２０１９/１１/１０号

　大阪商工会議所など在阪経済３団体は１０月２１日、大阪市内で遠山清彦財務副大臣、宮島喜文財務大臣政務官はじめ財務省幹部との意見交換会を開催した。尾崎裕会頭、西村貞一副会頭が出席し、事業承継や人手不足対応、創業・起業支援など、中小企業の活力増進に向けた予算編成・税制改正をはじめ、消費増税・軽減税率制度への万全の対応を求めた。
　尾崎会頭は、まず、大阪・関西万博に向けたインフラ整備などの支援を要請。また、来年度予算編成・税制改正では、米中貿易摩擦など足もとのリスク対応のほか、中小企業や地域の活力増進を図る長期的な視点が不可欠と指摘し、中小企業対策費の増額や、スタートアップ投資への税制支援を要望した。また、社会保障改革に関し、社会保障給付の重点化・効率化など社会保障改革を断行するとともに、社会保険料や税負担が特定の世代や中小企業に過重なものとならないよう訴えた。
　西村副会頭は、消費税の軽減税率制度について、すべての事業者が対応を完了するまで相談体制を維持するなど、制度の定着に万全を期すべきと訴えた。また、起業・第二創業の観点から第三者承継に対する後押しや、中小企業の生産性向上支援のため、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「ＩＴ導入補助金」の継続・拡充を求めた。
　これに対し、遠山財務副大臣は、「来年度予算は、経済再生と財政健全化の両立を目指したい。また税制面では、第三者承継支援の強化は重要だ。軽減税率制度は、円滑な実施と定着に万全を期したい」と応じた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　京阪神の３商工会議所は１０月１６日、「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会（三商懇）」を京商で開き、大商から手代木功副会頭が参加した。同懇談会は、３商議所間の継続的な意見交換を通じて、関西が強みを有するライフサイエンス産業のさらなる活性化を目的に定期的に開催されており、今回で８回目。
　懇談会ではまず、２０１９年度「関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」が審議・採択された。要望ではスーパーシティ構想の早期実現、２０２５年大阪・関西万博を見据えた取り組みへの支援強化などを新たに盛り込んだ。
　また、３商議所が連携する関西ウエルネス産業振興構想の取り組み状況を共有するとともに、各地域の取り組み・支援などの企業向け情報提供を目的とした「関西圏ライフサイエンスクラスター連携事業」を実施することを決定した。
　最後に、大阪など関西各地で指定を目指すスーパーシティ構想について、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」座長代理を務める政策工房の原英史社長から同構想の最新状況について説明を受けた後、各自治体の同構想への取り組みについて情報共有した。
　続く意見交換では、規制緩和について国際競争を見据えたスピード感が求められること、特区や規制緩和の成功例を見せていくことが必要であることなど、活発な発言・議論が行われた。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は１０月３１日、「関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合（通称「イノベーションファンド２５」）」を組成する池田泉州キャピタルと池田泉州銀行、大阪府、大阪市、大阪産業局、大阪産業技術研究所とともに、同ファンドを通じた連携に関する協定を締結した。
　連携団体は、それぞれが有するノウハウ、ネットワークを生かして、同ファンドの活用を促進することで、大阪・関西万博のテーマに関連するビジネスの創出と成長を支援し、「ＳＤＧｓが達成される社会」「Society5.0の実現」をめざす。
　大商の尾崎裕会頭は大阪市内で開かれた協定の締結式で、「今回の提携により、地域が一丸となって、大阪のイノベーション・エコシステムがより一層、厚みを増していくものと期待している」とあいさつした。

【問合せ】産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は１０月３１日、大阪府、大阪市、堺市、大阪産業局、関西経済連合会、関西経済同友会とともに、「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」を設立し、同コンソーシアムの設立総会を大阪市内で開催した。
　政府は来年１月からスタートアップ企業が集積する「グローバル拠点都市」を国内で２〜３カ所、公募で選定する予定。同コンソーシアムはその選定をめざすとともに、スタートアップ・エコシステムの強化、スタートアップ支援などを推進していく。
