２０１３/５/２５号

　大阪商工会議所は、このほど「成長戦略に関する要望」を取りまとめ、首相はじめ政府関係機関、与党幹部、日本銀行総裁などに建議した。６月にも成長戦略を策定すべく政府内で検討が進められる中、企業とりわけ中小企業の生の声が戦略に十分反映されるよう、このタイミングで要望を建議した。確実なデフレ脱却のためには、強力な金融緩和に加え、持続的な実需喚起が不可欠であり、企業の国内投資促進策をパッケージで推進することが急務であると強調した。
　要望では、ライフサイエンス、観光など今後、大きな市場規模が期待される分野や、その主たる担い手である中小企業への政策の集中投入などを求めた。要望項目は全４３項目で、そのうち新規は１６項目。
　具体的には、国レベルでの議論が進む、医療機器の開発や輸出を支援する組織整備に際しては、大阪を西日本拠点として位置づけるよう要望。また、医療機器の承認審査の合理化やスピードアップのため、実態に即した新法の制定などを求めた。 　同時に強調したのは、景気や雇用に即効性の高い観光・インバウンドの振興。まずは、観光分野を国の成長戦略の大きな柱に位置づけるべきと主張した。そのうえで、大阪城公園の国際観光拠点化に向けた規制改革、アジアからの観光客などに対する観光ビザの発給要件緩和、大型客船の瀬戸内海クルーズを容易にするための規制緩和などを要望した。
　他方、マクロ経済政策に関しては、円高修正を生かし、企業の国内投資が進むよう、安価・安定的な電力確保、法人税率の引き下げ、労働規制の緩和など、立地競争力強化策をパッケージで打つよう求めた。 　さらに、成長戦略の推進・ブラッシュアップに際しては、「中小企業」や「地方」の声を十分反映する仕組みづくりについても要望した。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭、西村貞一副会頭、灘本正博専務理事は、４月１８日、西村康稔・内閣府副大臣を訪問し、「成長戦略に関する要望」を手交した。大商側は、ライフサイエンス、観光・インバウンドの振興を訴えるとともに、中小企業を成長戦略の中心に据えるべきと強調するなど、要望内容の実現を求めた。
　西村副大臣は、医療機器の承認審査を合理化・迅速化するための法改正や、アジアからの訪日外国人客増大に向けた、査証の発給要件緩和などについて前向きに検討中と応じた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、京都、神戸の商工会議所と共同で、関西企業の経済連携協定（ＥＰＡ）利用を促すため、「関西ＥＰＡ月間」を６月に実施する。
　同月間は、（１）既存ＥＰＡの効用や利用手続きの基礎を紹介する「ＥＰＡ活用セミナー」（２）交渉が始まった広域自由貿易協定（ＦＴＡ）である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、日ＥＵ・ＥＰＡをテーマとする「シンポジウム」（３）ＥＰＡ、ＦＴＡについての地元企業の相談に直接こたえる「個別相談会」の３つのプログラムで構成。
　「ＥＰＡ活用セミナー」は６月６日に大商、同７日に京商で開催。両日とも午後１時半開始。経済産業省と財務省担当官らがＥＰＡ制度の概要や原産地規則などを解説。 　６月１２日午後１時半から大商で開く「シンポジウム」に、ＴＰＰの専門家や駐日ＥＵ代表部担当官、ＥＰＡ利用企業４者がＥＰＡの効用や広域ＦＴＡの期待などについて参加者を交えて議論。
　セミナーやシンポジウムの受講者を優先に、「個別相談会」を６月１８日に神商、同２０、２１日に大商で行う。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/130509epa.pdf）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６２１６

　外食大手の「がんこフードサービス」が４月１８日、創業５０周年を迎えた。
　同社は、大阪商工会議所の副会頭を務める小嶋淳司会長が１９６３年に、大阪・十三で４坪半（約１５平方メートル）のすし店を創業したのが始まり。４月１８日、大阪市内で開かれた「５０周年感謝の会」で、ねじりはちまき姿であいさつに立った小嶋会長は、「十三から出発し、顧客第一で頑張ってきた」と半世紀にわたる歴史を振り、「次の１００周年に向けての一歩を踏み出したい」と抱負を述べた。
　なお、同社は、ホームページに５０周年特設サイト「がんこ５０年の歴史〜50th history of“Ganko”」（http://www.gankofood.co.jp/50th/index.html）を掲載。小嶋会長が高校２年生（１７歳）で家業を引き継いだころの写真や創業時のすし店の写真なども見ることができる。

