２０１４/３/１０号

　大阪商工会議所は、全国の医療機関や大学・研究機関との共同開発を推進する「次世代医療システム産業化フォーラム」を５月から開く。参加企業を募集している。これまでに医療機関、大学・研究機関から共同開発提案があった案件のうち、約５００件について企業との共同開発が検討され、そのうち製品化や実用化に動き出している案件は１５２件。医療機器の開発経験がない異業種企業や中小企業が独自技術を生かし、本格的な治療機器開発に着手するなどの成果が上がっている。

　同フォーラムは医療関係者や研究者から、現場のニーズや課題、研究成果などが提示され、企業に共同開発が提案されるのが特徴である。同フォーラムでのマッチングを経て、実際に医療機器を製品化した事例の一つが山科精器（滋賀県）の内視鏡用洗浄吸引カテーテル「エンドシャワー」だ。これは消化器内視鏡と共に使用され、消化管腔内の洗浄・吸引・色素散布ができる内視鏡用処置具。大阪大学と共同開発を進め、２０１３年５月から販売を開始している。
　大商は、同フォーラムで実施するマッチングのみならず、国際連携や医療機器の開発、製品化に至る事業化プロセスにおける様々な課題を解決する一貫支援にも取り組んでいる。医療機器の開発経験がない山科精器も様々な開発ステージにおいて大商の支援を受け、製品化にこぎ着けた。同フォーラムに参加すると、このような医療機器ビジネス支援のサービスを受けられるチャンスもある。既に医療機器開発に取り組んでいる企業はもちろん、これから医療機器分野に取り組む企業の積極的な参画を期待している。
　定例会７回と特別例会を開催。参加費は会員１２万円、資本金３０００万円以下の会員１０万円、一般１７万円、資本金３０００万円以下の一般１４万円。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、７月６日に実施する、第６回なにわなんでも大阪検定（以下「大阪検定」）の受験要項（受験申込書付き）、ポスターの配布を開始した。
　今回のポスターは、「なにわのフクきたり！」のコピーとともに、女の子が大阪ゆかりのものがあしらわれた服を身につけたデザイン。多くの人に大阪検定の受験を通じて、大阪の知識を「身につけて」頂きたいとの想いを描いている。
　受験申込書は大商、大阪府、大阪市、堺市などの関連施設に設置するほか、希望者には郵送する。ポスターなど広報物の掲示や設置にご協力頂ける企業・団体も併せて募集している。
　なお、試験は「誇るべき大阪の企業と企業家」をテーマに、大阪府立大学、大阪工業大学、りそな銀行大阪本社の３会場で実施する。受験申込期間は４月１６日〜５月２８日。指定書店、郵便振替、インターネットで受け付ける。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は、「法律懇話会」の平成２６年度会員を募集している。
　株主総会対策や企業不祥事問題はじめ、会社法や民法改正への対応、労働・雇用問題など、企業経営に不可欠な法律問題を解説する。
　講師は、法曹界で活躍中の大学教授・弁護士など各分野の第一人者が務める。同懇談会は、６０年を超す伝統と実績を誇り、例年、１００社前後の企業の法務・総務部門、監査役らが参加。企業の枠を超えた法務関係者のネットワーク形成にも活用できる。
　今後、会社法や民法（債権法）の改正など、企業経営に影響を及ぼす法律改正が見込まれるうえ、コンプライアンス体制の強化が不可欠となっている。こうした動きに的確に対応した経営戦略を構築するためには、法務部門・人材の強化が必要不可欠であり、同懇話会はその絶好の機会。
　４月〜来年３月、全１６回・各回約２時間。原則午後２〜４時、大商で。年会費（交流会参加費も含む）は、大商会員８万４２４０円、一般１３万２８４０円（いずれも税込み）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/society/law14/）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　近畿商工会議所連合会（会長＝佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭）などは、１日、下村博文・文部科学相を招いて、「関西から東京オリンピックの意義を考える」講演会を大阪市内で開き、２８５人が参加した。
　冒頭、佐藤会長はあいさつし、１２年のロンドン五輪に合わせ、英国各地で多くの文化行事が催されたことを指摘。「関西は文化の宝庫で力を発揮するチャンスだ」と述べた。
　下村大臣は、「東京だけでなく、日本全体を活力ある国にする五輪にしたい。１７年に日本で開くスポーツ・文化ダボスを関西で開催してはどうか」と語った。また、英国では五輪後も外国人客が増加していることを指摘し、「関西も強みを生かして五輪後も継続的に外国人観光客を招く方法を今から考えてほしい」と提案した。
　その後、佐藤会長が下村大臣に、五輪・パラリンピック東京大会に向けて、（１）同大会を盛り上げるため、各地域が実施するスポーツ・文化イベントに対する国の支援（２）同大会前の各国代表のトレーニングキャンプなどの関西での実施に対する支援（３）１９年ラグビー・ワールドカップ、２１年ワールド・マスターズ・ゲームズ関西大会の認知度向上への支援を求める要望書を手渡した。