　尾崎裕会頭は経済団体を代表して、「コンソーシアム設立を機に、大阪の取り組みを一体的にアピールし、世界に冠たるスタートアップ・エコシステムを構築していきたい」とあいさつした。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　２０２５年日本国際博覧会協会は、国内はもちろん、海外に向けて２０２５年大阪・関西万博をＰＲするためのロゴマークの公募を行います。同万博は、一人ひとりの参画、共に創り上げる万博を目指し、そのシンボルとなるロゴマークも広く皆さんのご提案の中から決定します。世界中から愛され、親しみを持たれる、ロゴマークの応募をお待ちしております。
【応募受付期間】今年１１月２９日正午〜１２月１５日正午。応募方法や制作条件、審査選考、注意事項、その他詳細は、２０２５年大阪・関西万博ロゴマーク公募サイト（https://logo.expo2025.or.jp/）からご確認下さい。

【問合せ】２０２５年日本国際博覧会ロゴマーク公募事務局
　　　　　ＴＥＬ０１２０・９２２・７２５（平日午前９時〜午後５時のみ）

　吉野彰氏のノーベル化学賞受賞が決まった。吹田市出身で北野高校、京都大学卒業。関西人として喜びもひとしおだ◆関西から優れた研究者が生まれる背景に国公立大学の集積があるのは間違いない。そのうち大阪市立大学・大阪府立大学は、今年４月に公立大学法人を統合。２０２２年に大学統合をめざしている◆この統合、発端は１１年末に始まる。大阪府市で、水道、病院、港湾、公営住宅などと並んで二重行政整理の槍玉に挙がったのだ。当初は、工学系が標的とおぼしい「重複学部の再編検討」や、教育学部新設論など、産業界の立場からは疑問の多い課題設定だった◆幸いその後の検討を経て、１３年の「新大学案」では「世界的な研究拠点」を、今年８月の「新大学基本構想」では「世界に展開する高度研究型大学」をめざすことになった。ぜひ実現して「災い転じて福」としてほしい◆吉野氏のノーベル賞は、企業内研究者による応用研究への授賞でもある。関西の企業は人材採用には恵まれているのだから、その分、研究開発に一層注力いただきたい。「わが社からノーベル賞を」と狙って取りにいく気概で。（た）

　大阪商工会議所は「第４回大阪クリエイトフェア」を１１月２０〜２６日、あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で開催する。
　今回は大阪にゆかりのあるメーカーやデザイナーなどが企画・製造に携わる企業５３社から応募があり、厳正な審査を経て選ばれた２１社がデザイン性の高いリビング製品や服飾雑貨、魅力あふれる食品などを販売する。
　革と金属を組み合わせた斬新なバッグ「esu（三陽鉄工所）」、クリエイターによるシンプルで美しいジュエリー「彫金工房オレイカルコス」、花柄中心のかわいいポーチや財布「Cyalel　Yahata」、泉州のふわっふわのタオル「UENO　TOWEL」、大阪を代表する工芸品の切子「大阪切子保存会」やガラス彫刻「自由工房」、現代風にアレンジした金平糖「佐々木製菓」など、オリジナリティーあふれる商品が勢ぞろい。大阪らしさが詰まったライフスタイルを提案する。
　午前１０時〜午後８時（最終日は午後５時）、ウイング館９階の催会場で。入場無料。出展者の詳細は、ＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/living/）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ６９４４・６４９３

　情報漏えい事故に対する世間の見方が厳しくなり、企業責任も重くなる一方、サイバー攻撃の増加や従業員の過失など、管理体制を万全にしても情報漏えいリスクをゼロにすることは難しい。そのため、企業には事前対策としてのリスクマネジメントとともに、万一に備え、事後対策としての保険加入の重要性が増している。
　「情報漏えい賠償責任保険」は、従業員などの不注意やサイバー攻撃によって情報漏えいした場合の謝罪広告費や見舞費用などの事故解決費用や賠償費用を補償する。
　さらに、一般に比べて割安に加入することができ、団体割引２０％と、加入企業の情報管理体制に応じた割引を合わせると、最大６８％まで保険料の割引を受けられる。
　なお、「スタンダードプラン」のほか、さらに補償範囲が広い「プレミアムプラン」の２種類がある。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　倒産防止共済制度は、取引先の突然の倒産による連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営している。
