２０１８/６/１０号

　大阪商工会議所はこのほど、「中小企業を狙ったサイバー攻撃の実態を明らかにする実証事業」を実施するため、神戸大学、東京海上日動火災保険と共同研究契約を締結した。この契約に基づく実証事業として、大商は今年９月から約半年間、中小企業約３０社から協力を得て、各企業の社内コンピューターネットワークにセンサー機器を設置し、サイバー攻撃の実態を観測。このデータを神戸大学が分析する。

　実稼働の中小企業で実地観測するのは全国的にも珍しく、得られる生データとその分析結果はサイバー攻撃の実態を実証的に描き出す貴重な一次情報となる。
　中小企業へのサイバー攻撃は年々増加・巧妙化しており、最近は大企業のサプライチェーン上にある中小企業への攻撃が懸念されている。被害に遭うと情報の破損や流出、多大な出費や信用低下が伴う場合もある。一方、中小企業のセキュリティー意識は依然高いとはいえず、社内教育やＩＴ人材も不足がちで、対策の脆弱さが課題となっている。
　大商は来年３月頃、調査結果をまとめ、中小企業に向けてセキュリティー対策の啓発を行うとともに政府や関連団体などへの要望を行う予定。
　同実証事業の実施にあたり、センサー機器設置にご協力頂ける会員企業を募集する。協力企業には調査期間中のサイバー攻撃を可視化したレポートを無償で提供するとともに実態に応じた対策の助言を受けられる。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/cybersecurity）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ０５０・７１０５・６００４

