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財務省幹部と意見交換 |
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尾崎会頭 万博に向けインフラ整備支援を西村副会頭 軽減税率制度に万全の対応要望 |
大阪商工会議所など在阪経済3団体は10月21日、大阪市内で遠山清彦財務副大臣、宮島喜文財務大臣政務官はじめ財務省幹部との意見交換会を開催した。尾崎裕会頭、西村貞一副会頭が出席し、事業承継や人手不足対応、創業・起業支援など、中小企業の活力増進に向けた予算編成・税制改正をはじめ、消費増税・軽減税率制度への万全の対応を求めた。 |
京阪神3商ライフサイエンス振興懇 スーパーシティ構想早期実現など 要望採択 |
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京阪神の3商工会議所は10月16日、「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会(三商懇)」を京商で開き、大商から手代木功副会頭が参加した。同懇談会は、3商議所間の継続的な意見交換を通じて、関西が強みを有するライフサイエンス産業のさらなる活性化を目的に定期的に開催されており、今回で8回目。 |
「イノベーションファンド25」を通じた連携 ビジネス創出へ協定締結 |
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大阪商工会議所は10月31日、「関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合(通称「イノベーションファンド25」)」を組成する池田泉州キャピタルと池田泉州銀行、大阪府、大阪市、大阪産業局、大阪産業技術研究所とともに、同ファンドを通じた連携に関する協定を締結した。 |
起業拠点都市めざし官民組織を立ち上げ |
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大阪商工会議所は10月31日、大阪府、大阪市、堺市、大阪産業局、関西経済連合会、関西経済同友会とともに、「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」を設立し、同コンソーシアムの設立総会を大阪市内で開催した。 |
大阪・関西万博ロゴマーク公募 11月29日から |
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2025年日本国際博覧会協会は、国内はもちろん、海外に向けて2025年大阪・関西万博をPRするためのロゴマークの公募を行います。同万博は、一人ひとりの参画、共に創り上げる万博を目指し、そのシンボルとなるロゴマークも広く皆さんのご提案の中から決定します。世界中から愛され、親しみを持たれる、ロゴマークの応募をお待ちしております。 |
マクロミクロ――研究が関西の強み |
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吉野彰氏のノーベル化学賞受賞が決まった。吹田市出身で北野高校、京都大学卒業。関西人として喜びもひとしおだ◆関西から優れた研究者が生まれる背景に国公立大学の集積があるのは間違いない。そのうち大阪市立大学・大阪府立大学は、今年4月に公立大学法人を統合。2022年に大学統合をめざしている◆この統合、発端は11年末に始まる。大阪府市で、水道、病院、港湾、公営住宅などと並んで二重行政整理の槍玉に挙がったのだ。当初は、工学系が標的とおぼしい「重複学部の再編検討」や、教育学部新設論など、産業界の立場からは疑問の多い課題設定だった◆幸いその後の検討を経て、13年の「新大学案」では「世界的な研究拠点」を、今年8月の「新大学基本構想」では「世界に展開する高度研究型大学」をめざすことになった。ぜひ実現して「災い転じて福」としてほしい◆吉野氏のノーベル賞は、企業内研究者による応用研究への授賞でもある。関西の企業は人材採用には恵まれているのだから、その分、研究開発に一層注力いただきたい。「わが社からノーベル賞を」と狙って取りにいく気概で。(た) |
大阪クリエイトフェア デザイン性の高いリビング商品が集合 |
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大阪商工会議所は「第4回大阪クリエイトフェア」を11月20〜26日、あべのハルカス近鉄本店(大阪市阿倍野区)で開催する。 |
情報漏えい賠償責任保険 万一の事故対策に |
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情報漏えい事故に対する世間の見方が厳しくなり、企業責任も重くなる一方、サイバー攻撃の増加や従業員の過失など、管理体制を万全にしても情報漏えいリスクをゼロにすることは難しい。そのため、企業には事前対策としてのリスクマネジメントとともに、万一に備え、事後対策としての保険加入の重要性が増している。 |
取引先の倒産に備えを 倒産防止共済 |
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倒産防止共済制度は、取引先の突然の倒産による連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営している。 |
現役引退後の生活資金に 小規模企業共済 |