　大阪商工会議所は、大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会とともに構成する「水と光のまちづくり推進会議」と「大阪観光局運営推進協議会」の初会合を、７日に大商で開催した。佐藤茂雄大商会頭はじめ、松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長、森詳介関経連会長、鳥井信吾同友会代表幹事、いずれも５団体のトップが顔をそろえ、新たな公民連携モデルで都市魅力づくりに取り組んでいくことを確認した。
　「水と光のまちづくり推進会議」（事務局＝大商）は、佐藤会頭を会長に選任。民主導で事業を推進する「水都大阪パートナーズ」の事業計画に、各委員から民間組織ならではの大胆な提案に期待する意見が出された。
　佐藤会頭は「『大阪まちづくり４００年』を迎える２０１５年に向け、世界に強く『水と光の首都大阪』を打ち出していきたい」と発言。そのため「水都大阪パートナーズ」と、それを支援する行政組織である「水都大阪オーソリティ」による役割分担と連携を強く求めた。
　引き続き行われた「大阪観光局運営推進協議会」では、大阪観光局の加納國雄局長が事業計画を説明。佐藤会頭は、インバウンド増に向けた観光局による独自のデータ収集調査を評価したうえで、行政と観光局が連携したＭＩＣＥ誘致に取り組んでいくことを要望した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪の夏の風物詩「天神祭」渡御行事が、７月２４、２５日に執り行われます。
　祭りのクライマックスである「船渡御」は、大川を行き交う船列や、夜空を彩る花火で華やかに演出され、大阪の活力と伝統の象徴として親しまれています。
　大阪が誇る天神祭渡御行事を支援するため、今年も会員企業の皆様にご協賛をお願いいたしたく存じます。何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。

＜募集要項＞
【協賛金】１口１万円
【目標額】２２００万円
【受け付け締め切り】７月３１日
【奉拝船ご招待】６月２０日までにご入金頂いた企業の皆様の中から抽選で１４０組（２８０人）を大商奉拝船にご招待いたします。

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、このほど、大商の事業を積極的にご活用頂くための冊子「大商便利帖」作成いたしました。会員の皆様には今号の「大商ニュース」に同封しております。 　「大商便利帖」に掲載する事業は、販路拡大やビジネスマッチング、共済・保険制度、経営・融資相談など１４５件。各事業の概要とともに、写真や利用者の声、会員メリットなども紹介しています。また、行政や各種団体の相談・問い合わせ窓口を掲載する「経営電話帳」も設けています。 　ぜひ、ご覧頂き、ご興味、ご関心のある事業は、お気軽に各担当までお問い合わせ下さい。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　今、全ての企業がグローバル人材の育成に取り組んでいると言っても過言ではない。 　「グローバル人材」とは、基準があるようでない概念。国や地域によって必要な人材は当然異なる。ただ、共通点は注力しようとしているローカル市場に精通していることだと思う。
　単純化すれば、未知の世界を前に「好奇心」や「バイタリティー」が高い人。何よりも変化の流れから何かをつかみ新たなものを興す「イノベーター」であること。加えて、その国・地域が好きであること。
　そのためには、外に出ること。常にオープンで何事にも好奇心の扉を開き、新しいものに共感できる人は、他人を尊敬することができ、グローバルな環境で成果を挙げられる可能性は高い。
　私の経験からも、現地スタッフ軽視の態度を示す企業は、いずれも海外拠点の経営がうまくいっていないように感じる。
　「日本式経営の輸出」ではなく、軒下を借りている以上、それぞれの国・地域において最適なやり方を現地スタッフと一緒に良識と対話の中から生み出していくことが、真のグローバル経営への脱皮に違わない。（稲）

　大阪商工会議所は、テレビショッピングへの販路開拓を希望する中小企業を対象に、６月から「セミナー＆商談会『ザ・ベストバイヤーズ』シーズン２　テレビショッピング編」（全５回）を開催する。
　今回、登場するのは、ロッピングライフ（テレビ朝日グループ）、関西テレビハッズ（関西テレビグループ）、エー・ビー・シーメディアコム（朝日放送グループ）、日本文化センター、オークローンマーケティング（ショップジャパン）の５社。
　各回とも午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。まずセミナーでバイヤーから３０分程度、取引条件などについて説明した後、バイヤーと時間予約制で１社２５分の商談会を実施する。
　参加費は１社当たり（２人まで参加可能）会員５０００円、一般１万２０００円。

【シーズン２】テレビショッピング編（全５回）
　６月１４日（金）　ロッピングライフ（テレビ朝日グループ）
　６月２８日（金）　関西テレビハッズ（関西テレビグループ）
　７月１１日（木）　エー・ビ・シー　メディア　コム（朝日放送グループ）
　７月２５日（木）　日本文化センター
　８月８日（木）　　オークローンマーケティング（ショップジャパン）

　開催場所は、リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）
　　　　　　　　　　（大阪市淀川区宮原１―１―１　新大阪阪急ビル４階　新幹線中央改札口のすぐ北側）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　ヤマト運輸（現ヤマトホールディングス）の小倉昌男氏の小倉イズムの伝承者かつ実践者のヤマトホールディングスの木川眞社長が、顧客の変化を先取りし、需要を創造する同社の「満足創造経営」について語る。事前申込制（先着順）。
【日　 時】　６月７日（金） １４：００〜１５：２０
【場　 所】　大阪商工会議所
【参加費】　会員無料、一般２，０００円
　詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/dbjk250607/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　１９１２年（明治４５年）八木亭二郎氏が日本で初めて魔法瓶の製造を開始して以来、象印マホービン創業者・市川銀三郎氏ら多くの企業家が大阪で魔法瓶事業に取り組んだ。大阪企業家ミュージアムは、大阪の地場産業といわれ、世界に飛躍した魔法瓶について、まほうびん記念館の協力を得て各社の商品の変遷、エピソードなどを紹介する特別展示を５月２１日（火）から８月３０日（金）まで開催する。
　特別展示の見学料は、入館料（大人３００円）に含む。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　毎年、「なにわなんでも大阪検定」の団体受験を行っている企業・団体が、大阪検定を利用して、新たな事業展開に乗り出す事例が出てきた。

