２０１３/２/２５号

　 大阪商工会議所は、関西経済連合会、関西経済同友会とともに、大阪府・大阪市との意見交換会を１８日に大商で開催した。佐藤茂雄大商会頭はじめ、松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長、森詳介関経連会長、鳥井信吾同友会代表幹事ら、５団体のトップがいずれも顔をそろえ、今年４月発足予定の大阪観光局や新たな水と光のまちづくり推進体制など、大阪の都市魅力創造に向け、経済界、大阪府・大阪市が連携して支えていくことが確認された。
　大阪府市都市魅力戦略推進会議の橋爪紳也会長が「大阪の魅力創出と情報発信を強力に推進する体制を新たに整えたく、オール大阪で取り組んでもらいたい」とあいさつ。大阪観光局や水都大阪パートナーズの体制についての説明の後、佐藤会頭は「世界から観光客が集まるような、大阪独自の都市魅力創造に向け、官民連携で強力に推進していくべき」と方向性に賛同。「大阪への観光誘客を図る一元的な組織として、大阪観光局がプロ集団で発足することは大変望ましい。行政による十分な財政措置を求めたい」と発言した。
　また水と光のまちづくりについても、「訴求力のある、新たな魅力づくりに常に挑戦していくことが必要。ライトアップも水の回廊全体に広げていくべき」と指摘した。
　なお、大阪観光局の初代局長には、元香港政府観光局日本地区コンサルタントの加納國雄氏が就任し、大阪観光コンベンション協会がその実施団体となることも併せて発表された。佐藤会頭は、同様の意見交換会の頻繁な開催を要望した。

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　 大阪商工会議所の流通活性化委員会（委員長＝山本博史・小倉屋山本社長）は、「商店街・賑わいプロジェクト」の一環として「商店街フォーラム・大阪『商店街・新時代の予兆と商人魂』」を３月２５日に開催する。
　３部構成で、第１部は、商店街活性化の「三種の神器」と言われる「１００円商店街」「バル」「まちゼミ」――について、それぞれの事業の第一人者が中・上級者向けのノウハウを紹介。第２部では、千林、京橋、生野など大阪市内の商店街で新たに展開される五つの活性化事例を紹介。第３部では、「商店街はなぜ滅びるのか」の著者・新雅史氏と、月刊「商業界」の笹井清範編集長が、今後求められる商店街の存在価値などについて対談する。東日本大震災から復興する岩手県宮古市の商店街の活動について、取りまとめた映像を上映する。
　午後２時〜４時４５分、大商で。無料（定員４００人、申し込み先着順）。

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　 大阪商工会議所の中国ビジネス支援室は今年４月で開設１０周年を迎える。開設１０周年にあたり、キックオフイベントとして、３月１３日、丹羽宇一郎・前駐中国特命全権大使を招き、記念講演会「これからの日中関係〜外交最前線でみた日本と中国」を開催する。同支援室では、会員企業をはじめ中国ビジネスに取り組む企業を引き続き支援することで、停滞している日中経済関係の再活性化に取り組んでいく。
　２００３年に開設された同支援室では、中小企業の対中国ビジネスをサポートするため、入門から専門領域まで幅広いニーズの個別相談に応じ、工場進出や販路開拓に関する支援などを実施してきた。これまで対応してきた個別相談はのべ２４９７件、セミナーなどの情報提供も３６５件を数える（１２年１２月末まで）。相談件数が０６年１２月に１０００件、１０年８月に２０００件を超えたのを機に、相談事例や中国とビジネスをする際の心得を、それぞれ０７年７月、１１年３月に冊子にまとめ、会員に無料で配布するなどした。
　昨年の秋以降、日中関係の悪化に伴い、改めて中国ビジネスのリスクに関心が集まっている。大商でも中国からの訪日キャンセルに伴い、中止・延期となった事業が出るなど影響が出た。しかし、中国の大きなマーケットの重要性は変わることがなく、日本企業としては、中国をより理解し、リスクマネジメントを十分に行うことがこれまで以上に重要となっている。
　３月１３日の記念講演会では丹羽前大使が大使としての経験を踏まえ、日中関係の現状と今後、日本企業の中国ビジネスへの取り組み方などについて語る。午後２時〜３時３０分、大商で。参加無料。定員７００人（申し込み先着順）。
　中国への販路拡大に向けては、３月１日に「中国通信販売セミナー＆個別相談」を開催する。中国におけるテレビ通販、カタログ通販、ネット通販など通販業界の現状と売れ筋商品、成功のポイントなどを紹介するとともに、実際に通信販売事業を行う企業２社からの事例紹介と個別相談の機会も提供する。午後１時３０分〜５時、大商で。参加無料。定員７０人（申し込み先着順）。
　今後、新たなビジネスチャンスが見込める高齢者介護の分野では、３月から「中国介護ビジネス研究会」（全３回）を実施する。中国の高齢者をめぐる現状や、事業参入する際の関連法規について学ぶほか、１１年に山東省青島市に高級介護施設を開設したロングライフホールディングの遠藤正一社長らが事例を報告する。３月１５、２１日、４月９日の午後に大商で開く。参加は有料。
　また、中国の地下街開発への日本のノウハウ提供などについても引き続き取り組んでいく。

