２０１６/４/１０号

大阪商工会議所は３月２９日、第５回通常議員総会を開いた。平成２８年度は、３カ年計画の中期ビジョン「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」第２期の最終年度となることから、総会では、残された課題に積極的に取り組むことに主眼を置いた事業計画案と収支予算案が審議され、原案通り承認されたほか、３号議員１人と常議員２人が補欠選任された。その後、昨年１１月に急逝された佐藤茂雄前会頭（京阪電気鉄道最高顧問）の顕彰が行われた。

　総会の冒頭であいさつに立った大商の尾崎裕会頭は、「会頭就任後、できる限り皆様方のお声に耳を傾け、意見を交わし、議論することを心がけた」とこの３カ月を振り返り、「新年度を迎えるにあたって、（１）『千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン』の総仕上げに全力を尽くすとともに（２）『モノづくりの復権』『ＩＣＴの活用とグローバル化』『女性の活躍支援』などに主軸を置いた大阪・関西活性化のための新たな中期ビジョンの策定（３）組織基盤の強化の３点に注力したい」と抱負を述べた。
　議案の審議では、中小企業の成長分野参入などを支援する８つの戦略プロジェクトと中小企業のビジネス環境整備による４つの基盤強化につながる事業を強力に推進する平成２８年度事業計画案が承認されるとともに、これら事業に必要な予算４８億７４４６万円が計上された。
　続いて、加藤好文氏（京阪電気鉄道代表取締役社長）が３号議員に、長谷川惠一氏（エール学園理事長）と樋野征治氏（大阪信用金庫理事長）が常議員にそれぞれ選任された。

佐藤前会頭を顕彰

　歴代会頭の前例にならい、佐藤茂雄前会頭の顕彰が行われた。佐藤前会頭は、約６年にわたる会頭在任期間中、訪日観光客誘致やライフサイエンス産業の振興など関西経済の活性化に多大な功績を残された。そこで、尾崎会頭から、顕彰事業として、「大阪サクヤヒメ表彰」を実施することが発表された。

