】3月10日（火）14：00〜15：45
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料。一般5,000円。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　東京大田区に玉子屋という弁当屋がある。人気の日替わりオフィス弁当は、メニューが1種類だけ、平均7種類のおかずが入って1食470円。1975年から宅配弁当を始め、今では1日6万食以上を配達するまでに成長したという◆廃棄ロスをいかに減らすか、弁当屋にとって重要な課題である。余った弁当は、保存ができないので捨てるしかない。売れ残りは収益圧迫に直結する◆玉子屋では需要予測より少なめの弁当を受注前から作り、注文を受けながら不足分を計算して作る。受注と製造、配送の緻密な連携体制など創意工夫を重ねた結果、廃棄ロス率は0・1％未満。業界の平均が3％というから、驚きの数字である◆廃棄ロスの削減は、ＳＤＧｓの理念にも適っている。ＳＤＧｓとは2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標」として国連が定めたもので、全部で17ある。玉子屋のホームページにはＳＤＧｓの文字は一切出てこない。ＳＤＧｓを意識して取り組んだのではないだろう◆ＳＤＧｓは企業活動の中にある。どこにあるのか、自社を見つめ直すところからＳＤＧｓを経営に生かす第一歩が始まる。（奈）

◆海外出張専門の旅行代理店「旅のコンシェルジュ」を目指して！

　トラベル・フロンティア（北区、窪川行一社長）は、梅田の大阪駅前第4ビル5階に事務所を構える今年創業19年目を迎える旅行代理店である。
　顧客を法人企業に絞り、海外出張の渡航手配、国内・海外の社員旅行や研修旅行などの企画・実施を主な業務にしている。
　近年は東南アジアへの取り扱いが増えており、特にベトナム、カンボジア、タイ方面への手配を得意としている。顧客にはベテラン社員が専任担当となり、きめ細かいケアとサービスを提供している。そのため、「創業以来のお付き合い企業」も多い。最近の旅行は、ネットでの直接申し込みが増えているが、「ネットでは解決できない旅行手配で最大限お役に立つこと」を理念に掲げ、これからも顧客に寄り添う「旅のコンシェルジュ」を目指していくという。

◆150年の歴史を誇る丸萬本家の新たな挑戦

　丸萬本家（住吉区、後藤英之社長）は、幕末の元治元年（1864年）に大阪で創業した150年超の歴史を誇る「魚すき」店。
　「魚すき」は季節の鮮魚を醤油ベースのだし汁で焚き、生卵を付けて食べる魚版すき焼きで、昭和の初期には大阪ミナミの名物料理として「ハレの日」に食された。その後、幾多の変遷を経て、現在は住吉区帝塚山中で大阪伝統の味を守っている。
　9代目当主の後藤社長は「第13回咲くやこの花賞」（主催＝大阪市）受賞の美術家で、オリジナルブランドの器制作や大阪産名品に認定された贈答用「丸萬の鯛めし」を百貨店、ＪＲ新大阪駅で販売するなど事業拡大に積極的に取り組んでいる。
　5月には堺市堺区宿院町東に2号店を出店する。ぜひ、伝統の味のご賞味を。

　大阪商工会議所はこのほど、産学医・産産連携による医療・介護・福祉分野の課題解決・事業創出を目的とする「次世代医療システム産業化フォーラム2020」の会員募集を開始した。
　未来医療を実現する案件から医療現場などにおける身近な課題まで、製品やサービス開発につながる有望な案件について全国の大学や医療機関などが発表を行うマッチング例会を開く。また、2019年度大好評を博した病院見学会や、医療従事者によるユーザー評価事業を継続して開催。豊富な経験を有する専門家による個別の相談対応も行うなど企業の医療機器などのビジネスに対しトータルのサポートを行う。
　同フォーラムを通じて、規制対象かつ革新的な治療・診断医療機器のほか、規制対象外の医療現場などの設備や環境・課題改善製品・サービスまで53件がこれまで事業化されている。
　参加費は会員12万3200円、一般17万3800円、資本金3000万円以下の企業は割引あり。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/）に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は昨年12月8日に「大阪の祭・イベント」をテーマに実施した第11回「なにわなんでも大阪検定」の試験結果をこのほど発表した。受験者数は前回を830人上回る3841人で、うち3396人が合格した。また「大阪力Ｎо．1企業・団体決定戦」では「大阪府職員チーム」が初級の部、上級の部とも4年連続で優勝した。
　内訳は、上級試験には867人が挑み1級に79人、準1級に54人、2級に398人が合格。初級試験には2974人が受験、2031人が3級に合格、834人が4級に合格した。
　また上級試験で、24歳の受験者が最上位の1級に合格し最年少1級合格記録を更新したほか、名古屋発の7人組男性アイドルグループ「祭ｎｉｎｅ．」のメンバーである神田陸人氏（22）が「大阪の知識を学ぶことで活動領域を広げたい」という想いで初受験し2級に合格、今回の最年少2級合格者となった。
　今回の試験で、「大阪の超人」（1級に通算5回合格）が5人（累計10人）、「大阪の達人」（1級に通算3回合格）が7人（累計29人）、「大阪の鉄人」（過去の試験で累計1000点を獲得）が新たに13人誕生した（累計27人）。今回初めて実施した高校生（3人1組）のチームで合計得点を競う「高校生対抗・大阪力Ｎо．1決定戦」に10チーム、小学生を含む家族チームで平均得点を競う「家族対抗・大阪力Ｎо．1決定戦」に22チームがエントリーした。