【問合せ】大商・総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　大阪商工会議所は、３月２０日、「環境・水ビジネス分野の海外展開支援施策説明会」を開催する。
　これは、中小企業向けに公的機関や金融機関が実施する環境・水ビジネス分野の海外展開支援制度を解説するもの。
　近年、アジア新興国などの経済発展や工業化に伴い、廃棄物・リサイクルや省エネルギー、産業排水対策などの環境課題が顕在化している。これを商機ととらえ海外進出を目指す企業が増加。一方、海外展開の際には、資金調達や専門家によるサポートなどの支援が求められている。
　発表予定機関は次の通り。新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、国際協力機構、中小企業基盤整備機構、地球環境センター、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫。
　午後１時３０分〜５時、大商で。参加無料。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201402/D22140320022.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　仕事帰りにハリウッド映画を観た。米国を代表する往年の俳優二人が自らを鍛え直して登場、スクリーン狭しと暴れるアクションモノだ。健康と体力は何よりも大切なのだ、年齢に負けずに鍛えよう、と友人とグラス片手に確認した◆印象に残ったことがもう一つ。ストーリーを演出する名脇役がいた。彼はイスラム教徒でアラブ人。設定では札付きの政治犯だか犯罪者だかわからないが、主演両名とは共闘し、死線を潜り抜けていく。最後に主演両名を救うため自らは死ぬ。これまでは白人と黒人という描き方が多かったように思うが、時代だろうか。人は一人ひとりなら立場を超えて理解し、優しく接することができると信じたい◆一方で国や宗教など立場を背負い、面と向かわず匿名や集団になると、別人にスイッチするようだ。華やかな冬季五輪、テレビを前に母国選手団を敬愛し、他国に優ってほしいと祈る私がいる。隣国同士の争いも、ルールの下で、お互いの為になるよう対話し、競い合いたい。困っているお互いを目の前に、前世紀のようなルールで喧嘩をしろといっても、できそうにない。かっこよく助けたい。（鶉）

　大阪商工会議所は、スーパー、通信販売などへの販路開拓を希望するメーカー、卸売業などを対象に、「セミナー＆商談会『ザ・ベストバイヤーズ』」を開催する。日程は、下記の通り。

５月１６日（金）　いかりスーパーマーケット
５月２３日（金）　世界文化社（家庭画報ショッピングサロン）


　各回とも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。バイヤーが３０分程度、取引条件などについてセミナーを開催した後、バイヤーと時間予約制で１社２５分の商談会を実施する。
参加費　会員５，０００円、一般１２，０００円（１社２人まで参加可能）
場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）

問合せ　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　マイクロソフト社によるWindowsXPとOffice2003のサポートが、いよいよ４月９日に終了する。同セミナーでは、サポートの終了によって何がどう変わるのか、それにどう対応すべきか、さらには自社の情報セキュリティーを確保・向上するには何をなすべきかなどを解説する。

日　時　３月２０日（木）１５：３０〜１７：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　無料

詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201402/D22140320015.html）に掲載。

問合せ　産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

記事の全文は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/）で読むことができます。佐藤会頭の眼→訪問記録

■大阪木材相互市場を訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、２月１０日、大阪木材相互市場（港区）を訪問した。大阪府木材連合会の会長も務める花尻忠夫社長（大商議員）は、「当社は１９２４年創業。現在取り扱う国産材は６５％。１９８０年頃から木材関連の需要が低迷し、今では不動産関連でビルを購入したり、北海道でメガソーラー事業を展開するなど事業形態が変化してきた。港区にある社有地２４，０００坪のうち、半分を賃貸物件として貸し出す一方、残り半分を木材用倉庫などとして活用している」と述べ、「間伐材の利用で森林を守り地域林業を活性化しようと京都大学防災研究所の協力を得て、大阪府木材連合会との共同研究により安価で簡便な耐震補強工事を開発した」と紹介。佐藤会頭は、「日本の森林を守るためにも間伐材の伐採に積極的に取り組んでもらえるよう環境庁にも一緒に働きかけたい」と語った。