私から、今後の大阪商工会議所の事業展開や組織運営にあたっての所信を申しあげ、皆様方の一層のご理解・ご支援を賜りたいと存じます。
　昨年１２月に会頭に就任いたしましてから３カ月が経ちましたが、日々、様々な面で、皆様方にお支えいただいていることを実感いたしております。この場をお借りいたしまして、改めて深く感謝申しあげます。どうもありがとうございます。
　就任以来、私が何より心掛けてまいりましたのは、できる限り、関係する皆様方のお声に耳を傾け、意見を交わし、議論させていただくことでした。「企画広報委員会」や「支部長・運営委員長会」などでは、直接、会議所の活動内容や今後の課題について、ご意見をお聞きかせいただきました。また、大阪府・大阪市とは、経済３団体を交えたトップによる懇談会を開催し、大阪・関西経済の活性化に向けて忌憚のない意見を交わすとともに、今後の定期開催についても合意に至りました。
　ＮＨＫの朝のドラマの影響で、時ならず話題の人となった初代会頭・五代友厚公は、「詮議の人」と呼ばれるほど、話し合いや議論を重んじたと言われます。その志を受け継ぎ、今後とも、会議所内はもちろん、関係各方面との闊達な意見交換に努め、幅広い連携を通じて、活動を実効あるものにしていきたいと考えております。
　それでは、新年度を迎えるにあたって、特に力を注いでいきたいことを３点、申しあげます。
　まず、１点目は、「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の総仕上げです。平成２３年度から、佐藤茂雄前会頭のリーダーシップのもと、８つの戦略プロジェクトを展開してまいりました。１６年度はその最終年度となりますので、各事業の目標達成と総仕上げに力を注ぐとともに、残された課題にも精力的に取り組んでまいりたいと思います。
　例えば、インバウンドの分野では、現在、活況を呈する「食」と「買い物」だけでなく、「伝統文化」や「街の魅力」など、多彩で厚みのある観光資源に磨きをかけ、発信していくことが課題となります。先進的な活動が実を結びつつあるライフサイエンスの分野では、創薬、医療機器、健康食品にとどまらず、幅広いライフサイエンス関連の産業集積を促し、国際的な「メディカル・ポリス」の形成に先鞭をつけたいと考えております。また、販路開拓のビジネスマッチング事業については、売り手となる中堅・中小企業の皆様が、継続的に買い手企業に対してアプローチができるよう、商談会開催後もインターネット上でフォローができるシステムを構築するなど、「販路創造都市」の定着化を図ってまいります。さらに、中堅・中小企業におけるＩＣＴなどの活用や海外進出の促進にも力を入れていく所存です。
　２点目は、新しい中期ビジョンの策定です。「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の後を受け、大阪・関西活性化のための、新しい旗印を打ち出したいと思います。
　新しいビジョンでは、地域経済の成長を阻害する生産年齢人口の減少やＩＣＴの進化によるグローバル化の加速など、大阪・関西の将来の見通しを踏まえて、独自の経済発展のあり方、大都市圏としての目指すべき姿を考えていかなければなりません。
　昨年の会頭就任時には、私は、大阪・関西のあるべき姿の例として、「チャンスと好奇心に溢れ、アジアを中心に世界と繋がる都市」という将来像を示しました。それは、大阪・関西が持つ、人材や研究開発力・技術力、文化力などのポテンシャルを徹底して生かすことができれば、活動領域を世界市場へと広げ、飛躍的な成長を遂げることができる、という確信を持っているからであります。
　また、持続的な成長・発展という観点からは、「人や企業を惹きつけて呼び込む力、成長とチャレンジを後押しして世界へと送り出す力、その両方の力を備えたクリエイティブな都市」を目指したいと申しました。東京が周辺都市の活力を吸い上げながら巨大化する都市であるなら、大阪・関西は人材や学術・研究、文化などの資源を周辺地域に還流させながら、ともに成長する道を進むべきだと考えます。
　今後の当地の成長戦略としては、大阪・関西以外の地域やグローバル市場と繋がって地域外から富を稼ぐことができる、次なる成長産業の「種」を発掘し、地域を挙げて育成していく必要があります。特に、地域経済の基盤を担う「モノづくり」の復権に力を入れ、中堅・中小企業のモノづくりの高付加価値化を推進しなければなりません。さらには、これからの時代の企業経営に欠かせない、「ＩＣＴの活用」と「グローバル化」、加えて「女性の活躍」についても、支援・促進策を強化したいと思います。
　これら中期ビジョンの策定に当たっては、「詮議の人」であった五代公に倣い、役員・議員の皆様方をはじめ、部会、委員会、支部の皆様方と一緒になって、大阪・関西の将来のあるべき姿について、知恵を絞り、議論を重ね、思いを共有してまいりたいと存じます。
　力を入れて取り組む３点目は、組織基盤の強化です。会議所の事業を進めるには、地域の商工業者の皆様から、広くご支持をいただかなければなりません。そのためにも、昨年７月からスタートした会員増強運動において、１６年度末までの３万会員回復という目標を、何としても達成する必要があります。皆様方の一層のお力添えをお願い申しあげます。
　大阪・関西経済の活性化を大阪商工会議所の力だけで成し遂げることはできません。大阪・関西の総力を結集することが必要です。現在、ライフサイエンス産業分野においては京都、神戸の会議所との事業協力、観光・インフラ分野においては北陸の商工会議所とも交流を進めています。今後さらに、関西の自治体や他の経済団体と連携・協働体制を強め、同じベクトルで取り組みを進めれば、必ずや大阪・関西経済の再生を実現することができ、わが国およびアジアの中での地位が高まると確信しています。
　最後になりましたが、我々は今後とも、会員の皆様のお役に立てる、「頼りになる大商」であり続けなければなりません。会員企業の皆様が、大商へ行けば何かがあると、ワクワクしながら訪問される、あるいは、悩みを抱えて訪問された企業の皆様が、明るい顔になって帰って行かれる、そのような活気があり、頼りがいのある大商をこれからも目指してまいりたいと思います。
　皆様には、これまで以上のご支援・ご協力を賜りますよう、改めてお願い申しあげまして、私のあいさつとさせていただきます。

