２０１３/３/１０号

　大阪商工会議所はじめ関西の１３の商工会議所は、このほど共同で「ＥＰＡ・ＦＴＡの推進に関する要望」を取りまとめた。日本のＥＰＡ（経済連携協定）は１３協定が発効。しかし、利用する日本企業の数は限定的で、特に中小企業で広がりに欠ける。ＥＰＡ自体の知名度の低さ、実用面での煩雑さなど改善すべき点が多いなどが原因。一元的相談窓口の開設や専門家による個別支援など、中小企業にも使いやすいＥＰＡ・ＦＴＡ（自由貿易協定）の実現を近く政府に要望する。
　第一に、プロモーション強化を要望し、ＥＰＡ・ＦＴＡの知名度向上を求めた。具体的には、各省ごとに開設のウェブサイトを統合したポータルサイトを提案。同時に、ＥＰＡ・ＦＴＡ利用にどれだけの労力や作業を要しているか、先行事例の収集と参考データの公表を求めた。
　第二に、中小企業の海外展開支援との連携強化を要望。ＥＰＡ・ＦＴＡの一元的相談窓口である「ＥＰＡアクセスセンター（仮称）」の内外での設置を求めた。中小企業が気軽に相談でき、問題が生じた場合の即応機能としての役割を期待している。さらに、ＥＰＡ専門家であるＥＰＡナビゲーター（仮称）を同センターに常駐させ、ＥＰＡ・ＦＴＡの利用を希望する中小企業を、二人三脚で支援することを提案した。
　第三に、ＨＳコード（関税番号）問題への抜本的な対処を要望。ＨＳコードは５年ごとに見直され、現在は２０１２年版のＨＳコードが通関実務で利用されているが、現行のＥＰＡは０２年や０７年のＨＳコードで詳細が規定され、複数世代のＨＳコードへの注意を要する。このため、ＥＰＡ・ＦＴＡにおけるＨＳコードの統一化、自動更新方式の導入、輸入国によるＨＳコードの「事前教示」方式のすべてのＥＰＡ・ＦＴＡへの導入を求めた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ０５０・７１０５・６２４４

　大阪商工会議所などは、２月２５日、自由民主党・日本経済再生本部の高市早苗本部長（政務調査会長）、塩崎恭久本部長代行ら一行１３人を迎えての懇談会を開催した。
　自民党の日本経済再生本部は、政府が６月をめどに取りまとめる成長戦略に関して意見表明を行うポジションにある。そこで、地方や中小企業の声を届け、成長戦略に反映してもらおうと、佐藤茂雄会頭が塩崎本部長代行に働きかけ、今回の会合が実現した。
　冒頭、佐藤会頭は「元気に頑張る中堅・中小企業から、個別具体的な生の声を聞き、政策に反映してもらいたい」とあいさつ。関西経済団体の代表者のほか、上島健二ｉＴｅｓｔ社長、山田邦雄富士インパルス社長、岩本泰典コドモエナジー社長、児玉崇トラストメディカル社長、玉井貴美子マッスル常務らが出席。事業課題や当面の課題、規制緩和などに関する要望を行った。
　また懇談終了後、自民党一行は、塩野義製薬の医薬研究センター、大日電子を視察した。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所の中国ビジネス支援室は、中国の介護分野でのビジネスチャンスを探るため、「中国介護ビジネス研究会」（全３回）を実施する。
中国の高齢者をめぐる実態や事業参入する際の法規、参入のポイントについて解説するほか、先行して中国での介護施設運営などを計画・実施中の日本企業の事例を紹介する。３月１５日午後３〜５時、同２１日と４月９日の午後２〜４時、大商で。参加費は会員１万５０００円、一般２万４０００円。定員３０人（申し込み先着順）。
中国では急速な高齢化が進行中。公的な医療・介護制度の整備の遅延に加え、長年にわたる人口抑制策で少子化が進み、親族によるケアにも限界があるため、高齢者医療、介護が大きな問題となっている。しかし、民間で高度なサービスを提供できる機関は限られ、施設・機器なども十分とは言えない。一方、日本の医療・介護機器や介護の技術・サービスは、中国で大きなニーズと競争力を持つとみられる。
大商は、同研究会をはじめ、今後具体的な介護ビジネス参入を支援していく。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、「法律懇話会」の２０１３年度会員を募集している。
　法曹界で活躍中の学者・弁護士が、株主総会やコンプライアンス対策、労働・雇用問題、法律改正など、企業経営に関わる法律問題の対応策を解説。同懇談会は６０年を超す伝統と実績を誇り、大手企業の法務・総務部門や監査役、弁護士など専門家も活用している。
　昨年の労働関係法の改正に続き、会社法や民法（債権法）など、今後も企業経営に影響を及ぼす法改正が見込まれる。こうした動きに的確に対応した経営戦略を構築するためには、法務部門・人材の強化が必要不可欠であり、同懇話会はその絶好の機会。
　株主総会対策をはじめ、コーポレート・ガバナンス体制の整備、労働・雇用問題などをテーマに、４月から来年３月までに１６回開催（各回約２時間）。原則、午後２〜４時、大商で。会費は大商会員８万１９００円、同非会員１２万９１５０円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/society/law13/）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪府中小企業再生支援協議会（事務局＝大商・中小企業振興部内）は、３月２２日に再生支援セミナー「中小企業・元気塾」を開催する。
　今年３月末の中小企業金融円滑化法期限切れが迫る中、中小企業の経営にどのような影響があるのかが懸念されている。
　第１部の基調講演では「円滑化法の終了と中小企業経営〜敵（相手）を知って己を知る〜」と題し、中小企業再生支援全国本部の野田勝也プロジェクトマネージャーが円滑化法終了後の金融機関の動きや今後の中小企業経営の留意点を語る。
　第２部では、大阪府中小企業再生支援協議会の豊永喬プロジェクトマネージャーら４人が、大阪の再生支援協議会の取り組みを踏まえながら、再生支援の現状や具体事例などについて解説する。
　午後１時３０分〜４時３０分、大商・国際会議ホールで。無料。定員２００人（申し込み先着順）。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・５３４３

