２０１８/７/１０号

　大阪商工会議所はこのほど、「中小企業等の人手不足に関する提言」を首相はじめ政府・与党関係者らに建議した。この提言は、今年１月に大商が策定した「人材確保・育成総合支援アクション」の柱の一つで、会員企業へのアンケート調査などを踏まえ、経済政策・法規委員会（委員長＝樋野征治・大阪信用金庫会長）でまとめたもの。提言項目は２８。

　提言は、生産年齢人口の減少が予想される中、採用力に劣る中小企業などの人手不足は中長期的にも深刻化するとの認識に立ち、先端技術を活用した生産性向上策の推進など、５本柱で構成する。
　第一の柱では、中小企業などの人手不足対策の決め手は「生産性向上」にあると指摘し、キャッシュレス化の推進、ものづくり補助金などの継続・拡充、ＩｏＴなど先端技術の身の丈にあった活用事例の収集・公開など、施策の集中投入を提案した。
　第二の柱では、わが国の発注元優位の商慣習が生産性向上を阻む要因と指摘し、政府が先頭に立ち適正な価格設定を促すことが重要であり、下請取引適正化や価格転嫁対策の徹底を求めた。
　第三の柱では、多様な人材の労働参加や柔軟な働き方を促すため、短時間勤務制度などの導入支援、働き方に中立な税・社会保障制度への見直しなどを提案した。
　第四の柱では、ハローワークのマッチング機能強化や、採用力を高めるホームページ・交流サイト（ＳＮＳ）の活用支援、公共職業訓練のオンライン提供など、足もとの課題にも着実に取り組むことを求めた。
　最後に、移民政策につながらない範囲で、人手不足の業種や分野を中心に外国人労働者を受け入れることが不可欠と訴えた。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2‐08.html）に掲載している。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　先月２５日、世耕弘成経済産業相が大阪商工会議所を訪問し、大阪北部地震で被害の大きかった地域の商議所会頭・商工会会長らと意見交換した。
　会議には大阪府内の８商議所・商工会代表が参加し、各地の状況報告や要望を行った。参加した大商の尾崎裕会頭は、損害は全体として軽微なものの、企業別、地域別に差があることを説明し、国の万全な支援を要望した。各商議所・商工会からは、税制や補助金での対応など被災企業支援についての要望を挙げた。
　これに対し世耕経産相は、国として資金繰り支援に万全を期すと表明するとともに、既存補助金の積極的な活用を呼びかけた。また、近畿経済産業局を通じ、マンツーマン方式で企業支援にあたることを約束した。

　大阪商工会議所と大阪工業大学が設置・運営する都心型オープンイノベーション拠点「Ｘｐｏｒｔ（クロスポート）」はこのほど、多様な企業の交流を通じた課題解決、新規事業創出を支援するプログラム「ビジネスミートアップ」「フューチャー・ラボ」を始めた。
　「ビジネスミートアップ」は、社会課題解決に向けたテーマに関する提案を募り、企業とマッチングすることで新たなビジネスの創出を支援する。第１弾は「安心・安全」がテーマ。７月２０日まで提案を受け付け、８月２８日に提案発表会、マッチングを行う。
　「フューチャー・ラボ」は、課題を解決したい企業が中心となり、他の企業などとともに新規事業創出を目指すプログラム。現在、大和ハウス工業が「Ｂｕｉｌｄ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ．築こう、未来を。」というビジョンのもと７月２７日まで共創企業を募っている。
　Ｘｐｏｒｔは会員制。随時、入会企業を募集している。詳細はホームページ（http://xport.osaka.jp/）に掲載。
【問合せ】Ｘｐｏｒｔ事務局ＴＥＬ０８０・８９２７・６３８３