■大阪木材仲買会館を視察

　佐藤会頭は同１０日、大阪木材仲買協同組合の雪本政通理事長の案内により、昨年竣工した大阪木材仲買会館（西区）を視察した。雪本理事長は、「当会館のある西区は、江戸時代から大阪の木材取引場として栄えた場所。新会館は、木材利用の豊富なアイデアと斬新な技術を取り入れた。耐火集成材『燃エンウッド』を採用した国内初の耐火木造のオフィスビルとして国内外から大きな注目を集めている」と紹介。
　佐藤会頭は、「斬新なデザインのビルで驚いた。木造建築には多くの制限があるが、耐久性や防火面に配慮した建物であることも十分理解できた。日本国民全体が、森や木を守るためにも国産材の使用の重要性を再認識すべき時期にきている。間伐材の利用促進を考える上で、暖房への有効活用なども一緒に考えていきたい」と語った。

■宇仁繊維を訪問

　佐藤会頭は、同１０日、婦人服地の製造・卸を行う宇仁繊維（中央区）を訪問した。
　宇仁龍一社長は、「老舗繊維メーカーを定年退職後、１９９９年に創業。ポリエステルなど合繊薄地テキスタイルに一点集中し、顧客提案型の営業企画と迅速な納品体制に磨きをかけて業容を拡大してきた。パリの主要展示会『プルミエール・ビジョン』ではイッセイ・ミヤケさんと組み当社ブランドを紹介した」と述べた。佐藤会頭は、「大阪発の布地で海外に発信しようという経営姿勢に拍手喝采だ。日本有数の織物産地である石川県内の協力工場と連携し日本の感性を生かした素材を提供しているのが強みだ。自社ブランドの『小紋工房』では、眼鏡入れなどインテリア小物を伝統ある魅力的な素材で提供するなど、船場地域で新たな風を呼び起こしている」と感想を述べた。

■東日本大震災被災地３県を視察
　佐藤会頭は、２月１７〜１９日、宮城・岩手・青森の３県を訪問した。被災後５回目となる今回の視察では、復興仮設店舗内にある「ゆりあげ若草寿司」（名取市・閖上さいかい市場）、「あさひ鮨」（気仙沼市・気仙沼復興商店街）、「名振マザーミサンガの会」（石巻市）の３カ所で、現地の方と懇談した。「ゆりあげ若草寿司」のオーナーは、「復興に向けた計画について、住民の意見が分かれ、結論が出ない。復興には時間がかかるだろう。また、現場視察や復興支援を目的とした観光など、県外からの来客も減少傾向にあり、復興後を見据え、我々自身が自立する努力を重ねていかなければならない」と述べた。「あさひ鮨」のオーナーは「元の場所で営業を再開するには対処すべきことがまだあり、しばらくは無理だろう。県外からの訪問者も減少し、今回のように定期的に訪問頂けることは非常に励みになる」と語り、震災から３年近くが経過し、新たな課題も現れていることが分かった。

◎田老地区の高台移転現場を視察

　一方、各地で復興に向けた動きも見られた。岩手県宮古市、山田町では、京阪電気鉄道から日商・復興庁経由で現地に派遣されている担当者から、復興計画や現状についての説明を受けたほか、田老地区復興整備事業（宮古市）の現場を視察した。同事業は、津波により被災した住宅の高台住宅団地への集団移転を図ることを目的としたもので、現在進行中の造成工事は２０１５年度半ばに完了、その後住宅建設が行われる予定。

◎復興仮設商店街を視察

　「石巻漁港」（石巻市）では、震災後、地盤沈下により陸地と海面の高さの差がほとんどなくなり、建造物も崩壊していたが、現在はかさ上げ工事が完了し、壁面にテント素材を使った仮設の市場も建設されており、水揚げやセリなどの業務が行われている。復興仮設商店街の視察では、店舗数が増加している元気の良い商店街がある一方、周辺にスーパーマーケットなどの商業施設が建設され、閉店店舗が出ている商店街もあるなど、各地域の復興状況により、仮設店舗にも変化が見られた。ほかにも、津波により駅が崩壊した三陸鉄道・北リアス線の「島越駅」（岩手県）の新設現場では工事が着実に進み、４月５日には南リアス線が、同６日には北リアス線が全線運行を再開する予定。
　視察を通して佐藤会頭は、「地域によってばらつきはあるものの、復興に向けた取り組みが少しずつではあるが着実に進んでいることを実感した。ただ、全体としては復興には程遠い状況であり、大商・日商として、今後も継続的に支援していきたい。支援については、自己満足に陥らないよう、現地の皆様が本当に必要とされている有効な施策を行うため、これまでの支援活動に対する意見も含め、現場の生の声を把握する努力を怠ってはいけない」と述べた。