　大阪商工会議所は、経営者視点の会計力を養成する人気塾「中小企業幹部のための会計塾２０１３」（全３回）を開催する。
　テーマは「中小企業のマーケティングを会計・数字から考える」「工場見学で会計を学ぶ」「中小企業の経営戦略に必要な会計・数字を考える」。講師は田中靖浩公認会計士。６月１２日、７月１０日、８月７日の午後、大商で。受講料（全３回）は会員４万８０００円、一般７万２０００円。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　東京での会議翌日、半日観光の機会に恵まれた。メインは話題の東京スカイツリー。平日にもかかわらず全国からのまさしく「お上りさん」達でごった返していた▼確かに６３４メートルからの眺望は圧巻であったが、印象に残ったのは膝元で立ち寄った浅草寺だった。スカイツリーが最新名所なら浅草は旧の定番観光地。テレビ画像では何度も見ていたが訪れたのは初めて。古式ゆかしい土産物屋が並ぶ「仲見世」、粋な江戸小物を扱う町屋、どこか猥雑さ漂う「六区」などに懐かしい風情を感じたのは歳のせいかもしれない▼千年以上前に創建された「雷門」は、火災や戦災に会い幾度も建て替えられてきた。現在の雷門は１９６０年に松下幸之助氏が浅草観音に祈願して病気平癒した報恩のために寄進されたもの。浅草のランドマークである雷門の大提灯には「松下電器」との銘が大きく記されている▼いま関西経済の屋台骨をなす家電業界は同社のみならず苦境に立たされている。雷門が幾度の災厄から立ち直ってきたように、また幸之助翁の意志が後世に脈々と引き継がれるように、再生・復権されることを願い観音様に手を合わせた。（Ｙ.Ｙ）

　大阪商工会議所は、「大商夕学講座」を開講する。慶應丸の内シティキャンパスとの提携により、インターネット回線を介して東京での講座をリアルタイムで会議室の大画面で受講して頂く。１８：３０〜２０：３０、大商で。会員は無料。一般は各回１人５，０００円。事前申し込み要。