　主な特色は�@無担保・無保証人で掛金の１０倍（最高）または被害額のいずれか少ない額の借入が可能�A取引先が倒産後、すぐに借入できる�B掛金は８００万円まで積み立てられ、全額損金（法人）、必要経費（個人）となり、節税効果が高い�C１２カ月以上の掛金納付期間があれば解約手当金が受け取れる。
　加入については、引き続き１年以上事業を継続している中小企業者が対象。

【問合せ】最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０

　小規模企業共済制度は、現役引退後の生活資金や事業の再建資金に備える小規模経営者向けの退職金制度で、中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営している。
　主な特色は�@年内に支払った掛金全額が契約者自身の所得控除となる�A契約に満期はなく、廃業・退任時まで継続できる�B共済金受取時は「退職所得控除」（一括受取時）や「公的年金等控除」（分割受取時）の対象となる。
　加入は、常用従業員が２０人以下（商業、宿泊業・娯楽業を除くサービス業では５人以下）の個人事業主、その共同経営者、会社などの役員が対象となる。

【問合せ】最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０

　大阪商工会議所は１０月２１日、大阪労働局長と大阪府知事との連名で、長時間労働削減をはじめとする働き方の見直しに向けた取り組みに関する要請を受けた。厚生労働省は昨年に引き続き、１０月を「年次有給休暇取得促進期間」、１１月を「過剰労働解消キャンペーン期間」とし、大阪労働局と大阪府では１１月を「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間」と定め、長時間労働の削減、年次有給休暇の取得推進の周知啓発を推進する。
　また、厚生労働省は、中小企業庁、公正取引委員会とともに「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」を策定し、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう取り組む。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は１０月７〜１５日、会員企業１２１３社を対象に「消費増税の影響等に関する緊急調査」を実施し、２４９社から回答を得た（有効回答率２０・５％）。消費税率引き上げによる業績への影響は、４割台後半（４７・０％）の企業が「ほとんどない」と回答した一方、「悪影響がある」は４社に１社（２６・９％）となり、「わからない」も２割強（２２・５％）にのぼった。
　消費増税による悪影響の内容は、「景気や消費マインド悪化による売り上げの減少」が８割台半ば（８５・１％）で、以下「仕入れ価格の上昇」（３７・３％）、「増税前の駆け込み需要の反動減」（１９・４％）、「消費増税分の販売価格への転嫁が困難（値下げ要請、顧客離れが心配など）」（１９・４％）、「取引先・親会社からの受注減少」（１９・４％）が続く。駆け込み需要は、「発生しなかった」が７割超（７１・５％）の一方、「発生した」は約２割（２０・１％）。
　軽減税率制度への対応は、１０月１日までに「完了できた」が約７割（７０・７％）となった一方、「一部、完了できなかった」「完了できなかった」は合わせて１割台半ば（１４・５％）となった。完了できなかった項目は、「帳票入力や税率確認などの経理事務の方法確認」（５２・８％）、「システム改修、レジの入れ替え」（３０・６％）が上位。軽減税率制度導入による顧客や取引先との関係では、「問題は生じていない」が８割強（８２・７％）、消費税率引き上げ分の販売価格への転嫁状況は「ほぼ全額転嫁できている」が８割強（８３・１％）。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は１２月９日、日本抗加齢協会などとの共催で、「２０２５大阪・関西万博に向けた未来社会デザイン国際シンポジウム〜ＳＤＧｓの達成とＳｏｃｉｅｔｙ５・０の実現に向けて」を開く。未来の大阪のデザインに関心のある企業関係者が対象。
　同シンポジウムでは、▽吉村洋文・大阪府知事、松井一郎・大阪市長らが未来社会・大阪について議論する特別鼎談▽石毛博行・２０２５年日本国際博覧会協会事務総長による基調講演▽万博やうめきた２期、スーパーシティなど大阪の未来図をかたちづくる様々な大型プロジェクトの概要を紹介するショートプレゼンテーション▽万博の大阪パビリオンの実現をめざして関連した産学の取り組みを紹介するピッチ――などを実施する。
　午後１〜６時、大阪国際会議場（大阪市北区）で。無料。定員３００人。事前申込制。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は１０月２１日、大阪市内で開催された「巡回特許庁　ｉｎ　ＫＡＮＳＡＩ」のオープニングイベントに出席した。
