２０１３/１/１０号

　 大阪商工会議所は、このほど、「新内閣に対する要望」を、首相はじめ政府関係当局などへ建議した。まず新内閣に対し、自らの最大の使命を「デフレ脱却・再成長」と明確に位置づけ、大きく局面転換を図るよう強調。そのうえで、経済成長戦略の策定・推進に向けた経済界との連携、経済の底割れ回避、立地競争力の抜本強化、成長基盤の再構築、中小企業の下支え、社会保障・税一体改革の推進、大阪・関西の活性化など、新政権が実施すべき政策を全３８項目にわたり要望した。
　要望では、まず中小企業はじめ経済界とコミュニケーションを図り政策を策定・推進する母体を設けるよう提言。そのうえで、本格的な緊急経済対策の策定と、その裏付けとなる補正予算の編成・執行を急ぐよう求めた。
　また、円高是正、電力供給確保、法人税軽減、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉早期参加、労働・環境規制見直しなどの「六重苦」対策により国内立地のハンディを解消するよう主張。
　さらに、ライフサイエンス、グリーン、観光など市場拡大が期待される分野への政策の集中投入や、中小企業の海外展開・国内投資支援など、攻めの成長戦略の強力な推進を求めた。同時に、厳しい環境下に生き残りをかける中小企業の下支え策として、中小企業対策費の拡充や資金繰り支援策の強化、官公需受注機会の確保、雇用維持・拡大支援策の強化などを要望。
　消費税率引き上げに関しては、適正・円滑な転嫁対策や二重課税の解消、中小企業や住宅・自動車産業向けの支援を求めるとともに、事務負担の増大を招く複数税率導入に反対した。
　さらに、首都機能のバックアップ拠点や関西国際空港、阪神港、大阪都市再生環状道路など、国の成長エンジンである大阪・関西におけるインフラ整備を特に強力に推進するとともに、リニア中央新幹線については、東京―大阪間全線を同時開業するよう求めた。
　今後、大商は、同要望の実現に向けて政府関係者などに働きかけていく。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、１２月１７日、「平成２４年度会員交流大会」を大商で開き、３９８社４９４人の会員が参加した。

■組織基盤強化の貢献者に感謝状

　冒頭、佐藤茂雄会頭はあいさつに立った後、組織基盤強化貢献者へ感謝状を贈呈した。今回の組織基盤強化貢献者は、アフラック、大阪珠算協会、企業年金研究会、京阪電気鉄道、東海日動パートナーズ大阪南、東京海上日動火災保険の６事業所。昨年１２月から今年１１月までに３件以上の新入会員を紹介頂いた会員が対象。

■１２年のグランプリ表彰

　また、大商は、「大阪活力グランプリ２０１２」に「新関西国際空港会社の設立とＬＣＣの就航」を、特別賞に「１００周年の、吉本興業、通天閣・新世界、ひらかたパーク」と「山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞受賞決定」を選出し、表彰した。同グランプリは、大阪の地域経済、産業発展に多大の貢献を果たした個人、法人、団体などを表彰するもの。
グランプリを受賞した「新関西国際空港会社の設立とＬＣＣの就航」は、関西国際空港と大阪国際空港の一体運営、日本初の本格的ＬＣＣの就航により、地域経済の活性化に大きく貢献したことが評価された。
新関空会社の福島伸一会長は「アジアの成長を取り込み、関西の活性化に貢献したい」と語った。また、ピーチ・アビエーションの井上慎一最高経営責任者は「おしゃれで面白い関西の航空会社を目指したい」と述べた。
続いて、本田技研工業の福井威夫取締役相談役が「夢を追い、世界で競う」と題して講演。
今回の交流パーティーでは、「ちんどん通信社」の「ちんどんバラエティーショー」が開かれ、会場内の会員相互の交流の盛り上げに一役買った。