第１回４／９（火）「インテリジェンスで読み解くアジア半球」　外交ジャーナリスト　作家手嶋　龍一氏
第２回４／１６（火）「アベノミクス第二幕を読む」　楽天証券経済研究所　客員研究員　山崎　元氏
第３回４／１８（木）「日本一のチームをつくる〜組織改革と、モチベーションアップによる」　前北海道日本ハムファイターズ球団社長　藤井　純一氏
第４回６／１１（火）「中国は、いま」　防衛大学校学校長　国分　良成氏
第５回７／５（金）「可能性を引き出すリーダーシップ」　演出家　神奈川芸術劇場初代芸術監督宮本　亜門氏
※講師の都合、インターネットの通信状態などにより、日時・講師・タイトルなどが変更される場合がある

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、毎週日曜日、朝日放送のラジオ番組「磯部・柴田の日曜のびのび大放送」で、中堅・中小企業向けの情報提供コーナー「イソベっちの、前へ前へポッポー！」（午前１１時４０分頃から約１０分）を放送している。
＜ゲストの予定＞
３月１７日＝興津厚志・大阪企業家ミュージアム事務局長
３月２４日＝山口真一・ヒューマン・クリエイト・コンサルティング所長

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は、６月３０日、第５回「なにわなんでも大阪検定」の公開試験を実施する。錢高一善・大阪検定委員長（錢高組社長）に同検定試験について聞いた。錢高委員長は「大阪検定合格者を通じ、大阪を知り、愛する機運が高まってきた」と語り、多くの方の受験を呼び掛けた。
　――第５回での新しい取り組みは？
　「受験者の利便性を高めるため、都心部のりそな銀行本社（大阪市中央区）を新たに受験会場に加える。個人受験者は三つの会場から希望の会場を選べるようになる」
　「また、２、３級では、過去の出題問題から、それぞれ全体の３割、５割以上を出題する。これにより心理的に受験しやすい環境づくりを進める」
　――今回のテーマは「東洋のマンハッタン“中之島”」です。
　「江戸期から大阪の経済・文化・行政の中核的役割を担ってきた中之島は、昨年１１月に中之島フェスティバルタワーが開業するなど、水都大阪の象徴として整備が進む。中之島西部周辺には川口や江之子島など、幕末から明治初期に大阪の拠点として開発された歴史もある」
　――過去４回の手応えは？
　「大阪検定の最大の狙いは、大阪に住み、働く大阪人自身が大阪の歴史や文化の素晴らしさを再認識し、大阪に対する誇り、いわゆるシビック・プライドを醸成することだ。地域への愛情があってこそ、よりよいまちづくりが根づき、観光客に対するおもてなしの心も育つ。それが、大阪の都市ブランド向上にもつながる」
　「そうした意味でこれまでにのべ１万５０００人以上が受験し、既に９０００人近くの合格者を輩出したことに大きな手応えを感じている」
　――具体的な成果は？
　「近年、大阪の書店には、大阪検定のテキストだけでなく、様々な大阪本のコーナーが設置されるようになった。大阪に対する関心の高まりを示す何よりの成果だ」
　「まち歩きのガイドとして活躍する１級合格者も誕生し、大阪のスポークスマンとして貴重な役割を果たしている。また、大阪府立大学と提携し、今年４月から１級合格者のうち十数人が同大学観光産業戦略研究所の客員研究員として活動する」
　――企業での団体受験も増えています。
　「金融機関や観光・運輸関係の企業を中心に、昨年は２０社以上が団体受験した。『取引先とのコミュニケーションに役立った』などの評価を頂いている。今回も多数の企業関係者の受験をお願いしたい。今後は、教育界とも連携し、子どもたちが郷土大阪を知る活動に力を入れていきたい」

なにわなんでも大阪検定　あなたの大阪力をチェック！

　昨年実施しました第４回なにわなんでも大阪検定の出題問題を紹介します。

【問１　（３級レベル）】
大阪府出身の堀内孝雄、谷村新司と神奈川県出身の矢沢透の３人が１９７２年、ある音楽グループを結成しました。「チャンピオン」「冬の稲妻」などのヒット曲で知られるこのグループは何でしょう？
（１）チューリップ　（２）ガロ
（３）かぐや姫　　　（４）アリス