　大阪商工会議所はこのほど、「『未来投資戦略改訂２０１８』に対する要望」をまとめ、首相、政府関係機関、与党幹部などに建議した。要望は４本柱１６項目で構成。
　第１の「第四次産業革命技術をはじめとするイノベーションの社会実装の加速」では、規制の「サンドボックス」制度の活用促進のため「関西窓口」設置と地域限定型の実証実験の対象拡大を提案。
　第２の「キャッシュレス社会の実現加速」では、キャッシュレス決済に慣れた訪日外国人のインバウンド需要を取り込むため、中小企業者、商店街などでのキャッシュレス決済導入のための端末導入補助制度や税制優遇措置の創設などを要望した。
　第３の「成長産業の個別テーマへの取り組み支援」では、競技人口、競技観戦者が世界的に広がりを見せるｅスポーツの国内普及に向けた環境整備や特区制度を活用したクールジャパン・インバウンド外国専門人材の受け入れなどを求めた。
　第４の「国土強靭化に資する大阪・関西のインフラ整備」では、北陸新幹線の大阪までの早期開通と各高速幹線が乗り入れる新大阪駅の先行整備支援、大阪都市再生環状道路の早期開通のための財政措置、新たな鉄道新線「なにわ筋線」の事業化に向けた支援など、大阪・関西のインフラ整備を要望。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2―08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は１１月１５日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で「第２２回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開く。
　これは、百貨店やスーパー、通販などの大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに全国の中小製造業、卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける「逆」見本市型の商談会。商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品などで、買い手企業（６０〜７０社）は７月ごろに公開予定。
　今回から新たに「早期申し込み特典」として、先着申し込み５００人まで３０分の先行入場制を導入する。
　参加費は１０月２２日までの申し込み・入金で会員１人８０００円、一般同１万６０００円。１０月２３日以降の申し込み・入金の場合は会員１人１万円、一般同２万円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は５月２６日、創立１４０周年記念事業として、初代会頭・五代友厚ゆかりの世界地図の解説板を付した記念碑を、鹿児島市内の五代友厚誕生地に設置し、鹿児島市に寄贈した。鹿児島市が２０１６年度に同誕生地を整備したことに対し、大商からの謝意を表すもの。
　この世界地図は幕府天文方の高橋景保が作成した「新訂万国全図」を、五代友健（友厚の兄）が父・秀堯の命により模写したもの。家族が世界地図を模写するような家庭環境が、後に日本を開国に導く活動を行うこととなる友厚の生き方に大きな影響を及ぼしたと考えられる。
　贈呈式には大商から尾崎裕会頭、西村貞一副会頭、立野純三副会頭、宮城勉専務理事が出席。尾崎会頭は「『大阪の恩人』と呼ばれる五代友厚の功績を、生まれ育った鹿児島の地においても末永く後世にお伝え頂きたい」と語り、鹿児島市の松山芳英副市長から寄贈に対する感謝状が贈呈された。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　大阪商工会議所は７月５日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム（通称＝もっと大阪）Ｗｉｔｈ大阪ガス」技術ニーズ説明会を開く。
　これは、大企業が提示した技術ニーズに対し、中堅・中小企業からの提案を募り、両者の連携による技術開発や製品化・事業化を支援するビジネスマッチング事業。
　昨年度の大阪ガスの技術ニーズ説明会には１９４社３０３人が参加し、６３社からの提案があった。そのうち４９社が個別面談に進んだ。同社は、技術開発のスピードアップや開発製品の性能・信頼性向上、技術開発投資の効率化を目指して、今回、７分野の技術ニーズを公開する。
　午後２〜６時、大商で。無料。交流会は１人１０００円。技術ニーズなどはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201805/D22180705018.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は７月５日、「社長のための事業承継とＭ＆Ａ入門セミナー」を開く。
　後継者がいない事業所にとって重要な中小企業のＭ＆Ａの状況、Ｍ＆Ａを活用した事業承継の事例を解説。大阪府事業引継ぎ支援センターの事業内容も説明する。講師はオンデックの久保良介代表取締役、大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。午後２〜４時、大商で。無料。定員８０人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　最近、学生アメリカンフットボールの危険プレーが大きな問題となった。その後の対応を含め、当該大学だけでなく、「正々堂々」「爽やか」というイメージが根底にあるべき「スポーツ」全体に暗い影を落とした▼今年４月、一般社団法人大学スポーツコンソーシアムＫＡＮＳＡＩ（ＫＣＡＡ）が発足。全米大学スポーツ協会（ＮＣＡＡ）を手本に、今年度中に設立を目指す日本版ＮＣＡＡに先駆けた格好だ。関西では古くから大学間で大学スポーツの運営や学業との両立などについて意思疎通を促す素地があった▼日本版ＮＣＡＡの第一義は学生アスリートの安全確保。ＮＣＡＡも同じで、１９００年代初めの発足の動機の一つが当時多発していたスポーツ中の重大事故に対策を打つためだった。今もＮＣＡＡは収益から選手の競技中の安全向上のための技術やケガ・事故の防止に向けた教育活動に多額を投資している▼今回の一連の問題でＫＣＡＡのような大学の枠を超えて知見を共有するための組織の存在意義の高さを再認識し、アスリートが安全にスポーツに打ち込む環境整備がスポーツ産業全体の活性化にもつながると感じた。（スポハブ）

　女性が好きないもやたこにこだわり、さつまいも洋菓子店「らぽっぽファーム」や、たこ料理専門店「たこ家道頓堀くくる」などを展開する白ハト食品工業の永尾俊一社長が、同社の経営戦略について講演する。事前申込制。
日　時　７月３０日（月）１４：００〜１５：４５
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般５，０００円

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所はこのほど、「優良商工従業員表彰」被表彰者の推薦受け付けを開始した。
　表彰は、(1)永年勤続優良従業員表彰（勤続満２５年以上対象）(2)中堅優良従業員表彰（勤続満１０年以上対象）(3)年度最優秀従業員表彰（勤続満３年以上対象）の３部門。中堅優良従業員表彰は初年度となった昨年度、６６人を表彰。
　表彰式典は１１月１６日午前に大商・国際会議ホールで開き、尾崎裕・大商会頭名の表彰状が授与される。推薦者分担金は２１，６００円（１人当たり、記念品などに充当）。会員限定。推薦書の提出期限は８月３１日まで。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201805/D27181116016.html）に掲載。
　同表彰は１９７０年に開始、被表彰者は１９，９３９人に上る。従業員の「励みになる」「やる気が高まる」と好評。