　大阪商工会議所は、３月２８日、台湾の経済団体「台湾三三企業交流会」「台日商務交流協進会」との間で大阪と台湾の企業間の連携を促進し、両地域の経済発展に寄与することを目的とする業務協力に関する覚書（ＭＯＵ）を大阪市北区で締結した。
　締結式では、大阪商工会議所の尾崎裕会頭、台湾三三企業交流会会長・台日商務交流協進会理事長の江丙坤氏が覚書に調印した。
　尾崎会頭は、「今回の覚書締結を踏まえ、介護関連産業分野などでの事業協力を促進し、在阪企業と台湾企業との技術連携や第三国への市場開拓など具体的なマッチング事業の実施に取り組みたい」と述べるとともに、「ネットワークの広がりが花を咲かせ、より多くの実を結ぶことを期待する」と語った。
　続いて、江丙坤氏による講演会と台湾企業訪日団との懇親会も開かれ、在阪の製造業をはじめ運輸、金融など様々な業種から約６０人が参加した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は３月３０日、シンポジウム「今、動き出すドローンビジネス！」を大阪市中央区で開き、１９２人が参加した。
　これは、小型無人航空機「ドローン」の飛行条件や飛行禁止区域などの利用ルールが、改正航空法の施行により明確となったことで、ドローンをルールに則して利活用した新ビジネスの登場が期待されていることを背景に開いたもの。
　基調講演では、国産ドローン研究・開発の第一人者である千葉大学の野波健蔵特別教授が、ドローンを利用したビジネスの可能性をはじめ、法規制の現状や人材育成などの課題を紹介した。
　また、野波教授が会長を務める国産ドローンの開発・普及を推進する団体「ミニサーベイヤーコンソーシアムネクスト（ＭＳＣＮ）」のメンバー企業からドローンを活用したビジネス事例紹介やドローンのデモ飛行が行われた。
　最後に、ＭＳＣＮ大阪・関西地域部会と、大商「ドローンビジネス研究会」の発足が発表され、ドローンを活用した新ビジネスの創出に向けた取り組みを開始した。
　現在、同研究会の参加希望企業を募集している。参加費（ＭＳＣＮ会費）は１社３万円。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、大阪府が策定した「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」に対する意見を３月１８日に提出した。
　同意見では、人口減少が進む中、東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市を目指す、成長志向の視点が重要と強調。特に、企業流出の抑制に向け、地方税の超過課税の撤廃をはじめ、抜本的な税制措置を検討、実施するよう求めた。
　また、良質な雇用機会の拡大が不可欠であり、特に、域外から富を稼ぐことができる産業の発掘・育成を重点化するよう要望した。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

今日は、男性が大商横の五代友厚像を写真に撮っています。ブームです。その隣の少し淋しそうな２人の像は、御存知でしょうか。明治後期、大正の会議所を代表する土居通夫会頭と大大阪時代を代表する稲畑勝太郎会頭です。稲畑会頭は、仏リヨン大に学んだ国際派で、故佐藤茂雄会頭が好まれた「覚めよ、有為のわが青年よ。卿等の新しい世界が待っているではないか」の名言で有名です。孤立化を深める日本を憂い、仏を始め各国との貿易振興、民間経済外交に尽力しました。
　日本は貿易立国でないと言うと驚くでしょう。今や、貿易依存度世界第１８４位と低く、輸出中小企業は製造業で１００社に３社。２月にＴＰＰ条約が署名されました。関税引き下げだけでなく、ＴＰＰは、中小企業の貿易振興が狙いです。アジアの一国に進出すれば、同じルールの下、他の締約国に容易に参入できるのです。
　インバウンドに沸き、爆買いに慣れてしまい、我々自身が海外進出することが忘れられています。もう一度、作家織田作之助のように五代会頭の前で「勇気」を、そして稲畑会頭の前で「進取と海外雄飛」の精神を奮い起してみてもよいでしょう。（十七代）

大阪商工会議所は現在、「中小企業ＰＬ保険」の新規加入を募集している。締め切りは５月末まで。
　「中小企業ＰＬ保険」は、「充実補償リコール特約」を付加でき、ＰＬ事故が起こってなくても製品の欠陥が見つかり、対人・対物で事故が発生するおそれがあることや使用期限の表示もれや誤りなどによる製品回収費用も補償されるようになっている。
　主契約のＰＬ補償の支払限度額は５０００万円〜３億円、リコール特約は３０００万円または１億円タイプを選択できる。リコールを実施することになれば製品回収や社告などで多額の費用がかかる。ぜひこの機会に「充実補償リコール特約付ＰＬ保険」に加入を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