　大阪商工会議所は、２月２４日、「水ビジネス」分野への進出を目指す企業を支援するプラットフォーム「水分科会」の第６回例会を大商で開き、約１００人が参加した。
　第１部は近年日本からの投資が拡大しているインドネシアの水ビジネスについて情報を提供した。まず、ＫＰＭＧあずさサステナビリティの上田充宏マネジャーが同国における排水規制の現状を解説。次に、富士経済の岸浦明信執行役員が同国での水ビジネス市場の最新動向や日系企業の現地進出状況などを発表した。その後、地球環境センター（ＧＥＣ）の三原眞課長が、昨年１２月にＧＥＣが実施した現地調査の結果を報告した。
　第２部では、「水分科会メンバー企業の技術・事業紹介と企業連携ニーズ発表」をテーマに、パナソニック環境エンジニアリング、Ｊトップ、新明和工業が登壇した。３社は、自社の水ビジネス事業の課題や、その課題解決に向けた他社との技術連携ニーズなどを発表。参加者は各社の説明に熱心に耳を傾けていた。
　今後、水分科会は、第６回例会参加企業を対象に、ニーズ発表企業３社との連携に向けた個別面談希望を募り、マッチング支援を実施する。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、一般財団法人中東協力センターと共催し、２月９〜１５日、ドバイとトルコに「中東２カ国視察ミッション」を派遣し、会員企業を中心に１７社・１８人が参加した。堅調な経済成長を誇り、旺盛な消費市場を持つだけでなく、周辺経済のハブ化も目指す両国は、日本企業にとっても進出チャンスの多い魅力的なエリア。これから進出を検討する中小企業にとって重要となる現地の投資環境、進出日系企業および現地企業の活動状況などについて最新情勢を視察した。

◆ドバイ　経済・金融・物流のハブ　周辺地域のビジネス拠点　トルコ

　大商は「新興国市場開拓プロジェクト」の一環として「イスラム圏ビジネス支援プログラム」に取り組んでおり、今回のミッションも同プログラムの一環として実施。
　まず、中東湾岸地域を代表する経済都市で、経済・金融・物流のハブとして発展を続けるアラブ首長国連邦のドバイを訪ねた。
　ドバイでは、中東地域で最も成長著しい経済特区の一つ、ドバイ・エアポート・フリー・ゾーンと、世界第３位の港湾運営会社、ドバイ・ポーツ・ワールドを訪問。また、世界最大規模のエネルギー産業展示会「ミドル　イースト　エレクトリシティ」も視察。物流・金融・観光業を中心に世界ナンバーワンを目指すドバイの息吹を肌で感じた。
　次に、北アフリカ・東欧・中東へのビジネス展開の拠点として注目を集めるトルコを訪れた。
　トルコでは日本・東京商工会議所のミッション団１２人（トルコ、イスラエルを訪問）と合流。ボスポラス海峡の海底トンネルの建設を手がけた大成建設を訪問。同国１５０年の悲願となるトンネル完工を実現した高い技術力について説明を受けた。また、現地企業を買収して拠点化を進めるダイキントルコを訪問。トルコでの経営、現地労働者の管理・育成などの具体例を聞いた。トルコ商工会議所連合会との交流会では、現地企業とビジネスのきっかけとなる情報を交換した。トルコ投資促進機関によるブリーフィングでは、トルコ政府による投資促進策、インセンティブや投資事例について学んだ。
　また、ドバイとトルコの両国で、ジェトロ現地事務所による最新経済情報に関するブリーフィングを受けたほか、現地進出日系企業の代表らと懇談する機会も設けた。
　大商は、中東諸国をはじめとするイスラム圏とのビジネス交流に今後も注力していく。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪のまちなかを光で彩る「大阪・光の饗宴２０１３」（大阪商工会議所、大阪府、大阪市などで構成する実行委員会が主催）に、延べ約５１７万人が来場し、その経済波及効果が約２８４億円に及ぶことが分かった。
　「大阪・光の饗宴」は、大阪府と大阪市による、中之島の「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス」と御堂筋の「御堂筋イルミネーション」を核に、民間主体で実施する８つのイルミネーションイベントが連携し、今年から新たに統一的にプロモーションしたもの。
　「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス」に延べ約２０１万人、「御堂筋イルミネーション」に約９５万人、そして８つのエリアプログラムに約２２１万人が来場した。
　なかでも、注目を集めた大阪城３Ｄマッピングには５０万人以上が訪れ、大阪城船着場発着のリバークルーズの乗船者数が約１０％増えたほか、外国人観光客を含め、他地域からの観光客が増えたため宿泊客も増加し、経済効果も増大した。
　大商の佐藤茂雄会頭は、「大阪のまち全体に回遊性が高まり、冬の大阪の魅力を証明できた」と高く評価し、「大阪のもう一つの大きな地域資源である“水”との融合や連携を図り、“水と光の首都・大阪”の実現につなげたい」と語った。

