２０１８/１/１０号

　大阪商工会議所は大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会などとともに、「大阪観光局（ＤＭＯ）の推進に関するトップ会議」「第９回水と光のまちづくり推進会議」「大阪府・大阪市・経済３団体首脳による意見交換会」を１２月２６日、大商で開いた。尾崎裕大商会頭、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長、関経連・同友会のトップらが出席し、行政と経済界が一体となった観光やまちづくり、成長戦略などについて意見交換した。

　大阪府、大阪市との意見交換会で代表発言に立った尾崎会頭は、「大阪の力強い成長には、イノベーションや新しいビジネスの創出が不可欠」と述べ、連携した取り組みを呼びかけた。
　具体的には、大阪市と大商が「実証事業都市」をめざし、包括提携して取り組む実証事業の支援を強化するため、大阪城公園一帯を実証実験フィールドにすることを提案。規制を一時的に緩和・撤廃し、「セグウェイ」のようなパーソナルモビリティーの走行やカートの自動運転、ドローン飛行などの実証実験を求めた。今後、事務レベルでの検討チームを設置するなど、具体的な進め方を検討していくこととなった。
　一方、吉村市長からは、待機児童の解消に向け、企業主導型保育事業の積極的な整備・運営を企業に呼びかけてほしいとの要請があった。これに対し、尾崎会頭が企業主導型保育施設を地域住民も利用できるよう、大阪市が情報発信することを要望。吉村市長から「区役所を通じて発信していきたい」との発言があった。
　このほか、２０２５年万博誘致、北陸新幹線やリニア中央新幹線など広域インフラの早期整備に向けても、官民が連携をさらに強化し取り組んでいくことを確認した。

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　２０２５年の万博誘致に向け、国・地方自治体・経済界で組織する「２０２５日本万国博覧会誘致委員会」は１２月１８日、東京で決起集会を開き、同委員会の副会長を務める大阪商工会議所の尾崎裕会頭はじめ、吉村洋文大阪市長、万博議連の国会議員、協賛企業関係者など約４００人が参加した。
　冒頭、誘致委員会の榊原定征会長（経団連会長）は、「わが国が描いている未来社会を大阪・関西の万博の場で世界に示して行きたい」と語り、来賓として参加した「大阪万博」実現を目指す超党派議員連盟会長の二階俊博自民党幹事長は「万博は誘致だけでなく、成功したと評価を頂くよう頑張らないといけない」と話した。
　また、万博特使のコシノジュンコさんや西川きよしさんをはじめとする吉本興業のタレントも会場に駆けつけ、万博誘致に向けた思いをユーモアを交えて紹介した。
　同会は、尾崎会頭が代表して決意表明のあいさつを行うとともに、それに引き続いて「万博誘致を実現するぞ！」の掛け声の三唱を行い、決起集会にふさわしい会場が一体となった雰囲気のもと賑やかに締め括られた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１２月１１日、「平成２９年度会員交流大会」を大商で開き、３０３社３７６人の会員が参加した。
　冒頭、尾崎裕会頭はあいさつに立った後、組織基盤の強化に特に貢献頂いた会員に感謝状を贈呈した。今回はアフラック、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、江綿、錢高組、大正保険、大同生命保険、東京海上日動火災保険、マロニー、未来創造社、ユニオン、吉岡総合経営研究所、りそな銀行の１３会員が対象となった。２０１６年１２月から１７年１１月までの１年間に３件以上の新入会員を紹介した会員が対象。
　また大商は「大阪活力グランプリ２０１７」に「ＴＷＩＬＩＧＨＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　瑞風」、特別賞に「近畿大学」を選出した。同グランプリは大阪の地域経済、産業発展に多大な貢献を果たした個人、法人、団体などを表彰するもの。
　「ＴＷＩＬＩＧＨＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　瑞風」の受賞理由は、旅の起点としての大阪の存在感を高めるとともに、西日本沿線の観光活性化に大きく寄与したこと。「近畿大学」は「近大マグロ」などの研究開発成果や実学志向が注目と共感を集め、４年連続で志願者数が日本一になるなど、大阪の大学の力を全国に示したことが評価された。