【問２　（２級レベル）】
１９６４年に開催された東京オリンピックの女子バレーボール決勝戦は、スポーツ中継歴代最高視聴率６６．８％を記録しました。決勝戦で、日紡貝塚のメンバーを主力とする日本チームが破った相手はどこの国のチームでしょう？
（１）西ドイツ　（２）東ドイツ
（３）ソ連　　　（４）米国

解　答
【問１】（４）アリス
【問２】（３）ソ連

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８
http://www.osaka-kentei.jp/

　大阪商工会議所は、２月２、１０日の両日、なにわなんでも大阪検定連携事業として「大阪あるこ〜大阪検定公式テキスト（遠足）の現場を訪ねて」を開催した。
　２日は上町台地編として、大阪検定１級合格者の藤井里江氏のガイドにより１７人の参加者が大阪城から空堀商店街まで歩いた。道中、大阪検定で過去の出題問題を紹介しながら、玉造稲荷神社など、豊臣家ゆかりの名所や空堀周辺の古い街並みを見学した。
　１０日は深江・布施編として、東大阪観光協会のガイドにより、１６人の参加者が、今も受け継がれる深江の菅笠づくりの状況や布施戎神社にある、鋳造では日本一の大きさといわれる戎像などを見学。回転寿司の発祥となった廻る元禄寿司１号店の説明も受けた。
　いずれのコースも「大阪の新たな魅力を知ることができた」と参加者から好評を得た。今後も随時実施する予定。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は、「平成２６年度中小企業対策に関する要望」に盛り込む意見を募集している。
　同要望は、毎年、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめ、政府関係機関に建議しているもの。前回は計７８項目を要望し、中小企業対策予算の増額や、ものづくり企業支援策の拡充などが実現した。今回は特に「中小企業の経営課題」「国際競争力強化」「規制緩和」「国内投資・雇用の拡充に資する施策」などについて、会員の皆様の意見を求めている。
　応募は、表題を「中小企業対策要望に盛り込むべき意見」とし、企業名・氏名・電話番号を明記のうえ、ファクス（６９４４・６２４９）で。締め切りは４月２６日。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　中小企業の海外展開に対する関心が高まっている。海外出張や海外での展示会出展のため、自社の製品や商品を海外に持ち出す機会も増加しそうだ。そうした際に注意する事項を紹介する。

　先ほど、ドイツ入国の際に、プロの演奏家が演奏で使う楽器に対して、高額な輸入関税を求められ、その支払いを拒否したところ、税関で楽器を没収された事例が立て続けにありました（後に無償返還）。これは、税関で申告を怠ったために起きたことでした。
こんなとき、多国間の国際条約によって、税関での一時免税輸入が手軽にできるＡＴＡカルネを利用すれば、安心・安全な持ち込みが可能です。
取材や撮影で使うカメラなどの機材や、出張で使うパソコンなど、また自動車レース、電子機器、眼鏡、宝石などの展示会などの出展で持ち出す物品にも利用できます。他にも、劇団・オーケストラ・和太鼓・歌舞伎などの公演、ワールド・ベースボール・クラシックや五輪などのスポーツ大会などにも、ＡＴＡカルネが活躍しています。
詳細は、ホームページ（http://www.jcaa.or.jp）に掲載。

　問い合わせは、日本商事仲裁協会ＴＥＬ６９４４・６１６４まで。

　大阪商工会議所は、２月１６日に地下鉄あびこ中央商店街振興組合（大阪市住吉区）、平尾本通商店街振興組合（大阪市大正区）と協働し、それぞれの地域で「１００円商店街」を開催した。
　あびこは８回目の開催で、合計７０店舗が参加。多数の店舗が１００円以外のお買い得商品も用意したほか、和歌山県の特産品販売や、路上ライブも開催した。平尾本通商店街では、２９店舗が参加、１００円商品を販売した。また、和歌山県、福井県、石川県など、各地の物産販売や、吉本興業の若手芸人による１００円ライブ、民謡グループやアイドルによるライブなどのイベントも同時開催した。
　いずれの商店街でも、１００円商店街が恒例行事として定着しており、これまで大阪市内で開催した１００円商店街は、のべ１０２回となった。
　大商は、１００円商店街の開催を希望する商店街を募集し、開催支援を継続して実施している。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