■関西ハイタク事業協同組合

　関西ハイタク事業協同組合（以下、関協タクシー）は、大阪観光タクシー事業を開始。大阪検定の合格者１２人が、新たに観光タクシードライバーに認定され、活動することになった。
　４月２０日に実施された乗務員研修では、観光客への接遇や、大阪の観光案内のポイントなど、観光タクシードライバーとして心得ておくべき内容についての講義が行われた。大阪検定１級合格者の行俊良雄氏も講師を務め、「大阪市内にはベルリンの壁の一部がある」など、モデルコースと合わせ、隠れた大阪の興味深いスポットを紹介。大阪検定を通して得た知識に磨きをかけるべく、熱心にメモをとる参加者の姿が見られた。
　関協タクシーでは、今回研修を受けた乗務員を「大阪観光タクシードライバー」として正式に認定し、大阪商工会議所が作成した「大阪案内人カード」を配布する。

■リーガロイヤルホテル（大阪）

　 また、リーガロイヤルホテル（大阪）は、大阪検定の今年のテーマである“中之島”に合わせた宿泊プラン「中之島ディスカバリー」を６月３０日まで販売。同ホテルの大阪検定１級合格者がかかわって製作した「ホテルオリジナルの中之島フォトスポットマップ」がプラン利用者に特典として配布されている。

■大阪府立旭高校
　一方、教育現場でも大阪検定を活用する事例が出てきた。大阪府立旭高校では、国際教養科の国際理解の授業の一環として、大阪検定２級合格者である藤本佳子教諭が、大阪の魅力を学ぶための授業を実施。国際社会に貢献できる人材を生み出していくには、まずは自国や地域についての理解を深め、それらを海外で発信する力が必要との認識からである。
　５月９日に行われた４回目の授業では、教諭自作の大阪検定模擬問題を通し、大阪ことばや大阪発祥の商品などを勉強。「大阪ってメッチャすごいやん」など、生徒自身が大阪人であることを誇りに感じるようになったとの感想が聞かれた。
　今後も多方面で大阪検定や検定で得た知識を活用した取り組みが広がることが期待される。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１０月２３、２４日に開く「大阪勧業展２０１３」の出展者を募集している。マイドームおおさか（大阪市中央区）に様々な業種の中小企業などが一堂に集まるオール大阪の総合展示商談会。大阪・堺の商工会議所と大阪府商工会連合会が主催し、府内の他の商工会議所・商工会の共催で、出展者の募集と来場者の集客に総力をあげる。
　０６年に現在の形となって今回が８回目。昨年は来場者９３２９人、商談件数は３１２３件にのぼった。
　今年は、６月２８日まで申し込みを受け付ける（ただし、先着３２０企業・団体）。企業との取引を希望する企業・団体が対象で、小売業者の出展は想定していない。申し込みを締め切った後、審査会で出展者を決定する。
　出展料は大商会員の場合、小ブース（間口２メートル×奥行２メートル×高さ２・５メートル）で６万３０００円、大ブース（同３メートル×同２メートル×同２・５メートル）で８万４０００円。一般は別料金。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/kangyo2013/）に掲載。

【問合せ】同展運営事務局ＴＥＬ６４４７・０６８２

　日本商工会議所は、東日本大震災で被災された事業者の復興を支援するため、全国の商工会議所と協力し、２０１１年９月以来、事業者から無償提供された遊休機械などを被災事業者の要望とマッチングする「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」を実施している。
　これまでに提供された機械・備品などは、約２００社とマッチングが成立したが、震災から２年余りが経過し、仮設工場・店舗で事業再開した事業者が本格的に操業し始めていることに伴い、遊休機械などへの要望が再び高まっている。
　大阪商工会議所においても既に４社から機械などを提供頂きましたが、改めて、ご協力をお願い申し上げます。

■被災事業者から要望の多い機械・工具など
　【機　械】旋盤、フライス旋盤、直立ボール盤、研削盤、シャーリング、油圧プレスブレーキ、鋸盤など
　【工　具】測定工具、切削工具、作業工具、電動工具など
　【産　機】卓上ボール盤、コンプレッサ、溶接機、発電機、コンベアなど
　【水産加工機械】すり身加工機、スライサーなど

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　大阪商工会議所は、商工業者が抱える経営課題の早期解決を支援するため、会員士業情報サイト「大阪サムライ検索ウェブ」（http://www.osaka.cci.or.jp/samurai/）を５月１０日に開設した。
　掲載対象は、会員士業のうち（１）行政書士（２）公認会計士（３）司法書士（４）社会保険労務士（５）税理士（６）弁護士（７）弁理士の７つの士業（５０音順）。５月２０日現在、同サイトに登録する士業人数は４００人に達する予定。
　利用者は、重点取扱分野、エリア、年齢などで登録士業を検索し、自らの経営課題に対応できる相談しやすい士業を探し出すことができる。登録士業とのやり取りは事務局を介さずに直接行う。
　また、利用者が大商会員の場合、初回３０分相談料において割引を受けることもできる（士業が会員向け割引を設定している場合に限る）。
　同サイトは利用無料。ただし、各士業に支払う相談料などは別途必要。
　大商事務局は登録する会員士業を随時募集。登録料は１人当たり年間３０００円（税別）。ただし、２０１３年度末までは無料。今年４月から７月末に大商に入会した士業に限り、１４年度末まで無料。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