　謹んで新年のお祝いを申しあげます。
　昨年の日本経済は、世界経済の回復や円安基調を背景に緩やかな回復が続きました。今年も同様の傾向が続くものと見られますが、北朝鮮問題や米国トランプ政権の動向、ブレクジットの行方など、政治的な不安定さが経済に与える影響が懸念されます。
　世界のビジネス環境は、新たな技術を駆使した新興企業が市場を席巻したり、業種・業界の垣根を越えたダイナミックな競争が本格化したりするなど、変化が一段と加速しています。こうした経営環境を見据え、今年は、企業の成長分野への新たな挑戦を後押しすることで、大阪・関西経済ひいては日本経済の潜在成長率を引き上げ、力強い経済成長への道筋をつける１年にしたいと思います。
　大阪商工会議所では、２０１７年度から３年間の中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」をスタートさせました。２０３０年の大阪のあるべき都市像に向け、大阪・関西を元気にする６０の具体的な事業に取り組んでいます。昨年１１月からの新体制のもと、議員、会員の皆様とともに、会議所一丸となって「たんと」アクションし、大阪・関西経済の成長を牽引してまいります。
　目指す都市像は、日本全体の成長を引っ張る「極」であり、アジアとつながって共に成長する「イノベーションハブ（創発の拠点）」であります。国内外から人材、企業、投資を惹きつけ、最先端の分野で技術革新を起こし、新たなビジネスや産業を創り出していきます。外から呼び込んだ力を大きく育て、その果実を他の地域にも還元し、資源を循環させながら共に成長していく「光を発する都市」を実現したいと考えています。
　そのための仕掛けの一つが「オープンイノベーション」です。関西では既にライフサイエンス産業において実績があり、産官学の連携による産業振興やベンチャー企業の集積が実現しています。今後は、それに続く新たな分野での産業集積を創り出していかなければなりません。
　現在、大阪商工会議所では、京都、神戸の両商工会議所と連携し、関西に関連産業の集積が厚いスポーツ産業分野を核に、健康・医療やＩＴなどの異分野・異業種の企業を巻き込んで新たなビジネスづくりに挑戦しています。さらには、健康増進、疾病予防を重視した「ウェルネスビジネス」の創出にも取り組んでいきます。
　また、ＡＩやIｏＴ、ビッグデータなど第４次産業革命分野の先端技術を活用した新ビジネスを生み出すため、その土壌となるイノベーション・エコシステムの構築にも挑戦します。具体的には、大阪市との実証事業に関する包括的な提携のもと、市の土地や施設を利用した企業の実証実験を支援するほか、大阪工業大学と共に、大企業や中小企業、ベンチャーなど、多様な企業の連携・共創を可能にする拠点づくりを目指します。
　人手不足や事業承継といった、中小企業にとって喫緊の課題への対応も急務です。深刻化する人手不足の対策としては、中小企業の採用支援、ならびに産業用ロボット・ＩＴの導入など生産性向上の支援に取り組むと共に、それらを政策に反映する要望活動にも注力してまいります。
　また、今後１０年間で中小企業経営者の６割が７０歳を超え、世代交代がピークを迎えるなか、事業継承の成否は日本の経済発展を大きく左右しかねません。円滑な事業承継を促し、経済基盤を強固なものにするには、ここ数年が極めて重要な時期となります。大阪商工会議所では、事業承継に関する支援体制を強化し、今後３年間で１万社に対して実効ある支援を実施していきます。
　２０２５年、大阪での万国博覧会開催に向け、今年１年、誘致活動は正念場を迎えます。できることは何でもするつもりです。大阪商工会議所では現在、まちをあげて誘致機運を高めようと、「万博ステッカー・キャンペーン」を実施しており、今後、京阪神の３商工会議所が一体となって展開していきます。経済界と国・自治体が密に連携して誘致実現に全力で取り組んでまいります。
　今年は明治維新から１５０年の節目の年となります。大阪商工会議所は、五代友厚をはじめ大阪に近代産業の礎を築いた先達の「変革の志」に思いを馳せ、「光」を発する都市・大阪の未来に向けて、新たな挑戦をしてまいりたいと存じます。
　皆様方には、今年も一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

　大阪商工会議所は１２月２０日、京都と神戸の商工会議所と共催し、「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ　ビジネスマッチング事業」の第２回例会を大商で開いた。
　スポーツ庁の鈴木大地長官がスポーツの成長産業化をテーマに基調講演。スポーツの持つ可能性について指摘した。
　その後、尾崎裕会頭と鳥井信吾副会頭が鈴木長官と懇談し、スポーツ産業振興に向けて、今後も意見交換を通じて連携を強化することで一致した。
　第２回例会では、ルネサンス、桃谷順天館、ジャパン・ベースボール・マーケティング、立命館大学のアクティブ・フォー・オール拠点など様々な企業・団体から連携テーマの提示が行われた。
　次回の例会は３月１日午後１〜５時、大商で。オージースポーツなどスポーツ関連企業からのテーマ発表が行われる。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201712/D29180301011.html）に掲載。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は１２月７日、１２５人の参加を得て、「第２回大阪サクヤヒメ表彰」表彰式をシティプラザ大阪（大阪市中央区）で開いた。記念フォーラムでは、渥美由喜・内閣府働き方改革支援チーム委員が基調講演した後、受賞者３人によるパネル討論が行われた。この表彰は企業や文化的活動で活躍する女性を応援するもので、昨年度創設された。

