２０１６/２/２５号

　大阪商工会議所は、関西経済連合会、関西経済同友会とともに、大阪府・大阪市との意見交換会を９日、大阪国際会議場（大阪市北区）で開いた。意見交換会には尾崎裕大商会頭はじめ、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長、森詳介関経連会長、村尾和俊・の両同友会代表幹事が出席。５者首脳による意見交換会を開催するのは約４年ぶりで、尾崎会頭からの呼びかけで実現した。
　尾崎会頭は、「大阪・関西の経済成長は、我々共通の目標。行政と経済界が、一層連携を密にするため、こうした意見交換を定期開催するべき」と提案した。
　さらに、尾崎会頭は、大阪・関西経済を持続的に発展させるためには、将来の有望産業を発掘・育成することが不可欠で、特に、経済のベースになるモノづくり産業の振興に、行政と経済団体が連携して力を入れるべきと主張した。
　そのほか、万博誘致やＩＲ（統合型リゾート）、生涯スポーツの国際総合競技大会「ワールドマスターズゲームズ」、リニア中央新幹線の大阪までの全線同時開業などについても、議論。
　今後も、５者首脳による意見交換を継続することで合意した。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は、９日、大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会とともに構成する「第６回水と光のまちづくり推進会議」と「大阪観光局事業の運営に関するトップ会議」を大阪国際会議場（大阪市北区）で開いた。「水と光の首都」実現に向けた都市魅力戦略や、地域の基幹産業として観光戦略を推進していくことを確認した。
　尾崎会頭が会長に就任した「水と光のまちづくり推進会議」（事務局＝大商）では、２０１５年の都市魅力シンボルイヤーとして開かれた「水都大阪２０１５」「大阪・光の饗宴２０１５」の開催結果のほかに、民主導の水都事業推進組織である「水都大阪パートナーズ」の１５年度取り組み結果と１６年度取り組み方針を説明した。各委員から、こうした事業の着実な成果が評価されるとともに、尾崎会頭からは、引き続き官民が連携強化して取り組んでいくことを訴えた。
　「大阪観光局事業の運営に関するトップ会議」では、尾崎会頭が「インバウンドが好調なときにこそ、１０年、２０年スパンでの次の手を考えてほしい」と注文。大阪観光局は、地域ブランド戦略をつくりマーケティングも担う組織「大阪版ＤＭＯ」設置を提案した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所流通活性化委員会（委員長＝山本博史・小倉屋山本社長）は、３月２２日、「商店街・賑わいプロジェクト」の一環として「商店街フォーラム・大阪〜商店街活性化　次の一手」を開く。
　今回は、商店街の持つ「コミュニティー機能」に着目。住民サービスに特化することで最盛期を超える加盟店舗数にまで復活した北海道の発寒北商店街の事例や、マスコミでも注目されている高齢者のための「お買物送迎自転車」など、きめ細かな住民サービスに取り組む商店街の代表者を招いて、パネルディスカッションを実施する。
　また、活性化事業の最新情報として、大阪市内で盛んな「１００円商店街」の次の一手や、東京都西小山地域商店街の「ミステリーツアー」について、発案者、代表者による講演を行う。
　大阪市内の商店街からは、地域住民・組織と協働して環境・子育て・空き店舗などの課題に取り組んでいる３つの商店街（京橋中央商店街、駒川商店街、粉浜商店街）を紹介する。
　午後２時〜４時４５分、大商・国際会議ホールで。参加無料（事前申し込み先着順）。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/sfosaka28/）に掲載している。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、京阪電気鉄道と共催で、昨年１１月に逝去した佐藤茂雄前会頭のお別れの会を１日、リーガロイヤルホテルで開いた。
　親交があった小泉純一郎元首相ら政財界の関係者約２５００人が参列し、故人の冥福を祈った。
　小泉元首相は「ざっくばらんで楽しい人だった。まだまだ頑張ってほしかった」と別れを惜しんだ。尾崎裕大商会頭は「大事な人を亡くした。佐藤前会頭がやり残したことを引き継ぐことに決意を新たにした」と語った。会場には、学生時代以降の足跡をたどる写真パネルやゆかりの品が展示され、故人をしのんで語り合う参会者の姿が数多く見られた。
　佐藤前会頭は、２０１０年３月に第２５代大商会頭に就任。事業ビジョン「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」を策定し、訪日観光客誘致やライフサイエンス産業の振興などで関西経済の活性化に力を注いだ。