◇中国ビジネス支援室
中小企業の対中ビジネスをサポートするため２００３年４月に開設し、今年４月で開設１０周年を迎える。入門から専門領域まで多様なニーズに応える体制を整備している。お気軽にご相談下さい。

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　大阪商工会議所などは、１月２３日、大阪市内で茂木敏充経済産業相と懇談した。
　懇談会で発言に立った大商の佐藤茂雄会頭は、まず、関西イノベーション国際戦略総合特区の主要コンテンツである医療機器分野の振興について言及。多様な技術を必要とし、中小企業も参入可能で有望な成長産業であると強調。大商などの取り組みにより先行している医療機器の開発拠点として、関西を明確に位置づけるよう求めた。
　また、集団で海外進出する中小企業への支援策として大商が提案している「インキュベーション・ファクトリー」に関し、緊急経済対策具体化に際してのパイロットプロジェクトとして推進するよう要望した。
　同時に、中小企業金融円滑化法が今年３月末で期限切れとなることに関連し、中小企業の資金繰りに万全を期すよう強調した。
　これに対し、茂木大臣は、医療機器産業振興のため、欧米に比べ遅いとされる承認審査を速めるとともに、ベンチャー企業に民間資金が流れやすくなる環境を検討していくと述べた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 近年、存在感が増している「子役」という仕事。トップともなれば年収は軽く億を超えると言われている。かつては私も「娘が子役としてブレイクしますように」と淡い妄想を抱いた◆現在の子役ブームの火付け役は芦田愛菜ちゃんだろう。彼女の笑顔や仕草はとても可愛く、見ている人を和ませてくれる。視聴者が求める「子どもらしさ」を備えるだけでなく、テレビカメラの前で完璧に表現できるプロである◆彼女の所属プロダクションの社長は「愛菜は、天性が１０％。残りの９０％は努力」という。天才子役と呼ばれる彼女もかつては５０回以上もオーディションに落ち続けた◆彼女は、悔し涙にくれながらも帰りの電車で反省会を行った。母親とどこが悪かったのかを確認しあい、今度はこうしてみようと失敗を糧にしてバネに変える力を持っていた◆一方、活躍している子役の親のインタビュー記事を読むと、「子どものやりたい気持ちを応援し、温かく見守ったのがよかった」とある◆親がいちいち口出しせず、子どもの自主性を尊重する。シンプルではあるが、子どもの無限の可能性を引き出す上で重要だ。ぜひ心に留めておきたい。（Ｍ＆Ｍ）

　 大阪商工会議所は、即戦力となる人材を求める中小企業を支援するため、第４回「大商　キャリア人材合同面接会」をリクルートキャリアコンサルティングと連携して実施する。同社に登録する在阪大手家電メーカー出身の、主に４０〜５０歳代の求職者が来場する予定。前回は１５０人超の求職者が来場した。
　企業ごとの面接ブースで、自社の業務や求人内容を説明、質疑応答などを行い、双方の意思が一致すれば、個別面談などに進む。
【日　時】３月２１日（木）１３：００〜１７：３０
【場　所】大阪商工会議所
【料　金】１万円
【定　員】１２社（大商会員限定、先着順）