　 謹んで新年のお祝いを申し上げます。
　昨年は、時代の潮目を感じる年となりました。米国、中国、ロシアなどで新指導体制が選出され、新たな国際協調の関係構築への期待が高まる中、わが国においても政権交代により安倍内閣が誕生いたしました。
　大阪商工会議所では、安倍内閣に対し、富を生む源である企業、とりわけ中小企業の活力増進を第一義に、政策全体を抜本的に見直していただけるよう、さっそく要望書を建議したところであります。
　まずは、超円高、電力不足、高い法人実効税率、通商交渉の遅れ、労働・環境規制の強化など、国内における事業活動のハンデを一つずつ取り除くことが不可欠です。加えて、積年の課題であるデフレ脱却に向けては、日銀による一層の金融緩和と同時に、政府自らが実需を創出していくことが肝要であります。ライフサイエンス、環境・新エネルギー、観光など成長分野に民間投資を誘導するとともに、老朽化インフラの維持・管理、空港整備など真に必要なインフラ投資にも積極的に取り組んでいただく必要があります。
　一方、年明け早々から景気が正念場を迎える中、中小企業の資金繰り支援策の強化も重要となります。借り手企業が苦境に陥ることのないよう、政策金融機関による融資や信用保証制度の拡充などセーフティネットの強化を求めてまいります。
　幸い、大阪・関西においては、関西空港を拠点にした本格的な格安航空会社（ＬＣＣ）の就航、新関西国際空港会社による関西空港・伊丹空港の一体運営、梅田や中之島における集客施設の整備など、ハード・ソフトの両面におけるインフラ整備が進みつつあります。こうした明るい材料を生かし、いかに厳しい経済環境を打開して、次なる成長につなげていくのか、まさに我々の知恵が鍵となります。今こそ、持ち前の企業家精神を発揮し、開拓魂で新たなチャレンジを重ねていかなければなりません。
　大阪商工会議所では、成長分野への中小企業の参入支援に力点を置いた地域の成長戦略「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」を３カ年計画で推進しているところです。今年は、その実行最終年度を迎えることから、具体的なゴールを見据えつつ、事業の総仕上げに邁進してまいりたいと存じます。
　具体的には、再開発が進む梅田や天王寺・あべのなどに加え、大阪城や大阪市中央卸売市場界隈でも新たな観光拠点の創出を目指すほか、外国人の買い物環境を整備するなど、観光振興を通じた地域経済の活性化を図ります。また、関西イノベーション国際戦略総合特区を活用し、医療機器や環境・新エネルギー分野の産学・産産連携を促進するほか、海外での事業展開にチャレンジする中小企業へのサポートにも取り組みます。
　「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」は、大正後期から昭和初期、大阪が近代都市として急成長し、「大大阪」と呼ばれていた当時の企業家や市民の気概を念頭に置きつつ、企業、行政、経済団体、市民などの全員参加で、大阪の経済発展を成し遂げようというものです。私は会頭就任以来、１００カ所を超える企業や商店街を訪問しましたが、行く先々で「大大阪」時代の気概が脈々と受け継がれていることを強く実感しております。
　大阪の経済発展に向け、何よりも重要なのは、こうした気概あふれる皆様が存分に力を発揮できる環境を整備することです。そのためには、目指すべき都市像を官民が共有し、ベクトルを合わせてその実現に取り組んでいくことが重要です。大阪府・大阪市との連携を強化することはもちろん、地域の企業、他の経済団体、市民などの全員参加を得て、「千客万来都市」の実現を目指してまいりたいと存じます。
　皆様方には、今年も一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