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小規模企業共済制度は、現役引退後の生活資金や事業の再建資金に備える小規模経営者向けの退職金制度で、中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営している。 |
大阪労働局と大阪府 働き方の見直し取り組みを要請 |
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大阪商工会議所は10月21日、大阪労働局長と大阪府知事との連名で、長時間労働削減をはじめとする働き方の見直しに向けた取り組みに関する要請を受けた。厚生労働省は昨年に引き続き、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過剰労働解消キャンペーン期間」とし、大阪労働局と大阪府では11月を「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間」と定め、長時間労働の削減、年次有給休暇の取得推進の周知啓発を推進する。 |
消費増税の業績への影響 4割台後半の企業「ほとんどない」 |
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大阪商工会議所は10月7〜15日、会員企業1213社を対象に「消費増税の影響等に関する緊急調査」を実施し、249社から回答を得た(有効回答率20・5%)。消費税率引き上げによる業績への影響は、4割台後半(47・0%)の企業が「ほとんどない」と回答した一方、「悪影響がある」は4社に1社(26・9%)となり、「わからない」も2割強(22・5%)にのぼった。 |
大阪・関西万博に向け国際シンポ 12月9日 大阪国際会議場で |
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大阪商工会議所は12月9日、日本抗加齢協会などとの共催で、「2025大阪・関西万博に向けた未来社会デザイン国際シンポジウム〜SDGsの達成とSociety5・0の実現に向けて」を開く。未来の大阪のデザインに関心のある企業関係者が対象。 |
巡回特許庁 大阪市内で 尾崎会頭があいさつ |
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大阪商工会議所の尾崎裕会頭は10月21日、大阪市内で開催された「巡回特許庁 in KANSAI」のオープニングイベントに出席した。 |
中小景況調査 自社業況に一服感 |
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大阪商工会議所は「第157回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施しており、今回は8月23日〜9月1日に大阪市内の294社から回答を得た。 |
キャッシュレス決済緊急調査 QR・バーコード決済導入が最多 |
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10月1日の消費増税にあわせて始まった「キャッシュレス・ポイント還元事業」に関して、大阪商工会議所は「キャッシュレス決済に関する緊急調査」を実施した。調査は10月9〜18日、会員企業(小売・飲食・宿泊業)、大阪市内の商店街の個店1560社を対象に行い、232社から回答を得た。 |
サイバー攻撃 実例と対策を紹介 |
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大阪商工会議所は12月4日、「サイバーセキュリティで絶対NGな『やってはイケナイ』をやってみよう!」セミナーを開く。 |
スポーツ×ビジネス 21、22日にセミナー |
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大阪商工会議所が主催するスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブKANSAI」は11月20〜22日、インテックス大阪(大阪市住之江区)で開かれるスポーツ・健康関連産業総合展示会「SPORTEC WEST」で、独自セミナーを2本実施する。 |
水素関連機器メーカー5社 「新技術ニーズ」発表 |
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大阪商工会議所は11月25日、大阪府と共催で「水素関連産業新技術ニーズ説明会」を開く。 |
北陸新幹線 経済効果 4兆3000億円 大阪延伸、30年開業で |
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大阪商工会議所と関西経済連合会、北陸経済連合会は10月21日、2046年度に予定されている北陸新幹線の新大阪までの全線開業を2030年度に前倒しした場合、約4兆3千億円の経済波及効果が得られるとの試算を公表した。関西北陸間を中心に全国で人の移動が年間約1910万人増え、消費増加などで年平均約2700億円の波及効果が生まれるとした。 |
20年秋冬トレンドファッションセミナー |
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大阪商工会議所は11月26日、「ファッショントレンドセミナー」を関西ファッション連合と共催で開く。TCカンパニーの十三千鶴代表取締役が2020年秋冬ゼネラルトレンドを取り上げる。 |
高速道路網の整備早期実現働きかけ 淀川左岸線2期開通など |