　大阪商工会議所が実施する今年度の「優良商工従業員表彰」の区分と被表彰者の資格は表のとおり。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

大阪商工会議所は１０月１７、１８の両日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で開く「大阪勧業展２０１８」の出展者を募集している。今月２９日まで申し込みを受け付けしている（ただし先着３２０企業・団体）。締め切り後、審査会を経て出展者が決まる。
　大阪勧業展は様々な業種の中小企業などが一堂に会する「オール大阪」の総合展示商談会。昨年は２日間で７７５１人が来場し、商談件数は２６９０件に達した。
　出展者からは「具体的な商品の見積もり依頼を受けた」「出展者同士で深い情報交換ができた」「業界の異なるお客様から、製品の他の使い方の提案を受けることができた」などの声が寄せられ、技術力や企画力のアピール、製品・商品、サービスなどのＰＲ、販路の開拓に最適。参加満足度は約８２％に上った。
　料金は大商会員の場合、小ブース（間口２メートル×奥行２メートル×高さ２・５メートル）で６万４８００円、大ブース（同３メートル×２メートル×２・５メートル）で８万６４００円。一般は別料金になる。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/kangyo2018/）に掲載。

【問合せ】同展運営事務局ＴＥＬ６４４７・０６８２

　大阪販売士協会（理事長＝小儀俊光・心斎橋ミツヤ社長）の創立４０周年を祝い、先月３１日、大阪市内で記念式典が開かれた。同協会は１９７８年、販売士の資質向上や小売・流通業の発展と消費者サービスの充実を目的に設立された。
　式典では小儀理事長があいさつ。来賓を代表し大阪商工会議所の立野純三副会頭が「顧客満足の向上と経営の効率化において『販売のプロフェッショナル』である販売士が担う役割はますます大きくなる」と期待のスピーチを寄せた。「まちと共に歩む小売業」と題した石原武政・大阪市立大学名誉教授による記念講演の後、参加者たちは和やかな雰囲気の中、祝賀パーティーを楽しんだ。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は５月１日、大阪における実証事業をさらに円滑・活発に推進するため、大阪府や大阪市とともに「実証事業検討チーム」を発足させた。先端技術を活用した実証事業の実施を希望する事業者に、案件の提案を募っている。

　あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」やロボットテクノロジー、人工知能（ＡＩ）など、先端技術を活用した革新的なビジネスの推進には、まずは実際の事業や社会の中で試しに使ってみて、その成果を研究開発にフィードバックするという「実証」のプロセスが重要と言われている。
　大商と大阪府、大阪市は大阪に実証事業が実施しやすい環境を整備するため、同チームを設置した。実証事業の実施の支援のほか、実証事業フィールド（場）の開拓や企業ニーズの発掘、国の政策動向への対応や規制緩和の働きかけなどに取り組んでいく。
　実証事業の実施を希望する事業者からの提案は大商が窓口となって受け付ける。大阪府、大阪市の関連施設や大商会員企業などからニーズに適したフィールドを調査・探索し、提供する。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/innovation/social_demonstration/osaka.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所と日本ドローンコンソーシアム（ＪＤＣ）は６月２１日、「ドローンビジネス研究会」の第６回例会を開く。
　例会では国土交通省航空局の担当者が、目視外飛行のルールなど運航上の安全確保に向けた国内動向を解説。アエリアル・イノベーション社は米国で先行する目視外飛行の事例を紹介する。
　またＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、ドローン運用プラットフォームに関する自社事業を発表する。ドローン関連ビジネス事業者向け天気予報システムの紹介や、ドローンのフライト練習場についての情報提供もある。
　午後１時３０分〜５時３５分、大阪工業大学梅田キャンパス（大阪市北区）で。参加費はＪＤＣ会員１０００円、ＪＤＣ非会員の大商会員５０００円、一般８０００円。定員６０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201805/D22180621011.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は先月２９日、りそな銀行などとの共催で「中小企業のための事業承継のすすめ方・入門セミナー」を開いた。大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己・統括責任者の講話に、中小企業経営者ら６３人が熱心に聞き入った。
　セミナーでは親族内承継、従業員承継、第三者承継のそれぞれの進め方や進めるにあたっての留意点、後継者教育や経営理念の承継の重要性などについて解説した。参加者からは「事例の解説があり理解しやすかった」「全体像がイメージできた。今後、事業承継計画を立てていきたい」「自社にどのような承継方法が適しているのかがよくわかった」などと感想が寄せられた。終了後に実施したアンケートでは、アンケート協力者全員が「セミナーの内容に満足」と回答していた。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　大阪の夏の風物詩、天神祭渡御行事が７月２４、２５日に行われます。
　天神祭を支援するため今年も会員企業の皆様にご協賛をお願いしております。既に多数の企業の皆様からご協賛を頂戴し、誠にありがとうございます。
　引き続き何卒ご協力賜りますようお願い申しあげます。
【協賛金】１口１万円
【目標額】２４００万円
【受付締切日】７月３１日
【奉拝船ご招待】６月２５日までにご入金いただいた企業の中から抽選で１４０組（２８０人）を大商奉拝船にご招待します