　２０２５年万博の誘致活動の一環として先月２９日、在東京の各国大使らを対象に大阪・関西万博の説明会が開かれた。約３０カ国の大使らが来阪し、万博会場予定地の「夢洲」（大阪市此花区）などを視察した。
　昼食会では、尾崎裕大阪商工会議所会頭はじめ、石川和秀関西担当大使、松井一郎大阪府知事、松本正義関西経済連合会会長らが一行を出迎えた。松井知事に続き、地元経済界を代表して尾崎会頭があいさつした。
　尾崎会頭は６月１８日の大阪北部地震の影響について、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の入場客数や百貨店の免税品の売り上げなどが翌日にはほぼ平常どおりに戻っていたことを紹介。大阪の災害への対応力の強さを説明するとともに、大阪はコスモポリタンな都市であり、各国の万博関係者が長期間滞在しても楽しく快適に過ごすことができると述べ、大阪・関西万博への支持を強く訴えた。
【問合せ】大阪商工会議所・万博誘致推進室ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１１月２１〜２７日、あべのハルカス近鉄本店で開く販売イベント「大阪クリエイトフェア」の出品者を募集している。これは、デザイン性が高い大阪発のリビング製品・服飾雑貨を百貨店の催事に出品し、販路開拓や認知度向上を図り、才能あるクリエイターを発掘・育成し、ライフスタイル関連産業の振興を図るもの。
　在阪の生活雑貨製造・卸売・小売業者などや、大阪にゆかりのあるプロダクトデザイナー、クリエイターが製作に携わっていることが条件。
　８月１０日まで申し込みを受け付け、書類選考・実物選考を経て出品者を決定する。近鉄百貨店広報紙・各種媒体・ホームページなどで集客する。
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　このたび、大阪商工会議所は、職員の人為的ミスにより、今年６月１４日から２１日までの間に、弊所が管理しているセミナー参加者名簿が第三者に流出したことを確認いたしました。
　流出した情報は、今年２月９日以降に募集開始したセミナー申込者名簿などで、個人情報が６０１６件含まれていました。内容は、セミナーのネット申し込みの際に入力した勤務先の企業名、氏名、役職、連絡先住所、電話番号、メールアドレスなどです。なお、ファクスによる申込者の情報は流出しておりません。
　現在のところ、流出した情報には、二次被害が発生するおそれのある個人情報は含まれておらず、流出した情報が一般に公開・公表された事実は確認されておりません。
　対象となる申込者ご本人に対し、弊所では個別にメールもしくは郵送で、ご連絡しお詫び申しあげました。
　弊所では今回の事態を厳粛に受け止め、関係当局に報告するとともに、再発防止に向け、これまで以上に、個人情報の取り扱いに万全を期すとともに、セキュリティー対策の強化に全力で取り組んでまいります。
　なお、流出元となったネット受付システムは既に運用停止し、新システムへの移行を進めています。移行が完了するまでの間は、ファクスやメールの受付となり、皆様にはご不便をおかけします。
　ご関係の皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。
　お問い合わせは、弊所の経営情報センター（ＴＥＬ６９４４・６３２１）で個別に承っております。

　大阪と奈良を結ぶ街道には、古くからいくつかのルートがある。その中の最短は奈良街道で、国境の峠が暗峠であることから、暗越奈良街道とも呼ばれている◆大阪側から暗峠を目指す道には急な坂が続き、道幅も軽自動車がやっと通行可能な、ちょっとした難所である。峠付近は木々がうっそうと覆い繁り、昼なお暗かった。これが暗峠の名の由縁であると言われている。大阪検定の教科書によると、江戸中期の峠には宿屋や茶店が軒を並べ、当時ブームであったお伊勢参りの旅人でにぎわっていた。芭蕉も最後の大阪への旅で、ここを越えている◆このあたりの季節は、麓から峠へ、また峠から麓へと移っていく。徒然草のある段に「春暮れて後夏になり、夏果てて秋の来るにはあらず、春はやがて夏の気を催し、夏より既に秋は通い……」というくだりがある。四季は連なり、次の季節を包容しつつ進み、ある時期になるとコトリと音を立てて入れ替わっていく◆街道沿いの新緑の木立に若い鶯が声調を競っていたかと思うと、いつしか梅雨が訪れそれもまもなく明けて、遥かに望む峠の上にやがて真っ白な入道雲が輝く。（泰）