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、１月２７日に初めての現場訪問として大阪観光局を訪ね、溝畑宏局長、野口和義専務理事らと意見交換した。
　溝畑局長は、「ＮＨＫの朝の連続テレビ小説や大河ドラマなど大阪を舞台にする番組が続き、大阪の認知度が上がっている今がチャンス。海外からのインバウンド需要だけではなく、国内の観光客ニーズも取り込んでいきたい」と述べ、「大阪版のＤＭＯ（観光戦略を担う組織）形成を目指し、裾野の広い観光を成長戦略の基幹産業として伸ばしていきたい」と話した。「外国人客のニーズに応じて夜間も楽しめるように消費の時間軸を伸ばすことも必要。受け入れ環境の整備を進め、顧客満足度を向上させることがリピーターの確保につながる」と抱負を述べた。
　これに対して尾崎会頭は、「病気になった外国人ビジターが困らないように情報を提供するガイドブックなども必要だろう。関空から大阪市内への交通インフラも２４時間対応でつながっておらず、課題の一つ」と応じ、「今後も相互に協力してインバウンド需要の継続拡大などに取り組んでいきたい」と述べた。

　大阪商工会議所女性会（会長＝池上淳子・小倉屋副社長）は、１月１８日、大商の尾崎裕会頭、小嶋淳司・鳥井信吾の両副会頭、宮城勉専務理事、児玉達樹常務理事・事務局長を来賓に迎え、１３０人を超える出席のもと、新年互礼会を開いた。
　池上会長、尾崎公子名誉会長のあいさつで、尾崎会頭の乾杯あいさつにより昼食会に移った。その後、アトラクションとして女性会会員によるオペラを鑑賞。女性会全員で、尾崎名誉会長のピアノ伴奏による大合唱を行うなど、華やかに新年を祝った。
　大商女性会は、女性経営者の資質向上と交流を目的に、会員自らが講師となる経営事例発表会や視察研修、各地女性会との交流・懇親事業などを活発に実施。随時新会員を募集中。ともに集い、語らい、学ぶ女性経営者の輪にぜひともご参加下さい。年会費は２万５０００円。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１
ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/jyoseikai/index.html

　大阪商工会議所は４日、米国商務省国際貿易局「セレクトＵＳＡプログラム」との間で、日米相互の投資促進を目的とする協力趣意書（ＭＯＩ）を締結した。
　大商で行われた締結式では、米国商務省のビィナイ・スマラポリーセレクトＵＳＡエクゼクティブ・ディレクターの立会いのもと、在日米国大使館のアンドリュー・ワイレガラ商務担当公使と大商の宮城勉専務理事がサインした。
　同日に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加国がニュージーランドで協定に署名したことを踏まえ、宮城専務理事は「日本企業にとって米国は市場規模、成長性、産業集積の観点からますます重要な市場となる」と述べ、「大商は、米国への投資情報やサービスを企業に提供するとともに、日米双方が強みとする環境・エネルギーやＩｏＴ分野でマッチングの場を提供し、次世代製造業を育成・振興する」と語った。
　締結式に続いて開いた「対米投資セミナー」には、在阪の製造業をはじめ金融、コンサルタントなど様々な業種から約７０人が参加。米国各州代表との個別懇談も行った。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

大阪商工会議所前会頭佐藤茂雄の「お別れの会」が、去る２月１日に京阪電気鉄道株式会社との共催にて執り行われましたことを謹んでご報告申しあげます。
　当日は、ご多用中にもかかわりませず、２５００人もの方々のご参会を賜りました。また、逝去に際しましては多数の方々より弔意ご記帳、ご弔電を頂戴いたしましたことに御礼申しあげます。
　皆様方のご厚情に重ねて深謝申しあげますとともに、今後も変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申しあげます。２月２日

「数学する身体性」（森田真生著）を読んだ。数学の探求を通じて心のはたらきを解こうとする数学者の生き様を、特にＡ・チューリングと岡潔に焦点をあてて論じている。
　この中で二人の違いを、数学を客観化して追及したチューリングと数学を身体化して突き詰めた岡と述べている。これは、ものづくりの本質の二極にも通じる東西の世界観の現れでもある。
　例えば独のものづくりは、徹底的な「もの」の対象化によって達せられた世界。これに対して日本のものづくりは、むしろ逆に「もの」それ自体への一体化あるいは身体化によって実現する世界だ。
　日本には八百万の神々がおられるという信仰観がある。この根元には、長く続いた縄文時代のアニミズムがあるのではないか。日本のものづくりは、自然との融和や身体性を特色とする環境や使う人に優しい営みである。
　ものづくりが富を生み出す根源であり、その波及効果が広く大きいことから、一国の産業構造の中心に据えられるのはまさに王道だ。幸いにも、これは日本人の世界観にも沿った、本来の得意分野であると言ってよい。（野狐）