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９５

　 「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司・大商副会頭、松本孝・大商食料部会長）は、大阪市と共催で「デリス・レストランウィーク」を３月１７日まで開催している。
　“大阪らしい料理・デザート”をテーマとする料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」の歴代入賞作品の中から３４作品がそれぞれ入賞者の店で提供されている。食材・調味料・料理法の選択やその組み合わせなどの点で“大阪らしさ”が表現された和洋中の料理とデザートが味わえる。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　 大阪商工会議所は、毎週日曜日、朝日放送のラジオ番組「磯部・柴田の日曜のびのび大放送」で、中堅・中小企業向けの情報提供コーナー「イソベっちの、前へ前へポッポー！」（午前１１時４０分頃から約１０分）を放送している。
＜ゲストの予定＞
３月３日＝上宮克己・大阪府事業引継ぎ支援センター統括責任者
同１０日＝西川徹・千林商店街振興組合理事長、弾信男・同副理事長

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　 大阪商工会議所の税制改正や中小企業対策に関する要望が、来年度税制改正大綱や予算案に反映され、実現に向けて大きく動き出した。佐藤茂雄会頭をはじめ、北修爾・税制委員長（阪和興業会長）、更家悠介・中堅・中小企業委員長（サラヤ社長）が政府・与党に対し、現在はデフレ脱却や成長力の強化を最優先すべきであり、企業とりわけ中小企業の活力増進が不可欠と繰り返し訴えた活動が実を結んだ。

■税制改正
まず、税制面では、事業承継税制の要件が緩和され、使いやすくなるほか、商業・サービス業の中小企業を対象とした設備投資減税が創設されるなど、中小企業関係税制の改善が図られる。この投資減税を利用するには、商工会議所による経営改善指導などを受ける必要がある。
また、生産設備を増強した場合の投資減税の創設や研究開発促進税制の拡充など、企業の成長基盤の強化策も講じられる。加えて、雇用促進税制の充実や所得拡大促進税制の創設など、雇用支援策も強化される。また、住宅ローン減税の拡充や自動車取得税の廃止など、消費税引き上げに伴う影響が大きい、住宅や自動車の負担軽減策も盛り込まれた。
さらに、大阪府・大阪市は、昨年１２月より関西イノベーション国際戦略総合特区へ進出する企業に対し、独自の地方税の減税措置を講じている。

■中小対策
一方で、中小企業対策としては、平成２５年度予算額が１８１１億円と前年度比微増にとどまるものの、２４年度補正予算に５４３４億円が計上され、全体では大幅増を実現。「切れ目のない対策」による徹底支援が目指された。
なかでも補正予算に計上されたものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金は１００７億円の規模で、設備投資や研究開発に要した人件費まで幅広く補助対象となる。加えて２５年度予算にも、ものづくり中小企業連携支援事業１１９億円が計上されるなど、中小製造業の基礎研究支援施策は大幅な拡充を見た。
また小規模事業者（製造業２０人以下、商業・サービス業５人以下）の支援に、２５年度は国の事業として新規で１０８億円が計上された。
商業関連では、安心・安全な生活環境を守る施設を整備する商店街まちづくり事業に２００億円、イベントなどを支援する地域商店街活性化事業に１００億円など、主に補正予算で手厚い支援が図られた。