　表彰式の冒頭であいさつに立った大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「今回ご受賞された皆様方が築かれた功績と努力に敬意を表すとともに、今後も意欲や能力に一層磨きをかけ、活躍の幅を広げて頂くことを大いに期待している」と祝意を述べた。
　続いて、古川実選定委員長による審査経過報告を経て、大阪サクヤヒメ大賞１人、大阪サクヤヒメ賞１１人、活躍賞１８人が栄えある表彰を受けた。
　最後に、大阪サクヤヒメ大賞に輝いた積水ハウスの小谷美樹部長が「受賞者の皆様と、大阪を女性のパワーとイノベーションで輝くまちにしたい」とスピーチし、式典を締めくくった。
　記念フォーラムでは、渥美由喜氏が基調講演の中で、働き方改革と女性活躍促進のポイントとして、リスクマネジメントや意識改革の重要性について述べた。パネル討論では、追手門学院大学の佐藤友美子教授のコーディネートにより、大阪サクヤヒメ大賞の小谷氏、大阪サクヤヒメ賞受賞の中川智子・ロイヤルホテル執行役員　副総支配人兼販売促進チーム長、横山あおい・エイライン代表取締役の各氏が、仕事で苦労したエピソードやそれを克服した経験などを熱く語った。

受賞者名簿

　大阪サクヤヒメ大賞　１人
小谷　美樹（積水ハウス　経営企画部ダイバーシティ推進室部長）

　大阪サクヤヒメ賞　　１１人
井上　純子（日本生命保険　本店公務部　広域法人担当部長）、大瀧　芽久美（田辺三菱製薬　薬事監査部部長）、久保田　光恵（アークティック　代表取締役）、柴崎　美帆（あずさ監査法人　第１事業部パートナー）、新屋　和代（りそな銀行　執行役員人材サービス部長）、椿原　操（マンダム　執行役員・技術開発センター所長）、中川　智子（ロイヤルホテル　執行役員　副総支配人兼販売促進チーム長）、中谷　陽子（在大阪イタリア総領事館　総領事補佐官）、野地　小百合（かんでんＣＳフォーラム　代表取締役社長）、星野　幸世（千島土地　地域創生・社会貢献事業部兼不動産事業部部長）、横山　あおい（エイライン　代表取締役）

　活躍賞　１８人
赤松　真弥（大林組　テクノ事業創成本部ＰＰＰ事業部副部長）、市橋　麻紀（リコージャパン　関西インサイド営業部リーダー）、近江　晴子（大阪天満宮文化研究所　研究員）、梶原　千左（ダスキン　メリーメイド開発部部長）、片岡　雅子（日本政策金融公庫　大阪支店中小企業営一事業業務課長）、貴島　清美（ディプロム・グローバルソリューション　代表取締役）、久原　直子（第一生命保険　第一生命ほけんショップ大阪駅前店長）、佐藤　泰子（明治安田生命保険　大阪事務サービスセンター長）、佐野川谷　有加子（ＡＮＡビジネスソリューション　大阪支店副支店長）、高須賀　千絵（ラヴィコーポレーション　代表取締役）、辻野　浩代（不二製油　経営統括部門ソヤファームクラブリーダー）、西村　範子（ササクラ　機器営業室長）、服部　綾（大阪信用金庫　だいしん未来支店副支店長）、平山　民子（ココベイ　大阪支社　専務取締役）、藤原　貢三子（レンゴー　情報システム本部情報システム第一部長兼第三部長）、松下　恭子（池田泉州銀行　泉佐野支店支店長）、水田　淳子（キャリアリンク　教育コンサルティングセクションセクションマネージャー）、諸田　智美（女性と仕事研究所　代表理事）
（各賞別、氏名五十音順）

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　昨年、厄介な病気を宣告された。意思に反して体が震える。うまく手が動かせないので、箸がうまく使えない、字が書きにくい。歩く時、足を前に踏み出せない。急激に老化が進む病気ともいわれており、猛烈な疲労感に襲われる。治療は進行を遅らせるだけ。最後は寝たきり。
　娘の病気に母の世話、そして自身の病気。いや、参ったね。もう会社辞めようか。
　遊んでいるよな小鳥でさえも、生きるためには苦労する――春風亭柳昇の都々逸。
　なるほどな。生きていく苦労は、小鳥でもするのか。しかも小鳥は遊んでいるように過ごしている。偉い、偉過ぎる（星飛雄馬のような感動の涙）。
　人間の私は、もう数段上をいかねばならない。が、小鳥の境地にも及ばない。そこで今年の誓い。
　小鳥以下だと自覚して、何があろうとなかろうと、やせ我慢して１年を、「遊んでいる」よに仕事して、たんとやり遂げ大繁盛。（突）