■文楽せんべい本舗を訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、２月２０日、文楽せんべい本舗（大阪市生野区）を訪問した。
戦後まもなく、創業者が文楽人形の絵柄を焼印した玉子せんべいを土産用に製造したのが始まり。現在は和洋菓子、文楽オリジナルグッズの製作・販売を行う。村上信社長は、「橋下徹大阪市長が文楽業界の自助努力を促した結果、関係者の士気が高まり、観客数が増加。国立文楽劇場内のグッズ販売も順調」と述べた。

■桑田金属製作所を訪問

　佐藤会頭は、２月２０日、桑田金属製作所（大阪市東成区）を訪問。同社は自動車メーカー向け熱風発生装置や自動車用シリンダー部品などカスタムメイド中心に大型特注品を製造する。関連会社の金属考房ゆうでは、歪みの少ないレーザーカット技術を活用し、恐竜などの金属アート作品にも挑戦している。桑田泰彦社長（大商東支部副支部長）は、社内専門家のプログラミングにより、繊細な形状まで自在に加工できる技術を持つと説明した。

　今後、成長が見込める分野として注目が集まる医療機器産業。多様な分野の企業が関心を持ち、医工連携はブームになっている。しかし、この分野に参入し新たな医療機器を生み出すには、医療現場ニーズの把握、医師との共同研究、薬事法で定められた手続き、臨床研究、販路開拓など様々なハードルがある。大阪商工会議所は、これらの問題を企業が乗り越えられるよう、国内外の機関、専門家と連携、関西イノベーション国際戦略特区を活用し、幅広い支援事業を展開している。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

◆事業化支援サービス開始　プラットフォーム構築

　大阪商工会議所は、有望な成長分野の一つ、医療機器産業において、日本が有する優れたものづくり技術などを生かした日本発の医療機器を開発するために医療機器事業化促進プラットフォームを構築している。
これまで日本の医療機器市場が輸入超過で推移している原因の一つとして医療機器の開発環境が未熟であるという状況が指摘されている。つまり、海外の医療機器開発の先進地域と比べ、日本では医療現場のニーズを発掘し、どのようなコンセプトで、どの市場に、どういった薬事戦略や販売戦略をもって事業展開するかといった戦略性が欠如しているほか、それらをサポートする機能や施設などが十分整っていないという状況に陥っている。同プラットフォームは、そうした状況を解決するために整備を進めているもので、今回、一定の支援基盤・体制を整えた。
具体的には、２００３年から他の地域に先駆けて実施している「次世代医療システム産業化フォーラム」を通じた医療現場のニーズ発掘の機会を提供する。そのほか、市場調査や知財調査、コンセプト立案にはじまり各種戦略策定、薬事申請、量産、販路開拓、さらには海外展開支援といった事業化に至る一連のサービスを行う「事業化支援サービス」を専門コンサルティング企業や大学・研究機関や動物実験などを行う各種施設や海外提携先などとも連携しながら一元的にサポートする。

◆総合特区の具体化推進　日本発の医療機器を生み出し事業化へ

　大阪商工会議所は、関西イノベーション国際戦略総合特区（総合特区）の具体化を推進するため、２０１１年度特区推進調整費を活用した「課題解決型医療機器開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の実施主体として、（１）実証事業（課題解決型医療機器等開発事業）（２）医工連携推進支援事業（医療機器事業化促進プラットフォーム構築事業）の大きく２つの事業を実施した（実施は１２年度）。
まず、実証事業については、公募の結果、治療機器の分野でチャレンジングな開発であるが、市場性が見込まれ、開発チームの中で中小企業が重要な役割を果たし、将来的には海外展開の可能性も含む案件として、「我が国の内視鏡治療の世界標準化へ向けた統合型次世代医療機器の開発・改良」＜大阪大学および企業６社との共同体＞、「極細径・可動型の内視鏡の開発とその臨床応用（極細径・軟性・可動性関節鏡の開発および経皮的心嚢内アプローチを簡便、安全にする心嚢穿刺デバイスの開発）」＜京都大学、大阪市立大学と企業４社との共同体＞を１２年６月に採択し、研究開発ならびに事業化へ向けた取り組みを支援した。
また、医療機器事業化促進プラットフォームについては、海外市場もにらんだ医療機器ビジネスを支援する仕組みを大阪・関西に整備することを目指したモデル事業を展開。具体的には、医療機器ビジネスの先進地域である米国ミネソタ州や欧州、アジア市場のハブとなるシンガポールとの連携事業を支援し、事業化ノウハウを吸収するとともに連携の在り方を模索した。
なお、１２年度特区推進調整費についても交付が決定され、引き続き、大商で医療機器等開発支援事業を実施する予定となっている（実施は１３年度）。