日本軍が一方的に負けたといわれていたノモンハン事件は、実はソ連軍も大損害を出していたという。太平洋戦争の台湾沖航空戦では、日本海軍が戦果を誇大に誤認していた。
　偵察衛星のない時代、戦果の確認は難しかったのだと思う。
　偵察衛星がある現代でも、先日の近隣国の衛星だかミサイルだかの打ち上げの時、真偽のほどは不明だが、近隣国の仕掛けた打ち上げ延期のフェイントに踊らされた国があったとの報道もある。
　正確に情報を収集し、取捨選択して、状況を解釈することは難しいが、それがないと次の有効な目標設定、目標達成の行動、達成状況の評価につながらない。ビジネスや政策においても同様だ。
　アベノミクスが注目を集めている。脱デフレを目標に掲げ、日銀との政策協調によるさらなる金融緩和、補正予算や来年度予算での財政による実需創出などの選挙公約だけで、株価が上昇し円安へと動いた。
　しかし、政策が本当に機能するかはこれからの話だ。新政権が注意深く環境変化を偵察し、柔軟に政策を実行して、民間活力が爆発する年となることを期待したい。（粗）

　 社会人としての心構えや組織における役割・行動を学ぶとともに、入社してすぐに役立つビジネスマナー、仕事の進め方などのポイントを１日で習得する。
　大阪商工会議所の古川実副会頭が新入社員へエールを贈り、続いて入社してすぐ役立つ段取り仕事術やビジネスマナーの基本（身だしなみ、敬語、基本動作、電話応対、訪問・来客応対の基礎）を学ぶ。最後にアタックス・セールス・アソシエイツの横山信弘社長が「絶対成功するチャレンジの習慣」と題し、目標に向かって結果を出す行動力と思考法を身に付ける方法を解説する。
　引率者の聴講無料（１社１人、昼食ご希望の場合は１，３００円が必要）。
【日　時】４月２日（火）１０：００〜１６：５０
【場　所】大阪商工会議所
【受講料】会員１５，２００円（昼食付き）
　　　　　一般２２，５００円（同）

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　 経営コンサルタントの竹内謙礼氏が時間と資金を費やして集めた売り上げ向上、販売促進の情報を公開。定員２００人（申し込み先着順、１社２人まで）。
【日　時】３月２６日（火）１４：００〜１６：００
【場　所】大阪産業創造館
【受講料】会員２，０００円、一般４，０００円

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　 大阪商工会議所は、毎週日曜日、朝日放送のラジオ番組「磯部・柴田の日曜のびのび大放送」で、中堅・中小企業向けの情報提供コーナー「イソベっちの、前へ前へポッポー！」（午前１１時４０分頃から約１０分）を放送している。
＜ゲストの予定＞
１月１３日＝公認会計士・掛谷純子氏
１月２０日＝関西福祉科学大学健康福祉学部・長見まき子准教授・ＥＡＰ研究所副所長

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

■丸十服装を訪問

　１１月２０日、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、丸十服装（大正区）を訪問。西川典男会長（大商西支部支部長）らと懇談を行った。西川会長ら経営陣は、「最近ではインターネットで海外企業からの受注獲得にも成功。コスト競争力を維持するため、９５％以上海外生産にシフトするなど経営努力を重ねている」と説明した。

■千歳渡船場、平尾本通商店街

　１１月２０日、佐藤会頭は筋原章博大正区長の案内で西川会長らと共に区内を視察。大正区民の移動の足として定着している渡し船で千歳渡船場から鶴町方面へと移動。平尾本通商店街で果物・野菜店、菓子店、沖縄物産店などを視察した。

■大日電子を訪問

　１２月４日、大日電子（大阪府吹田市）を訪問した佐藤会頭は、同社の�癘{日出夫社長の案内で同社工場を見学した。�癘{社長は、「２００９年に打ち上げられた小型人工衛星まいど１号のプロジェクトに参加。これらの実績が認められて大手企業とも直接取引ができるようになった。こうしたチャレンジが若手従業員を育て、技術を高める良い機会となった」と説明した。