大阪商工会議所は、４月２７日に京橋と文の里の商店街でそれぞれ１００円商店街を開催した。これにより大阪市内で実施された１００円商店街はのべ１０６回となった。
　５月下旬以降、大阪市内で開催予定の１００円商店街は次の通り。
　（１）５月２５日、野田新橋筋商店街（福島区）（２）６月１日、東成しんみちロード商店街（東成区）（３）６月１５日、地下鉄あびこ中央商店街（住吉区）（４）６月２８〜２９日、みこし活祭連合会（生野本通から生野銀座まで続く６商店街。生野区）
　最新の開催予定やそれぞれのチラシなどはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/nigiwai/）で随時掲載する。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、今年度、イスラム圏を対象とした勉強会や商談会の開催、調査団派遣などを行う「イスラム圏ビジネス支援プログラム」を実施する。
　イスラム圏は世界人口の約４分の１を占め、中東諸国だけでなく、インドネシアやパキスタン、トルコなども包含する世界最大の共同体であり、経済成長も著しい。そこで、イスラム圏でのビジネス開始を希望する企業や既に行っている企業を対象に、同プログラムを展開する。
　そのキックオフとして、６月２４日午後２〜４時、マイドームおおさかで「イスラム圏とのビジネス基礎入門勉強会　第１回例会」を開催。イスラム圏ビジネスの仕組みと概要、ハラルビジネスなど日本企業にとって機会の多いビジネスの基本のほか、イスラム圏注目国の概要などを学ぶ。参加費は会員８０００円、一般１万２０００円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf13/130624ibj.pdf）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、４月、「中小企業の経営課題と新規事業分野への参入に関するアンケート調査」を実施した。それによると、下半期に向け業況が改善するとみている企業が増加しており、アベノミクス効果が実需へ波及することに期待を寄せていることが分かる。また、２割以上の企業が新規事業への参入を具体的に計画しているなど、成長分野への新規参入意欲が高まりつつあることがうかがえる。
　　今年度の売り上げ予想について、上半期（４〜９月）は「増加」（３１・１％）と「減少」（２９・４％）が拮抗しているが、下半期（１０月〜来年３月）は「増加」が約４割（３９・２％）と大幅に増えているのに対し、「減少」（２３・８％）は減じており、業況回復への期待がうかがえる。
　また、売り上げ「増加」予想企業の「投資」および「雇用」への影響については、４割台の企業から「国内での雇用拡大」（４６・７％）、「国内での設備投資拡大」（４２・７％）があげられるなど、売り上げ増加による好影響が期待される。
　新規事業への参入については「具体的に考えており、既に準備している」（１２・８％）と「具体的に考えているが、まだ準備には着手できていない」（９・６％）を合わせた２割以上（２２・４％）の企業が新規事業への参入を具体的に計画。「環境・グリーン」はじめ成長分野と目される分野への期待が高い。
　対象は会員中小企業２９１８社で３４４社が回答（回答率１１・８％）。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、情報セキュリティーに関する認証取得の促進・支援のため、プライバシーマーク、ＩＳＯ２７００１などの認証取得コンサルティングサービスを実施している。
　個人情報保護法の施行後、個人情報の取り扱いに対する社会の目が厳しくなる中、取引先からの取得要請をはじめ、社内業務の効率化や改善のツールとして、大企業だけでなく、中小企業においても認証取得へ向けた取り組みが進んでいる。
　こうした中、大商は主に中小企業を対象に、実績豊富なコンサルティング企業と提携し、きめ細かなコンサルティングを通じた認証の取得を支援している。
　また、認証取得支援サービスのほか、これら認証取得後の運用ノウハウや、認証取得後、定期的に実施される認証更新作業などに備えるための支援メニューなども提供している。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/privacy_mark/）に掲載。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は、大阪みどりのトラスト協会が実施している、「緑の募金運動」にご協力頂ける企業・団体を募集している。 　この運動を通じてまちの緑化に関する意識を高め、緑豊かな大阪の実現を目指している。 　寄付金は、緑化に関する啓発活動や、学校、公園、街路などへの植樹を行う地域の緑化事業として活用する予定。協力者には、羽根またはバッジを進呈する。募金期間は、５月末まで。この募金では、法人による寄付の場合、損金算入が可能。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

■１ドル＝１００円超えについて
　円高是正と株価持ち直しが進むことで、中小企業経営者のマインドにも明るさが拡がってきた。政府・日銀の強力な取り組みにより、実体経済にも好影響が及びつつあることを歓迎する。
　今後の課題は、アベノミクス「三の矢」である成長戦略の推進だ。１００円台乗せとなると、輸入燃料・原材料価格上昇などの影響を被る企業のデメリットも大きく、経済全体のパイ拡大によりカバーしていくことが不可欠。そのためには、景気の先行き期待に実体経済が追い付くよう、政府には大胆な金融緩和に負けない、思い切った成長戦略の策定・実行を急ぎ、リフレ政策の早期成功を期してもらいたい。（１０日）