　大阪商工会議所は、サントリーグループの外食企業のダイナックからバイヤーを招き、同社と取引を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。同社は首都圏・京阪神地域を中心に約５０業態、約２５０店舗を展開。
　同社の担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。
【日　時】４月１２日（火）
　　　　　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター
（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　ウェブでのビジネスマッチングサービス「ザ・商談モール」（運営＝大阪商工会議所や日本全国の商工会議所）で現在、募集中の案件一例を紹介する。
<現在募集中の案件>
◆オリジナル加工食品の製造
◆洗車用粘土クリーナーの製造
◆封筒の印刷
◆芳香器の空調システムへの組み込み
　詳細は「ザ・商談モール」で検索を。現在、他に約５０件の案件を掲載中。会員企業限定で、見積もり提案を無料で受け付けている。今年度は、すでに３，０００件以上が商談を開始している。

【問合せ】経営情報担当ＴＥＬ６９４４・６３５３

　大阪商工会議所は、このほど、外国人観光客の購買行動や小売店・飲食店などの接客・対応の実態を把握するために実施した「外国人観光客に関するアンケート」結果を発表した。５回目となる今回は、外国人観光客の増加に伴う、既存の日本人顧客の客数・売り上げの変化、中国人観光客の行動・マナーの現状に関する質問を新たに設けた。
　外国人観光客全般については、５１．１％が客数・売り上げは増加傾向にあると答えた。また、全体の６５．０％が「外国人観光客が地域の消費拡大に貢献している」と回答。そのうち６４．９％が「今後にも期待できる」と回答した一方で、「今後に期待できない」との先行きに悲観的な回答も３５．１％あった。
　中国人観光客については、４８．４％が客数・売り上げは増加傾向にあると回答。また、中国人観光客の売り上げに占める割合の平均値は１３．７％で、調査を開始した１１年以来、上昇基調にある。
　今回新たに質問した既存顧客（特に日本人）の客数・売り上げについては、全体の２２．７％が「変化した」と回答。そのうち６０．４％は「減少傾向」と回答した。
　中国人観光客の行動・マナーについては、全体の４６．４％が「困ったことがある」と回答。具体的には、接客中の割り込み、商品の取り扱いが乱雑などの回答が見られた。
　調査は主に「船場〜なんば」「天王寺・あべの」両地域の商店街、地下街などの小売店・飲食店４４９７店を対象に、昨年１１月２〜２７日に実施し、８９１件の回答を得た。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪を代表する繁華街「ミナミ」を健全で魅力あふれるまちにしていこうと、「ミナミ活性化協議会」の代表者会議が１４日、大阪市中央区で開かれた。
　大阪商工会議所の小嶋淳司副会頭、吉村洋文大阪市長をはじめ、地元商店街や行政、警察、経済界の代表らが同会議に出席し、共同アピールを採択した。
　違法な客引き対策や放置自転車対策などの継続と、ミナミのシンボルとなる新たな拠点づくりとして、なんば駅前再整備に向けて取り組むことを確認した。
　代表者会議終了後、ミナミの環境浄化や賑わいづくりに、より一層官民一体となって取り組むため、出席者一同で「がんばろう」を三唱し、決意表明を行った。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、在阪企業の海外販路開拓を支援するため、海外のバイヤーを大阪に招いて、中小企業などとのビジネスマッチングを行う商談会、第１０回「『メイド・イン・ジャパン』海外販路開拓市」を３月１７日に開く。
　同事業は、大商が取り組む「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の一環で、日本の良質な製品・技術などを新興国市場に向け売り込む機会を提供するもの。
　今回は、昨年５月に事業協力覚書（ＭＯＵ）を締結したタイ・カシコン銀行と連携し、タイから日本の農産物、牛肉、魚介類、インスタント食品、飲料、菓子類、日用プラスチック製品、パーソナルケア商品を求めるバイヤー企業、計５社を招聘する。来阪するタイ企業が希望する食品・製品を提供できる在阪企業を募集している。
　タイ企業とのビジネス・貿易に精通する専門家もデスクを構え商談をサポートする。午前１０時〜正午、午後１時〜５時、大商で。参加無料。事前申込制。
　大商は、こうした商談会を毎年開催しており、今年度は昨秋、開いた中東バイヤーとの商談会に続いて２回目。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、３月１６日、企業の医療機器ビジネスの支援を目的に、「医療機器ビジネス育成セミナー」を開く。
　新たに医療機器事業に取り組む際、開発から製品化、その後に新規事業を軌道に乗せるまでに様々な障壁がある。一方、各段階で適切な助言や支援を受けることで、こうした障壁を乗り越え、収益性の高い中核事業に育て上げることも可能。