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　 大阪商工会議所は、１４日、「掃除でおもてなし・経営革新セミナー　掃除で、人よし、企業よし、世間よし」を開催した。伊那食品工業の塚越寛会長の講演、塚越会長と日本を美しくする会の鍵山秀三郎相談役との対談、大商が取り組む「掃除」に関する事業の紹介など、多彩なプログラムで構成。企業関係者ら７５０人超の参加者が大商・国際会議ホールで熱心に耳を傾けた。
　まず甲南大学の加護野忠男特別客員教授が、掃除が企業経営にもたらす効用について、欧米型の経営手法との対比をテーマに講演。その後の基調講演では、「掃除でいい会社をつくりましょう」と題して、塚越会長が自社の地域貢献活動や掃除に関する取り組み、経営者としての理念を披露した。
　事例発表では、大商が実施する「掃除でおもてなし」事業を映像で紹介するとともに、同事業に参加した兼一薬品工業の中川利之副社長が、事業参加後の自社での清掃活動を発表。コメンテーターに加護野教授、日本大学経済学部の大森信教授も交え、継続させるための工夫や取り組みなどについて議論を深めた。
　最後に、塚越会長と鍵山相談役が「私の想い、掃除と企業経営」と題して対談。掃除と企業経営の関係性から人材育成のあり方に至るまで幅広い内容で対談が進められた。
　参加者からは、掃除、整理整頓の大切さを改めて考えさせられたという声が多数寄せられた。

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　 大阪商工会議所の流通活性化委員会（委員長＝山本博史・小倉屋山本社長）は、９日、大阪市内１００回目の「１００円商店街」が千林地域（大阪市旭区）で開催されることを記念し、千林くらしエール館前でセレモニーを開催した。
　セレモニーでは、大商の小嶋淳司副会頭が主催者あいさつを行い、来賓の小川昭彦旭区長、共催の千林商店街振興組合の西川徹理事長、今市商店街振興組合の安田恵三理事長、森小路京かい道商店会の池下昇次郎会長らとともに、テープカットを行った。
　今回は、千林、今市、千三、森小路京かい道の、地域４商店街初の合同開催となり、日本最大級の２６４店舗が参加、黒門、京橋、野田など、市内各地で１００円商店街を開催している商店街からの応援出店も実現。また、創業１００周年企業が「１００つながり」で協力、吉本興業から池乃めだかや茂造の着ぐるみが登場したほか、通天閣観光からは金のビリケン着ぐるみが駆け付けた。
　大阪市内の「１００円商店街」は、２０１０年４月の千林商店街での初開催以降、２０地域５０商店街での開催へ拡大し、今後も継続開催を予定。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪を代表する繁華街「ミナミ」を、健全で魅力あふれるまちにしていこうと、「ミナミ活性化協議会」の代表者会議ならびにパレードが１月２４日、道頓堀で開催された。
　大阪商工会議所の倉持治夫副会頭をはじめ、地元商店街や行政、警察、経済界の代表らが出席し、共同アピールを採択。ミナミの環境浄化に向けた取り組みの継続や、駐輪場の増設や民間駐輪場の活用などによる不法駐輪の削減、また２０１５年の道頓堀川開削４００周年に向けた賑わいあるまちなみの再生に取り組むことを確認した。
　代表者会議後、代表者と地元の参加者ら約３００人が、大阪府警音楽隊の先導で、道頓堀商店街をパレード。「みんなでつくろう　ええ街ミナミ」の横断幕を掲げ、沿道の来街者らにミナミの環境浄化や賑わいづくりを訴えた。

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■平成２５年度税制改正大綱について

　 研究開発減税・設備投資減税の拡充など、成長志向型税制の構築に向け大きく舵を切られたものと歓迎する。
　 また、我々が要望を繰り返してきた事業承継税制の強化についても前進を見るなど、中小企業の活力増進にも配慮した内容となったことを評価する。
　 消費税の軽減税率に関しては、１０％への引き上げ時に導入を目指すとされたが、事務負担の増大、簡易課税・事業者免税点制度の維持が困難になるなど中小企業に対する悪影響が大きいことを訴えていきたい。（１月２４日）

■平成２５年度国家予算案について

　景気テコ入れに重点配分する一方、財政健全化にも配慮するなど苦心のあとがうかがえる。科学技術振興費や中小企業対策費などへの思い切った配分は難しかったのだろうかとの印象は残る。成長戦略を急ぎ、経済のパイ拡大による税収増を期すべきだ。
　 新関空会社への補給金はじめ関空関連予算は、ほぼ満額確保され、満足している。首都圏空港と並ぶ我が国の国際拠点空港としての期待に地元は応えているところであり、引き続き国においても整備を進めていただきたい。阪神港に関しては、京浜港と合わせ、前年を上回る予算が計上されており、国際コンテナ戦略港湾として、コンテナターミナル整備など機能強化が進むことを期待している。
　 当面の課題は、例年より約１カ月遅れとなっている予算案ならびに関連法案の一刻も早い成立と執行だ。せっかく出始めた景気の先行き期待感を失速させないためにも、与野党あげた迅速な対応をお願いしたい。（１月２９日）