　「はちみつ黒酢ダイエット」などのユニークなヒット商品を次々と生み出し、老舗ながら業界のパイオニアとして注目されるタマノイ酢の播野勤社長が新商品開発を支える同社独自の人材活用戦略について講演する。事前申込制。
日　時　２月１６日（金）１５：００〜１７：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般５，０００円

問合せ　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」を導入する企業が増えている。テレワーク導入は、働きやすい職場環境の整備につながることから、人材確保・定着に効果があるうえ、生産性の向上に寄与する。
　今回は、テレワーク普及の第一人者のテレワークマネジメントの田澤由利社長が基調講演を行うほか、いち早くテレワークを導入し、成果を上げている企業が取り組みを紹介する。無料。定員７０人。事前申し込み先着順。
日　時　２月９日（金）１４：００〜１６：３０
場　所　大阪商工会議所

問合せ　研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、１２月１日、大阪市東住吉区の駒川商店街で、「外国人接遇出前講座」を実施した。１４店舗が参加し、「身振り手振りと少しの英語で十分インバウンド客を接客できる」といった話に熱心に聞き入った。同講座は、大商が商店街のインバウンド対応力の向上を目指して取り組んでいる「商店街！ウェルカム・インバウンド事業」の一環で行ったもので、今回が初の開催。
　講師の大丸松坂屋セールスアソシエイツの林田尚之氏が最新のインバウンド情報を紹介。「外国語が上手く話せなくても、歓迎の気持ちを十分伝えることができる」と強調した。ジェスチャーと簡単な英語を使ったロールプレイング形式の接客練習も併せて行われ、参加者からは「英語に頼らなくても、意図が通じるとわかった」といった声が聞かれた。
　研修の一部はウェブ講座として、インターネットからも視聴できるほか、新たに商店街版として制作した会話サポートツール「商店街版おもてなし会話帖」も配布。同１５日には外国人留学生が客役になり、従業員が接客の体験をする「外国人留学生ロールプレイング研修」も行われた。
　「商店街！ウェルカム・インバウンド事業」では、これを皮切りに順次、大阪市内９商店街で研修を行う予定。大商は多くの商店街のインバウンド対応力を高めるとともに、今後は商店街を日本人の暮らしや文化を感じながら買い物ができる場として、商店街を海外に周知していく。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/nigiwai/shopping/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所の要望が、来年度税制改正大綱や予算案に反映され、実現に向けて大きく動き出した。尾崎裕会頭をはじめ、北修爾税制委員長（阪和興業会長）、更家悠介中堅・中小企業委員長（サラヤ社長）ら大商役員が、政府・与党に対し、人手不足対策や事業承継支援策、中小企業や地域の活力増進策の強化を繰り返し訴えた活動が実を結んだ。
　まず税制では、事業承継時の自社株式の納税負担がゼロになるなど、大商が強く求めてきた、事業承継税制の大幅改善が図られる。加えて、賃上げや投資に対する税制支援策の拡充、固定資産税の軽減措置や交際費課税の特例の継続など、中小企業の活力増進策が数多く盛り込まれた。また、企業の本社機能移転を促す「地方拠点強化税制」の移転優遇地域に大阪市が対象に追加される。
　予算では、来年度予算案に中小企業対策費１，７７１億円、平成２９年度補正予算案に経済産業省関連の中小企業対策費２，０４０億円が計上された。
　具体的には、「中小企業・小規模事業者人材対策事業（１８．５億円）」をはじめ、「事業承継・世代交代集中支援事業（５０億円）」、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり補助金）（１，０００億円）」、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（５００億円）」などが盛り込まれた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）平成２９年度「創薬支援推進事業―創薬シーズ実用化支援基盤整備事業」の採択をこのほど、受けた。
　同事業は、創薬研究の推進に資する貴重な民間リソースやアカデミック臨床研究機関機能などを有機的に結びつけて、ＡＭＥＤの創薬支援ネットワーク機能をさらに強化し、オールジャパンでの医薬品創出の推進力を強化するための事業。大商はエコシステムユニットを担当して製薬企業主導型の日本における創薬エコシステムを今後５年間で構築する。