　同セミナーでは、世界最大の医療機器企業であるジョンソン・エンド・ジョンソンのグローバル市場に向けた取り組みや、新たに医療機器事業に取り組んで実績を上げている企業事例を紹介。医療機器ビジネスを成功に導くためのポイントや大商の支援制度についても説明する。対象は既に医療ビジネスに参入した企業、これから参入を目指す企業。午後１時３０分〜４時３０分、大商で。参加無料。事前申込制。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所の要望が、来年度税制改正大綱や予算案に反映され、実現に向けて大きく動き出した。北修爾税制委員長（阪和興業会長）、更家悠介中堅・中小企業委員長（サラヤ社長）らが政府・与党に対し、企業の活力増進によって本格的な経済成長を実現すべきと繰り返し訴えた活動が実を結んだ。
　税制では、平成２８年度から法人実効税率を２０％台へ引き下げることが決定。外形標準課税については、中小法人（資本金１億円未満）への適用が見送られたほか、新規設備にかかる固定資産税の軽減措置が創設された。また、大商が要望していた「企業版ふるさと納税」の導入も決定した。
　予算では、来年度予算案に中小企業対策費１８２５億が計上されるとともに、平成２７年度補正予算などに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や一億総活躍関連など、経済産業省関連予算３８９７億円が盛り込まれた。具体的には、大商が求めていた中小企業のＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）やオープンイノベーション、省エネを支援する「ものづくり補助金（１０２１億円）」をはじめ、「小規模事業者持続化補助金（１００億円）」、中小企業のＴＰＰ活用を支援する「海外展開戦略等支援事業（６０億円）」などが計上された。
　他方、強く反対していた消費税の軽減税率やインボイス制度の導入が決定。レジ改修費などの対策（９９６億円）が打ち出されたが、今後、大商は、企業への悪影響を回避するための対策を求めていく。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、３月１４日、「ＩｏＴ活用セミナー」を開く。
　ドイツ、アメリカを中心に、あらゆるモノがつながるＩｏＴなどＩＴ技術を活用した製造業の革新が進んでいる。
　セミナーでは、製造業を中心に、国内外の最新状況やＩｏＴの活用事例を紹介する。まず、三菱総合研究所の大川真史氏が「製造業へのインパクト」について解説。続いて、日経ＢＰ社の市嶋洋平氏が国内外の活用事例を紹介する。その後、ドイツのインダストリー４・０を牽引するＳＡＰジャパンの村田聡一郎氏と、ＩｏＴ導入に積極的なオムロンの本条智仁氏が自社の取り組みを紹介。
　午後１時３０分〜４時３０分、大商で。参加無料。定員１２０人。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201602/D21160314011.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は関西高速道路ネットワーク推進協議会（大阪府と兵庫県の自治体、経済団体で構成）の一員として、１月１９日、土井亨国土交通副大臣らを訪ね、関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望書を手渡した。
　淀川左岸線延伸部（豊崎ＩＣ〜門真ジャンクション間、約８．７キロメートル）と大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北ランプ〜名谷ジャンクション間、約２１キロメートル）の事業着手と地方負担の軽減を要望。２０１６年度政府予算案に盛り込まれた「三大都市圏の道路ネットワークの整備費」の予算審議決定前に実施したもの。
　大商の倉持治夫副会頭が森詳介関西経済連合会会長、井戸敏三兵庫県知事らとともに、国交省、財務省、自民・公明の両党幹部を訪問。物流の効率化や、次世代産業による経済成長など、関西圏におけるストック効果も紹介し、両路線の早期整備の必要性を訴えた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は四半期ごとに実施している「第１４２回中小企業景況調査」を取りまとめた。調査は昨年１１月６〜１５日に大阪市内の中小企業・小規模事業者２８８件を対象に実施し、全件から回答を得た。
　同調査によると、昨年１０〜１２月期のＤＩ（「好転」から「悪化」を引いた指数）は自社業況がマイナス１８．８と、前期から４．８ポイント改善した。
　前回調査時点（昨年８月２２日〜９月１日）の１０〜１２月期の来期の予測値（マイナス１５．２）と比べると悪化しており、思ったほど改善が進んでいない企業が多いといえる。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Kankoubutsu/Newsletter/296.pdf）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆高浜原子力発電所３号機再稼働について