大阪企業家ミュージアムは、「企業家研究フォーラム」（会長＝沢井実・南山大学教授）と連携し、６月と１１月に各々５回連続で「講座・企業家学」を開く。
　６月のテーマは「国境をこえる欧州企業家」。グローバルに事業展開する企業家や代表的な伝統産業の企業家の活動・事績を研究者が講演する。開催日時などの詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201603/D25160604011.html）に掲載。
　なお、１１月講座のテーマは「関西に根ざした企業家」で近江兄弟社、山善、大同生命保険、月桂冠、金剛組の５社を取り上げる。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、３月２２日、「商店街フォーラム・大阪　商店街活性化　次の一手〜お困りごとに商機あり！　コミュニティ機能強化で商店街が甦る」を大商で開いた。全国から集まった３８３人の商店街関係者らが熱心に聞き入った。

　１００円商店街の発案者、齋藤一成・ＡＭＰ理事長が同事業の『次の一手』として、「夜間開催型」や「体験型１００円商品」を提供する進化した１００円商店街の事例を披露。また、新しい活性化事業として、川崎義雄・西小山にぎわい研究会代表幹事が講演した東京西小山の「ミステリーツアー」を紹介した。
　パネル討論では商店街の「コミュニティ機能」に着目。（１）住民が生活上のお困りごとを気軽に相談できる「暮らしの安心相談窓口」や、デイサービス施設を自主運営している北海道の「発寒北商店街」（２）高齢の近隣住民のために送迎自転車事業を展開する東京都の「村山団地中央商店街」（３）日常生活の些細な場面で困っている住民と、それを手助けできる住民を結び付ける新事業を始めた大阪府の「宮之阪中央商店街」の３つの商店街の代表者らが登壇。石原武政・流通科学大学特別教授の進行のもと、住民サービスに特化する商店街活性化策について議論した。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は３月２４日、「第７回なにわなんでも大阪検定」表彰式を大商で開き、昨年１１月に行われた同検定で優秀な成績を収めた企業・団体を表彰した。
　表彰式では「大阪力Ｎｏ．１企業・団体決定戦」３級の部優勝の大阪シティ信用金庫と２級の部優勝の大阪ターミナルビルをはじめ、入賞した竹中工務店、大阪市、サントリーホールディングスに錢高一善大阪検定委員長（都市活性化委員長）が表彰状と盾を贈呈した。
　また、過去３回団体受験に取り組んだＮＴＴドコモ、錢高組、損害保険ジャパン日本興亜、帝国ホテル、日本生命保険の５社のうち当日出席したＮＴＴドコモ、錢高組、損害保険ジャパン日本興亜の３社に感謝状を贈呈した。
　表彰式の後の懇談では、「大阪について意外に知らなかったことが多く勉強になった」「受験を通じて得た知識が取引先とのコミュニケーションに役立っている」「今回、受験できなかった社員にも受験を勧めたい」など受験の効果や今後の取り組みについて意見を交換した。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、３月１１日、在大阪―神戸フィリピン共和国総領事館のマリア・テレサ・Ｌ・タギアン総領事、同１８日は西村貞一副会頭とともに在大阪ベトナム総領事館のチャン・ドゥク・ビン総領事、同２２日には海上自衛隊日本国練習艦隊の大阪港入港に合わせて来所した岩崎英俊司令官（海将補）と相次いで懇談した。
　フィリピンのタギアン総領事は大商ビル５階にある総領事館商務部の活動への支援に謝意を表した。ベトナムのビン総領事は政権交代後の今秋にも政府要人が来阪するので、その機会に交流を深めたいと語り、尾崎会頭も両国との関係強化にさらに力を尽くしていきたいと応じた。また、海上自衛隊練習艦隊の岩崎司令官は、「幹部候補生を率いて１０月下旬まで遠洋練習航海を行う。今回は初めてバルト３国のリトアニアも訪問する予定」と披露。これに対して尾崎会頭は、「世界３大運河をはじめ世界各国の海上輸送の安全は日本の国際貿易に欠かせない。ぜひ頑張ってほしい」と応援のエールを送った。　