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、企業活動にかかわるリスクを包括的に補償する「ビジネス総合保険制度」の加入企業を募集している。
　中小企業者が抱えるリスクを補償内容の漏れや重複なく一本化でき、団体保険のスケールメリットにより低廉な保険料で加入できる。
　同保険制度には、(1)ＰＬ賠償、リコール、施設賠償、業務遂行賠償、情報漏えい賠償など、第三者に対する賠償責任を包括的に補償する「賠償補償型」(2)第三者賠償に加え、自然災害による事業休業、自社の建物・設備機械・製品などの財物損害、施工中の工事に関する自損事故なども包括的に補償する「総合補償型」――の２タイプの商品がある。
　なお、「総合補償型」は事業継続計画対策としても活用でき、資金面での大きな備えとなる。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　日本で初めて開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が、来年６月２８、２９の両日、大阪で開催されます。
　Ｇ２０大阪サミットは、世界の主要国首脳が一堂に会する大規模な国際会議です。会議開催の前後には、各国首脳や政府要人らが多数来阪・滞在されます。その際、宿泊先となるホテルの確保や滞在中の警備、移動中の交通規制などにより、府民・企業の皆様に、相当のご不便をおかけする可能性があります。また、会場となる咲洲や首脳の宿泊ホテルやその周辺など場所によっては、会議開催前の一定期間も催事などの開催に支障をきたす場合もありうると考えております。
　以上のことから、各位におかれましては、Ｇ２０大阪サミットの開催意義をご理解いただきました上で、サミット開催前後を含む上記期間中、株主総会をはじめとする催事の開催などにつきましては、会場を予定されているホテルなどとご調整いただくなど、ご配慮・ご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

【問合せ】２０１９年Ｇ２０大阪サミット関西推進協力協議会事務局ＴＥＬ６２１０・９４０１、ＴＥＬ６２１０・９３３９

　大阪商工会議所は６月２９日、大阪府、大阪市、大阪府立環境農林水産総合研究所と共同で「中小事業者のための省エネ・省ＣＯ２セミナー」を開催する。
　セミナーでは、日立コンシューマ・マーケティング、柏原計器工業、櫻製作所の３社が、省エネに取り組む具体的な方策や補助金の活用事例などを紹介。大阪府・市などにおける省エネ・省ＣＯ２の取り組みなど、省エネ関連の最新情報も提供する。
　午後２時３０分〜４時４５分、大商で。無料。定員１２０人。事前申込制。プログラム、申込方法など詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201805/D22180629017.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