【問合せ】大阪・光の饗宴実行委員会事務局ＴＥＬ６２８２・５９１９

　大阪商工会議所は、現在、「平成２７年度中小企業対策に関する要望」に盛り込む意見を募集している。
　同要望は、毎年、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめ、政府関係機関に建議しているもの。前回は計７８項目を要望し、中小企業対策予算の増額や、ものづくり企業支援策、中小企業の海外進出支援の拡充などが実現した。
　大商は「中小企業の経営課題」「国際競争力強化」「規制緩和」「国内投資・雇用の拡充に資する施策」「地元大阪府・市への要望」などについて、会員の皆様の具体的な意見を求めている。
　応募は、表題を「中小企業対策要望に盛り込むべき意見」とし、企業名・氏名・電話番号を明記のうえ、ファクス（６９４４・６２４９）で。締め切りは４月１８日。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪外国企業誘致センター（事務局＝大阪商工会議所国際部）は、毎日放送の協力を得て、２月１８日、「第１２回大阪ビジネス交流クラブ」を開いた。大阪に進出した外資企業と外国公館・経済団体から３５人が参加。
　４月４日にグランドオープンを迎える同社の新社屋を訪れ、最新技術を備えたスタジオや番組制作の現場を見学した。また、講演会では、同社コンプライアンス室の岸本文利調査役が、番組制作のプロセスや効果的なＰＲテクニックなどマスメディアの活用方法について事例を交えながら説明した。交流会では、同社の山本雅弘相談役・最高顧問が「新社屋オープンを機に、さらに地元に根付き、開かれた放送局として活動していきたい」と意気込みを示した。
　「親しみのあるテレビ局の舞台裏が見られ、また多くの方とも交流ができ、とても印象的で有意義だった」と参加者から高い評価が寄せられた。

【問合せ】同センターＴＥＬ６９４４・６２９８

一、日時　２０１４年３月２７日午後４〜５時
二、場所　大阪商工会議所７階「国際会議ホール」

　大阪商工会議所は、大阪市教育委員会と連携し、「なにわなんでも大阪検定」（以下「大阪検定」）の１級合格者による特別授業を２月２５日に大阪市立姫里小学校（大阪市西淀川区）で実施した。小学生の地域学習の一環としてご当地検定合格者が講師を務めるのは全国的にも珍しい取り組み。