　尾崎会頭はあいさつの中で、「大阪・関西万博の開催が決定したこともあり、新しい技術の発信・進展の場として、大阪に注目が集まっている。イノベーションは、これまでの常識にとらわれない斬新なアイデアを生み出すことが重要。きらりと輝く小規模企業やスタートアップの命は斬新なアイデア、暗黙知のようなノウハウであるが、小規模事業者などが秘匿化すべきもの、自らライセンス供与など有効活用すべきものを判断する、的確なオープン・クローズド戦略を検討することは困難であり、公的支援の充実が望まれる。大商も、特許庁、近畿経済産業局、ＩＮＰＩＴをはじめとする関係各団体との連携を図っていきたい」と述べた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は「第１５７回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施しており、今回は８月２３日〜９月１日に大阪市内の２９４社から回答を得た。
　同調査によると、７〜９月期の自社業況のＤＩ（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス２１・８と、前期（４〜６月）から５・５ポイント悪化し、緩やかな改善基調の中にも一服感が見られる。業種別では、前期から製造業が７・９ポイント、卸売業が３・０ポイント、小売業が８・７ポイント、サービス業が２・４ポイント悪化した。「経営上の問題点」ではサービス業において「従業員の確保難」が３期連続で上位となっており、同業種で従業員数の不足感が続いている。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　１０月１日の消費増税にあわせて始まった「キャッシュレス・ポイント還元事業」に関して、大阪商工会議所は「キャッシュレス決済に関する緊急調査」を実施した。調査は１０月９〜１８日、会員企業（小売・飲食・宿泊業）、大阪市内の商店街の個店１５６０社を対象に行い、２３２社から回答を得た。
　何らかのキャッシュレス決済に対応している中小企業が、「１０月以降新たに導入した」と回答した決済手段は「ＱＲコード・バーコード決済」が際立って多く８割台半ば（８４・４％）。キャッシュレス決済導入の目的は、５割台半ば（５６・３％）が「顧客ニーズへの対応」を挙げ、以下「キャッシュレス決済利用層の集客」（５０・５％）、「『キャッシュレス・ポイント還元事業』への参加」（４８・７％）が続いた。
　１０月１日以降のキャッシュレス決済比率は、「増えた」（２０・３％）、「どちらかといえば増えた」（２８・５％）を合わせると５割弱となった。
　政府に期待することは「決済手数料補助の延長」が半数強（５３・４％）を占めた。決済事業者に期待することは「決済手数料率の引き下げ」が７割台後半（７７・２％）と際立った。
　大商は今年２月から、「大阪キャッシュレス推進プロジェクト」を開始し、キャッシュレス決済への対応を推進してきた。今後は今回の調査結果を受け、政府などに企業の声を伝えていく。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2―08.html）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は１２月４日、「サイバーセキュリティで絶対ＮＧな『やってはイケナイ』をやってみよう！」セミナーを開く。
　ＢＣＰ支援として�@情報セキュリティ�Aサイバー攻撃�B自然災害の３テーマで構成。�@は絶対避けるべき「スパムメールのリンクを踏む」「怪しいＵＲＬをクリックする」などの行為を講師が実演。どんな事象が起きるかを知ることでインシデント知識と危機管理能力の向上を目指す。�Aは大商が実施中の「サイバーセキュリティお助け隊」実証事業で京阪神の中小企業約百社で実測されたサイバー攻撃の事例を紹介。�Bは自然災害の頻発を受け、中小企業の事業継続対策の在り方と大阪府の施策を紹介。
　午後１時３０分〜３時２０分、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　大阪商工会議所が主催するスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」は１１月２０〜２２日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれるスポーツ・健康関連産業総合展示会「ＳＰＯＲＴＥＣ　ＷＥＳＴ」で、独自セミナーを２本実施する。
　２１日午前１１時からの「２０２５年大阪・関西万博を活用したスポーツ・健康ビジネスの未来」では、日本電気をはじめＡＩ、ＩｏＴなどの最先端技術を活用したウエルネスビジネスに取り組む企業が先進事例を紹介するほか、大阪・関西万博を見据えた企業連携によるビジネス創出の可能性について議論する。