　大商は創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク（ＤＳＡＮＪ）を０６年から運営し、全国１１２の研究機関、製薬企業７０社以上とのネットワークを持つ。今回の採択は（１）ＤＳＡＮＪ疾患別商談会でのマッチング実績（２）カーブアウトベンチャー事業（有望シーズを企業から特別目的事業体に移管してベンチャー化し、リスクマネーを大阪・関西に呼び込む製薬企業主導型のイノベーション創出システム）が評価されたことによるもの。大商は今後、創薬環境基盤整備事業を加速化させる。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」をこのほど、発表した。調査は１１月１３〜２９日、１，６２３社を対象に実施し、３９８社から回答を得た。
　１０〜１２月期の国内景気ＢＳＩ（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）は４０．７と、前期（１８．１）より大きく上昇し、５期連続でプラス圏を推移。自社業況ＢＳＩ値も２２・３と、前期（８．９）に続き５期連続のプラスとなった。中小企業の自社業況ＢＳＩ値（１８．５）、製造業の自社業況ＢＳＩ値（３４．９）がともに０１年３月の調査開始以来の最高値を更新した。
　１７年の経営環境について、自社の業績にプラスの影響を与えた項目は「国内需要の拡大」（４５．７％）が最多。マイナスの影響では、「原材料費などのコストアップ」（２７．９％）が最も高く、「人手不足による事業制約」（２１．９％）、「国内需要の低迷」（１８．１％）と続く。
　１８年１２月末の為替、日経平均株価の見通しは、１ドル＝１１０〜１１５円、株価２万２，０００〜２万３，０００円が最多。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所はこのほど、「中小企業の資金調達に関する調査」を発表した。調査は１１月８〜２２日、会員の中小企業２，９３６社を対象に実施し、２９５社から回答を得た。
　「自社の資金繰り」では、全体の約６割（５８．３％）の企業が「現時点で必要な資金は十分借り入れられている」と回答。資金需要の背景にある経営環境の変化では、「設備や研究開発、販路開拓など攻めの投資の必要性」（３３．９％）が最多となる一方、「人件費アップ」（３１．３％）、「仕入れ価格の上昇による収益悪化」（２８．３％）など、経営環境の悪化を挙げる企業も多い。
　金融機関の貸し出し態度については、６割半ば（６６．７％）の企業が昨年度末と「ほぼ変化なし」と回答。１割超（１１．３％）が「厳しさを増した」と指摘した。
　また、日銀による「大規模緩和政策」が会社経営にもたらした影響は、「プラス、マイナスどちらとも言えない」が５割強（５２．５％）。４社に１社（２５．８％）が「プラスの影響が大きい」と回答。「マイナスの影響が大きい」との回答は３．７％に留まった。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載している。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は１月３１日、中堅・中小企業への「ＩｏＴ」の活用・導入を推進する「大阪・関西ＩｏＴ活用推進フォーラム」の第６回例会を開く。
　今回は、効果的なＩｏＴの導入に不可欠な「カイゼン活動」について、大阪工業大学の皆川健多郎・工学部環境工学科准教授が講演するとともに、製造現場における課題をＩｏＴの導入で解決した柏原計器工業が、その取り組み内容について紹介する。また、ＮＴＴドコモから、企業・社会の課題解決に資する同社のＩｏＴ技術、活用事例について説明する。フォーラム終了後、希望者には、専門家がＩｏＴの導入に関する個別相談に応じる。
　午後２時〜５時３０分、大商で。定員１５０人。事前申し込み先着順。フォーラムへの参加、個別相談は無料。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は２月１９日、講演会「超！業績アップの組織コミュニケーション術〜働き方・部下が変わる　成果型組織の新常識コミュニケーション」を開く。
　社員への仕事の任せ方、モチベーション向上術など、独自の「上司学」が好評の日本リーダーズ学会の嶋津良智代表理事が講演。午後２〜４時、大阪産業大学梅田サテライトキャンパス（大阪市北区）で。無料。定員８０人。事前申込制。大阪府内の中小企業などが対象。