【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　概ね30歳以上のスポーツ愛好者であれば誰もが参加できる生涯スポーツの国際総合競技大会「ワールドマスターズゲームズ2021関西」が2021年5月に開催される。近畿全域における大会の周知と、開催機運の向上を目的として、近畿宝くじ「ＷＭＧ2021関西応援協賛くじ」を3月4〜24日に発売する。
　協賛くじは、大阪、京都、滋賀、兵庫、奈良、和歌山の近畿2府4県4政令市で発売。1等2000万円、前後賞500万円のほか、大会マスコットにちなみ、「スフラ賞」なども用意されている。
　売上金の一部は、ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催費用に活用される。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　大阪商工会議所女性会（会長＝河内幸枝・マロニー会長）は1月27日、大商の尾崎裕会頭、宮城勉専務理事、近藤博宣常務理事・事務局長を来賓に迎え、130人を超える出席のもと、新年互礼会を開いた。
　河内会長のあいさつに続き、尾崎会頭の乾杯で開宴した昼食懇親会では、会員相互で親しく懇談するとともに新入会員や入会希望者とも交流を深めた。アトラクションではＯＳＫ日本歌劇団による華やかなレビューショーを楽しみ、新年を祝った。
　大商女性会は女性経営者の資質向上と交流を目的に、会員自らが講師となる「経営事例発表会」や視察研修、各地女性会との交流・懇親事業などを活発に実施しており、随時新会員を募集中。年会費1人2万5000円。ともに集い、語らい、学ぶ女性経営者の輪へぜひともご参加を。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/jyoseikai/index.html）に掲載。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6211

　2020年度の検定試験の日程が決定しました。6月7日のカラーコーディネーター検定を皮切りに、各種検定試験を実施し、産業人材のスキルアップをお手伝いします。
　なかでも「メンタルヘルス・マネジメント検定」は職場で働くすべての人が心の健康管理に関する知識を習得できると好評です。
　また、財務諸表を読み解く力が身につく「ビジネス会計検定」は、企画、営業、財務、経理、管理職、経営者とあらゆるビジネスパーソンのスキルアップに役立ちます。簿記で得た会計知識をさらに向上させたい方もチャレンジされています。両検定試験を資格取得奨励制度や研修制度、人事考課に取り入れる企業も増えています。
　受付期間や申込方法は検定試験によって異なります。2020年度の受験要項などの情報は4月以降にホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/）に掲載します。
　受験要項は大阪商工会議所の本部・支部、キタやミナミ・天王寺などのターミナル近辺の大型書店に4月以降に随時設置します。なお、企業や学校で一括して10人以上で申し込む場合、「団体扱い」を申請頂くと、受験成績を団体責任者へ通知しますので、結果の確認などに便利です。詳細は検定担当までお問い合わせ下さい。

【問合せ】　検定担当ＴＥＬ6944・6430


※各検定試験の内容や申し込み方法の詳細については大阪商工会議所
　ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/）をご覧下さい。

　大阪商工会議所の錢高一善都市活性化委員長は1月29日、世耕弘成参議院自由民主党幹事長と地方創生をめぐる問題などについて懇談した。
　錢高委員長は昨春とりまとめた大阪全体の持続的発展に向けた「大阪府南部＝グレーターミナミの活性化に関する提言」など地方創生に関わる大商の取り組みを説明した。
　世耕幹事長は自らが座長となり立ち上げた「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」として、地域の医師不足や独居高齢者・孤独死、「地域」消滅・崩壊の3つの不安について、有識者や活動現場にヒアリングし、中間報告をとりまとめたことを紹介。そのうえで、引き続き視察や議論を重ねこれらの不安の解消に向けてＩＣＴなどの新しい技術の活用や環境整備などを検討していきたいという考えを示した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