　２２日午後３時からは、舞洲プロジェクトとの連携によるセミナーで、舞洲の体験価値を向上させる新たな移動サービスなど、舞洲をフィールドにした新たなビジネスを創出するための手法や先進事例について、有識者を交えて紹介、議論する。
　詳細はホームページ（https://www.sports-st.com/west/seminar/）のフリーワード検索にて「スポーツハブ」と入力。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は１１月２５日、大阪府と共催で「水素関連産業新技術ニーズ説明会」を開く。
　同説明会では、水素関連機器メーカー５社が、機器・装置のコストダウンなどに必要な「新技術ニーズ」を発表し、そのニーズに応える製品や技術、サービスを有する大阪府内の中小企業などとのビジネスマッチングを行う。
　「新技術ニーズ」と、後日説明会参加企業から提出される「技術提案」が合致する案件については、個別に打ち合わせを実施する。
　午後１時３０分〜５時。無料。マイドームおおさか（大阪市中央区）で。定員１００人。事前申込制。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201910/D22191125010.html）に掲載している。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所と関西経済連合会、北陸経済連合会は１０月２１日、２０４６年度に予定されている北陸新幹線の新大阪までの全線開業を２０３０年度に前倒しした場合、約４兆３千億円の経済波及効果が得られるとの試算を公表した。関西北陸間を中心に全国で人の移動が年間約１９１０万人増え、消費増加などで年平均約２７００億円の波及効果が生まれるとした。
　今回の調査は、北陸新幹線の敦賀―新大阪間を国が想定している２０４６年度開業から、なにわ筋線などの２０３０年度開業予定に合わせ１６年間前倒しした場合について、消費額や関連産業の生産額に与える経済効果を試算したもの。これによると経済波及効果は、年間約２７００億円、前倒し期間全体では約４兆３千億円にのぼり、２兆１千億円とされる整備費用を大きく上回った。
　北陸新幹線は現在、東京―金沢間が開業している。今後、金沢―敦賀間は２０２２年度、敦賀―新大阪間は２０４６年度の開業が予定されているが、敦賀―新大阪間は大まかなルートが決まったものの、未だ事業着工の目途が立っていない。
　大商の尾崎裕会頭は記者会見で、「北陸新幹線は日本の持続的な経済成長にプラスの影響をもたらすのみならず、首都圏と関西圏を結ぶ交通網が多重化されることで、大規模災害に対する国土強靭化にもつながる」と述べ、北陸新幹線の早期全線開業の重要性を訴えた。
　大商は今年６月に大阪府、大阪市らとともに「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」を設立しており、今回の調査結果なども踏まえ、引き続き早期全線開業のメリットと必要性に対する理解を国などへ求めていく。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１１月２６日、「ファッショントレンドセミナー」を関西ファッション連合と共催で開く。ＴＣカンパニーの十三千鶴代表取締役が２０２０年秋冬ゼネラルトレンドを取り上げる。
　注目の素材やカラーの傾向、ＭＤテーマを提案・検証し、テーマから落とし込むスタイルイメージ、重要アイテム、ディティールなどを多数のビジュアルを用いて解説する。デザイナーや営業、販売、経営に携わる方にも好評。
　午後５時３０分〜７時、ＯＭＭビル（大阪市中央区）で。参加費１１００円。定員７５人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201909/D40191126011.html）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は１０月２８日、「関西高速道路ネットワーク推進協議会」（構成＝大商、関西経済連合会、大阪府、兵庫県など１０団体）がまとめた「関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望」の実現を働きかけるため、公明党の山口那津男代表、財務省の宮島喜文大臣政務官を訪問した。
　同要望活動では、２０２５年大阪・関西万博開催時に新大阪駅から会場までのアクセスルートとして利用できるよう、淀川左岸線２期の万博までの開通に向けた予算確保について重点的に要望。淀川左岸線延伸部など関西のミッシングリンクの解消なども求めた。