※『ＣＯ２』は二酸化炭素の元素記号です。“２”は小文字・下付きで表記してください

　大阪商工会議所は、「ＡＢホテル」から担当者を招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。同社は宿泊特化型シティホテルとして、全国展開している。
　今回の商談は、(1)家具・ビジネスホテル客室用の机、椅子、ベッド・パブリック（朝食会場）のテーブル、椅子、棚など(2)サイン（館内の案内表示のデザイン提案、制作）(3)内装設計（同社指定業者と協力してインテリアデザインを監修する事業者を募集）(4)清掃（ホテル客室清掃、共用部清掃など）――が対象。
　取引ルールなどに関するセミナー（３０分）と時間予約制（各２５分）の個別商談を行う。セミナーでバイヤーが取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

【日　時】７月２７日（金）
　　　　　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

◆支部経済講演会　
▼西支部「離職を防ぎ採用力を高める人材育成の秘訣」人材育成コンサルタントの中野美加氏＝６月１８日午後３時３０分〜５時、大阪トヨペットビルで。会員無料、一般５０００円。定員６０人。◎同支部ＴＥＬ６５３９・１６６６
▼南支部「朴一教授が語る急展開する北朝鮮情勢と日本への影響」朴一・大阪市立大学大学院経済学研究科教授＝６月２５日午後３時〜４時３０分、住吉大社吉祥殿で。無料。定員１００人。◎同支部ＴＥＬ６７７１・２２１１
▼東支部「仕掛学で人を動かすアイデアづくり」松村真宏・大阪大学大学院経済学研究科教授＝６月２７日午後３時３０分〜５時、ホテル京阪京橋グランデで。無料。定員１５０人。◎同支部ＴＥＬ６３５８・６１１１。いずれも事前申込制。大阪府の補助金を受けて実施。
◆人手不足対策！中小企業の人事処遇と業務改善の仕組みづくり　
▼南支部＝７月４日午後６〜８時、同支部
▼西支部＝同１３日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
▼東支部＝同１９日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
▼北支部＝同２６日午後２〜４時、同支部
▼北支部＝８月７日午後２〜４時、淀川工業会で。会員無料、一般５０００円。中小企業の人材確保は厳しい状況が続く。多様な働き方の人材を雇用するとともに、人材が定着し、活性化され、人手不足解消につながる人事処遇や労務管理の工夫、業務改善の取り組み方について、事例を交えて説明。いずれも事前申込制。大阪府の補助金を受けて実施。◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所はこのほど、「第３回大阪サクヤヒメ表彰」の応募受け付けを始めた。７月３１日締め切り。大商は２０１４年度から在阪企業における女性の活躍を推進する事業に取り組んでおり、同表彰は１６年度に創設した。企業活動や文化的活動において中心的役割を担う女性役員や管理職、管理職相当の高度な専門職などの応援や、ロールモデルの輩出をねらいとし、２０年度まで実施する。