　同事業は、大阪検定の一連の取り組みを通じて、大阪の子どもに地元に対する誇りと郷土愛を育んでもらう目的で実施。大阪検定１級合格者で大阪府立大学の大阪検定客員研究員でもある行俊良雄氏が講師として登壇し、３年生の児童７０人に「わたしたちの町・西淀川」と題して出前授業を行った。
　授業では、現在、日本全国で親しまれている佃煮やカレーは西淀川の漁師や会社によって広まったことや、５５００年前、大阪市域は上町台地を除いて海の底だったことなどについて、クイズを交えながら紹介。児童たちは初めて耳にする大阪の歴史に感嘆の声を上げながら熱心に聞き入った。また、地域の地名の由来などに関する質問も多数寄せられた。
　授業を終えた行俊氏は、「大阪検定を通じて、大阪が多様な歴史と文化に育まれた魅力的な都市であることが再認識できた。今回のような機会を通じて、子どもに大阪にもっと興味を持ってほしい」と語った。
　今後も大商は、小・中学校での授業や企業・団体の研修などの機会を活用し、大阪検定合格者が講師を務める大阪に関する講座・セミナーを開催する。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　「食の都・大阪」推進会議（事務局＝大阪商工会議所ほか）は、３月１６日まで、「食の都・大阪レストランウィーク２０１４」を開催している。
　これは、「大阪らしい料理やデザート」をテーマにしたプロ向け料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」のこれまでの入賞作品４５作品を、各入賞者の店で提供するもの。
　泉佐野市産の犬鳴豚を使った麻婆豆腐、河南町産のいちじくを使ったスイーツなど、大阪産（もん）を前面に押し出したメニューを多数提供。また、和泉蜻蛉玉やお祭りの法被など、大阪の伝統工芸や季節の風物詩を表現したメニューもある。さらに、かぶらの皮からダシを取るなど、食材を無駄なく使い切る「始末」の技法が使われたメニューや、ホルモンを使った焼飯、フランス料理風「かすうどん」など、大阪の食文化の奥深さを伝えるメニューがそろっている。
　単品で１０００円以内のメニューや、入賞料理以外も数品付いたコースなどがある。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、関西国際空港全体構想促進協議会などとともに、２月１４〜２６日の１３日間、マレーシア・クアラルンプールの伊勢丹ＫＬＣＣ店で「ＡＬＬ関西フェスティバル」を開催した。
　同フェスティバルは、関西の「食」をＰＲする物産展と文化イベントを行い、関空を活用した食品輸出や観光インバウンドを促進することを狙いとするもの。これまでにタイ・バンコクで３回開催し、近江牛、高級フルーツ、スイーツなどが継続取引となるなど成果を上げてきた。
　日本食の需要が高まるマレーシアでの初めての開催で、当初の売り上げ目標を１３％上回るなどまずまずの成果があった。特に人気があった食品は、乾物、梅干し、生鮮野菜・果物。
　人気のあった商品は、同フェスティバル参加企業有志が集まり、昨年８月に設立した「関西・食・輸出推進事業協同組合」を中心に今後の継続取引実現を目指す。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、２８０００会員のスケールメリットを生かした有利な共済・保険制度を提供している。この機会にぜひ加入のご検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

◆生命共済制度

　大阪商工会議所は、２０１４年度生命共済制度への新規加入事業所を募集している。今年４月から、加入者の「更新限度年齢」を７３歳６カ月から７５歳６カ月まで引き上げ、さらに長期保障が可能になる（新規加入は６５歳６カ月以下）。
　従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付き団体定期保険。死亡、高度障害や、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
　また、（１）割安の掛け金で大きな保障（２）業務中・業務外を問わず２４時間の保障（３）診査なし、簡単な手続きで加入可能（４）１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じたときは一定の基準で配当金として掛け金の一部を返戻（５）掛け金は損金算入可能――といった優れた特色を備えている。

◆業務災害補償プラン

　「業務災害補償プラン」は、傷害総合保険と労災総合保険をセットにした保険制度。役員・従業員が就業中や通勤途中にケガをした場合の死亡・後遺障害・入通院・手術費をはじめ、企業が労災事故で負担する訴訟費用や損害賠償金に対する法律上の損害賠償責任も補償する。
　主なメリットは、（１）掛け金が一般加入の約半分（傷害総合保険）（２）労災保険の給付決定を待たない迅速な保険金の支払い（傷害総合保険）（３）入院保険金・通院保険金は１日目から支払い（４）保険料は売上高にもとづいて計算し、損金算入が可能（５）人数報告は不要でパート・アルバイトも補償対象（６）医的診査・健康告知が不要（７）建設業の場合、下請業者も補償され、「経営事項審査制度」の加点ポイントになること。

◆大商医療保険

　「大商医療保険」は、アフラックとの集団取扱契約によって、割安な保険料で会員企業に提供しているもの。入院・治療費や手術費負担を給付金で補う保険制度。一生涯保障が続き、保険料も一生涯上がらない。
　入院が短期化し、特に５日以内の入院が増加している一方、手術だけでなく、検査や薬などの費用も高額化しており、入院費１日あたりの医療費は増加傾向にある。そこで、同制度では日帰り入院を含め、入院期間が５日に満たない場合でも、５日分の入院給付金を支払う。１回の入院は６０日まで、通算で最高１０９５日まで保障する。
　さらに、入院が短期化することで、入院開始前および退院後の通院治療が増加していることから、退院後１２０日以内の通院を保障するだけでなく、入院開始前の６０日以内の通院保障も行う。