　大阪商工会議所が大阪市などと設置する「大阪港クルーズ客船誘致推進会議」は、３月２２日、大阪港に初入港したクルーズ客船「クイーン・エリザベス」を歓迎するために関連イベントを実施した。欧米系の乗客約２千人が乗船。
　着岸に合わせた歓迎放水や、大学生や高校生の吹奏楽による歓迎・見送り演奏、人形浄瑠璃の船内アトラクション、着物の着付け・お茶席体験、物産展などで乗船客におもてなしをした。船長などへの歓迎式典では記念品や花束の贈呈、鏡開きも行った。客船見学者向けには同客船運行会社のオリジナルグッズの配布や、船長服での記念撮影、大阪天満宮による安全航海祈願・神楽奉納やうそ替え神事などを行った。
　昨年の大阪港への寄港数は２１隻、今年は前年比１・４倍の３０隻の寄港が予定。入港予定はホームページ（http://www.oppa.or.jp/calender.html）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、大阪府立大学と共催で大阪検定客員研究員による研究成果報告会を３月２６日、大阪歴史博物館で開催し、１７１人が参加した。
　２０１５年度の同研究員には大阪検定１級合格者１１人が就任し、４月以降、同大学で橋爪紳也教授の指導を受けながら、大阪の観光に関する研究に取り組んできた。
　報告会では、大阪に数多く残る忠臣蔵ゆかりの碑や、大阪城の庭園、特徴のある道や坂などに観光素材として焦点を当て、魅力を高めるための提言など自らの研究を発表し、コメンテーターの桂三風氏が古くからのエピソードや自らの体験も交えた感想や助言を話した。
　ご当地検定合格者が、大学の客員研究員として具体的な地域の観光振興策を提案する取り組みは全国でも珍しく、１６年度も１１人が研究員に認定された。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪企業家ミュージアムは、「大阪の企業家に学ぶ」をテーマに大阪市内を中心に小・中学校、大学へ出前授業を行っている。
　企業家の志や困難に負けない不屈の精神を通して、「生きること」「働くこと」について学ぶ同授業は、小・中学校で取り組まれているキャリア教育に資する内容として、大学ではキャリア形成の講義として活用されている。
　今年度は小学校８校、中学校１５校、特別支援学校２校、大学６校で、３０００人を超える生徒・学生が受講した。学校からは先人達の事績を通して、「あきらめない企業家精神が伝わった」「大阪の魅力を再発見した」と好評を得ている。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、企業の成長分野への参入や、新たな販路開拓の支援に力点を置いた事業を実施しています。
　大商が展開している多彩な事業をぜひともご活用下さい。


◆次世代医療システム産業化フォーラム
◎医療機器の開発・事業化

　大阪商工会議所は、産学医、産産の連携による新たな医療機器の開発、事業化を推進する「次世代医療システム産業化フォーラム２０１６」を５月２０日から開く。医療現場ニーズと企業とのマッチングから、共同研究・開発、薬事申請、販路開拓に至るまで一貫した支援を提供するもの。
　参加企業は、年７回開催される例会で医療現場ニーズ発表を聴講でき、関心があるテーマには面談を申し込むことが可能。専門家による個別相談も受けることができる。医療機器業界への参入ノウハウや海外展開などについてのセミナーも開く。
【料　金】　会員１２万円、資本金３，０００万円以下の会員１０万円。一般１７万円、資本金３，０００万円以下の一般１４万円
【問合せ】　ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４


◆買いまっせ！売れ筋商品発掘市　
◎大手流通業へ販路開拓

　大阪商工会議所は、１１月２日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で、「第２０回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開く。
　これは、６０〜７０社の大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに全国の中小製造業・卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける「逆」商談会。商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
　中小製造業・卸売業にとって、１日で多数の大手流通業のバイヤーと商談できる絶好のチャンス。
【料　金】　１０月１７日までの申し込み・入金＝会員１人８，０００円、一般１人１６，０００円、１０月１８日以降の申し込み・入金＝会員１人１０，０００円、一般１人２０，０００円
【問合せ】　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０