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するため、７月１日から１０月３１日まで「生産性向上！ＩＴ導入支援強化月間」を推進している。これは、ＩＴ導入補助金の２次公募（６月２０日〜８月３日）、３次公募（８月中旬〜１０月上旬予定）に合わせて行うもの。
　ＩＴコーディネータが毎週水曜、大商の経営相談室に開設される専門相談窓口でＩＴ導入に係る個別相談（無料）に応じる。課題が明確になった事業所には専門家派遣による支援も行う。
　８月２日午後１時からマイドームおおさかで、ＩＴ導入セミナー、ＩＴ導入補助金説明会、個別相談を同時実施するイベント「中小企業経営活力プラス実践塾」を開く。同２３日には午後２時から大阪工業大学梅田キャンパス（大阪市北区）で、ロボット活用セミナーも開いて、中小企業のロボット導入に向けた個別相談も実施する。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所と日本経済新聞社大阪本社は８月１日、「事業承継の気付きと決断」フォーラムを開く。多くの中小企業が事業承継の準備や進め方などを考えるきっかけとするのがねらい。
　旭酒造の桜井博志会長が「わが社の事業承継」をテーマに基調講演を行う。次に、大阪府事業引継ぎ支援センター上宮克己統括責任者が「事業承継のすすめ方」について解説。その後、東大阪市の精密部品メーカー、中農製作所の中農康久会長と西島大輔社長、兵庫県立大学の西岡正教授をパネリストとするパネル討論を開き、早期に事業承継対策にとりかかることの重要性などについて意見交換する。
　午後１〜４時、日本経済新聞社大阪本社（大阪市中央区）で。無料。定員１００人。事前申込制。
【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　大阪商工会議所女性会は先月２７日、平成３０年度通常総会を開いた。１４３人の会員が出席した。
　総会では、河内幸枝会長、尾崎公子名誉会長のあいさつの後、平成２９年度事業報告・収支決算、平成３０年度事業計画・収支予算などが承認された。
　任期満了による役員選任も行った。会長に河内幸枝氏（再任）、副会長に廣瀬恭子氏（再任）、古谷裕子氏（再任）、中根三恵子氏（再任）、久保田光恵氏（新任）を選任したほか、常任委員など新役員を選任した。今年、大商女性会が創立６０周年を迎えるにあたり、記念事業を行うことも承認された。
　昼食懇談会には、尾崎裕会頭、西村貞一副会頭、宮城勉専務理事を来賓に迎えた。作家の玉岡かおる氏の「明治・大正・昭和　激動の時代を駆け抜けた女性起業家たち」と題する講話を聴いた。

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●新入会員を募集
　大商女性会は女性経営者の資質向上と交流を目的に積極的に活動している。随時新会員を募集中。ともに集い、語らい、学ぶ女性経営者の輪へぜひご参加下さい。年会費は１人２万５０００円。
【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　大阪商工会議所は「第３回大阪サクヤヒメ表彰」の応募を受け付けている。７月３１日締め切り。
　同表彰は１６年度に創設した。企業活動や文化的活動において中心的役割を担う女性役員や管理職、管理職相当の高度な専門職などの応援や、ロールモデルの輩出をねらいとし、２０年度まで実施する。
　表彰には
　(1)大阪サクヤヒメ大賞
　(2)大阪サクヤヒメ賞
　(3)活躍賞
　の３賞がある。経営者や学識者らで構成する「大阪サクヤヒメ表彰選定委員会」（委員長＝古川実・大商副会頭）が審査する。
　表彰式は１２月６日に開く。大商会頭名の表彰楯が贈られるほか、大阪サクヤヒメ大賞と大阪サクヤヒメ賞の受賞者にはピンブローチの副賞の授与もある。受賞者を対象とした勉強会や交流会も開き、他社他業種の女性リーダーとのネットワーク構築の機会を提供する。
　募集要項・応募用紙はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/osakasakuyahime/）からダウンロードできる。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は８月２３日、「女性管理職登用セミナー〜なぜ、彼女は管理職になりたくないのか」を開く。
　「管理職登用に向けて部下の育成を図っても相手のモチベーションがあがらない」「どのような支援を行えば良いか分からない」。
　このような問題に直面している経営者や管理職を対象に、「部下の特性」に着目して管理職候補者の育成を図る方法を伝授する。
　講師はＩＭＰＲＯＶＥの斎藤晴美氏（中小企業診断士）。午後１時３０分〜４時、大商で。無料。定員３０人。１社２人まで。事前申込制。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は１０月６日、外国人留学生対象の「合同企業説明会　ｉｎ　ＯＭＭ」を開く。
　説明会は関西大や大阪大など大阪府内４大学で構成する留学生支援機関などと連携して開く。留学生の採用計画がある企業と高度な知識を持つ留学生の出会いの場として行う。
　日本企業への就職希望者で、関西の大学や大学院、専門学校などに在籍する来春卒業予定、または卒業後１年以内の留学生７０〜８０人が来場予定。説明会では参加企業ごとにブースを設け、留学生に対し、自社の事業内容や採用予定、業務内容などを説明する。
　午後１〜５時、ＯＭＭビル（大阪市中央区）で。出展無料。定員３０社（申し込み多数の場合は抽選）。申し込み締め切りは８月２４日。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201806/D26181006013.html）に記載。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会（構成＝大阪商工会議所、関西経済連合会など）は６月２５日、シンポジウム「スーパー・メガリージョンで広がる可能性〜リニア中央新幹線の早期全線開業が実現した日本の姿を考える！そのときあなたは？　関西は？」を大阪市内で開いた。
　シンポはリニア中央新幹線の早期全線開業（大阪・東京間）に向けた機運醸成を目的とし、３１０人が参加。タレントコンビ「学天即」や京都大学の小林潔司教授ら専門家が、全線開業が大阪・関西にもたらす経済効果などをトークセッション形式で解説した。参加者からは「開業予定の２０３７年はあまりに遅い」と全線開業の早期実現を望む声が寄せられた。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　生産性向上やイノベーション創出につながる、今回の働き方改革関連法案が成立したことを歓迎する。
　働き方改革を進める上で、長時間労働の是正と柔軟な働き方を認める制度の導入は車の両輪である。改正法では、「高度プロフェッショナル制度」の導入が決定したが、「企画業務型裁量労働制」は見送られた。今後、多様な働き方を可能にする環境構築に向けて、さらに議論を深めてほしい。
　なお、中小企業は取引先からの短い納期での要請や顧客からの過度な要求に対応するため、長時間労働になりがちである。商習慣の見直しや取引条件の適正化に向けた政府の取り組みも併せて強化されることを望む。
　いずれにせよ、改正法への対応は労使協調して取り組むことが重要である。政府においては、今回の多岐に亘る改正内容をわかりやすく周知し、労使の取り組みをしっかり支援してもらいたい。（６月２９日）