◆大商４０１ｋプラン

　「大商４０１ｋプラン」は、中堅・中小企業向けの総合型確定拠出年金制度。１社単独で確定拠出年金制度を導入するよりもコストと事務負担が少なく、運用商品や加入者サービスが充実している。特定退職金共済や中小企業退職金共済と組み合わせることも可能。
　また、従業員からの掛け金拠出（マッチング拠出）も可能で、全額所得控除できる。また、従業員の退職金制度と併せ、税制優遇制度を導入できる。
　同制度を導入する主なメリットは、（１）加入者個人が運用の方法を決めることができる（２）運用が好調であれば年金額が増額（３）年金資産が加入者ごとに管理されるので各加入者が常に残高を把握できる（４）一定の要件を満たせば離転職に際して年金資産の持ち運びが可能（５）企業は退職給付債務の認識が不要（６）拠出限度額の範囲で掛け金が税控除されること。

　大阪商工会議所は２月２１日、第２４回常議員会を開き、（１）会員加入（２）「関西ワールドマスターズゲームズ２０２１」準備委員会負担金の支出（３）平成２６年度特定商工業者負担金の賦課（４）「第６回通常議員総会」に上程する議案
――について審議し、了承した。
　また、（１）１号議員職務執行者の変更（２）「食の都・大阪レストランウィーク２０１４」の開催（３）「第４回農商工連携フォーラムｉｎおおさか」開催（４）「消費税転嫁対策窓口相談等事業」の実績
――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万７２８、団体８８８、個人６６４９の合計２万８２６５件になった。

　大阪商工会議所は、２月１２日、関目商店街振興組合（大阪市城東区）、関西大学政策創造学部の深井麗雄ゼミとともに、商店街活性化イベント「広げよう　国際理解を関目から！〜７３名の小学生による小さな商店街のフェアトレードチョコ屋さん〜」を実施した。
　同イベントは大阪市立関目東小学校との連携事業。発展途上国産のチョコレートに小学生らが手作りのラッピングを施し、同商店街で販売した。チョコレートの販売は、発展途上国でカカオ生産を支えている貧しい農家の子どもたちが劣悪な環境のもとで働く「児童労働」をなくすための活動を進めている特定非営利活動法人の協力で実現。関目東小学校は、大阪市内でも国際理解教育の先進校であり、商店街を拠点とした国際理解教育に取り組むことは珍しい。

【問合せ】東支部ＴＥＬ６３５８・６１１１

【今回のテーマ　地理】

　大阪商工会議所が実施している「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題を紹介します。今回は「地理」をテーマに問題を取り上げます。ぜひチャレンジして下さい。

（問い１　＜３級レベル＞）

　堺市三国ケ丘の地名の由来は、現在の大阪府を形成するかつての三つの国の境界点があったことだと伝えられています。その三国とは河内、和泉ともう一つはどこでしょう？
（１）山城　　　　　　　（２）播磨
（３）阿波　　　　　　　（４）摂津

（問い２　＜２級レベル＞）

　大阪の地名は水にちなんだものが多く、旧国名の摂津や河内、和泉もその一つです。摂津は津（港）の国をおさめるとの意味、また河内は都のあった大和から見て（　Ａ　）の内側をあらわし、和泉は当地から（　Ｂ　）に由来するとそれぞれいわれています。
　空欄（Ａ）（Ｂ）にあてはまる言葉の正しい組み合わせはどれでしょう？

（　Ａ　）　　　　（　Ｂ　）
（１）武庫川　―　噴き出した温泉
（２）大和川　―　流れ込んだ林泉
（３）猪名川　―　しみ出した鉱泉
（４）淀川　　―　湧き出した清泉

（問い３　＜１級レベル＞）

　一等三角点のある山で日本一低いとされ、登山認定書が発行されている標高６．９６メートルの堺市にある山はどれでしょう？
（１）茶臼山　　　　　　　（２）御勝山
（３）蘇鉄山　　　　　　　（４）天保山


解　答
【問い１】（４）摂津
【問い２】（４）淀川―湧き出した清泉
【問い３】（３）蘇鉄山　　
　　
◆問合せ　なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　前回は、財務諸表の分析方法の基本的事項と収益性を分析する指標をご紹介しました。今回は、安全性に関する分析指標について紹介します。
　安全性を分析する指標として、流動比率、自己資本比率が挙げられます。流動比率の算定式は以下の通りです。