　 大阪商工会議所は１月２４日、京都・神戸の商工会議所、関西経済連合会、関西同友会とともに、関西広域連合との意見交換会を大阪国際会議場で実施した。
　大商からは佐藤茂雄会頭、小嶋淳司副会頭が出席。佐藤会頭は、「観光振興、農商工連携、ビジネスマッチングなど、広域行政が望ましい分野は、可能な限り府県から切り離し、十分な予算措置、人員配置をした上で、関西広域連合に移管すべき」と発言。小嶋副会頭は、関西広域連合が「‘13食博覧会・大阪」にブース出展することに関し、一層の連携強化を求めた。
　これに対し、関西広域連合の井戸敏三連合長は、「関西広域連合は関西全体の共通課題に対して、積極的に挑んでいこうという組織。今後もこうした意見交換の場を積み重ねたい」と述べた。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 大阪商工会議所は１月２４日、国立循環器病研究センターと共催で「メディカル・ポリス・シンポジウム」を大阪国際会議場で開催した。
　医療機器のビジネス化に焦点を当てた事業で、「ビジネスプランをきちんと考えた医療機器開発」「海外市場をねらった医療機器開発」または「海外企業との競争にも勝てる医療機器開発」を実現し、「“ビジネスとして成立する”医療機器開発」に役立つ情報を提供した。
　基調講演では、ＡＭＤＤ（米国医療機器・ＩＶＤ工業会）会長の島田隆日本メドトロニック社社長が医療機器ビジネスにおける重要点について解説した。海外からは米国、ドイツ、シンガポールの医療機器開発支援組織を招き、具体的な支援内容を説明、大商の新しい事業化支援の仕組みについても発表した。
　また、大商と提携関係にある米ミネソタ州の支援組織であるバイオビジネス・アライアンス・オブ・ミネソタ（ＢＢＡＭ）が日本の窓口を大阪市中央区の大商内に開設したことを公表した。
　今後、大商は海外連携の枠組みにより、日本企業の国内外の市場をめざす医療機器ビジネス支援を強化する。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　 大阪商工会議所は、日本商事仲裁協会大阪事務所と共同で、「国際仲裁研究会」（座長＝池田辰夫・大阪大学大学院教授）を立ち上げ、大阪・関西における国際仲裁の機能強化を主題に、中間報告をこのほど取りまとめた。
　同報告では、大阪・関西と関係の深いアジアで仲裁件数が増加、香港やシンガポールに加え中国と韓国の躍進が著しいが、日本の件数は限定的である原因と対応策策定への問題提起に言及した。
　大阪・関西で国際仲裁が少ない理由として、（１）仲裁についての情報発信と企業の認識が不十分（２）他国に比べ公的支援が乏しい（３）地元の努力不足――などを指摘。対策として、（１）大阪・関西の優位性のアピール強化（２）国内での普及啓発の強化（３）仲裁を中小企業の海外展開支援策と位置付け政府に施策実施を訴える――などが問題提起された。
　来年度は仲裁への企業の意識調査などを踏まえ、国際仲裁機能強化の具体策を政府に求める。

【問合せ】証明センターＴＥＬ６９４４・６２１６

　 大阪商工会議所は、最近の為替水準が超円高から是正されつつあることから、「超円高の是正への動きが企業経営に及ぼす影響に関する調査」を実施した。調査対象は大商の会員製造業１４７６社、有効回答数は１６４社（有効回答率１１・１％）。
　その結果、「プラスの影響が大きく出ている（または今後出る）」とする企業が全体の４割強を占めるとともに、望ましい円相場の水準については「９５円以上１００円未満」とするものが最も多かった。また、１ドル＝９０円程度の水準が１年間続いた場合の来年度決算予想では、３割強が「増益」と回答。
　さらに、「輸出の拡大」や「国内生産比率のアップ」などの経営判断を下す前提となる為替相場については、「９５円以上１００円未満」が最多であった。詳細はホームページの「記者発表」に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