　大阪企業家ミュージアムはこのほど、「大阪企業家名言集」に、新たに４人の企業家を加え、８０の名言・座右の銘を収録した改訂版を発行した。同名言集は「企業経営に挑戦する勇気や悩みを解決するヒントをもらった」と好評。１冊５００円で販売中。
　今回加わった企業家は、石本他家男氏（デサント）、伊藤喜十郎氏（イトーキ）、小嶋淳司氏（がんこフードサービス）、佐治敬三氏（サントリーホールディングス）。
　収録名言を一堂に展示する特別展を７月３１日まで開催している。
【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪企業家ミュージアムでは、大阪商工会議所会員企業を対象に、各社の創立・創業記念日の週に社員、ＯＢ、そしてご家族まで入館料が無料となる「創立・創業記念無料ウィーク」を通年で実施している。事前に申し込みが必要。
　「大阪からこれほどたくさんの企業家が誕生していたのかと改めて感動した」と好評の施設。夏休みの自由研究に、大阪発のヒット商品や大阪の近代化と高度経済成長を支えた企業家を調べるのにも最適。ぜひご来館を。
　詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/company/free.html）に記載。
【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は１０月２１日、第１０回「なにわなんでも大阪検定」を実施する。今年はテーマを「大阪の万博」とし、現在誘致活動に取り組んでいる２０２５年の大阪・関西での国際博覧会の実現に向けて機運醸成を図る。
　同検定には１０人以上で受験する企業・団体を対象に、受験料を１割引とする「企業・法人等団体割引」制度を設けている。これまでに約１１０の企業・団体が団体受験した。２０人以上で受験する場合は独自の試験会場を設定することも可能。
　団体受験した企業・団体間で得点を競う「大阪力Ｎｏ．１企業・団体決定戦」もある。優秀な成績を収めた企業・団体を表彰する制度。
　受験申し込み期間は９月６日まで。ふるってご参加を。詳細はホームページ（https://www.osaka-kentei.jp/）に掲載。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。

＜今回のテーマ＞芸術・娯楽

【問い　１】＜第１回　３級＞
　大阪市西成区萩ノ茶屋あたりを舞台に、穀つぶしの父親や、ろくでもないその友人達に囲まれて、日本一の不幸な少女の波乱に満ちた日々の暮らしを描いた、はるき悦巳によるマンガの題名は何でしょう？
　(1)ガキンチョちえ
　(2)ジャリン子チエ
　(3)じゃりン子チエ
　(4)じゃりん子ちえ