　流動比率は、短期に決済・返済を要する債務である流動負債に対して十分な流動資産があるかどうかを判定する指標です。昔は２００％を絶対基準とする考え方もありましたが、１３０〜１４０％でも良好な状況だといえるでしょう。
　しかし、流動資産には棚卸資産（在庫）のように、早期に資金化できるかどうか分からないものも含まれており、その点に注意が必要です。また、小売業など、いわゆる日銭が入ってくるような業種の場合、流動比率が低くても問題ないと判断されることもあります。
　次に、自己資本比率の算定式は以下の通りです。



　自己資本比率は、貸借対照表における資金の調達源泉のバランスを見る指標です。すなわち、自己資本比率は資金の調達源泉全体に占める自己資本（純資産）の割合を表す指標で、弁済不要な自己資本（純資産）の割合が大きいほど財政状態が安定していると判断されます。
　自己資本比率は５０％を超えるのが理想的といわれることもありますが、わが国においては銀行借り入れによる資金調達が多く行われてきたという経緯もあり、自己資本比率が低めになっている会社も多いでしょう。
　前回もお話ししたように、財務諸表の分析を行う場合には、平均値や他社との比較を行うことも多いですが、その場合、同じ業種の平均値や会社と比較するのがよいでしょう。例えば、初期投資が非常に大きい業種の場合には、負債による調達額が大きくなりがちです。一方、初期投資がそれほど必要でない業種の場合には、負債による調達を行わなくても事業を実施できるでしょう。このように、業種が異なると資金調達の状況も異なってくるため、単純な比較は難しいといえます。
　前回と今回で、４つの指標（ＲＯＡ、ＲＯＥ、流動比率、自己資本比率）を紹介しました。これら以外にも財務諸表の分析を行うための指標が数多くありますので、紹介した指標やそれ以外の色々な指標の算定式をもとに、実際の財務諸表から数値を算定してみて下さい。
　大阪商工会議所が実施しているビジネス会計検定試験は、様々な指標を使って財務諸表分析を行う能力を養う試験です。分析力を身につけるための一つの手段として、検討してみてはいかがでしょうか。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は「おおさか地域創造ファンド中央地域支援事業」の平成２６年度公募説明会を４月１１日午後２〜４時、大商で開催する。定員６０人（事前申し込み要）。
　なお、公募要領などの配布期間は４月１日〜５月２０日。応募受付期間は５月９〜２０日。詳細は追ってホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/fund/index.html）で案内する。応募に際しては４月２４日までに事前に申請内容の相談が必要（予約要）。
　公募対象事業は、（１）大阪（なにわ）のイメージアップにつながる事業（２）より安全で、より安心な、癒しのある生活を可能にする事業。いずれも大阪の「地域資源」を活用した新規事業であることが条件ですでに事業化しているものは対象外。公募対象事業者は、大阪市内の創業予定者、中小企業者、中小企業者のグループ、ＮＰＯ・財団法人などの法人。助成額は３年間で上限１０００万円（１年の上限は５００万円、助成率２分の１以内）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、大阪府の制度融資である「開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）」の普及を通じて、創業者や創業予定者の資金調達を支援している。
　同制度は、原則創業１年未満の大阪市内の事業者（創業予定者を含む）を対象とした制度融資。融資後３年間、大商の経営指導員がフォローアップ指導を行うことを条件に、通常より利率などが優遇される。
　申し込み時に必要な事業計画書などの作成は、大商が支援する。大阪市内での創業を検討中の方、まずは大商経営相談室にお問い合わせを。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪企業家ミュージアムは、同館内に設置するライブラリーの一層の充実を図るため、社史や伝記、業界団体史などのご寄贈をお願いしております。
　同ミュージアムは、松下幸之助氏ら明治以降、大阪を舞台に活躍した企業家１０５人を展示する博物館。
　同ライブラリーでは、身の回りの様々な製品、サービスを生み出した企業家や、新たな発想や、逆境をものともせず積極果敢に挑戦し続けた企業家精神について、パネルやゆかりの品の展示のほか、社史・伝記、インタビュービデオなどを用いて紹介している。詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊かな弁護士による無料「法律」相談（面談限定、予約制）を実施している。
　取引や契約に関する留意点および内容の見直し、クレーム対応、損害賠償、債権回収、債務整理（任意整理、民事再生、破産など含む）、経営者保証、事業や株式の譲受・譲渡、「会社と従業員」「会社と役員」の法律問題、営業・技術秘密などの管理など、課題や悩みに直面したとき、気軽に相談できる。
　対象は、大阪府内の中小企業および創業志望者。開設は、月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後２〜４時。１回の相談時間は３０分。予約電話の受け付けは午前９時〜午後５時１５分。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２