■ホンマ・マシナリーを訪問

　１２月４日、佐藤会頭はホンマ・マシナリー（淀川区）を訪問し、本間義朗社長と懇談した。同社は１９４６年に鍋や風呂釜などの鋳物工場として創業。国内鉄道車両の車輪や新幹線ポイントレールは全て同社の工作機械がマザーマシン。一方、国内大手メーカーと共同で、がん治療に用いられる「陽子線治療装置」の設計・製作を行い、最先端の医療にも貢献している。

■ビジネスエンカレッジフェア２０１２

　１２月５日、池田泉州ホールディングス・池田泉州銀行が主催するビジネスエンカレッジフェア２０１２の開会式に参加した佐藤会頭は、東北支援を掲げたイベントの取り組みに触れ、「鳥取銀行の参加で西から支える輪が広がった。高い志の取り組みに敬意を表したい。前回を上回る参加者の来訪を期待したい」と激励のメッセージを送った。

■中央電機計器製作所、村田金箔を訪問

　佐藤会頭は、１２月１１日、大阪勧業展２０１２（１０月開催）に出展した中央電機計器製作所（都島区）と村田金箔（阿倍野区）を訪問した。
中央電機計器製作所は、これまでに蓄積してきた電気計測・制御システムなどの技術スキルを生かし、自社ブランド製品も市場に提供。航空機業界向けの計測検査機器のシステム開発をはじめ、多くの大手企業から様々な受注委託を請け負っている。畑野吉雄会長は、「リーマンショック後、日本国内では余力のある中小企業ほど海外進出により生き残りを図ろうとする動きがみられる」と指摘した。
続いて訪問した村田金箔は、今年１４７年目を迎える。大阪勧業展では新たな取引先を求めて食を彩る金箔製品「太閤金箔」など新事業も提案。既に、同展を機に商談が進捗し、道頓堀や関西国際空港、東京・有楽町にある大阪のアンテナショップ・大阪百貨店などで大阪みやげとして試験販売を開始したと出展の成果を披露した。