◆米国・シンガポールなどと連携　海外展開をサポート

　大阪商工会議所は、日本が有する優れたものづくり技術などを生かした医療機器の開発を、日本のみならずグローバルに展開することの重要性に鑑み、国際連携にも積極的に取り組んでいる。
具体的には、２０１０年２月に医療機器ビジネスの先進地域である米国ミネソタ州でライフサイエンス産業振興を目的に設立されたＮＰＯ法人「バイオビジネス・アライアンス・オブ・ミネソタ」（略称ＢＢＡＭ）と協力提携を締結した。そのほか、１２年１０月には、今後の成長が期待できる中国、インドなどアジア市場での展開のハブとなるシンガポールの科学技術研究庁（略称Ａ＊ＳＴＡＲ）と、医療機器開発および創薬分野の連携促進に向けた情報交換や企業、大学・研究機関における協力提携を結んだ。
また、１２年度特区事業の一環として、大阪・関西に医療機器事業化促進プラットフォームを構築するため、米国ＢＢＡＭや在大阪英国総領事館、米・英コンサルティング会社と共同で、日本発のグローバルな競争力を有する医療機器の開発について検討した。そのほか、今後のアジア展開をにらんだシンガポールでの拠点設立に協力した。
さらに、グローバル市場を目指す医療機器開発には、開発段階から国内外のキーオピニオンリーダー（ＫＯＬ）による評価を得ることが重要であることから、１２年１０月に、国内やスペイン、トルコ、韓国から医師を招聘したシンポジウムならびに動物実験を企業関係者も交え開催し、日本発の国際競争力を有する医療機器開発に取り組んだ。
加えて、今年１月には米国、欧州、シンガポールから医療機器開発支援組織などを招聘した事業化セミナーを大阪市内で開催。国内での医療機器開発の仕方や海外の組織・企業をいかに活用して国際展開するかについての情報を提供した。

◆次世代医療システム産業化フォーラム　医療・研究現場で必要な機器開発へ

　これから医療機器業界に参入しようとする企業、新たな医療機器開発に取り組もうとする企業にとって最も大切なことは、医療現場の課題を知り、どのような医療機器を求めているかを知ることである。
そのため、大商が全国に先駆けて２００３年から開催しているのが「次世代医療システム産業化フォーラム」。同フォーラムの例会では、医療現場から「内視鏡をより使いやすくする器具の開発」「入院患者のデータ管理機器の開発」「新しい義手の開発」など具体的なニーズを発表、後日、希望する登録企業とマッチングを行い、新たな医療機器の共同研究につなげている。
これまでに、同フォーラムを通じて共同研究に至った案件は１３５件、うち１５件が事業化されている。同フォーラムには、全国の医療機関、研究機関、企業が参加。１２年度は２７機関から３１件の医療現場ニーズが発表され、企業１８５社が参加した。１３年度の参加企業を募集している。問い合わせは事務局まで。

◆事例　ハリキ精工　フォーラムで参入の糸口つかむ

　大阪商工会議所の支援事業を活用し、医療機器分野に参入した企業も生まれている。
その一つが、ハリキ精工。同社は、もともと超精密切削加工技術を生かして、電機、自動車業界向けに精密機器部品を製造・販売してきた。しかしながら、新たな事業の柱として医療機器分野への進出を検討することとになり、２００８年に大商の「次世代医療システム産業化フォーラム」に参加した。
同フォーラムでは、実際の医療現場のニーズを把握し、同社がどのような機器での参入が可能かどうかを検討し、医師との信頼関係も築き、新たに医療機器分野に進出する足掛かりをつかんだ。さらに、大商が主催する事業で米国医療機器展示会にも参加、米国企業と部品納入についての商談を行うなど医療機器分野に積極的に取り組んでいる。
同社の榛木竜社長は、「医療現場の方にいろいろとアドバイスをいただき、昨年、自社独自の傷が残りにくい手術器具も完成のめどが立った。医療機器製造販売に必要な認可も取得したので、今後ますます医療機器分野に力を入れていきたい」と医療機器分野での事業展開について意気込みを語る。