　表彰には(1)大阪サクヤヒメ大賞 (2)大阪サクヤヒメ賞 (3)活躍賞 ――の３賞がある。経営者や学識者らで構成する「大阪サクヤヒメ表彰選定委員会」（委員長＝古川実・大商副会頭）が審査する。
　表彰式は１２月６日に開く予定。大商会頭名の表彰楯が贈られるほか、大阪サクヤヒメ大賞と大阪サクヤヒメ賞の受賞者にはピンブローチの副賞の授与もある。受賞者を対象とした勉強会や交流会を開催し、他社他業種の女性リーダーとのネットワーク構築の機会も提供する。
　募集要項・応募用紙はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/osakasakuyahime/）からダウンロードできる。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　万博の大阪誘致を目指し、超党派の国会議員で構成する「２０２５年大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟」（会長＝二階俊博・衆議院議員）の総会が先月１５日、東京都内で開かれた。二階会長は「ここからが勝負。真剣な取り組みを皆さんにお願いしたい」とあいさつ。関係者が力を結集し、誘致活動を強力に進めていくことを確認した。
　総会には「２０２５日本万国博覧会誘致委員会」の￥外字(9d35)原定征会長（経団連名誉会長）、松井一郎会長代行（大阪府知事）、尾崎裕副会長（大阪商工会議所会頭）らが出席。松井知事は「やれることはすべてやるという覚悟で活動していく」と訴えた。
　尾崎会頭は、「必ず日本開催を勝ち取る」との強い気概で誘致活動に取り組んでいると決意表明。在外の日本商工会議所への協力呼びかけ、日本との経済交流の拡大を期待する国の日本市場への参入支援のため大商が行う商談会などを活用することなど具体的な活動を紹介し、全力で誘致に取り組む熱意を改めて示した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　先月２４日、大阪市内で開かれた講演会のため来阪したローラン・ピック駐日フランス大使は、大阪商工会議所の稲畑勝太郎常議員らと懇談した。
　ピック大使は今年が日仏交流１６０周年にあたることをふまえ、「日本とフランスは共通の価値観を持っている。開かれたインド洋・太平洋地域を目指し一層、協力を深めていくべきだ。文化面では先日、カンヌ国際映画祭で日本人監督が最高賞パルムドールを受賞し、相互理解を深める良い機会となった。今後はイノベーションや研究開発分野に加えて、将来の日仏関係の担い手となる若者の交流にも力を入れていきたい。フランスは万博開催への立候補を取りやめたが、大阪・関西の健闘を期待している」と述べ、誘致活動にエールを送った。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　ルーマニアのビジネス環境・商業・起業省のガブリエラ・ミハエラ・ヴォイチラ次官とタティアナ・ヨシペル駐日大使らは先月２１日、大阪商工会議所を表敬訪問し、古川実副会頭、宮城勉専務理事らと懇談した。
　昨年のルーマニアの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比プラス６・９￥外字(847a)とＥＵ加盟国でトップ。一行はルーマニア政府主催の「ルーマニア・ビジネスセミナー」の大阪開催に合わせて来阪した。
　ヴォイチラ次官やヨシペル大使らは「今回の大阪でのセミナーをきっかけに大阪・関西企業のルーマニア進出を支援していきたい。現在日本からは３５４社が進出済み。さらなる誘致や、飲料水、木製家具、衣料品、バイオ製品など競争力のある商品の日本輸出にも取り組みたい。何でも相談してほしい」と話した。
　これに対し古川副会頭は２０１４年に同国の環境・森林省やＥＵ基金プロジェクト管理局長を訪問したことを披露。「相互の定期的な交流がビジネス関係の強化につながる。２０２５年の万博もぜひ支援してほしい」と述べた。ヨシペル大使はルーマニア政府として支援を表明した。
　宮城専務理事は日・ＥＵ間のＥＰＡ発効時期が近づいていることを鑑み、「大商と提携しているルーマニア商議所との交流を改めて活性化したい。協力をお願いしたい」と述べた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所などは先月１１日、ベラルーシのマラシコ保健大臣、イエシン駐日大使、ネクラシェヴィッチ同国モギリョフ州執行委員会副委員長はじめ企業団一行２１人の来阪に合わせ、「日本・ベラルーシ経済フォーラム」を大阪市内で開いた。在阪企業・団体の約７０人が参加。フォーラムに先立ち、大商の西村貞一副会頭はマラシコ大臣、イエシン大使らと面談し歓迎の意を表した。
　フォーラムでは西村副会頭があいさつの中で、「このフォーラムをきっかけに２国間の交流がさらに深まることを期待する。２０２５年万博のサポーターとしてもご支援頂きたい」と話した。
　これに対しマラシコ大臣は、「経済分野での２国間協力の拡大に積極的に取り組んでいきたい。ベラルーシをロシア市場のゲートウェイとして活用いただきたい。関西企業の進出を期待する」と述べた。
　フォーラム終了後参加者らは、万博会場予定地である夢洲を一望できる会場で交流を深めた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会（構成＝大阪商工会議所、大阪府商工会議所連合会など）は６月２５日、「スーパー・メガリージョンで広がる可能性〜リニア中央新幹線の早期全線開業が実現した日本の姿を考える！そのときあなたは？関西は？〜」と題するシンポジウムを開く。
　リニア中央新幹線の全線開業で大阪・東京間が１時間で移動できるようになれば、大阪・名古屋・東京で人口７０００万人、域内総生産約３００兆円の巨大都市圏「スーパー・メガリージョン」が形成されるという期待がある。シンポではリニア中央新幹線の概要と効果とともに、スーパー・メガリージョン構想についても学ぶ。
　午後７時〜８時３０分、阪急うめだホール（阪急百貨店うめだ本店）で。無料。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201805/D24180625013.html）に記載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。