【問合せ】北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２

　大阪商工会議所は、１２月１５日、第２回常議員会を開き、（１）会員加入（２）参与の委嘱の承認（３）常任委員会および専門委員会の委員委嘱（４）大阪工業大学梅田キャンパスにおけるオープンイノベーション拠点創設――について審議し、了承した。
　また、（１）２号議員の辞任（２）「第２１回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」開催（３）「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ」ファッション部門開催（４）平成３０年度税制改正要望に関する建議活動（５）「シンガポール・ベトナム経済視察団」派遣（６）機械・金属・化学エネルギー部会合同視察会（７）新人会　キューバ視察団派遣――について報告した。
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　なお、常議員会後の会員数は、法人２万１，２３４、団体９６６、個人８，５３８の合計３万７３８になった。

　「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所監事、松本孝・大商食料部会長）は１２月３日、辻調理師専門学校（大阪市阿倍野区）で「第８回食の都・大阪グランプリ」の決勝を開いた（写真）。同グランプリは、大阪らしい料理やデザートで競うプロ対象の料理コンテスト。計２４７の応募作品から、２回の書類審査を通過した１６作品が決勝に進出した。
　同グランプリは、大阪の料理人やパティシエが、「大阪らしさ」を皿の上で表現する機会を設けることで、特に若手人材の育成や新メニュー開発を目指すもの。地域の料理コンテストとしては国内最大級の規模を誇る。
　決勝では、門上武司審査委員長（「あまから手帖」編集顧問）ら８人の審査委員が試食審査を行った。その結果、洋食・西洋料理部門優勝の「ユー・エス・ジェイ」日高克典氏の作品「渡り蟹の和風グラタン、大阪三つ葉の香り」がグランプリ（総合優勝）に輝いた。洋食・西洋料理部門のグランプリ受賞は今回が初めて。
　「和と洋の調和」をコンセプトに多様な食材を駆使し、大阪三つ葉の風味を加えた豊かな味わいが高く評価された。グランプリには賞状と賞金１００万円が授与された。
　他の部門別優勝者は次のとおり（賞金１０万円）。　【和食・日本料理部門】「鮨千陽」田場壱盛氏「炙り大阪穴子の巻き寿司」、【中国・韓国・アジア料理部門】「ホテルモントレ　ラ・スール大阪　中国料理『彩雲』」岩竹宏宣氏「利久・団子〜大阪家鴨入り胡麻団子　泉州玉葱の香り〜」、【デザート・和洋菓子部門】「近鉄都ホテルズ　天王寺都ホテル」成田安定氏「泉州里芋と無花果によるＯｓａｋａ　Ｔｏｗｅｒ」。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪スタイリングエキスポ実行委員会（会長＝植本勇・大阪商工会議所繊維部会長）は１１月２９日〜１２月５日、優れたデザインのリビング用品を展示・販売するイベント「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ　ＬＩＶＩＮＧ」をあべのハルカス近鉄本店で開いた（写真）。
　同事業は、在阪企業あるいは大阪ゆかりの優れたデザインの製品を発信し、ライフスタイル関連産業の振興を目指すもの。同店の催事「大阪クリエイトフェア」の一環として、応募総数全６７社から厳正な審査を経て選ばれた１８社が出品。加えて、優れた技術に裏打ちされた創造力にあふれる製品として大阪府に認証された「大阪製ブランド認証製品」を集めたコーナーも設置した。期間中約１万人が来場し、買い物を楽しんだ。
　出品者からは「来客数が多く、ブランドを十分ＰＲできた」「予想以上に反響があり、満足できる売り上げにつながった」などの声が寄せられた。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　２０２５年国際博覧会の誘致活動の一環として、２月１１日のバスケットボールＢリーグの試合（大阪エヴェッサＶＳ栃木ブレックス）で、大阪商工会議所の尾崎裕会頭（２０２５日本万国博覧会誘致委員会副会長）が試合前に万博誘致のＰＲを行う。
　一般開場午前１１時４０分、試合開始午後２時５分、府民共済ＳＵＰＥＲアリーナ（大阪市此花区）で。同試合の詳細は大阪エヴェッサのホームページ（https://www.evessa.com/）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１２月１日、東成区民センター（大阪市東成区）で「ものづくり加工ネットワーク強化交流会」を開いた。これは、主に機械・金属加工の事業者が、お互いの情報を交換して「顔の見えるネットワーク」を構築することを目的としたもの。大阪市内外から３３社が参加して活発な商談を繰り広げた。
　参加者が各自の保有機械・得意技術・加工実績などを記した「エントリーシート」、受発注希望を記した「吊り下げ名札」などを活用。１分間の「個社プレゼン」をはじめ、「テーブルセッション」「全体セッション」などを通じて情報交換を行った。さらに、中堅企業３社から具体的な発注情報が示され、参加者と活発な質疑応答が交わされた。
　その結果、２３８件の商談が交わされ、「取引につながった」「可能性あり」との回答は２６社・６６件に上った。
　この催しは、「たんと繁盛　大阪アクション」の一環として、東支部管内の日本政策金融公庫の後援を得て、東成区役所・管内の工業会・産業会との共催で開かれた。

【問合せ】東支部ＴＥＬ６３５８・６１１１

　大阪商工会議所は３月２日、りそな銀行と近畿大阪銀行との共催で、アマゾンジャパンとの取引を希望する企業を対象に、時間予約制（２５分間）の商談会を実施する。
　今回は、同社のウェブサービスアプリ「Ａｍａｚｏｎ　Ｃｈｉｍｅ」を使い、大阪の商談会場とアマゾンジャパンの北海道オフィスをネットでつなぎ、パソコンの画面越しに同社の仕入れ担当者と個別商談を行う。
　商談分野は生活雑貨、家電製品、化粧品、食品などオンラインストアで取り扱う商品全般。
　午前１０時〜午後５時、ビジネスプラザおおさか（大阪市中央区）で。大商会員、りそな銀行・近畿大阪銀行の取引先は無料。一般は１社１万６，０００円。申し込み締め切りは２月９日。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