　大阪商工会議所は、４月１９日、第１６回常議員会を開催し、（１）会員加入（２）顧問の委嘱の承認（３）「成長戦略に関する要望」（４）「関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見」（５）「LIVING　＆　DESIGN　2013」への協力（６）平成２５年「天神祭渡御行事」への協力（７）「第２５回なにわ淀川花火大会」への協力（８）「平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説２０１３」への協力（９）委員会委員の委嘱――について審議し、了承した。
　また、（１）副会頭の管掌事項（２）１号議員職務執行者の変更（３）２号議員の補欠選任報告と辞任（４）「販路創造都市・大阪プロジェクト」（５）「デリス・レストランウィーク２０１３＠食の都・大阪」開催（６）「大阪観光局」の発足（７）大商企画検定の実施状況（８）「がんばる大阪企業を応援するラジオ番組」（９）「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」のロゴマーク活用状況（１０）平成２５年度「夏季の適正冷房と軽装勤務」の実施――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万６０２、団体８８４、個人６５９８の合計２万８０８４になった。

■上田学園を訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭、西川典男議員（丸十服装会長）らは、４月１５日、上田学園（大阪総合デザイン専門学校・上田安子服飾専門学校）（大阪市北区）を訪問。上田哲也理事長は、「当校は１９４１年に本町で開業。デザインに特化した教育も必要との思いから、１９６５年に現在の大阪総合デザイン専門学校の前身の総合デザイナー学院を設置した」と紹介。現在は大阪南港で大阪エンタテインメントデザイン専門学校の来春開学に向け準備中。

■マッスルを訪問

　佐藤会頭は１６日、マッスル（中央区）を訪問し、玉井博文社長から介護用移乗システムの開発の取り組みの説明を受けた。玉井社長は、「上下方向の稼働領域の伸張に向けた改良作業が最終段階だ。今夏までに販売開始に漕ぎつけたい。介護ロボット製造に関心のある企業のネットワーク化や、老後の生活スタイルをトータルデザインする構想も検討中」と述べた。同社は３月に精密工学会から研究開発に関する表彰を受賞。

■大阪電気通信大学を訪問

　佐藤会頭は１６日、マッスルの玉井社長らと大阪電気通信大学（寝屋川市）の工学部電子機械工学科の入部研究室を見学した。入部正継准教授は、「脚歩行ロボットに関して、効率の良い歩行動作を求めてロボット自身による受動的動歩行などを研究しているほか、在宅酸素療法・患者支援技術では、利用者へのモニタリングを学生自身が行い、重量軽減や動作改良を進めている」と説明した。

■トラベルジャーナル学園を訪問

　佐藤会頭は、２２日、トラベルジャーナル学園（ホスピタリティ　ツーリズム専門学校大阪、大阪ブライダル専門学校）（西区）を訪問した。同学園は、旅行業界専門誌である「週刊トラベルジャーナル」を母体に持ち、ホテル、ツーリズム、ブライダルなど様々な業界からの要請に応えて職業教育を実践している。高田直樹校長は、「当校では教育理念を“ホスピタリティー”に置き、挨拶をしっかりできるところから職業訓練を行う。また業界の現場を再現した実践的なトレーニングプログラムや実務研修を実施。その結果、希望者の就職率はほぼ１００％近くに達している」と紹介した。

■'１３食博覧会・大阪を訪問

　佐藤会頭は２６日、「食博覧会・大阪」を訪問。オープニングセレモニーで佐藤会頭は、「（食博は）まさに大阪を舞台にして千客万来都市を目指す大商の取り組みと軌を一にする素晴らしいイベント。実行委員会や準備を進めてこられた関係者の皆様に“満腹”の敬意を払うとともに、入場者の皆さんには、“百聞は一味に如かず”で大いに楽しんでもらいたい」と挨拶した。

■グランフロントを訪問

　佐藤会頭は、４月２６日に街開きをしたグランフロント大阪を５月９日に訪れた。先端技術の体験施設のThe lab.やナレッジキャピタル、うめきた広場、コンベンションセンター、オフィススペース、ビル屋上から第２期エリアなどを、林総一郎・三菱地所常務執行役員、間淵豊・ＫＭＯ社長の案内で視察した。

■大起水産を訪問

　佐藤会頭は、５月９日、大起水産本社（堺市）を訪れ、隣接エリアに開設された海鮮レストランを視察した。同社の佐伯保信社長は、「生・本まぐろの解体ショーも演出つきで毎日行う計画。１階の１４０席に加えて、２階は食の観光ルートや宴会でもご利用頂けるよう１６４席を用意した。国内外の観光客に新鮮な水産物を存分に味わってもらいたい」と述べた。

記事の全文は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/chairmans_eye/）で読むことができます。佐藤会頭の眼→訪問記録

　大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ、構成団体＝大阪商工会議所、大阪府、大阪市、事務局＝大商・国際部）は、２０１２年度の誘致実績を発表した。円高や電力問題、日中・日韓関係などのマイナス要因にもかかわらず、これまでの平均（２５件）を上回る３２社・団体の誘致に成功した。
　Ｏ―ＢＩＣは、具体的な活動として、年間９４件の相談に対応したほか、大阪への進出意欲が高い外国企業のニーズに応じた視察や在阪企業との個別商談をアレンジするなど、きめ細かいサービスを実施した。また、国内外の展示会、セミナーや企業訪問を通じて、全国初の「地方税ゼロ」の特区優遇税制をＰＲするなど、大阪・関西のプロモーション活動を行った。
　進出企業を国・地域別にみると、トップの中国と韓国をはじめ、アジアからの投資が２５件と８割弱を占めた。特に、在阪企業の海外展開支援を目的とする３社のアジア系銀行大阪事務所の開設は、今後、アジアと大阪のより活発なビジネス交流が期待できる。また、大阪府企業立地促進補助金の交付決定を受け、進出を果した企業もあった。同補助金制度の運営が始まってから２年が経ち、外国企業の誘致に着実に貢献している。
　なお、Ｏ―ＢＩＣ開設から１２年間の誘致総件数は３１２件に達した。