象印マホービン　経営企画部事業推進グループ　
グループ長　北村　充子さん
　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016年度に創設。当欄では、今年度実施した第4回受賞者を紹介する。
　◇　
　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞した象印マホービン経営企画部事業推進グループの北村充子グループ長。
　北村さんは品質保証部で試作品の商品テストを担当した後、商品企画担当として開発部に異動。社内の先駆けとして産休・育休取得後に職場復帰し、育児と両立しながら調理家電、保温弁当箱などの商品企画を担当し成果を上げる。入社21年目で管理職に登用、23年目で女性初の部門長に就任。調理家電や生活家電の商品開発を主導した。
　2017年にプロジェクトマネージャーとして、同社初の常設レストラン「象印食堂」（18年、大阪難波にオープン）の立ち上げを牽引。出店後8カ月間の来客数が計画比138％を達成し高いＰＲ効果を得るなど、プロジェクトを成功に導いた。
　「大阪は『食』の都。外国人観光客が多い難波に立地する象印食堂から、日本人はもちろん世界中の人に、大阪発信の美味しいごはんを提供したい」と爽やかに語った。

◆セキセイ　輪島塗ボールペン　サミットで贈呈品に　会長　西川　雅夫氏

　昨年6月に開催されたＧ20大阪サミットで、安倍晋三首相から20カ国・地域の首脳への贈り物として採用され注目を集めたのが、文具メーカー、セキセイ（大阪市）の輪島塗　蒔絵ボールペン「雅風」。「穏やかな平和を願い2羽の夫婦鶴が、朝日が輝く大空を舞う美しさをイメージした」と話すのは、「雅風」をデザインした同社の西川雅夫会長。
　Ｇ20大阪サミットでは、米国のトランプ大統領や中国の習近平国家主席、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領ら各国首脳のテーブルに桐箱に入れた「雅風」が置かれた。中国では習主席が鶴の絵柄のペンを手に取ってじっくり見つめる動画がネットで流れ、話題になり、中国から300本の注文が入った。Ｇ20に向けて1000本用意したが、残りも2〜3カ月で完売したほどの人気だ。
　2016年の伊勢志摩サミットでも各国首脳の筆記具として「雅風」が採用された。このときは、たなびく雲と満月、ススキとウサギをあしらった図柄。「オバマ米大統領（当時）が手に取ったことで話題になり、当時あった在庫300本が一日で売り切れた」
　「雅風」が製品化されたのは12年。西川会長が石川県に旅行した際に、「輪島塗の筆記具がないのは、なんでやねん」と思ったのが始まり。輪島塗を名乗るには天然木に漆を塗る必要があるため、天然木を使ったボールペンの製作に取り組んだ。天然木に漆を塗り重ねる輪島塗ならではの深みのある黒が表現でき、安倍首相から「これは別格だ」と評価を受けたという。
　「消費がモノからコトへ移行しているといわれるが、コトは人であり、時である」と西川会長。有名人や人気者と同じものを持ちたいという気持ちに商品開発のコツがあると分析する。1本5万円の「雅風」も伊勢志摩サミットで採用されてから売れ行きが好調だ。現在、デザインは牡丹、鉄線花、梟、兎、葡萄、桜、鶴の7種類。17年には万年筆も発売した。
　一般財団法人大阪デザインセンターの理事、一般社団法人総合デザイナー協会のデザイナー会員の西川会長は「価格で競争するのではなく、伝統技術やデザイン力をアピールする時代が来た」と話す。
　「なんでやねん」が経営のモットー。「なんでやねん」と考え、時代の流れに乗ってきた。カメラつきフィルム「写ルンです」がブームになったころ、大量の写真が整理できるポケット式アルバムを考案し、大ヒット商品になった。ただし、「あかんと思ったらすぐやめる」。「社長になれば、社長のふりをする」と、立場に応じた役割を演じることも重要とアドバイスする。

＜会社概要＞
▽創　　業　1932年
▽本　　社　大阪市阿倍野区松崎町2の6の43
▽事業内容　ファイル、バインダーなどの製造販売
▽売 上 高　50億3000万円（2019年5月期）
▽従業員数　120人