　経済や市民生活にとって、安価で安定的な電力供給は不可欠である。
　高浜原発３号機の再稼働により、関西圏の電力供給の安定度が高まるものと歓迎する。
　再稼働により電気料金の引き下げが実現し、中小企業をはじめとし、企業の経営環境が改善することを期待したい。（１月２９日）

　大阪商工会議所の名誉議員、元日本生命保険副会長の小林幹司（こばやし・かんじ）氏が１月２９日、逝去された。８１歳。小林氏は、２００１年７月から０５年３月まで副会頭、０５年３月から名誉議員を務められた。

　大阪商工会議所は昨年１１月２９日に実施した第７回「なにわなんでも大阪検定」の試験結果をこのほど取りまとめた。受験者数は２２６６人で、合格者は１４２２人となった。そのうち、最難関の１級には２２人が合格。また、「大阪力Ｎｏ．１企業・団体決定戦」では、２級の部で大阪ターミナルビル、３級の部で大阪シティ信用金庫が優勝した。
　１級には２５０人が挑み、２２人が合格（合格点は８０点以上）。これにより、１級合格者の累計は８０人となった。今回、１級試験で７５〜７９点を獲得した２１人が準１級に合格。２級は受験者５５６人中２１１人が合格、３級は１４６０人中１１６８人が合格した。合格率は１級８．８％（前回２．６％）、２級３７．９％（同３０．５％）、３級８０．０％（同７３．３％）と全ての級で上昇した。
　団体受験した企業・団体間で得点を競う「大阪力Ｎｏ．１企業・団体決定戦」は、２級の部で大阪ターミナルビル、３級の部で大阪シティ信用金庫が優勝。また、３級受験者全員の平均点が最高得点となったサントリーホールディングスが敢闘賞を受賞した。さらに、過去の受験得点も含めて累計１０００点を獲得した「大阪の鉄人」が、今回初めて５人誕生した。
　３級ではボーナス問題として、４択で最多の回答を正答とする問題を３問出題。そのうち、今の大阪を表現するキャッチフレーズを選ぶ問題では、「水の都」が全体の３５．９％を占め、「笑の都」（３４．９％）「食の都」（２５．１％）などをしのいで正答となった。

【１級合格　おめでとうございます】
浅井　順一　（６５歳、奈良県大和郡山市）
井上　光嗣　（６１歳、大阪府堺市）
奥村　恵子　（―、大阪府茨木市）
貝沼　宣夫　（８２歳、大阪市北区）
金子　廣　　（６９歳、大阪府大東市）
川澄　敏光　（５３歳、大阪府豊中市）
幸田　潔　　（７１歳、大阪市阿倍野区）
小林　大祐　（５５歳、兵庫県三田市）
澤田　和夫　（６７歳、大阪市阿倍野区）
杉澤　正宏　（６１歳、大阪府大阪狭山市）
竹内　佳之　（５９歳、大阪市西区）
田中　睦彦　（６８歳、大阪府枚方市）
長根　正治　（６３歳、京都市西京区）
西本　広光　（５６歳、愛知県東海市）
野津　弘昭　（５８歳、大阪市住吉区）
野寺　雅之　（３５歳、大阪市西区）
橋本　厚　　（６３歳、奈良県大和高田市）
久松　俊美　（５７歳、大阪市城東区）
前阪　恵造　（５８歳、大阪府豊中市）
松尾　眞弓　（―）
山口　基彦　（６３歳、―）
他１人、すべて非公表（氏名五十音順、敬称略）
※カッコ内は年齢、居住地。―は非公表