【問合せ】Ｏ―ＢＩＣＴＥＬ６９４４・６２９８

　４月２５日、米国・シアトルの観光魅力をＰＲする米国の民間組織「ビジット・シアトル」と、関西国際空港―シアトル間の直行便を運航するデルタ航空の主催により、「シアトル観光レセプション」が開催された。
　来賓として、あいさつに立った大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、「２月にシアトルを訪問し、冬期の観光魅力を実感した。また、日本の学生がシアトルへ研修旅行に行くなど、日米の草の根交流も活発と聞く。今後は観光とビジネスの両面で関空―北米路線の需要が期待されるので、デルタ航空には冬期のデイリー運行をお願いしたい」と述べた。
　２月に、佐藤会頭を団長とする「関空北米線利用促進シアトル調査団」が、シアトルを訪問したことを受け、ビジット・シアトルのトム・ノーウオークＣＥＯらが来阪し、同レセプションの開催につながった。
　大商は今後も、関係団体と連携し、北米線を含む関空の中長距離路線の拡大に取り組んでいく。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所が誘致した客船「ダイヤモンド・プリンセス」が大阪港に寄港した８日、大商の佐藤茂雄会頭は福島伸一ツーリズム振興委員会委員（大阪観光コンベンション協会会長）らとともに同船を視察した。 　大商では、２０１２年８月に大阪市とともに官民連携による「大阪港クルーズ客船誘致推進会議」を設立し、外国人観光客の呼び込みに取り組んでいる。
　今回寄港した「ダイヤモンド・プリンセス」は、カジノや劇場のほか、屋内外に二つのプールを備え、乗客は米国、豪州、カナダ、英国などから２０８６人に及ぶ大型客船。
　視察を終えた佐藤会頭は「大阪港は、関西国際空港と連携するなど、新たな取り組みを通じ、アジア地域のクルーズの母港を目指す必要がある」との感想を述べた。

　「食の都・大阪」推進会議（事務局＝大阪商工会議所）、大阪市、大阪観光局は４月２５〜２７日、「デリス・オン・ツアー」を大阪市内などで開催した。
　大阪市が加盟する世界の美食都市ネットワーク「デリス」の交流事業で、欧米以外での開催は初めて。美食で名高いフランス・リヨン市の副市長やイリノイ州レストラン協会副会長など６カ国から１４人が参加した。 　大阪の食関係活性化事業を紹介するとともに、辻調理師専門学校、'１３食博覧会・大阪、デパ地下などを視察。
　ノルウェー・スタヴァンゲル市のシェフ２人はがんこフードサービスで日本料理の実技研修を受講するとともに、同社若手料理人との間で双方の料理方法を披露し合うなど、技能交流を行った。懇親会では「食の都・大阪グランプリ」の優勝料理を提供した。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所の中国ビジネス支援室は、今年４月に開設１０周年を迎えた。２００３年の開設以来、中国とのビジネス展開に関心がある企業を対象に、様々な事業を実施してきた。中国経済の減速、人件費の上昇などに加え、最近の日中関係悪化に伴い、一部には中国における事業見直しの動きもみられるが、引き続き日本企業の中国に対する関心は高く、大商は会員企業などのニーズも踏まえ、新たなビジネスチャンスにつながる事業展開を図っている。

■入門から専門領域まで幅広い個別相談に対応
日本の対中投資額、過去最高に

　中国ビジネス支援室では、中小企業の対中ビジネスをサポートするため、入門から専門領域まで幅広いニーズの個別相談に応じ、工場進出や販路開拓を支援してきた。
　これまで対応してきた個別相談はのべ２５３２件、セミナーなどでの情報提供も３７９件を数える。 　最近の日本の対中直接投資額をみると、２００５年の６５・３億ドルをピークに減少していたが、１０年からは２年連続で増加し、１２年には７３・５億ドルと、過去最高を記録した。
　大商への相談は、０５年度の３１０件をピークに減少しているが、内容別にみると、０８年度以降、中国での販売に関する具体的な相談が増加、０９年度から４年連続で全相談のうち４０％以上を占める。中国市場に活路を見出そうとする動きが続く一方で、１２年度は、一般的な相談は前年度より減少（１１年＝２９・１％→１２年＝１４・４％）し、投資マインドの冷え込みが見られる。
　また、昨秋以降は、日中関係の悪化や１０年ぶりの中国の指導部交代を受け、経営戦略の見直しやリスクマネジメントなどについて最新情報を提供するセミナーを開催したほか、法務・税務・物流など、各分野の専門家に直接相談できる「中国ビジネスリスク１日個別相談会」を実施するなど、中小企業の対中ビジネスを精力的に支援した。