◆大化工業を訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、１月１５日、プラスチックフィルムを製造する大化工業（枚方市）を訪問した。
同社は、１９５８年創業、現在では、関東や、タイにも工場を立ち上げ、多様化するフィルム製品のニーズに応える製造活動を展開している。祓川芳久社長は、「結果が全てと考えており、これまでの決算で赤字を計上したのは１期のみ。今後も現状に満足することなく、様々なエンドユーザーに素材や製品を届けたい」と自社の経営理念を紹介した。同社の代表的な製品は、梱包用ストレッチフィルムのほか、乾燥剤やカイロ包材、食品やパンの包装用フィルムなど。
訪問を終えた佐藤会頭は、「技術力を持った素晴らしい会社で、市場への安定供給という責任を果たしている。自社の強みを生かし、今後のさらなる成長を期待したい」とエールを送った。

◆フセラシ三重工場を訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、１月２５日、フセラシ三重工場（三重県三重郡）を訪問した。
１９３３年の創業で今年８０周年を迎えた同社は、設立以来、精密ナット、各種圧造・鍛造部品を大手自動車メーカーや自動車部品関連企業などに幅広く提供している。
自動車メーカーのグローバル化に対応し、米国、中国、タイの３カ国に海外製造拠点を展開している。三重工場は１９８８年の創設で、主として自動車用スピンドルナットやミッション部品を製造。国内の生産拠点は、三重工場のほかに大阪府、群馬県、大分県にも工場がある。また携帯電話などデジタル機器向けの精密極小部品なども手掛けており、総合パーツメーカーとして常時３０００点のアイテムを供給できる体制を確立している。
佐藤会頭は、「工場内に改善の心（スローガン）とスキルの向上を掲示。徹底した品質管理で安全は日本から作るべきという経営理念に大変な感銘を受けた。アジア地域ではコモディティ製品の製造に特化するなど、地域別生産体制で１ドル７５円の為替レートにも対応できる対制を構築しているところも素晴らしい。加えて特殊ネジの製造など他社の追随を許さない高い技術力が経営基盤を強固なものにしている」と感想を述べた。

◆空堀商店街周辺をまちあるき

　大阪商工会議所は１月２６日、なにわなんでも大阪検定連携事業として「大阪あるこ〜空堀商店街を遊ぼう」を開催した。
参加者が空堀商店街（大阪市中央区）で購入した具材をご飯にのせて楽しむコースや空堀界隈にある史跡や建築物をガイドが案内するコースなどを実施、１７人が参加者した。
なお、６月３０日に実施する第５回なにわなんでも大阪検定の受験申し込みは４月１０日から５月２２日まで。今回のテーマは「東洋のマンハッタン“中之島”〜進化し続ける経済・文化・歴史の拠点〜」。１０人以上集まれば団体割引となる制度も実施する。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

◆関西元気文化圏賞　大賞に吉田選手、ニューパワー賞にピーチ

　関西元気文化圏推進協議会（大阪商工会議所はじめ経済団体や自治体で構成）は１月２２日、「平成２４年関西元気文化圏賞」の授賞式を大阪市内で開催した。文化を通じて関西から日本を明るく元気にすることに貢献した人・団体に対し、感謝と一層の活躍への期待を込めて表彰するもの。
大賞は三重県出身でロンドン五輪レスリング金メダリストの吉田沙保里選手。将来性が期待できるニューパワー賞には関西国際空港を拠点にするＬＣＣ（格安航空会社）の「ピーチ・アビエーション」、史上最年少の女流四冠に輝いた女流棋士・里見香奈さん、ロンドンパラリンピック金メダリストの柔道家・正木健人選手が受賞。また１０周年記念特別賞に、指揮者で兵庫県立芸術文化センター芸術監督の佐渡裕さんが選ばれた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