　大阪商工会議所はこのほど、「第158回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施しており、今回は昨年11月7〜15日に大阪市内の292社から回答を得た。
　同調査によると、昨年10〜12月期の自社業況のＤＩ（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス26・4と、前期（7〜9月）から4・6ポイント悪化し、3期連続の悪化となったが今後の見通しでは改善の動きが見られる。業種別では、前期から製造業が0・4ポイント、卸売業が6・1ポイント、小売業が4・3ポイント、サービス業が7・3ポイント悪化した。
　従業員数過不足ＤＩ値は2期連続で改善して不足感が弱まった。産業別にみると、製造業、卸売業で悪化し、小売業、サービス業で改善した。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6451

　安全で安心して楽しめるミナミの実現に向けてオール大阪体制で活動する「ミナミ活性化協議会」（構成＝大阪商工会議所、大阪府、大阪市、大阪府警察、ミナミ歓楽街環境浄化推進協議会、関西経済同友会）の代表者会議と啓発イベントが9日、大阪市内で開かれ、大商からは立野純三副会頭が出席した。
　代表者会議では、各団体による意見交換が行われ、立野副会頭は、「なんば駅前の広場化は、ミナミのさらなる魅力向上のために必要だ。早期実現に向けて、松井一郎大阪市長の強力なリーダーシップをお願いしたい」と述べた。また、「安全・安心で、快適なまちの実現」などを目標に掲げた共同アピールが採択された。
　啓発イベントは御堂筋に会場を移し、心斎橋から道頓堀までパレードを行った。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　「小規模企業共済」は、「年金だけでは不十分で不安」「老後資金を積み増ししたいがどういう方法があるのか」などの悩みに応える小規模企業経営者のための退職金制度（運営は中小企業基盤整備機構）。
　毎月の掛金は1000円から7万円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できる。掛金は年内に支払った全額が「小規模企業共済等掛金控除」としてその年の課税対象所得から控除（個人の所得控除）できる。そのほか、共済金の受け取り時にも、「退職所得扱い」（一括受取）や「公的年金等の雑所得扱い」（分割受取）となるため、大きな節税効果がある。
　加入条件は、常用従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主、その共同経営者、会社などの役員の方。

【問合せ】最寄りの支部または本部共済事業室ＴＥＬ6944・6350

　「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」は、「取引先の倒産」により売掛債権などが回収困難となった場合の当面の資金繰りをバックアップする制度（運営は中小企業基盤整備機構）。
　回収困難となった売掛債権などの額と掛金総額の10倍（最高8000万円まで）相当額の、いずれか少ない額の貸し付けが無担保・無保証人で受けられる。
　掛金月額は5000円から20万円までの範囲内、5000円刻みで自由に選択できる。また、掛金は税法上、「損金」（法人）または「必要経費」（個人）に算入できるので、節税効果がある。
　12カ月以上の掛金納付期間があれば、解約手当金が支給される（40カ月以上の掛金納付期間があれば全額支給）。
　加入条件は1年以上継続して事業を行っている中小企業者。