◆ザ・ビジネスモール
◎日本最大級の商取引支援サイト

　「ザ・ビジネスモール」は、大阪商工会議所が事務局となり、全国約３６５の商工会議所・商工会で共同運営する商取引支援サイト。現在、約２５万社が登録しており、日本最大級の登録企業数を誇る。
　商談支援サービス「ザ・商談モール」は、インターネット上で商談ができるサイト。「簡易ホームページ」も無料で作成でき、企業情報が掲載可能。企業ＰＲ文は、「iタウンページ」に自動反映される。「ＢＭプレミアム」を利用すれば、簡易ホームページをグレードアップできる。専用のテンプレートから自由にデザインを選択でき、商材ページは最大１００ページまで追加可能。
【料　金】　簡易ホームページ　無料、ザ・商談モール　無料、ＢＭプレミアム年間１９，４４０円
【問合せ】　経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３


◆MoTTo　OSAKAフォーラム
◎大手と中小の共同開発の場

　大阪商工会議所は、環境・エネルギー分野などにおける技術開発や、製品化・事業化を加速させる「開発型プラットフォーム」（大手企業と中堅・中小企業の出会いの場）として「MoTTo　OSAKAフォーラム（もっと大阪）」を開く。大手企業が様々な技術課題を公開し、その課題に応える提案を中堅・中小企業から募集する「オープンイノベーション」方式のビジネスマッチングを推進する。
　これまでに、岩谷産業、大阪ガス、オムロン、パナソニック（旧・三洋電機）、シャープ、ダイキン工業、大和ハウス工業、日産自動車、日立造船などが同事業を活用し、技術ニーズを公開した。
【料　金】　無料
【問合せ】　産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００


◆大阪勧業展
◎多業種型の総合展示商談会

　大阪商工会議所などは、１０月１９、２０日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で「大阪勧業展２０１６」を開く。
　これは、様々な業種の中小企業などが一堂に会する総合展示商談会で、大阪府内すべての商工会議所と商工会が連携し、「オール大阪」の取り組みとして実施。
　昨年度の来場者数は２日間で延べ８，１１５人、商談件数は２，６７４件に上った。今年度は、６月３０日まで出展申し込みを受け付ける。定数は３２０企業・団体（事前申し込み先着順）。申し込み締め切り後、審査会で出展者を決定する。
【出展料】　会員は小ブース（間口２メートル×奥行２メートル×高さ２．５メートル）６４，８００円、大ブース（同３メートル×同２メートル×同２．５メートル）８６，４００円。一般は別料金
【問合せ】　経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３


◆「メイド・イン・ジャパン」海外販路開拓市
◎海外バイヤーとの商談会

　大阪商工会議所は、在阪企業の海外販路開拓を支援するため、海外のバイヤーを大阪に招いて、中小企業とのビジネスマッチングを行う商談会「『メイド・イン・ジャパン』海外販路開拓市」を実施している。
　これは、日本の良質な製品・技術・サービスなどを海外に向けて売り込む機会を提供するもの。商談会当日は、通訳も同席し商談をサポートする。事前予約制なので、海外バイヤーと確実に商談ができる。
　これまで韓国、中国、インド、インドネシア、タイ、中東（クウェート、サウジアラビア、ＵＡＥ）などからバイヤー企業を招いた。
　今年度も複数の国からバイヤー企業を招いて開く予定。
【料　金】　無料
【問合せ】　国際部ＴＥＬ６９４４・６４００



◆ザ・ベストバイヤーズ
◎タイムリーな個別商談会

　「ザ・ベストバイヤーズ」は、全国の中小企業を対象に通販やスーパー、専門店、食品卸売業など大手流通業への販路開拓・拡大を支援する商談会。
　毎回１社のバイヤーを招き、取引ルールなどに関するセミナー（３０分）と時間予約制（各２５分）の個別商談を行う。セミナーでバイヤーが取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。時間予約制なので確実に商談できる。
　５月１６日はドン・キホーテ、同２４日は東急ハンズからバイヤーを招いて開催する。年間１２回程度開催予定。