　尾崎会頭は「大阪・関西では、２０２５年大阪・関西万博の開催とその後を見据えて、地元自治体と経済界が一体となった取り組みを進めている。淀川左岸線２期が万博開催時に利用できるようになれば、ＭａａＳを通じてより利便性の高い交通手段を来場者に提供できるようになる」と述べた。
　同協議会は同日、自民党の二階俊博幹事長、国土交通省の和田政宗大臣政務官にも同様の要望を行った。和田国土交通大臣政務官は、「淀川左岸線２期は万博開催時にはシャトルバスを運行するなど、前向きに対応したい」と応じた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１２月１９日、「会員交流大会」を開く。第１部では世界２０の国・地域で事業を展開するアマゾンジャパン合同会社の渡部一文バイスプレジデントが「地球上で最もお客様を大切にする企業を目指すＡｍａｚｏｎの経営」と題して講演する。また、今年新入会員を多数紹介頂いた「組織基盤強化貢献者」への感謝状贈呈式や大阪の産業振興や地域活性化に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ２０１９」の表彰式も行う。
　第２部は交流パーティーを開催。会場内では、自社ＰＲ用にパンフレットコーナーを設置するほか、名刺交換したい方をお呼び出しするサービスを実施。午後３時２０分〜６時３０分、大商で。第１部は参加無料。第２部の交流パーティーは参加費５０００円。定員は第１部５００人、第２部２５０人。事前申し込み先着順。会員限定。詳細は大商ホームページに掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所・関西経済連合会・関西経済同友会・日中経済貿易センターの４団体は１０月２１日、元中国商務部副部長で現在は中国国際貿易促進委員会の会長を務める、高燕会長を団長とする代表団が来阪した機会を捉え、高会長一行との夕食懇談会を大阪市内で開いた。
　大商からは尾崎裕会頭（同左端）、宮城勉専務理事らが出席し、日中ビジネスの現状や今後について意見交換した。高会長は、最近の両国関係の改善を背景に今後の日中ビジネスへの期待について言及。尾崎会頭は、日中両国が緊密な交流状況にあることや、１０月上旬に世界のスタートアップを集めて開催された「グローバル・イノベーション・フォーラム」を引き合いに、２０２５年の大阪・関西万博に向けて様々な実証実験を重ねイノベーション創出に取り組んでいる大阪をＰＲした。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　モハメッド・エルーミ駐日チュニジア特命全権大使が１０月２５日、大阪商工会議所の古川実副会頭を表敬訪問し、日本とチュニジアの経済交流について意見交換した。
　大使はチュニジアが、アフリカ大陸の中でも欧州とは地中海を挟んだ有利な位置にあること、エンジニアなどの優れた人材が豊富なことを説明し、日本企業の投資拡大に期待を示した。
　古川副会頭は「アフリカは急速な経済成長と人口増加を背景に最後の巨大市場と注目されている。両国のビジネス・文化面での交流がさらに深まることを願っている」と述べ、「２０２５年大阪・関西万博にはぜひ出展してほしい」と要請した。
　チュニジアでは、大阪でビジネス投資フォーラムを今年度内に開催する予定で、同国市場への投資を呼びかける意向。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は１２月９〜１１日、米国アクセラレータＵＳＭＡＣから２人のメンターを大阪に招聘し、海外展開を目指す日本のスタートアップのための３日間集中「ゴー・グローバル！ブートキャンプ」を大阪イノベーションハブ（大阪市北区）で開く。
　カリフォルニア大学バークレー校の起業家育成法をベースに、リスクを機会として捉え、現在存在しない市場や製品・サービスを見据えたマインドセット（思考法）を目指す。米国のベテラン起業家から直接学べる絶好の機会。対象はスタートアップ、企業内ベンチャーで海外進出意欲のある方。
　１２月９日午前９時〜午後５時３０分、１０日午前９時〜午後６時３０分、１１日午前９時〜午後４時３０分。参加費３万円。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　アルカディア・システムズは１９８８年の創立。語源の「理想郷」の通り「人に優しい環境作り」「努力するものが報われる技術集団」を基本に、ネットワーク構築や運用・業務系アプリケーション、ミドルウェアの開発など、幅広い領域で技術支援を行っている。
　そのアルカディア・システムズが運動支援システムとして開発したのが「ヘルサポ」。MicrosoftのKinectというモーションセンサーを活用したシステムで、疾患患者から健康な人まで幅広く継続的に運動を楽しむことができる環境を提供することが目的。