「新しい経済政策パッケージ」の閣議決定について
　「生産性革命」施策では、「ものづくり・商業・サービス補助金」、「ＩＴツール導入支援」など、課題に直面する中小・小規模企業等を中心とした予算の拡充や事業承継税制の抜本的な拡充、人材投資に対する法人税の負担軽減などの方向性が示されたことを歓迎する。また、規制を一時的に緩和・停止することで、次世代技術の社会実証・実装を促進させる日本版「レギュラトリー・サンドボックス」制度の早期創設を表明したことを評価する。
　「生産性革命」施策の裏付けとなる予算編成や税制改正において、重点的な予算配分や税制支援策を講じるなど、予算、税制、規制改革一体となって、企業の生産性向上を後押ししてもらいたい。
　一方、「人づくり革命」施策は、高齢世代に偏った社会保障制度を見直し、限られた資源を現役・子育て世代へ再配分するものであり、その趣旨は理解するものの、わが国の財政状況が厳しさを増す中、一律に無償化する必要があるのか、疑問な点もある。政府には、その範囲を限定するなど、適切な施策を考えてほしい。
　同時に、待機児童対策として事業主拠出金の増額方針が明記されたが、事業主拠出金の使い道など運用規律が明確でなく、政府の方針次第で企業の負担に歯止めが利かなくなるのではないか。過去の雇用保険の例もあり、大変気掛かりだ。
　また、２０２０年度（平成３２年度）のプライマリーバランス黒字化目標が後ずれすることとなったことは残念だ。歳出の太宗を占める社会保障制度の改革は不可避であり、徹底した給付の重点化、効率化を図るとともに、現実的な想定の下、早急に財政再建への道筋を明らかにし、実行に移すべきだ。　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月８日）

山口昌紀氏の訃報に接して
　突然の訃報に驚きを禁じ得ません。
　関西経済界の大先輩で、面倒見のよいお人柄ゆえ、広く社内外から敬慕の念を集めておられました。
　関西経済の活性化はもとより、歴史・文化・芸術分野の活動にも幅広く貢献され、文楽をはじめ伝統的な文化・芸能の振興を牽引していただきました。
　これまで機会あるごとに、いろいろと教えていただいたことに感謝しています。
　これからもご指導いただきたいと思っていただけに残念でなりません。今はただ心よりご冥福をお祈り申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月８日）

平成３０年度税制改正
大綱に関して　　　
　自社株式の相続税の全額納税猶予や適用要件の抜本的な見直しなど、我々が強く求めてきた、事業承継税制の大幅拡充が盛り込まれたことを高く評価する。多くの中小企業が世代交代期を迎える中、円滑な承継を後押しするものと大いに期待している。具体的な制度設計にあたっては、中小企業が活用しやすい、実効性が高い制度としていただきたい。
　また、ＩｏＴなど先端技術の導入をはじめ、設備投資の促進や賃上げに対する税制支援策の拡充、固定資産税の軽減措置の継続など、企業の生産性向上や活力増進策が盛り込まれたことを歓迎する。賃上げや設備投資などに関する過度な要件によって企業の生産性向上への取り組み意欲をそぐことがないよう留意いただきたい。
　企業の本社機能移転を促す「地方拠点強化税制」の移転優遇地域に大阪市など、関西の中心部が追加指定されたことは大きな前進。一方、本社機能を拡充した場合の優遇措置が適用対象外となるなど、他地域との間に差が設けられたことは残念だ。企業の本社機能流出が続いている大阪市など、地方の大都市活性化に向け、更なる制度拡充を図っていただきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１４日）

平成３０年度国家予算案・平成２９年度補正予算案について
　我々が強く求めていた、人手不足対策や円滑な事業承継に向けた集中支援をはじめ、設備投資、ＩＴ利活用、販路開拓支援などによる生産性向上策や、ＩｏＴ、ＡＩなど先端技術を活用した研究開発支援など、中小企業の活力強化策の拡充が図られたことを高く評価する。実施にあたっては、中小企業の事務負担に配慮した、活用しやすい制度にしてもらいたい。
　また、２０２５年国際博覧会の大阪・関西開催に向けた誘致活動費が増額されたことを歓迎する。万博誘致実現に向け、我々は地元として、政府・自治体と一丸となって誘致活動に一層邁進してまいりたい。加えて、北陸新幹線の金沢―敦賀間の工事本格化を見据え、建設事業費に前年を上回る予算が計上されたことは喜ばしい。政府には、一日も早い大阪延伸に向け、取り組みを加速してもらいたい。
　一方、新規国債発行額の減額や社会保障費の増加幅を財政健全化計画の範囲内に収めるなど、財政健全化に一定の配慮が見られるものの、社会保障制度の効率化、給付の重点化について、踏み込み不足感は否めない。今後、政府が掲げる「人づくり革命」施策に対する歳出増が予定される中、現実的な想定の下、早期に財政健全化計画を見直し、プライマリーバランスの黒字化達成に向け、具体的な道筋を示してもらいたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月２２日）