◆ザ・ライセンスフェア
◎ブランド活用で販路拡大

　「ザ・ライセンスフェア」は、キャラクターやスポーツ、ファッションなどの有名ブランドを活用した商品開発、販路開拓を支援する商談会。毎回、ライセンス保有企業の担当者を招き、ライセンス許諾条件などに関するセミナー（３０分）と時間予約制の個別商談（各２５分）を行う。参加対象は、有名ブランドを活用した自社製品の開発を希望する全国の中小企業。
　５月１７日に「バーバパパ」「ザ・スノーマン」などのライセンスを有するスタイリングライフ・ホールディングス　プラザスタイルカンパニー、同２７日には南海電気鉄道から担当者を招いて開催する。
　今年度は７回程度の開催を予定。

■ザ・ベストバイヤーズ、ザ・ライセンスフェア共通

【時　間】　午前の部（１０：００〜１３：００）、午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター
　　　　（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】　会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）
【問合せ】　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０



《スケジュール》

４月から開始
　◆ザ・ベストバイヤーズ（年間１２回程度）
　◆ザ・ライセンスフェア（年間７回程度）

５月から開始
　◆次世代医療システム産業化フォーラム２０１６（年間７回）

１０月
　◆大阪勧業展２０１６　　　（１０月１９、２０日）

１１月
　◆買いまっせ！売れ筋商品発掘市（１１月２日）

通年
　◆ザ・ビジネスモール

その他
　◆ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡフォーラム（年間２回程度）
　◆「メイド・イン・ジャパン」海外販路開拓市

　大阪商工会議所は、輸入生活雑貨店「ＰＬＡＺＡ」を営むスタイリングライフ・ホールディングス　プラザスタイルカンパニーのライセンス担当者を招き「ザ・ライセンスフェア」を開く。同社が有する「バーバパパ」「スージー・ズー」「ウォーリーをさがせ！」「ザ・スノーマン」などのライセンス利用に関する個別商談会。
　同社は海外で評価の高い良質なプロパティを日本国内でライセンスしている。ライセンスを利用する会社は１００社を超えており、その商品は食器や文房具など多岐に渡る。
　同社のブランドを活用した製品開発や販路開拓をお考えの方は、ぜひご参加を。
【日　時】５月１７日
　　　　 午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　 午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、大手流通業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の予約制で個別商談を行う。

　５月１６日ドン・キホーテ
　５月２４日東急ハンズ
　６月６日全国通販

【場　所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、５月２４日、「おおさか地域創造ファンド大阪中央地域支援事業」の平成２８年度公募説明会を開く。午後２〜４時、大商で。無料。定員８０人（事前申込制）。
　公募対象事業は、（１）大阪（なにわ）のイメージアップにつながる事業（２）より安全で、より安心な、癒しのある生活を可能にする事業。いずれも大阪の「地域資源」を活用した新規事業であることが条件。公募対象事業者は、大阪市内の創業予定者、中小企業者、中小企業者のグループなどで、助成額は１０月〜来年１２月までの１期１年３カ月で上限５００万円（助成率２分の１以内）。
　公募要領などの配布期間は５月２０日〜７月２０日。応募受付期間は７月１１〜２０日。
　詳細は追ってホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/fund/index.html）で案内する。応募に際しては６月３０日までに事前に申請内容の相談が必要（要予約）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、「平成２９年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」に盛り込む意見を募集している。
　同要望は、毎年、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめ、政府関係機関に建議しているもの。中小企業などの「経営課題」「成長力強化策」「国内投資・人手不足対策」「大阪府・市への要望」など、会員からの具体的な意見を求めている。
　応募は、表題を「中小企業等対策要望に盛り込むべき意見」とし、企業名・氏名・電話番号を明記の上、ファクス（６９４４・６２４９）で。締め切りは４月２２日。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は１日付で人事異動を行った。管理職の異動は次の通り。（　）は前職。