　　＜今回のテーマ＞　社会

　　【問い　１】＜第７回　３級＞
　　　わが国の国際拠点空港である関西国際空港は、すべて人工島からなる海上の空港であり、三つの自治体によって構成されています。空港所在地に含まれない自治体はどれでしょう？
　　(1)岸和田市　
　　(2)泉佐野市
　　(3)泉南市　
　　(4)田尻町

　　【問い　２】＜第９回　上級＞
　　　２０１７年７月、大阪港開港１５０年を記念して「大阪港カレー」が発売されました。このカレーをつくったのは、日本で初めて国産のカレー粉を製造・販売したといわれる大阪発祥の食品会社です。この食品会社はどれでしょう？
　　(1)ハチ食品　
　　(2)ハウス食品
　　(3)江崎グリコ　
　　(4)大塚食品

　　【問い　３】＜第７回　１級＞
　　　「日本書紀」によれば、仁徳天皇は、人家から炊煙があがらないのをみて、一時租税をやめ、人民の困窮を救った「民のかまど」の話や数々の大規模土木事業を行ったことが記されています。次のうち仁徳天皇が行った土木事業ではないものはどれでしょう？
　　 (1)難波高津宮　
　 　(2)難波堀江
　　 (3)茨田堤　
　　 (4)狭山池


　　　　解　答
　　　　【問い　１】(1)岸和田市
　　　　【問い　２】(1)ハチ食品
　　　　【問い　３】(4)狭山池


【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

�A事業承継計画の作成
自社の「全体最適」に焦点を

　事業承継は、経営の承継、経営者の承継と後継者への事業用資産の承継があることを考慮し、早期に、この三つの承継について部分最適ではなく全体最適の事業承継計画を作成し実行していくことが円滑な事業承継の鍵といえます。
　良くない例として、現経営者に多額の役員退職金を支払うことで株式評価は下がり資産の承継は進みました（部分最適）が、資金繰りの悪化から経営の承継が困難となり事業承継が進まない、などが上げられます。
　事業承継の方法には、(1)親族内承継(2)従業員などへの承継(3)Ｍ＆Ａの三つがあります。(1)の親族内承継のメリットは、一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。デメリットは、親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。(2)の従業員などへの承継のメリットは、長年勤務している従業員（大番頭など）に継承する場合は経営の一体性を保ちやすい。デメリットは、親族内承継と比べて、関係者（従業員・取引先など）から心情的に受け入れられにくい。株式買い取り資金や個人債務保証の問題もあります。(3)のＭ＆Ａのメリットは、「Ｍ＆Ａは時間を買う行為」と言われるように優良な企業に引き継ぐことで短期間での成長が期待できます。デメリットは、希望の条件（従業員の雇用、取引先との友好関係の維持、価格など）を満たす引継ぎ相手と仲介する専門業者を見つけるのが困難な点が上げられます。
　事業承継計画を作成するにあたっては、最初に会社をとりまく各状況、後継候補者、経営者自身の資産などを正確に把握することが必要です。次に事業承継の方法や後継者を決定します。現経営者は、後継者候補など関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定します。そして、事業承継計画を作成します。事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期や具体的な対策を盛り込んだものです。