＜会社概要＞
▼本　社＝大阪市東成区
▼従業員＝１０３人
▼資本金＝６０００万円
▼社　長＝榛木竜氏

＜包括利益計算書の含意＞
　新たな計算書が導入された当初は、経理の方からでさえ、「何のための計算書か」という問いかけがあったりします。近年の会計基準の方向性には、「リスクを明らかにする」という視点があります。
　導入当初、多くの企業が含み損を抱えていました。このところの株高はどのように影響しているのでしょうか。部分的ではありますが、このようなリスクの変動について、包括利益を通じて知ることができるようになりました。

　本連載は、今回が最終回です。ビジネス会計検定試験では、他にも重要な指標を取り上げています。財務諸表を読んで、ビジネスに役立てましょう。
梶浦昭友（ビジネス会計検定委員・関西学院大学教授）

＜検定ホームページ＞http://www.b-accounting.jp/

◆バンライ社長が大商へ相談に来てから早１年が経つ。様々な難題を共に乗り越えてきた。今では、どこか風格が感じられるバンライ社長。
「この前は、ビジネスモールのおかげで、取引先が見つかって助かったわ。会員だけがユーザーになれ、しかも無料。操作も簡単で、自社ＰＲにもってこいやで」と、ＩＴを販路拡大に利用できたことで、かなり上機嫌だ。
「無料で１０商品までＰＲできますからね。有料版だと３０商品まで増やせます。しかも、最新のカタログが簡単に作れて、見積もりフォームも付くので受注につながる仕掛けがてんこ盛りです」と軽くプレミアムメンバーサービスを紹介。「へ〜、そんなことまでビジネスモールでできるの？　他がやらんうちに先にやっとこかな。高い料金でもないし」とニヤリ。◆「私らみたいな中小企業にとったら、まずは知ってもらうことが一番やからね。で、他に何かエエ話はないの？」とさらに身を乗り出してきた。「ありますよ。ビジネスモール以外にもネット通販も支援しています。ネット通販で一儲けするのは簡単ではないですが、商圏を拡大して販売するには最適です。ネット通販の流通額は右肩上がりですしね」◆「ほんま、大商って、いろんなサービスがあるんやな。こりゃ『大商便利帖』を読み込んでいろんなサービスを使わんとあかんなあ」と意気込む。「そうですね。きっと、バンライ社長の会社にお役にたてると思います。まずは、中身をよく知ってもらって、一歩踏み出して下さい。バンライ社長は既に多くのサービスをご存知で、自社に役立てるべく動いておられます。とても前向きに取り組まれるので、大商職員としてとてもうれしいです」◆「私は待つのが性に合わんのでね。攻めて、動いて売り上げを作っていく。これが信条ですわ」。力強い目をこちらに向けた。「まさに、バンライ社長のような方の助けになりたいですね。ザ・ビジネスモールをはじめ、企業と企業がつながって、新たな元気を生み出すチャンスが大商にはあります。社長のおっしゃる通り、まずは納得いくまで使ってみて下さい」◆「どんな世の中になろうとも、企業と企業のつながりなくして、ビジネスは成り立たへんからね。これからも頼りにしてるで、大商さん！」と温かみのある声で、背中を押された。「はい！」私もすっかりバンライ社長のファンになったようだ。バンライ社長の大きな背中を見送りながら、中小企業支援への決意を新たにした。

■問合せ
「ザ・ビジネスモール」「ネット通販」の問い合わせは、経営情報センター（ＴＥＬ６９４４・６３５３）まで。

■この連載は……
大阪市内の中小企業、センキャク社の経営を継いだばかりの２代目「バンライ社長」。藁にもすがる思いで相談を持ちかけた先が大商の経営情報センター。バンライ社長は助言を素直に取り入れ、自社の経営を改善し、伸ばすよう取り組んでいく。