【問い　２】＜第５回　２級＞
　東京帝国大学出身で、ミヤコ蝶々・南都雄二、夢路いとし・喜味こいし、秋田Ａスケ・Ｂスケ、ミスワカサ・島ひろしなどの多くの漫才師を育て、「近代漫才の父」ともいわれた漫才作者は誰でしょう？
　(1)竹本浩三　　
　(2)玉松一郎
　(3)秋田実　　　
　(4)前田政二

【問い　３】＜第９回　上級＞
　大阪の高校を卒業後、大阪における新人漫画家の登竜門であった日の丸文庫に入社して貸本漫画を描いたこの漫画家は、１９７４年（昭和４９年）から１９８０年（昭和５５年）まで「がきデカ」を『週刊少年チャンピオン』に連載して、人気を呼びました。この漫画家は誰でしょう？
　(1)山本まさはる　
　(2)山本隆一郎
　(3)山中あきら　　
　(4)山上たつひこ



解　答
【問い　１】(3)じゃりン子チエ
【問い　２】(3)秋田実
【問い　３】(4)山上たつひこ


第１０回なにわなんでも大阪検定　１０月２１日（日）実施。申込期間は、４月２０日（金）〜９月６日（木）。
http://www.osaka-kentei.jp/
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所の議員で淺沼組社長の淺沼健一（あさぬま・けんいち）氏が６月２３日、逝去された。淺沼氏は、１９９５年８月から議員を務められた。

一、日時　２０１８年７月２６日午後４〜５時
二、場所　大阪商工会議所７階「国際会議ホール」

　大阪商工会議所は、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得するための「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を企画・実施している。１１月と来年３月に公開試験を行うとともに、随時、企業の会議室などで日時を指定して受験できる団体特別試験も行っている。
【問合せ】メンタルヘルス・マネジメント検定試験センターＴＥＬ６９４４・６１４１

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職場環境の改善へ　チームでの対応を公式テキスト執筆者　栗岡住子さんに聞く

　働く人の心の健康管理の推進には、産業医や保健師などの産業保健スタッフの役割も重要だ。大阪商工会議所が企画・実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の公式テキスト執筆者の一人で、保健師・桃山学院教育大学の栗岡住子教授は、「メンタルヘルス対策を推進するには、人事労務スタッフや産業保健スタッフなどによるチームでの対応が大切。職場環境の改善もメンタルヘルスについての知識を持つ人が多くなれば進めやすくなる」と話した。

　――保健師の役割について教えて下さい。
　「保健師は産業医と衛生管理者とともに産業保健スタッフとして活動している。保健師は従業員にとって身近な相談者であるのが特徴だ。『職場巡視』を通して職場の様子や従業員の状態を把握しやすいため、情報量も多い。メンタルヘルス対策についても教育・啓発活動やカウンセリングを行う。また、ストレスチェックを実施した後の高ストレス者の医師面接の前後のフォローや、集団分析の結果に基づく職場環境改善の提案などにも対応する」
　――ストレスチェック制度が導入されて３年目に入りました。
　「現状では、中小企業も含めて約８割の事業所でストレスチェックが実施されている。大切なのは、その結果に対するフォローだ。高ストレス者については数年以内に長期休業するリスクが高いという調査結果がある一方、高ストレス者に対する医師による面接指導はごくわずかしか実施されていない。ストレスチェックを実施した後に、集団ごとに集計・分析して、職場環境の改善を行わなければ職場のストレスは変わらない。制度の実効性を高めるためにも職場の環境改善まで実施していただきたい」
　――人事と産業保健スタッフが協働して対応した事例は。
　「メンタルヘルス不調を理由に休職や欠勤を繰り返す従業員の対応に、人事が困っているケースが多い。こうした場合、産業医や保健師、人事、上司、家族などの関係者が連携して役割分担し、従業員の職場復帰につなげた事例がある。関係者が本人の状況をよく理解し、人事と産業保健スタッフが毎週ミーティングするなど情報交換を密にして、対応するとよい。再度、休職することがあっても休職の期間が徐々に短くなっていく。関係者によるチームでの対応を進めていただきたい」
　――保健師の立場から企業がメンタルヘルス対策を進める上での留意点をお聞かせ下さい。
　「うつ病は『心の風邪』といわれることがあるくらい、特別な病気ではないので、うつ病に対する偏見を除いてほしい。症状が進行してからではなく、早めにカウンセリングやＥＡＰ（従業員支援プログラム）機関へ相談に訪れやすくするとよい」
　「職場環境の改善も働き方改革と位置付けて経営施策にメンタルヘルス対策を盛り込むと、従業員も産業保健スタッフも動きやすい。仕事を効率化することで長時間労働も減り、メンタルヘルス不調も少なくなるだろう。トップがメンタルヘルスについての理解を深め、トップダウンで対策を実施すると効果的である。厚生労働省が発行している冊子やサイト『こころの耳』などは、専門家以外が使う前提で作っているので、活用していただきたい」
　――大阪商工会議所の「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の活用については。
　「メンタルヘルスの知識を持っている人が多いほど効果が高まるので、団体受験していただきたい。基本はセルフケアなので、全従業員がセルフケアの知識とスキルを身につけるために、セルフケアコースを受けるとよい。部下の状態に気づいて最初にアプローチする管理職はラインケアコースが必須だ。新任管理職はリーダーシップの本を手に取ると同時に、ラインケアコースのテキストを手にしていただきたい。経営者や経営幹部、人事スタッフにはマスターコースをお薦めする」