　その「ヘルサポ」の中で注目されているのがリハビリサポートシステムの「ＴＡＮＯ」。「楽しい」から命名されたもので、ゲーム感覚で運動を実施することで、楽しく、能動的に運動参加できることが特徴。
　非接触型のセンサーを使って運動を促進させるもので、高齢者や各疾患患者さんのリハビリなどが対象となっている。センサーの前に立つと、センサーが人間の骨格を認識し、画面の中にその骨格を映し出す。体の動きがそのまま画面上の骨格の動きとして反映されるため、自分の体自体が画面の中に入り込んでいるような感覚で楽しく運動を行うことができ、運動へのやる気を引き起こす。
　ゲームの種類は９０種類以上用意されており、個人の適応や好みに合わせて選択することができる。四肢の運動、体幹の運動、バランストレーニングなどの運動メニューだけでなく、脳トレや発声練習、さらにはレクリエーション的メニューも豊富。また、骨格表示は最大６人まで同時に対応できるため、集団での使用も可能。ほぼ全てのコンテンツは座ったまま実施でき、運動強度が２〜３メッツ程度に設定されているコンテンツで体に大きな負担をかけず、無理なく続けることができ、副次的にはコミュニケーションツールとしても有効。
　運動を実施するにあたっては、その人がどのくらいの運動機能を持っているかを把握しておく必要がある。その運動機能の見える化に貢献するのが、「運動機能測定システム」。主に介護予防における運動機能測定の業務効率化を目的として開発され、６種類の計測項目の自動測定とレポートの自動生成ができる。これによって、現状の運動機能の見える化をした上で、弱い部分について重点的にアプローチをし、一定期間をおいて再度運動機能を測定し、効果判定をする。このように、「ヘルサポ」は、運動機能の見える化と運動促進を繰り返し行っていく一貫したプログラム。
　また、「ヘルサポ」には、高速姿勢測定システム「ケアピっと」も搭載されている。センサー類を身に着ける煩わしさがなく、モーションセンサーの前に立つだけで体のねじれや傾きを瞬間的に測定することができるシステム。静止立位のスクリーニング的評価として活用できる。
　この「ヘルサポ」は、病院やクリニックのリハビリテーション室、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなどの施設や、自治体などでの介護予防事業などでの利用が想定されており、既に国内では１００カ所以上の導入実績がある。医療と介護の間にある「フレイル」領域もターゲットに考えており、この領域の見える化をすることで、フレイル予防の実現を目指す。

　関西地域の健康を産業が支えるプラットフォームづくりを目指して、大阪商工会議所が京都・神戸の商議所とともに進める「関西ウエルネス産業振興構想」。当欄では、様々な企業、自治体のウエルネスに関する新たな製品・サービス、取り組みについて紹介する。

　大阪商工会議所は１１月２７日、「アイルランドの現状と展望セミナー〜製造業とサービスの観点から見たアイルランドの仕事の未来〜」を開く。
　アイルランドはＡＩ、ＩｏＴ、ビックデータなど最先端技術と優秀な人材を有し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の受け皿としても今注目を集めている。
　アイルランド政府産業開発庁のロバート・ネスター日本副代表が出講。アイルランドが現場でのデジタル技術、ＡＩ、ＩｏＴを活用しながら職場と製造現場をどのように変革し、革新的な職場、スマートファクトリー、先進的なグローバルサービスを可能にしているのか、また日本企業との連携の可能性についても解説する。
　午後３〜６時、大商で。無料。定員６０人。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は１２月２４日、「容器包装リサイクル制度説明会」を開く。
　家庭で消費される商品に使われるガラスびんやＰＥＴボトル、紙やプラスチック製の容器・包装を利用または製造している事業者、容器包装を利用した商品を販売している事業者や輸入業者には、容器包装リサイクル法に規定されている再商品化義務が生じる可能性がある。この義務を怠ると、国（環境省、経済産業省、財務省＜国税庁＞、厚生労働省、農林水産省）からの指導や法的措置もあるなど、注意が必要。
　今回の説明会では、同制度の基礎知識やリサイクル義務を果たすための事務手続き、令和２年度再商品化委託申し込み手続きなどについて、日本容器包装リサイクル協会の担当者が詳しく紹介し、個別相談会も開く。「容器」「包装」の製造・利用事業者、輸入業者の方はぜひご参加を。午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員１４０人。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201910/D13191224018.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は１２月１２日、「経営戦略としてのＭ＆Ａセミナー」を開く。