　大阪商工会議所は７月２６日、「新規事業展開セミナー『経営革新計画』活用の先進事例に学ぶ」を開く。
　「経営革新計画」は、アイデアを事業計画に落とし込み、具体的に付加価値の向上や売り上げ・利益につなげる手法として注目を集めている。
　同計画を作成し都道府県などから承認を受けた事業には、低利融資、特許関連料金の減免、販路拡大に関する諸支援策、海外展開に伴う資金調達支援など、公的支援策利用の可能性が広がり、企業の社会的な評価も高まる。
　セミナーでは、大阪府の担当者が申請上の留意点や関連支援策を説明する。また、新規事業の進め方や経営革新計画作成のポイント、メリットなどについて、大商の専門相談員で中小企業診断士の梶原陽二氏が解説する。さらに、経営革新計画の承認を受け、新規事業を展開している企業が成果事例を発表する。
　午後２〜４時、大商で。無料。定員６０人。事前申込制。対象は大阪府内の中小企業など。当日、受講アンケートの提出が必要。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は中堅・中小企業の新規学卒者採用支援のため、新規学卒者対象求人サイト「オファーボックス」を運営するアイプラグと連携しており、現在、利用企業を募集している。
　「オファーボックス」の大きな特徴は、(1)サイト上で登録された学生（全国約８万人）の中から、企業が求める様々な条件（専攻分野や希望業種、勤務希望地など）で対象者を絞り込み、条件に合った学生に直接アクセスが可能(2)費用は採用内定後に発生する成功報酬型で、サイトの利用料不要、という点。費用は１人あたり３２万４０００円（内定時に発生）。
　また、会員限定で開くオファーボックスの有効な活用法を学ぶセミナーや学生に対する効果的なオファー文作成のアドバイスも受けることができる。いずれも無料。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は７月７日、創業を目指す人を対象に「創業セミナー」を開く。
　講師は、豊富な創業支援経験をもつ中小企業診断士の永井俊二氏。創業の心構え、ビジネスモデルキャンバスを活用したプラン作り、創業資金調達のポイントなど、創業の成功に欠かせない事項を、事例を交えながら分かりやすく説明する。また、創業に役立つ施策や補助金、無料の支援なども紹介する。セミナー終了後、希望者は個別相談ができる。
　午後２〜４時、大商で。無料。定員４０人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪企業家ミュージアムは７月１３日、講演会「銀行合併の歴史とりそなグループ〜大阪野村銀行設立後１００周年の歩みとこれから」を開く。
　「大阪野村銀行」設立から１００年。分離・統合を繰り返して激動の時代を生き抜いてきた同社の歴史に見られる数々のターニングポイントにおいて、企業家たちがいかに決断し、挑戦と変革に取り組んだか。また、異なる企業が一緒になることにより、新しい経営理念や企業文化をいかに構築したか。節目を迎えての新しい取り組みや今後の展開についてりそな銀行の小坂肇副社長が講演する。
　午後３時３０分〜５時、同ミュージアムで。参加費は入館料（会員２００円、一般３００円）のみ。定員８０人。事前申込制。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　４月にアクサ・アシスタンス・ジャパンが発売した「商工会議所の海外危機対策プラン」が好評を博している。
　このサービスは、中小企業の海外進出をサポートする目的で開発。企業の従業員が海外で大規模自然災害やテロ、戦争などの非常事態に遭遇し、渡航先に留まることが危険と判断された場合に、従業員の身の安全を守るために、次のサービスを提供している。
　(1)専門家（セキュリティアドバイザー）への電話相談(2)安全な国・地域までの緊急避難の手配(3)緊急避難に代わる安全確保措置の手配。
　全国の商工会議所の会員企業限定で、従業員数１００人以下であれば、年間契約料は一律６万４８００円。海外市場へ進出する会員企業が年間契約料を負担すれば、海外出張者や海外駐在員、帯同家族が所定の非常事態に遭遇した場合に実質自己負担無しで各サービスを利用できる。
　詳細はアクサ・アシスタンスのホームページ（https://www.axa-assistance.co.jp/ja/lp_security_assistance_cci）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１