　くりおか・すみこ　１９９０年〜２０１０年住友金属工業に保健師として勤務。１４〜１６年大阪市立大学大学院経営学研究科特任教授、１７年桃山学院教育大学教授。産業医科大学大学院医学研究科修了。医学博士。経営学修士。日本産業ストレス学会理事。日本産業精神保健学会評議員。

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申込者数は累計３５万人突破

　仕事や職業生活に強い不安や悩み、ストレスを抱える人は増加傾向にあり、心の不調による休職や離職も増加するなか、働く人たちが仕事や職場で活躍するためには、心の健康管理（メンタルヘルス・マネジメント）への取り組みが一層重要になっている。
　心の健康管理には、一人ひとりが自らの役割を理解し、ストレスやその原因となる問題に対処していくことが大切。また、雇用する企業としても、社員のメンタルヘルスケアについて組織的かつ計画的に取り組む必要がある。
　こうしたなか、同検定試験の申込者数は２０１７年度で累計３５万人を突破した。



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学習内容（出題内容）の特徴

○第一次予防（疾病の未然防止と健康増進）に重点
○ラインによるケア、組織全体によるケアを促進
○産業保険だけでなく、人事労務管理の観点も重視
　メンタルヘルスケアの活動領域をその目的と対象によって区分した下図において、網かけされた部分が同検定試験の主たる対応領域である。



【ポイント１】　メンタルヘルスに関する知識を効率的に学習
　メンタルヘルスに関する知識は、「疾病に関する知識」「ストレスへの対処方法」「法律や指針に関する知識」「コミュニケーションのとり方」など多岐にわたっている。この検定試験の公式テキストでは会社での役割に応じた知識や対処方法が１冊にまとまっているので、効率的に学習することができる。

【ポイント２】　会社ぐるみでの取り組みも可能
　ストレスチェック制度の実施や、健康経営の普及など社員の健康管理を会社が積極的にサポートする動きが確実に広まっている。「こころの健康」を維持するメニューの一つとして、この検定試験を社内に導入することで、社員のメンタルヘルス不調を未然に防止する対策を強化することが可能。

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過去問題にチャレンジ！

3種（セルフケアコース）

　ストレスに関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
　(1)ストレス要因に対する反応の仕方は、ストレスを受ける労働者一人ひとりによって大きく異なる。
　(2)「自分で仕事のやり方を決められない」という低コントロールの状態は、職場においてまず注意すべきリスク要因である。
　(3)強いストレスを抱えている労働者は、仕事のモチベーションや職務生産性を低下させてしまう傾向がある。
　(4)問題焦点型コーピングは、問題によって生じる否定的な情動を軽減しようとするコーピングである。

　答え　(4)