【部長級】
▽総務広報部部長兼秘書担当課長（国際部長）丸山新二
▽国際部長（総務広報部部長兼秘書担当課長）斎藤進
▽地域振興部部長（地域振興部次長）槇山愛湖
▽人材開発部長（人材開発部部長兼人材採用支援担当課長）鱧谷貴
▽人材開発部部長兼検定担当課長（人材開発部次長兼検定担当課長）興津厚志
▽南支部事務局長（人材開発部長）冨阪一之
【次長級】
▽会員部次長兼経理・財務担当課長（総務広報部次長兼人事担当課長）小裏勝利
▽地域振興部次長（経済産業部次長兼経済担当課長）小林幸治
▽中小企業振興部次長兼共済事業室長（中小企業振興部共済事業室課長）大引康司
▽中小企業振興部次長兼事業承継・再生支援担当課長（中小企業振興部事業承継・再生支援担当課長）尾島昌彦
▽流通・サービス産業部次長兼流通担当課長（流通・サービス産業部流通担当課長）大石桂子
▽経営情報センター次長兼経営情報担当課長（中小企業振興部次長兼共済事業室長）中川英樹
▽経営情報センター次長兼所内情報化担当課長（経営情報センター所内情報化担当課長）湯谷康文
【課長級】
▽総務広報部人事担当課長（人材開発部検定担当課長）高見智美
▽総務広報部広報企画担当課長（地域振興部課長）中村裕子
▽会員部会員組織担当課長（会員部会員組織担当）長谷川有基
▽経済産業部経済担当課長（経済産業部経済担当）田中孝治
▽経済産業部産業・技術・水ビジネス振興担当課長（総務広報部広報企画担当課長）玉川弘子
▽経済産業部産業・技術・水ビジネス振興担当課長（東支部事務局次長）吉村保範
▽中小企業振興部金融担当課長（日本政策金融公庫）上田聡
▽中小企業振興部経営相談室課長（会員部経理・財務担当課長）阿部真弓
▽中小企業振興部経営相談室課長（中小企業振興部経営相談室）宮浦康浩
▽中小企業振興部共済事業室課長（地域振興部課長）川端啓恵
▽人材開発部検定担当課長（会員部会員組織担当課長）田中圭一
▽人材開発部人材採用支援担当課長（経済産業部産業・技術・水ビジネス振興担当課長）坂本直樹
▽東支部事務局次長（経営相談室課長）大西奈緒美
▽西支部事務局長（西支部事務局次長）森川博雄
▽西支部事務局次長（西支部）加藤陽二

　大阪商工会議所は、５月２４日から始める「環境・エネルギービジネス研究会」の参加者を募集している。
　同研究会は、先進的な環境・エネルギービジネスのトレンドをはじめ、国・自治体の関連施策の最新動向や企業の取り組み事例などをテーマに、各分野の最前線で活躍する専門家や企業・行政の担当者から、年６回シリーズで解説を受けるもの。
　第３回までのテーマ・講師は表の通り。第１回は、講師と参加者間の懇親を深める交流会も開く。原則、午後３〜５時、大商で。年会費は１人あたり会員５０，０００円、一般１００，０００円（交流会参加費を含む）。


【第１回】５月２４日　「成長続ける環境・エネルギービジネスの未来」
　　　　　　　　　　　　神戸大学経営学研究科教授　尾崎　弘之　氏

【第２回】６月２３日　「環境・エネルギー分野における日本企業の可能性 〜市場動向からビジネスチャンスを探る〜」
（予定）三菱総合研究所　環境・エネルギー研究本部 次世代環境事業戦略グループ　グループリーダー　高島　由布子　氏

【第３回】７月２８日 「水素社会構築の見通しと燃料電池・水素関連分野への参入のポイント」
　　　　　　　　　　　　水素エネルギー製品研究試験センター（ＨｙＴＲｅＣ）特別アドバイザー　中村　博　氏

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、大阪府内の小規模・中小事業者向けに、経営安定や事業継続に関する無料相談を実施する。
　経験豊富な専任サポーターが、取引先倒産への対処、借入金の返済条件見直しや借換一本化、資金繰り、公的施策の活用などについて助言するほか、金融機関へ提示する資金繰り表や経営改善計画の立案なども支援する。
　倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済、保証や担保、事業の将来性の見通しの明確化などに関する金融相談、また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。必要に応じて弁護士、税理士などもアドバイスする。
　事前予約制。事業内容や直近３期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２