◆大阪の都市魅力創造に向けたシンポジウム開催

大阪商工会議所都市再生委員会（委員長＝錢高一善・錢高組社長）は、１月２２日、大阪ガスビル（大阪市中央区）で、シンポジウム「都市魅力創造から新産業創出へ」を開催、約２００人が参加した。
基調講演では、森トラストの森章社長と工業デザイナーの喜多俊之氏が、大阪の都市魅力創造に向けた取り組み事例を紹介し、今後の課題を提起した。その後、「まちづくりを産業創造都市のエネルギーに」をテーマに、大阪が目指すべきまちづくりの方向性について大阪府立大学の橋爪紳也教授の進行でパネル討議を行った。参加者からは今後の地域の活動に生かしたいとの声が多く寄せられた。

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　宮城県は、２０１１年の東日本大震災により被害を受けた農林水産業者・食品製造業者の販路拡大を目的に、大阪商工会議所の流通担当はじめ、関西の流通関係者を招いて、２月４〜５日（１泊２日）に、現地視察ツアーを開催した。関西地区に店舗を持つ百貨店のバイヤーや生協、料理店などの流通関係者２０人が参加。石巻や気仙沼の食品メーカーなど８社を視察し、各社の経営者との交流を深めるとともに、商品の魅力や安全性を再認識した。
　初日に、石巻市で（１）しめさばを生産するヤマトミ（２）魚の切り身、牛タンつくねなどを生産するヤマサコウショウ（３）寿司ネタを製造する東日本フーズ（４）牛たんや牡蠣の加工食品を製造する五光食品の４社を訪問。
　ヤマトミの千葉雅俊社長は、震災により、「工場が全壊し生産設備を失った。自身も乗っていた車が津波に流されたが近所の鉄工所建物内に偶然流されたことで命拾いした」という。１１年１０月に他社工場を間借りし、しめさばの生産にこぎ着けた。震災から１年余りを経た１２年４月、自社工場を完成させ、本格生産を行うようになったが、被災前は年間７億円あった売上高が６割程度しか戻っていない状況という。
　２日目は、栗原市で（１）漢方草で育てた和牛の加工卸売業を営むダイチ、気仙沼市で（２）海産物を販売する阿部長商店「気仙沼お魚いちば」（３）イカの塩辛やめかぶなどを製造する八葉水産（４）フカヒレ関連商品製造の石渡商店を視察。
　ダイチの佐藤勝郎社長は、「牛肉は原発事故による風評被害の影響が大きく、一時は売上高が半減。放射性物質について、自社と公的機関のダブルチェックで商品の安全性をアピールし、現在は売り上げが８割まで戻ってきた」と語る。八葉水産の清水勝之常務は、津波により本社工場はじめ５工場が損壊したが、１２年３月までに４工場を再開した。「しかし、売り上げは震災前の半分以下に落ち込んでいる」と話す。清水氏は、そうした中、販路開拓に努め、昨年９月に大商が主催した大手流通業のバイヤーとの商談会「第１６回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」に参加、百貨店・スーパーの３社といかの塩辛などの商品が成約するなど、新たな販路開拓に成功した。
　視察会の参加者からは、「復興に向けて経営者や従業員の方がたいへん頑張っておられることが良くわかった」という感想などがあった。そのほか、阪急百貨店販売促進部の浦田英昭氏は「今回見せて頂いた商品をはじめ、東北のものをいかに売っていくか、その仕組みをつくることが大切で、その役割を担っていきたい」と今後の意気込みを語った。
　震災により、一度失われた販路や取引先を復活させることは極めて困難であり、被災企業は工場の再建だけでなく販路の再建という課題に直面している。
　大商は今年１０月に開催を予定している「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」やそのほかの商談会などを通じて、被災企業再建の一端を担うべく支援していく考えである。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、１５日、第１４回常議員会を開催し、（１）会員加入（２）「ＥＰＡ・ＦＴＡの推進に関する要望」（３）「国際仲裁研究会」中間報告（４）「大阪市営地下鉄の民営化に関する意見」（５）平成２５年度特定商工業者負担金の賦課（６）委員会委員の委嘱（７）退任役員・議員への感謝状贈呈（８）「第４回通常議員総会」に上程する議案――について審議し、了承した。
　また、（１）１号議員職務執行者の変更（２）平成２５年度税制改正大綱への要望反映状況（３）「デリス・レストランウィーク２０１３＠食の都・大阪」の開催（４）「中国ビジネス支援室」開設１０周年（５）「関空北米線利用促進シアトル調査団」派遣（６）「関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見」（７）「大阪府温暖化の防止等に関する条例・同条例施行規則、大阪府環境影響評価条例施行規則の一部改正案」に対する建議（８）「船場レトロ建築スタンプラリー」の実施――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、会員２万５６３、団体８７８、個人６６４７の合計２万８０８８になった。