【問合せ】最寄りの支部または本部共済事業室ＴＥＬ6944・6350

　大阪商工会議所は3月22日、大阪府立大学とともに「大阪検定客員研究員の研究成果報告会」を開く。
　今年度は大阪検定1級合格者5人が研究員に就任。同大学の橋爪紳也特別教授の指導のもと「大阪のスポーツ」をテーマに研究に取り組んできた。
　報告会は「データから分析する大阪の高校ラグビー」など、研究の成果を発表する。続いて行う「大阪検定」表彰式では、「大阪の超人（大阪検定1級に過去5回合格）」をはじめ優秀な成績を収めた受験者を表彰する。
　大阪の歴史・文化に関心のある方や大阪検定の受験を検討中の方、観光産業に携わる企業や自治体などの関係者を対象に参加者を募集中。
　午後1時30分〜4時、大阪府立大学Ｉ―ｓｉｔｅなんば（大阪市浪速区）で。無料。定員100人。当日先着順で事前申し込み不要。表彰式後には懇親会も実施（5500円、事前申込制）。詳細はホームページ（https://www.osaka-kentei.jp/）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は3月3日、「ＩＣＴセミナー〜ＤＸ」を日本電信電話ユーザ協会とともに開く。
　経済産業省は、「ＤＸレポート」において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取り組みが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
　そこで、「2025年の崖」の克服とＤＸの展開について、経産省の和泉憲明ソフトウェア産業戦略企画官を講師に招くとともに、ビジネス・ブレークスルーの大前研一会長によるビデオ講演を通して、ＤＸについて理解を深める。会場にはＤＸなどに役立つ展示や相談コーナーを設置し、中小企業が取り組むべき対策も提案する。午後2〜5時、梅田スカイビル（大阪市北区）で。無料。定員150人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202001/D41200303010.html）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所の経営相談室は、大阪府内の中小企業や創業志望者などを対象に、「ＩＴ（情報技術）」の無料相談を実施している。
　専任のＩＴコーディネータが情報セキュリティー強化やウェブサイト制作・改訂、電子商取引、ＳＮＳ、動画などへの対応、ＳＥＯ対策、生産管理・販売管理システムなどの導入・見直し変更、キャッシュレス化への対応、ビジネスアプリや公的支援策の活用など、助言や実務に役立つ情報提供を行う。
　ホームページ・ＳＮＳ、ネットショップを使った販路拡大策やＩＴ活用による社内業務の効率化にも対応している。
　電話や面談・テレビ相談も可。水曜日午後1〜5時（休館日を除く）、事前予約優先。お気軽にご利用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪企業家ミュージアムは3月12日、企業家活動を研究する学会「企業家研究フォーラム」（会長＝山田幸三・上智大学教授）と連携し、企業家の講話と研究者のインタビューからなる講演会「企業家に聞く」（第3回）を開く。
　大手企業が参入しない医療機器分野に進出してグローバルニッチトップを目指す木幡計器製作所の木幡巌社長が「圧力計から医療機器開発へ〜ニッチ分野に挑戦する老舗企業」をテーマに講演する。インタビュアーは東洋大学経営学部の山本聡教授が務める。
　午後2時〜3時45分、同ミュージアムで。参加費は500円（入館料含む）。定員40人。事前申込制。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪城公園エリアは、インバウンドが急増し、大阪の一大集客エリアとなっているとともに、新施設の相次ぐ開業などでさらなるにぎわいを見せています。
　大阪市では、2013年度から、大阪城本丸地下に眠る豊臣期の石垣を公開する「大坂城豊臣石垣公開プロジェクト」を推進するため、「太閤なにわの夢募金」活動を実施しています。
　同事業は、大阪城の新たな魅力創出に資するものであるとともに、大阪へのインバウンドの増加、ひいては大阪の活性化に貢献するものであることから、大阪商工会議所の尾崎裕会頭が「サポーター」に就任し、同事業を応援しています。
　大商では、今般改めて、会員企業の皆様にご寄付のご協力をお願いいたしたく存じます。大阪城のさらなる魅力向上に向け、ご協力賜りますようお願い申しあげます。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　大阪企業家ミュージアムは2月27日〜4月30日、今まさに活躍する関西のものづくり企業19社をパネルや製品、動画などで紹介する特別展示を開く。
　展示企業のうち10社は近畿経済産業局の「関西ものづくり新撰2020」に選定された企業。9社は2016〜18年に同事業で選定され成長を続ける大商の会員企業。いずれも新しい製品開発に挑戦する企業家精神溢れる企業ばかり。3月17日の午後3時30分~5時、同特別展示関連講演会として、サラヤの更家悠介社長から話を聞く。
　また、期間中、次代を担う企業家応援企画として、日本政策金融公庫の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の取り組みもパネルで紹介。見学料は、入館料（大人300円）に含む。講演会は、事前申込制。詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は、農林水産省が発給する輸出証明書（産地や放射性物質検査の証明など）の受取窓口を開設しているが、同業務委託が今年2月末で終了する。
　しかし利用者からの要望もあり、今年3月1日以降は、事務手数料330円（税込み）と有料化した上で、引き続き大商窓口での輸出証明書の受け取りができるようにする。輸出証明書の申請・内容などの詳細は農林水産省ホームページで。同証明書の受け取りに関しては大商・国際部まで。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所は、日本イタリア文化協会、イタリア総領事館とともに3月2〜6日、大商1階ロビーで「ミモザの日」ＰＲブースを開設する。
　3月6日午後0時10分〜1時に、ルイージ・ディオダーティ在大阪イタリア総領事を迎え、「ミモザ花束の贈呈式」を実施予定。来場者100人にミモザブーケをプレゼントする。
　これは国連が3月8日を「国際女性デー」と定めたことにちなみ、イタリアでこの期間に「ミモザの日」として、男性から女性へミモザの花束を贈る習慣があることをＰＲするもの。大商は、同イベントを例年開催し、今年で6回目。皆様の来場をお待ちしている。参加無料。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400