　Ｍ＆Ａ仲介専門会社で中小企業のＭ＆Ａに実績のあるストライクの金田和也取締役が「Ｍ＆Ａによる新・成長戦略とは」と題し講演する。
　最近の中堅・中小企業のＭ＆Ａ動向や具体事例を紹介しながら、企業成長を実現するためのＭ＆Ａ活用法について解説する。Ｍ＆Ａに取り組む際の売り手側・買い手側のポイント・留意点や企業評価の方法などについて、平易に理解することができる内容となっている。
　午後２〜４時、大商で。無料。定員７０人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７４

　大阪商工会議所は１１月２１日、「事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者がおらず、今後の会社経営をどうするのかといった問題を抱えている企業は少なくない。このような場合、Ｍ＆Ａという手法は課題解決のカギになる。
　同セミナーでは、３つの事業承継とそれぞれの課題に加え、事業承継フローチャートやＭ＆Ａを検討する場合の留意点、株式譲渡によるＭ＆Ａの概要、譲渡を成功させる重要ポイント、成約事例などについて大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者が解説する。自社の事業承継におけるＭ＆Ａに関心のある経営者、経営幹部が対象。
　午後２時〜３時４５分、大商で。無料。定員８０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201910/D14191121017.html）に掲載。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　今年１０月１日、消費税率１０％への引き上げと軽減税率制度の導入が始まった。年度途中の引き上げであることに加え、事業者によっては２つの税率を使い分けることが求められており、中小企業などでは事務負担が増している。今後、決算や確定申告に向けて適正な会計処理を行う必要がある。
　大阪商工会議所の「経理・会計、税務」専門相談窓口では、専任の税理士が軽減税率への対応や経理処理や記帳、決算、資金繰り、税制改正などへの対応、管理会計、役員報酬、クラウド会計、パソコン会計の導入・活用などの相談に応じ、中小企業の経営幹部や経理担当者をサポートしている。
　水・金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後１〜４時。相談無料。面談・電話とも可。予約優先。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/zeimu.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、２０２０年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。一般の方は対象外です。
【期間】来年１月１７日まで。在庫がなくなり次第、終了させて頂きます。
【冊数】１会員あたり３冊まで。残数によって冊数を制限させて頂く場合があります。
【方法】会員部会員組織担当と５支部でお渡しします。お受け取りの際に会員証をご提示下さい。また、郵送をご希望の場合は、�@会員番号�A社名・団体名�B担当者氏名�C希望冊数を書いた紙と返信用切手（１冊＝１４０円分、２冊＝２１５円分、３冊＝３１０円分）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒５４０―００２９　大阪市中央区本町橋２の８）」までお送り下さい。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪企業家ミュージアムは１２月１１日、講演会「栗本鐵工所創立１１０周年『伝統』の継承と新たな世界への挑戦」を聞く。
　創業者の栗本勇之助氏が、大正区で鉄管の製造を開始してから１１０年。法曹界の出身ながら一大鉄管メーカーを築いた栗本氏をはじめ、時代の変化に応じて新分野を開拓してきた歴代経営者のチャレンジや創意工夫などの企業家精神、これまでの歩み、ロゴの刷新や記念事業を展開する中、どのように「伝統」を継承していくのか、今後の取り組みについても聞く。
　講師は、同社の織田晃敏上席執行役員総合企画室長。午後６時〜７時３０分、大阪企業家ミュージアムで。参加費は入館料（会員２００円、一般３００円）のみ。定員８０人。事前申込制。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１