■大阪商工会議所　中国ビジネス特別委員長　桑山　信雄氏
現地関係者とのコミュニケーションが大切

　昨年秋以降、日中関係は政治だけでなく経済面も冷え込む「政冷経冷」状態が続いていたが、今春以降、多数の中国企業が出展する展示会が大阪で開催されたほか、小規模ではあるが複数の視察団が中国から来日するなど、経済面では交流が戻りつつある。
　中国以外で事業展開する選択肢もあるが、中国経済は引き続き成長している。みすみす中国という大きなマーケットを逃す手はない。なかでも環境保護、介護、消費者関連の需要は一層拡大する。日本企業は、高い技術力や優れたサービス、安心・安全・快適といった付加価値を提供することで、中国の成長に貢献しながら、成長の果実を得ることができる。
　海外事業には政治、人事労務、与信管理など、様々なリスクがつきものだ。ただ、その多くは国内でも起こりうるし、ある程度は回避策を採ることもできる。まずは現地の取引先や従業員と十分にコミュニケーションをとることが重要だ。

◇くわやま・のぶお　名古屋大学経済学部卒、１９７１年伊藤忠商事に入り、繊維貿易などを担当し、中国総代表、専務執行役員などを経て現在、理事・社長補佐（中国食料・建設事業担当）。中国駐在は通算２４年に及ぶ。６４歳。

■中国ビジネス支援室事業紹介

　中国ビジネス支援室では、会員などのニーズをふまえ、情報提供を行うとともに、ニーズが高まるサービス産業への参入機会を探り、ビジネス機会を創出し、日中経済関係の再活性化に努めている。

◆中国ビジネス相談
　中国ビジネスに関する相談に個別に応じている。相談にあたるのは、経験豊富な大商のシニアアドバイザー。相談は原則毎週火・木曜日。無料で事前予約制。また、基本的な相談は職員も対応。さらに、専門的な対応が必要な場合は、必要に応じて弁護士、会計士など、中国に強い専門家を紹介する。

◆講演会・セミナーの開催
　中国ビジネスにおけるリスクマネジメントを強化するため、５月３１日に「中国事業の戦略的見直し〜中国事業の継続か撤退か、リスクマネジメントの観点から〜」と題して講演会を開催する。会員８，０００円、一般１３，０００円、午後１時３０分〜４時、大商で。

　７月２４日には、「中国現地法人の撤退実務」セミナーを開催する。会員１８，０００円、一般２５，０００円、午前１０時〜午後５時、大商で。

◆中国介護ビジネスへの参入支援
　中国は少子高齢化や、親族による介護の限界、介護施設の不足といった問題に直面している。これまでに介護の分野で、技術・サービス・ノウハウを蓄積し、質の高い医療・介護機器などを開発してきた日本企業にとって、新たなビジネスチャンスとなる。大商は、「中国介護ビジネスプラットフォーム（仮称）」を設置し、中国側のニーズ・提案とのマッチングや、プロジェクトの具体化をめざす。今後、参加企業を募集する。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

■テーラーヨシムラ　現地展示会への出展を支援

　テーラーヨシムラは創業５０年を超える紳士服オーダーメード企業。 　お客様からの「眼鏡が背広の胸ポケットから中に入り込んでしまった」というクレームをヒントにして、新しいポケット「Ｋ―ＰＯＣＫＥ」を開発、日本、米国、中国、欧州連合（ＥＵ）などで特許を取得した。「上から物を入れるだけで、かがんでも走っても飛び出さない。下から取り出せて、とてもスマート」と吉村弘二社長。日本国内ではすでに作業服などに採用されている。
　中国ビジネス支援室には、２０１２年に、「中国における販売促進のために、北京で開催される『メイドインジャパンエキスポ２０１２』への出展を検討している」と相談があった。これに対して中国ビジネス支援室のアドバイザーは、同展示会の主催者を紹介するとともに、海外での展示会出展に際しての留意事項などを説明。
　北京での展示会では、目新しいポケットの実演に多くの来場者が集まり、多数の中国企業と交流、ビジネスパートナー候補と面識を得た。
　「大商にお世話頂き、とてもよかった。早速、中国企業のあっせんで３０００枚の注文が入った」と吉村社長。現在はスーツのオーダーが続々と入り、多忙を極めるが、さらなるＫ―ＰＯＣＫＥ事業の拡大を模索している。

会社概要　【業種】紳士服製造販売、特許ライセンス事業【住所】大阪市北区兎我野町７の２５【ホームページ】http://www.k-pocke.com/

■サクラクレパス　百貨店との商談アレンジ

　４月２５〜２６日、中国東北部・遼寧省瀋陽市で高級百貨店の開業をめざす「遼寧尚品商業発展有限公司」の扈玉舟総経理が来阪した。好感度が高く、おしゃれな雑貨、文房具などの売り場を自社店舗に設置するため、日本製の商材を発掘することが目的。中国ビジネス支援室では、サクラクレパスなどとの商談をアレンジした。
　サクラクレパスでは海外事業本部の吉本興顧問が対応。同社の中国事業を説明したうえで、商品サンプルを紹介した。同社は１９９３年に上海に現地法人を設立。日本から持ち込んだ原材料を、現地で加工し、完成した製品を日本で販売する加工貿易を開始。中国国内販売も設立当初から着手し、現在、上海、北京、成都、武漢、広州の５カ所に販売拠点を有している。これまでにも中国ビジネス支援室のセミナーや相談を利用している。
　今回の商談では、「『日本文具総合店』としてユニークな商品を幅広く扱いたい」と話す扈総経理に対し、「できるだけ協力したい」と吉本顧問。今後、店舗計画の具体化とともに両社の協力も深まりそうだ。