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2種（ラインケアコース）

　部下のメンタルヘルス不調に気づくために、管理監督者が注目すべき内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
　(1)メンタルヘルス不調は、部下の言動や態度の変化に注目していれば異常に気づくことが多い。
　(2)部下のメンタルヘルス不調に気づくには、「何か今までと違う」という部分に着目し、声をかけるなどの行動を起こすことが大切である。
　(3)管理監督者は、部下がメンタルヘルス不調に陥っている場合、その状態がどの病名に当たるか特定することが望ましい。
　(4)メンタルヘルス不調では、病気であるか否かの医学的判断と、本人や周囲が困って治療を求めることとは、必ずしも一致しないことを理解しておくことが大切である。

　答え　(3)

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1種（マスターコース）

　安全配慮義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
　(1)安全配慮義務違反に基づく責任については、消滅時効期間は１０年である。
　(2)安全配慮義務に事業者が違反した場合、事業者は契約責任に基づき損害賠償義務を負担するが、それ以外にも、労働安全衛生法上の刑事罰が課されることもある。
　(3)安全配慮義務については、１９７５年２月２５日に言い渡された最高裁判決を契機に、労働基準法第５条で規定されるに至った。
　(4)契約責任における安全配慮義務の内容と、不法行為責任における注意義務の内容との間に、実際には大きな差異はない。

　答え　(3)

※いずれの問題も第１９回公開試験に出題

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合格者の声
部員のメンタル疾患が受験のきっかけ　職場復帰後の対応にも自信が持てた
日本ハム　古賀　尚美　さん

　メンタルヘルス・マネジメント検定の受験は、部員がメンタル疾患になったことがきっかけでした。世間的にも患者数が増加している中、聞きかじりの情報で部員に対応するのはよくないと思い、せっかくやるなら1種を、さらに目標を明確にするためにも、検定の受験を決めました。それまではメンタルヘルスには何の関心も予備知識もなかったため、１１月の受験に向けて、まずは６月から通信教育を受講しました。その後９月から受験対策講座を４回受講し、さらに過去問題集を３回解くといった反復学習を行いました。
　学習をすることで、ストレス反応の種類やその背景を体系的に理解することができましたし、産業医や人事部との連携の仕方も知ることができました。受験のきっかけになった部員も無事に職場復帰を果たし、その後の対応も自信を持って行うことができています。その他部員のメンタル疾患の未然防止にもつなげることができ、本当によかったと思っています。

【問合せ】メンタルヘルス・マネジメント検定試験センターＴＥＬ６９４４・６１４１

�B親族内承継
理念を伝え、資産の集中を

　現オーナー経営者の子息・子女が後継者となるケースが典型的（事業承継全体の３割弱、親族内承継全体の約３分の２を占める）です。その他にも、オーナー経営者の甥や娘婿、配偶者が後継者となるケースなどがあります。
　具体的な対策については次のとおりです。
　（１）関係者の理解を得る：後継者候補が複数いる場合は、意思疎通を行い、なるべく早期に後継者を決定する。社内や取引先・金融機関に対して、事業承継計画の公表を行っておくことが有効。将来の役員陣の構成を視野に入れて、役員・従業員の世代交代を準備しておく。
　（２）後継者教育：経営に必要な能力・知識を習得するために、(1)社内・(2)社外での教育を実施する。(1)社内で教育（経営者による直接指導が可能）、(a)各部門（営業店・総務など）のローテーションの実施、(b)経営幹部など責任のある地位に就けて権限を委譲する。(2)社外で教育、(a)他社の勤務を通じて、幅広い人脈の形成や経営手法を習得、(b)中小企業支援団体、金融機関、中小企業大学校などの外部セミナーへ参加する。ただし、後継者教育の中で最も重要と考えるのは、自社の歴史と事業の目的・意義・自社の存在価値を表した経営理念や経営者の考え方について、現経営者自身が徹底的に教育することである。
　（３）株式・財産の分配：後継者への株式など事業用資産の集中を行う。後継者やその友好的な株主への、株式の相当数（目安としては、株主総会で重要事項を決議するために必要な３分の２以上の議決権）の集中が望ましい。(1)後継者への生前贈与を活用する。生前贈与は、後継者への財産移転の方法のうち、権利が確定されるため最も確実な方法である。(2)遺言を活用する。遺言を作成することで、後継者に株式など事業用資産を集中することが可能。各種遺言の中でも公正証書遺言が、自筆証書遺言に比べて有効である。