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は大阪府立大学と共催で、３月２６日、「大阪府立大学　大阪検定客員研究員研究成果報告会」を開く。
　同研究員には大阪検定１級合格者１１人が就任。昨年４月以降、同大学で橋爪紳也教授の指導のもと「大阪の観光産業」に関する研究に取り組んできた。
　報告会では、研究員が大阪の新たな観光資源の紹介や観光ルートの提案を行い、コメンテーターが事業化に向けた助言を行う。
　また、第７回「なにわなんでも大阪検定」表彰式も行う。今回初めて誕生した「大阪の鉄人」５人をはじめ、優秀な成績を収めた個人を表彰する。さらに、研究員との懇親会も開催する。
　報告会は午後０時３０分〜４時３０分、大阪歴史博物館（大阪市中央区）で。懇親会は午後５時〜６時３０分、プリムローズ大阪（大阪市中央区）で。参加無料（懇親会は１人３０００円）。定員１５０人。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪企業家ミュージアムは、今まさに活躍する近畿のモノづくり企業２２社をパネルや製品、動画などで紹介する特別展示「挑戦・創意工夫〜今活躍する企業家たち」を５月３１日まで開催している。
　展示するのは、近畿経済産業局の「関西ものづくり新撰２０１６」に選定された企業。いずれも販路開拓に高い意欲を持ち、新しい製品開発に挑戦する企業家精神あふれる元気企業ばかり。
　今回は次代を担う企業家を応援するため、日本政策金融公庫の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の南近畿地区（大阪府、奈良県、和歌山県）入賞校をパネルで展示する。
　五代友厚をはじめとする大阪経済を築いた企業家、今を生きる企業家、未来の企業家たちをご覧頂ける。見学料は、入館料（大人３００円）に含む。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪企業家ミュージアムは、新入社員向けの研修「企業家の事績、名言から企業家精神を学ぶ」を開く。
　松下幸之助や小林一三、江崎利一ら、大阪を舞台に活躍した多くの企業家の志や創意工夫、困難と挑戦を、その名言とともに紹介。先人の企業家精神を通じ、これから働く人々の心構えを養う。
　３月３１日から同一内容で９回開催。３月３１日、４月５、６、８日は、午前の部と午後の部の２部制。４月７日は、午後の部のみ。午前の部は午前１０時〜正午、午後の部は午後３〜５時。事前申込制。
　なお、同日程以外での研修や、一社単独での研修も可能。受講料は会員２０００円、一般３０００円。詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　「食の都・大阪」推進会議（共同代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・大商食料部会長、事務局＝大商）は、２月２９日まで「食の都・大阪レストランウィーク２０１６スプリング」を開催している。同会議主催の料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」で入賞した料理やスイーツが大阪府内の各入賞店４３店で提供されている。
　大商や市内の区役所で配布している割引券付きパンフレットを持参すれば、大阪府の「ふるさと割」補助金が適用され、通常定価の４割引きの料金で食べられる。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する府民会議」（発起人代表＝尾崎裕・大阪府商工会議所連合会会長＜大阪商工会議所会頭＞）は、入会者を募っている。
　同府民会議は、百舌鳥・古市古墳群の大阪初の世界遺産登録を目指す民間主体の組織で、昨年１２月２５日に発足。大阪府、堺市、羽曳野市、藤井寺市が、２０１１年５月に登録推進本部会議（事務局＝大阪府府民文化部）を設け、取り組みを進めてきたが、この動きを民間側から支援するために設けられたもの。
　入会金・会費は無料。名刺・封筒へのロゴマークの掲載、ポスターの掲示、ホームページへのリンクなどの応援活動に参画して頂く。詳細はホームページ（http://www.mozu-furuichi.jp/jp/）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　関西元気文化圏推進協議会（大阪商工会議所はじめ経済団体や自治体で構成）は、１月２１日、「平成２７年関西元気文化圏賞」授賞式を大阪市内で開いた。同賞は、文化を通じて関西から日本を明るく元気にすることに貢献した人・団体に対し、感謝と一層の活躍を期待して表彰するもの。
　大賞は「平成の大修理」が完了し、昨年の入城者数が日本城郭の最高記録を更新した「姫路城」、特別賞は「高野山真言宗　総本山金剛峯寺」、琳派の誕生４００年の節目に展覧会などを開催した「琳派４００年記念祭委員会」が選ばれた。将来性が期待できるニューパワー賞には、芥川賞を受賞した芸人の又吉直樹さん、アート集団「チームラボ」、鳥取駅前の「すなば珈琲」、文楽人形遣いの吉田玉男さんが選ばれた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