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者などを対象に若者人材確保・採用支援の一環として、厚生労働省の「ユースエール認定制度」活用に関する無料相談を実施している。
　これは、若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定するもの。
　認定企業には助成金の優遇措置や日本政策金融公庫による低利融資、公共調達での加点評価、労働局やハローワークによる採用活動上の重点的マッチング、認定マーク使用、厚生労働省「若者雇用促進総合サイト」への職場情報の掲載など支援策活用への道が開かれ、自社アピールや認知度のいっそうの向上も期待できる。認定基準や制度活用はもちろん、若者人材の採用・定着に関する実務などについて、大商の専門相談員（社会保険労務士）が相談に応じる。
　月〜金曜日（休館日除く）、午前９時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。お気軽にご利用を。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は２月２１日、地元金融機関などの協力を得て、「金融力強化セミナー」を開く。
　特別講演では、湯佐和の湯澤剛社長が「経営者の覚悟〜あきらめなければ道は拓ける」と題し、急きょ引き継いだ負債４０億円で倒産寸前の会社再生に、度重なる困難を乗り越えながら取り組んだ経験を語る。また、大阪府が金融施策を案内する。
　会場ロビーでは、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、近畿大阪銀行、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫が特設ブースで情報提供を行うほか、個別相談で中小企業の資金需要に応える。
　午後１時３０分〜３時４５分（ブース開設は１時から）、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は２月９日、「竹内謙礼の『２０１８年のビジネス予測＆売上アップ計画の作り方』セミナー」を開く。
　「情報を先取りして、競合他社より早くアクションを起こしたい」「２０１８年の販促イベントを押さえて、計画的に事業を進めて売り上げを確保していきたい」「もういい加減、安売りの値引き販売から脱出したい」――。そんな悩みを抱える経営者や店舗担当者、起業家、ネットショップオーナー向けに、おなじみ人気経営コンサルタントの竹内謙礼氏が実践を交え解説する。今回で１０年連続開催。
　午後１時３０分〜４時３０分、大阪産業創造館で。会員８，０００円、一般１万２，０００円。定員８０人。事前申込制。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201712/D41180209012.html）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　大阪商工会議所は１月３１日、「事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者が不在で、今後の会社経営をどのようにするのかといった問題を抱えている企業は少なくない。同セミナーでは、３つの事業承継とそれぞれの課題に加え、事業承継フローチャートやＭ＆Ａを検討する場合の留意点や株式譲渡によるＭ＆Ａの概要、譲渡を成功させる重要ポイント、成約事例などについて解説する。自社の事業承継におけるＭ＆Ａに関心のある経営者、経営幹部が対象。午後２時〜３時４５分、大商で。無料。定員８０人。講師は、大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　大阪企業家ミュージアムは、大商会員企業の創立・創業記念日の週に、社員やその家族、ＯＢの入館料（通常、大人１人３００円）が無料になる「創立・創業記念無料ウィーク」を実施している。
　先人達の高い志や果敢な挑戦に触れることのできる同ミュージアム見学は、新年を迎え、社員の皆様の士気を高めるのにも最適。団体見学（要予約、１０人以上。最大１６０人）の場合、希望により、ミュージアムスタッフが案内する。詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/company/free.html）に掲載。

【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は２月７日、「クラウドファンディング活用セミナー＆個別相談会」を開く。
　クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から少額の事業資金を集める仕組み。資金調達にとどまらず、顧客ニーズの把握やＰＲ効果を狙った活用も増えている。
　今回は、支援に対して商品やサービスを提供する購入型クラウドファンディングの成功に向けたポイント解説や事例発表も行う。大阪府内の中小企業や個人事業者、創業希望者が対象。午後２時〜３時３０分、マイドームおおさかで。無料。定員１００人。事前申込制。セミナー後に個別相談会を実施。定員１２人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所は、３月１１日に実施する第２２回「ビジネス会計検定」の受験申し込みを２月２日まで受け付けている。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を理解する能力を問うもの。今回は、１〜３級を実施。公式テキスト・過去問題集は主要書店で発売中。
　受験の申し込み方法などの詳細は同検定ホームページ（http://www.b-accounting.jp/）に掲載。
２級受験対策講座
日　時　１月２７日、２月３、１０日（全３回）各回とも１０：００〜１７：００
場　所　大阪科学技術センタービル（大阪市西区）
受講料　会員・学生２４，６００円
　　　　一般　　　２８，８００円

問合せ　検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０