　大阪商工会議所は、「手塚プロダクション」から担当者を招き、同社が有する「手塚キャラクター」のライセンス利用に関する個別商談会「ザ・ライセンスフェア」を開く。
　参加対象は、(1)アパレル(2)雑貨(3)食品・菓子(4)文具――（酒類、たばこに関する商品は除く）などを取り扱う製造業者や卸売業者。ライセンス対象は、(1)手塚キャラクター(2)火の鳥／龍神ＮＩＰＰＯＮ(3)大宮アルディージャ×アトム(4)ｔｅｚｕｋａ　ｍｏｄｅｒｎｏ――などとなる。
　同社のキャラクターを活用した製品開発や販路拡大をお考えの方は、ぜひご参加を。

【日　時】９月２６日（水）
　　　　　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　　（１社２人まで参加可能）
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は８月２３日、経営課題解決の頼りになる販路・ＩＴ・技術など「専門家派遣」「企業ＯＢ活用」で活躍中の専門家との「出会いの場」を提供する「専門家との交流会」を開く。
　交流会は大商の「専門家派遣制度」「企業ＯＢ活用事業」の利用案内や事例紹介を行うほか、専門家・企業ＯＢとの交流会（名刺交換会）を実施。各分野の専門家・企業ＯＢのほか、大商各支部の経営指導員も参加し、相互の交流を図る。また、交流会に先立ち、クロフーディングの黒岩功社長が「お客様の喜びは私たちの喜び！〜ル・クロのおもてなし経営の神髄」と題し講演する。午後２〜５時、大商で。無料。定員８０人。事前申込制。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７０

　大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、大阪府内の小規模・中小事業者向けに経営安定や事業継続に関する無料相談を実施している。
　経験豊富な専任サポーターが、借入金の返済条件見直しや借換一本化、資金繰り、金融機関へ提示する経営改善計画に関して助言するほか、「経営者保証に関するガイドライン」の適用範囲・要件などについても解説する。
　倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済、保証や担保、事業の将来性の見通し、事業承継などに関する金融相談、また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。必要に応じて弁護士、税理士などもアドバイスを行う。
　事前予約制。事業内容や直近３期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報のご提示を。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は７月２６日、「新規事業展開セミナー〜『経営革新計画』活用の先進事例に学ぶ」を開く。
　大商の梶原陽二専門相談員（中小企業診断士）が、大阪府内の中小企業などを対象に、経営革新計画の成果事例や新規事業の進め方、経営革新計画作成のポイントなどを解説する。また、計画承認企業の事例発表なども行う。午後２〜４時、大商で。無料。定員６０人。事前申込制。対象は大阪府内の中小企業など。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、仕事に生きる財務分析スキルを基礎から体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを７月２７日まで受け付けている。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としており、受験者数の増加が続く。団体受験する企業の人事部長は「財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解し、数字でものを考える力を得てほしい」と期待する。
　試験日は９月２日。受験料は２級６，４８０円、３級４，３２０円。詳細はホームページ（https://www.b-accounting.jp）に掲載。

　●２級受験対策講座
　【日　時】７月２１、２８日、８月４日（全３回）各回とも１０：００〜１７：００
　【場　所】大阪科学技術センタービル（大阪市西区）
　【受講料】会員・学生２４，６００円
　　　　　　一般　　　２８，８００円
　【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は、６月３０日、長年、簿記検定試験において試験委員などをお務め頂くなど多大なご尽力を頂戴した方々に対して、大商会頭名の感謝状を贈呈した。
　対象者は次の５人（敬称略・順不同）。
　小野雄史、小堀義和、武中照夫、中西康夫、菊地徳市

　大阪商工会議所は７月２６日、大阪府やオープンイノベーション拠点「Ｘｐｏｒｔ（クロスポート）」と共同で「中小企業のための『蓄電池・燃料電池分野への参入セミナー』」を開く。
　セミナーでは、大阪・関西での開催に向けて誘致活動を行う２０２５年国際博覧会について、大阪府の施策と国の取り組みを紹介。続いて、国際博覧会の誘致などを契機に新技術・サービスの研究開発が進展し、市場の拡大が期待される蓄電池・燃料電池分野での各社の取り組み事例について紹介する。登壇者との交流会も行う。
　午後１時３０分〜５時３０分、大阪工業大学梅田キャンパス（大阪市北区）で。参加無料。交流会は１，０００円。定員１００人（１社２人まで、申し込み先着順）。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００