　大阪商工会議所の経営相談室では平成２５年度「おおさか地域創造ファンド中央地域支援事業助成金」への申請希望事業者を対象とした個別相談を実施している。
　対象者は大阪市内の創業予定者、中小企業者、中小企業者のグループ、または大阪市内で事業を実施するＮＰＯなどの法人。
　事前に電話予約が必要。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/fund/index.html）で前年度公募要領などを確認する。
　助成金額や公募開始などの詳細については後日案内予定。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　 大阪企業家ミュージアムは、今まさに活躍する近畿のモノづくり企業３３社をパネルや製品、動画などで紹介する特別展示「挑戦・創意工夫〜今、活躍する企業家たち」を２月２０日から５月１７日まで開催する。
　３３社は、近畿経済産業局の「２０１３関西ものづくり新撰」に選定された中小企業。いずれも「節電・省エネ」「医療・健康」「先端産業」「防災・セキュリティ」「新市場創出」の５分野において、従来製品・技術にはない技術・アイデアが活用された製品を生み出した企業家精神あふれる元気企業。
　特別展示の見学料は、入館料（大人３００円）に含む。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　 大阪商工会議所は、日中経済貿易センターなどとともに、今年で１５回目になる「中国山東省輸出商品展示商談会」を３月２６〜２８日に開催する。
　同商談会は、中国第２位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇る山東省と大阪を結ぶ重要な催し。延べ３万５０００人以上のバイヤーが来場し、成約額は１０億米ドルに及ぶ。
　今回は、長期にわたって日本企業との貿易で培った豊富な経験に基づいて、日本市場のニーズに合致した商品を多数取りそろえる山東省の輸出企業約１３０社が出展する。展示面積約３０００平方メートルの会場に、繊維アパレル、ホームファブリックおよび日用雑貨を中心に、日本市場向けに開発された新商品を含む１０００種類の出展が予定されている。午前１０時〜午後６時（最終日は午後４時まで）、マイドームおおさかで。無料。事前登録不要。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　 大阪港クルーズ客船誘致推進会議（事務局＝大阪商工会議所、大阪市）は３月２６日、「クルーズ・シンポジウムｉｎ大阪」を開催する。
　近年世界の大型クルーズ客船が東アジアに続々と投入されており、クルーズ市場の急成長が期待されている。
　第１部では世界の有力船会社がクルーズ客船の魅力を紹介。
　第２部では「世界、アジアのクルーズ事情」をテーマに大阪府立大学の池田良穂教授がコーディネーターを務め、スタークルーズ日本オフィスの荒木辰道代表、日本クルーズ客船の石野卓海務部長、観光政策研究所の深川三郎代表、ミキ・ツーリストの上村博英顧問、海事プレス社の若瀬敏美社長らが討論する。
　午後２時３０分〜５時３０分、大商で。参加無料。事前申し込み要。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所の経営相談室は、「人事労務・メンタルヘルス対策」「法律」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新・創業」「ＩＴ」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談を実施している。
　府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が助言や情報提供を行う。
　契約・交渉、取引先や顧客とのトラブル、債権回収をはじめ、日常の経理処理、決算や税務、借入金返済条件の見直し、金融円滑化法終了後の資金繰り対策、「改正高年齢者雇用安定法」（６５歳までの雇用確保）への対応、賃金・人事制度の構築など、経営課題に直面したときご活用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２