　大阪商工会議所は「おおさか地域創造ファンド中央地域支援事業」の平成２５年度公募説明会を４月１１日午後２〜４時、大商で開催する。定員６０人（事前申し込み要）。
　公募要領などの配布期間は４月１日〜５月２０日、応募受付期間は５月１０〜２０日。
　詳細は追ってホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/fund/index.html）で案内する。応募に際しては４月２６日までに事前に申請内容の相談が必要（要予約）。
　公募対象事業は、（１）大阪（なにわ）のイメージアップにつながる事業（２）より安全で、より安心な、癒しのある生活を可能にする事業。いずれも大阪の「地域資源」を活用した新規事業であることが条件ですでに事業化しているものは対象外。公募対象事業者は、大阪市内の創業予定者、中小企業者、中小企業者のグループ、ＮＰＯ・財団法人などの法人。
　助成額は３年間で上限１０００万円（１年の上限は５００万円、助成率２分の１以内）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は「おおさか地域創造ファンド中央地域支援事業」の平成２５年度公募説明会を４月１１日午後２〜４時、大商で開催する。定員６０人（事前申し込み要）。
　公募要領などの配布期間は４月１日〜５月２０日、応募受付期間は５月１０〜２０日。
　詳細は追ってホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/fund/index.html）で案内する。応募に際しては４月２６日までに事前に申請内容の相談が必要（要予約）。
　公募対象事業は、（１）大阪（なにわ）のイメージアップにつながる事業（２）より安全で、より安心な、癒しのある生活を可能にする事業。いずれも大阪の「地域資源」を活用した新規事業であることが条件ですでに事業化しているものは対象外。公募対象事業者は、大阪市内の創業予定者、中小企業者、中小企業者のグループ、ＮＰＯ・財団法人などの法人。
　助成額は３年間で上限１０００万円（１年の上限は５００万円、助成率２分の１以内）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊かな弁護士による無料「法律」相談（面談限定、予約制）を実施している。
　取引や契約に関する留意点および内容の見直し、クレーム対応、損害賠償、債権回収、債務整理（任意整理、民事再生、破産など含む）、事業や株式の譲受・譲渡、「会社と従業員」「会社と役員」の法律問題、営業・技術秘密などの管理など、ビジネス上の課題や悩みに直面したとき、気軽に相談できる。
　対象は、大阪府内の中小企業および創業志望者。開設は、月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後２〜４時。１回の相談時間は３０分。予約電話の受け付けは午前９時〜午後５時１５分。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所が運営する大阪企業家ミュージアムでは、団体来館者に対し様々な見学会を催している。中でも、大阪に赴任された方を対象とする「９０分で学ぶ！大阪産業の歴史と企業家達」は大阪に初めて赴任された方はもちろん、大阪勤務は長いが、改めて勉強してみたいという方に「分かりやすく、面白い」と好評の見学会。
　５人以上の団体は随時、申し込みを受け付けている。参加費は１人２０００円（入館料、展示企業家１０５人を紹介するガイドブック１冊と名言集１冊を含む）。企業研修の一環として活用を。６月に同一内容で４回実施。詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　従業員の福利厚生の充実と合理化を検討されている会員の皆様、「商工会議所ＣＬＵＢ　ＣＣＩ」に加入しませんか。
　このほど、ご利用頂けるサービスメニューを絞り、その分、会費を安価に抑えた新プラン「バフェプランＬｉｔｅ」が登場。すべてのメニューが利用できる「バフェプラン」とあわせて二つのプランからお選び頂けます。
　同サービスは、福利厚生の充実と経費削減、業務の効率化に役立つアウトソーシング型の会員制福利厚生サービスです。法人・個人事業を問わず入会でき、月々わずかな費用で、国内宿泊施設、スポーツクラブ、ゴルフ場、映画や野球観戦チケットなどを割安な料金で利用できます。
　なお、福利厚生制度としてご利用頂くため、従業員全員の方がご加入頂くことになります。詳細は、ホームページ（http://www.tokyo-cci.or.jp/clubcci/）に掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７