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大阪商工会議所の尾崎裕会頭は10月28日、「関西高速道路ネットワーク推進協議会」(構成=大商、関西経済連合会、大阪府、兵庫県など10団体)がまとめた「関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望」の実現を働きかけるため、公明党の山口那津男代表、財務省の宮島喜文大臣政務官を訪問した。 |
会員交流大会 12月19日に 講演会は「アマゾンの経営」 |
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大阪商工会議所は12月19日、「会員交流大会」を開く。第1部では世界20の国・地域で事業を展開するアマゾンジャパン合同会社の渡部一文バイスプレジデントが「地球上で最もお客様を大切にする企業を目指すAmazonの経営」と題して講演する。また、今年新入会員を多数紹介頂いた「組織基盤強化貢献者」への感謝状贈呈式や大阪の産業振興や地域活性化に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ2019」の表彰式も行う。 |
中国国際貿易促進委会長が来阪 大商などと懇談会 |
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大阪商工会議所・関西経済連合会・関西経済同友会・日中経済貿易センターの4団体は10月21日、元中国商務部副部長で現在は中国国際貿易促進委員会の会長を務める、高燕会長を団長とする代表団が来阪した機会を捉え、高会長一行との夕食懇談会を大阪市内で開いた。 |
駐日チュニジア大使 古川副会頭を表敬 |
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モハメッド・エルーミ駐日チュニジア特命全権大使が10月25日、大阪商工会議所の古川実副会頭を表敬訪問し、日本とチュニジアの経済交流について意見交換した。 |
米国のベテラン起業家から学ぶ 3日間集中講座 |
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大阪商工会議所は12月9〜11日、米国アクセラレータUSMACから2人のメンターを大阪に招聘し、海外展開を目指す日本のスタートアップのための3日間集中「ゴー・グローバル!ブートキャンプ」を大阪イノベーションハブ(大阪市北区)で開く。 |
ウエルネス産業新潮流 <9> アルカディア・システムズ |
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機能の見える化と意欲向上 運動支援システム「ヘルサポ」 |
アルカディア・システムズは1988年の創立。語源の「理想郷」の通り「人に優しい環境作り」「努力するものが報われる技術集団」を基本に、ネットワーク構築や運用・業務系アプリケーション、ミドルウェアの開発など、幅広い領域で技術支援を行っている。 |
アイルランド現状と展望 11月27日セミナー |
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大阪商工会議所は11月27日、「アイルランドの現状と展望セミナー〜製造業とサービスの観点から見たアイルランドの仕事の未来〜」を開く。 |
容器包装リサイクル法 再商品化委託の説明会 12月24日 |
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大阪商工会議所は12月24日、「容器包装リサイクル制度説明会」を開く。 |
企業成長の実現に向け M&A活用法を解説 |
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大阪商工会議所は12月12日、「経営戦略としてのM&Aセミナー」を開く。 |
事業承継とM&A・入門セミナー 重要ポイントや成約事例を解説 11月21日 |
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大阪商工会議所は11月21日、「事業承継とM&A・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。 |
軽減税率への対応など税理士がアドバイス 相談無料・予約優先 |
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今年10月1日、消費税率10%への引き上げと軽減税率制度の導入が始まった。年度途中の引き上げであることに加え、事業者によっては2つの税率を使い分けることが求められており、中小企業などでは事務負担が増している。今後、決算や確定申告に向けて適正な会計処理を行う必要がある。 |
会員の皆様に手帳進呈 来年1月17日まで |
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大阪商工会議所は、2020年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。一般の方は対象外です。 |
栗本鐵工所創立110周年 大阪企業家ミュージアム |
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「伝統」の継承と新たな世界への挑戦 |
大阪企業家ミュージアムは12月11日、講演会「栗本鐵工所創立110周年『伝統』の継承と新たな世界への挑戦」を聞く。 |
2019.11.18 Copyright(C) 1996-2015大阪商工会議所 |