会社概要　【業種】文房具製造【住所】大阪市中央区森ノ宮中央１の６の２０【ホームページ】http://www.craypas.com/

■アイエヌティ　現地法人の設立を支援

　アイエヌティは、１９９２年に創業。プラスチック原料の一次卸から始まり、精密プラスチックコネクター成形、関連のモールド、プレス金型製造販売を行っている。
　同社が中国（大連）に現地法人の設立を決めたのが２００８年後半。設立を決定するまでに中国ビジネス支援室に２０回以上相談した。
　「現地のコンサルタントと契約していたので、現地法人設立の手続き自体は意外とスムーズに進んだが、日本人の感覚や常識では、理解できないことがたくさんあった。そのたびに中国ビジネス支援室のアドバイザーに確認した」と話すのは、当時、中国事業を担当していた元取締役の横山哲雄氏。
　「会社運営上は法人設立に加えて、就業規則や労働契約書などの諸規定整備も必要。他社事例も参考にさせてもらったが、業種や会社規模が違い、なかなか骨格が定まらなかった。中国ビジネス支援室から提供してもらった資料をもとに、当社の事業形態に合わせてアレンジし、本社の文書とも整合性をとりながら、骨格を作った」。
　このような過程を経てアイエヌティ１００％出資で「愛恩特（大連）貿易有限公司」を０９年３月に設立、営業を開始した。
　「自分で確認しながら中国進出をやり切って自信がついた。中国ビジネス支援室はこれからも『ナニワ』の発展に寄与してほしい」と横山氏は同支援室に期待を寄せる。

会社概要　【業種】プラスチック関連品製造販売【住所】大阪市淀川区西宮原２の７の３８新大阪西浦ビル【ホームページ】http://www.iinntty.co.jp/

　大阪商工会議所は７月１６日、「オープンイノベーションでビジネスチャンスを！」と題し、企業ＯＢマッチング交流会を開催する。
　新技術開発の重要性が増す中、知財の活用は中小企業においても重要な課題になっている。第１部では、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の三保和之氏が産業界と連携して行った技術開発の事例を報告。その後、大阪産業振興機構の森村潔氏が、同機構が実施する技術シーズと技術ニーズのマッチング事業を紹介する。
　第２部では、大商が行う「課題解決型企業ＯＢ活用相談事業」について説明した後、企業ＯＢも交えた交流会を実施。大阪府ものづくり支援課やＪＡＸＡ、大阪産業振興機構も参加し、相互に交流を図る。午後２〜５時、大商で。無料。定員６０人（事前申し込み要）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所の経営相談室は、大阪府内の中小企業などを対象に、ビジネスでＩＴを上手に活用するための無料相談を実施している。
　専任のＩＴコーディネータが、ウエブサイトの改善やリニューアルによる販路拡大、ネットショップの運営、ＳＥＯ対策などについて相談に応じる。
　また、「生産、販売、在庫管理、経理システム等の導入・見直しで、業務効率化や経費削減を目指したい」「ＩＴ業者への外注の際、発注内容の検討要領や見積の取り方を知りたい」「情報セキュリティー対策について教えてほしい」といった課題に関してのアドバイスも行う。
　電話、面談とも可。水曜日午後１〜５時（休館日を除く）、事前予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、経営・技術上の課題を抱える中小企業に対し、経験豊富な専門家を派遣してアドバイスを行う「エキスパートバンク事業」を実施している。
　IT活用、販売促進、店舗診断、就業規則作成、５S（整理・整頓など）、品質管理、コストダウンなど幅広い分野の課題に対応が可能で、大阪府内の中小企業が対象。派遣回数は、最長５回で、派遣費用は無料。

【問合せ】経営相談室　ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、関西生産性本部とともに６月１２日、「経営イノベーション・フォーラム２０１３〜顧客・社員が満足している会社社長に学ぶ！」を開催する。
　関西生産性本部の「関西経営品質賞」を昨年度受賞した森長工務店の森長敬社長、ヤチヨコアシステムの前田正夫社長が講演する。また、同賞優秀賞・奨励賞の受賞企業３社が「組織を元気にするリーダーの役割とは？」をテーマにパネルディスカッションする。
　午後１時〜７時１５分、大商で。参加費は、９８７０円（資料代、交流パーティ費を含む）。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪城の外堀として開削された、大阪最古の堀川・東横堀川界隈で、ミュージアムや店舗、飲食店と協力し、歴史や文化、食などの様々な魅力を楽しむイベントを集中的に実施する「ｅ―よこ逍遥２０１３」を、５月１４日から６月１４日の１カ月間開催している。
　「中之島サンセット・チャータークルーズ」「東横堀川水門特別見学会」「平成の太閤下水工事現場見学会」など川や水辺でのイベントのほか、まちなかでは「動画『大大阪観光』上映会」「楽器店でのピアノコンサート」「大阪産の食材で楽しむ日本酒バル」など、合計３７種類のイベントを開催し、川とまちが回遊できる楽しさを発信する。主催は、東横堀川水辺再生協議会（事務局＝大阪商工会議所）。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３