◆「補助金」活用解説セミナー※　
◇３月４日（１）午前１０時〜正午（２）午後２〜４時（同一内容）、北支部
◇同７日午後２〜４時、淀川産業会館で。「小規模事業者持続化補助金」の補助事業の概要や事業計画書作成のポイントと作成演習、採択前後の留意事項などについて説明する。いずれも会員無料、一般３０００円。

【問合せ】北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２

◆「融資制度説明会」公的資金で経営改善※　
◇３月１４日午後２〜３時、北支部
◇同１７日午後２〜３時、日本政策金融公庫十三支店で。日本政策金融公庫の事業統轄が、小規模事業者の現状を踏まえた公的資金の効果的な活用方法について説明する。個別相談も実施（事前予約制）。無料。

【問合せ】北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２

※印は大阪府の補助金を受けて実施

　大阪商工会議所は、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の申請を希望する大阪府内の大商の会員を対象に、中小企業診断士による無料相談を実施する。
　同補助金は、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資などを支援するもの。
　補助対象型・補助額上限の設定は複数種あり、高度生産性向上型の場合、補助上限額は１件あたり３０００万円（補助率は３分の２以内）となっている。
　大商は、実効性が確認できた事業計画について、申請に必要な「競争力強化についての確認書」を発行する。
　相談は月〜金曜日（休館日を除く）、午前１０時〜正午、午後１〜４時。大商での受け付けは３月２５日まで。予約制・申し込み先着順、予約枠がなくなり次第終了。確認書発行には原則２回程度の予約面談を含む２〜３週間の期間が必要となるため、お早めにお申し込み下さい。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、取引先の倒産などによる売上債権の回収不能リスクを補償する「売上債権保全制度」への加入企業を募集している。
　同制度の活用メリットは以下の通り。
（１）＜与信管理の充実・向上＞企業の独自の審査・管理機能に加えて、保険会社による二重のチェックをかけることにより、「与信管理体制の強化、充実」を図ることができる。
（２）＜資金繰りを早期に立て直しできる＞貸し倒れ損失を返済の必要のない保険金で早期に受け取ることができ、コストの平準化と様々なリスクを回避できる。
（３）＜決算への悪影響を抑制＞取引先の倒産は決算に大きく影響する。同制度による売上債権の保全により、大きな損失もある程度まで平準化できるので、金融機関、株主、仕入れ先、販売先などに対する信用力向上が期待できる。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、３月１７日、「第３回産技研プロジェクト研究報告会」を開く。
　産技研（大阪府立産業技術総合研究所）プロジェクト研究は、大阪府内企業の競争力強化につながる技術などを条件にテーマを設定し、分野を横断して研究されているもの。
　今回は「革新型電池開発」「薄膜・電子デバイス開発」「最先端粉体設計」の成果を紹介。「薄膜・電子デバイス開発」で得られた技術シーズの実用化に産技研とともに取り組む中小企業を代表して、パイクリスタルの伊藤政隆社長が特別講演する。
　午後１〜５時、大商で。無料。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201602/D22150309031.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、現在、２０１６年度からの生命共済制度への新規加入事業所を募集している。
　同制度は、従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付き団体定期保険。死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
　また、次のような優れた特色を備えている。（１）割安の掛け金で大きな保障（２）業務中・業務外を問わず２４時間の保障（３）診査なし、簡単な手続きで加入可（４）１年ごとに収支計算を行い、剰余金を生じたときは一定の基準により配当金として掛け金の一部を返戻（５）掛け金は損金算入可。
　ぜひこの機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　高年齢者を活用するための評価制度や賃金制度などについて、総合人事経営研究所の川上勝代表取締役が高年齢雇用安定法の改定のあらましや人事制度の対応、６０歳超雇用者の就業条件および賃金制度と報酬水準・処遇の決定などについて説明する。また、実際の導入事例も紹介。
　大阪府の補助金を受けて実施する。
【日　時】　３月１５日１３：３０〜１６：００
【場　所】　大阪商工会議所
【料　金】　無料
【問合せ】　経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５１

　本紙「大商ニュース」は、広告を募集している。発行部数は、毎号３６，０００部。大阪商工会議所の会員企業・特定商工業者の代表者あてに送付され、自社ＰＲに最適。掲載は原則、大商会員に限る。



【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４