　 大阪商工会議所は、このほど経営・経済動向調査の結果を発表した。この調査は、大商と関西経済連合会が四半期ごとに共同で実施するもの。今回は、１１月２０日〜１２月３日に１７１５社を対象に調査し、４４６社から回答を得た（有効回答率２６・０％）。
　その結果、１０〜１２月期の国内景気は前期（７〜９月期）と比べ「上昇」と見る回答が６・１％、「下降」と見る回答が４６・６％となり、ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）はマイナス４０・５で、前回調査のマイナス９・９から３０・６ポイントの大幅悪化となった。
　自社業況判断のＢＳＩはマイナス８・４と、前回調査のマイナス５・５から悪化し、２０四半期連続のマイナス。先行きについても１〜３月期はマイナス１２・３と一段と落ち込む。特に中小企業はマイナス２２・５と大幅な悪化を予測している。
　今回は、来年度の経済見通しと政府に期待する政策についても同時調査を実施。それによると、来年１年間の経営上の懸念事項としては、「デフレの継続」が４２・６％と最多。そのため、政府に期待する政策も、「デフレ脱却に向けた経済成長の促進策」が７４・９％とトップ。次いで、「円高への対応策」（４３・０％）、「電力供給の安定化」（３３・６％）となった。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は、１２月１２日、関西アーバン銀行と共催で、「関西アーバンＤＣＰビジネスプランコンテスト」を大商で開催した。
　大商と同行が共同で開催するのは今回が初めて。情報家電産業の振興を目的とする「情報家電ビジネスパートナーズ（ＤＣＰ）」（事務局＝大商）に参加するパナソニックや村田製作所、オムロン、住友電工など関西の大手メーカーや、金融機関、産業支援機関の担当者が出席した。
　２３社の応募の中から中小企業５社の経営者らが自社の技術や商品をプレゼンテーションし、参加者に対して協業を呼びかけた。中には個別面談の申し出があった企業もあるなど、活発なＰＲが繰り広げられた。
　なお、参加した中小企業５社は次のとおり。
　セルミック（高品質レンズ、滋賀県草津市）、ウツミリサイクルシステムズ（ＰＥＴ樹脂リサイクル、大阪市中央区）、桃陽電線（アルミ合金製空調用配管、大阪市天王寺区）、日本ソフト開発（ビッグデータ、滋賀県米原市）、チコーエアーテック（レーザー用集塵機、大阪府箕面市）。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　 大阪商工会議所は１２月１４日、「グローバル時代における企業戦略と人材活用」フォーラムを大商で開催した。
　まず、基調講演では、ジャイロ経営塾の秋元征紘代表が「グローバル時代に生き残る経営戦略」と題し、リーダーがグローバルな企業ビジョンを語る重要性を強調、外資４社でトップとして経営に携わってきた経験を披露した。
　続いて、「英語だけが指標ではない。グローバル人材を発掘、活用、育成せよ」をテーマにパネル討論を実施。グローバル人材の見える化や青年海外協力隊のグローバル人材としての可能性、人材の育成方法などについて幅広い議論が交わされ、１４０人の参加者は熱心に聞き入った。フォーラム後のアンケートでは約７割がグローバル人材に関する認識が変わったと回答した。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　 大阪商工会議所と大阪ＮＰＯセンター主催の「ＣＢ・ＣＳＯアワード２０１２」の受賞団体が１２月１５日、決定した。
　大賞はドクター・オブ・ジ・アース（大阪府茨木市）。販路開拓を希望する野菜の生産者と、こだわりの食材を求める飲食店を、ＩＴを活用して結び付け、農業活性化に貢献するビジネスモデルが高く評価された。
　同アワードは、地域の課題にビジネス手法で取り組む「コミュニティ・ビジネス（ＣＢ）」や市民社会組織（ＣＳＯ）の優れた事例を表彰するもの。３２件の応募から書類選考を通過した６団体による公開プレゼンテーション審査が大阪産業創造館（大阪市中央区）で行われ、大賞１者、優秀賞２者、奨励賞３者を選出、表彰した。
　受賞団体には賞金（最高５０万円）が授与されるほか、今後、経営支援やＰＲ支援が実施される。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所は、１２月６日、英国総領事館と共催で「英国に学ぶ医療機器ビジネス」セミナーを大阪市内で開催した。大手医療機器メーカーや新規参入企業から１００人以上が参加した。
　当日は、まず薬事や保険償還の専門家が講演し、医療機器製品の価格設定にも関わる日本の保険償還の制度について解説。続いて英国の医療機器製品の経済的評価を行う英国国立医療技術評価機構（ＮＩＣＥ）の先進的な取り組みについて情報提供した。
　英国では、ＮＩＣＥが新たに開発された医療機器について、既存品と比べ有効性が高まり、かつコストを抑えられるかどうかについて評価している。経済的評価が高いとされた場合は、ＮＩＣＥが英国内の医療機関に積極的に使用するよう推奨する。販路開拓の際に大きな優位性を持つことになり、患者にも社会にも意義ある医療機器開発が進む仕組みとなっている。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

■仕事の基本　ビジネスマナーの再入門講座※　

北支部＝１月２５日午後２〜４時、北支部で

中央支部＝２月１日午後２〜４時、大商で。

ビジネスマナーを再点検し、ビジネスマナーの勘どころ、基本的な所作を体得する。新入社員に限らず、中堅社員の方、経営者、営業マンも対象。会員無料、一般３０００円。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

■有期労働者の労務管理のポイント※　

西支部＝１月２４日午後６時３０分〜８時３０分、難波市民学習センターで

中央支部＝１月２８日午後２〜４時、大商で。

今年４月施行の「労働派遣法」の改正ポイントや実務上留意しなければならないポイント、新たな労務管理方法について解説する。会員無料、一般３０００円。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

■高年齢者の賃金・人事処遇制度のあり方セミナー※　

南支部＝１月２８日午後６時３０分〜８時３０分、南支部で

東支部＝１月２９日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビルで。

今年４月施行の「高年齢者雇用安定法」の改正を踏まえた上で、高齢者の賃金体系や人事処遇制度の今後の見直し方を解説する。会員無料、一般３０００円。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

■売上ＵＰにつながる顧客管理ノウハウ！〜新規開拓と既存顧客対策※　２月１９日午後２〜４時、北支部で。事例紹介を交えた新規顧客開拓と既存顧客管理のノウハウを学ぶ。会員無料、一般３０００円。定員３０人（先着順）。

【問合せ】北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２
※印は大阪府の補助金を受けて実施。

■衆議院議員選挙結果について

　国民は未熟な政権担当能力に失望していた。今回の選挙結果は当然である。
依然、真の政党政治とは何かということが問われている。
政局を弄ぶ暇はない。新政権は、国益の観点から野党と政策協調し、参議院のねじれを克服して、二度と国民を失望させることのないよう、速やかに現実に立脚した「決める政治」を進めてもらいたい。
まずは、来年度予算編成を急ぎ、福島の復興、ライフ・グリーン・観光等成長分野への政府の先行投資、円滑な資金供給等の中小企業対策、景気対策に万全を期してほしい。
第三極への有権者の期待は分かるが、自治体の首長は、地方行政の長としての職責を全うされたい。（１２月１６日）

　大阪商工会議所は、１２月２１日、第１２回常議員会を開催し、（１）会員加入（２）副支部長の選任の同意（３）「新内閣に対する要望」（４）「第５回なにわなんでも大阪検定」の実施要領（５）「スマートウェルネス」に係る大阪府市統合本部医療戦略会議への要望（６）委員会委員の委嘱――について審議し、了承した。
　また、（１）「第３回食の都・大阪グランプリ」開催（２）「ＣＢ・ＣＳＯアワード２０１２」開催（３）財団法人アジア太平洋観光交流センター（ＡＰＴＥＣ）の奈良移転（４）「全国水都ネットワーク」の設立（５）「平成２４年度在阪支社長・支店長と大阪商工会議所役員・議員との懇談会」の開催（６）「ベトナム水ビジネスミッション」派遣（７）「大阪活力グランプリ２０１２」――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万５４０、団体８８０、個人６６５３の合計２万８０７３になった。
　◎副支部長の選任（１２月２１日）西支部（西成区）＝藤川健一郎・西成産業会会長

　 大阪商工会議所は、２月１４日、企業経営に及ぼす“掃除の効用”に焦点を当て、理論と実践の両面から検証する「掃除でおもてなし・経営革新セミナー『掃除で、人よし、企業よし、世間よし』」を開催する。塚越寛・伊那食品工業会長による基調講演と、イエローハット創業者で、掃除活動を全国各地で行う鍵山秀三郎・日本を美しくする会相談役と塚越氏による対談が行われる。開催に先立ち、テレビ番組をはじめ様々なメディアで取り上げられ、注目を集める「伊那食品工業」を紹介する。

　伊那食品工業は、国内シェア８０％を誇る業務用粉末寒天の製造メーカー。１９５８年、長野県伊那市で創業以来、塚越会長の経営理念である、安定的な成長を目指す「年輪経営」を実践し、４８年連続で増収増益を達成している。
その経営をリードするのが、１９８３年に同社代表取締役社長、２００５年に同社代表取締役会長に就任した、塚越寛氏である。
■「年輪経営」とはーー
「年輪経営」とは、毎年確実に一輪ずつ増やす樹木の年輪のように、安定的に成長を続けることを目指す経営のこと。やみくもに成長率や利益を追求するのではなく、安定的な成長のもと企業が永続することを目指す経営理念。「利益や成長率を目標にするから、半ば犯罪的な経営がまかり通り、皆が不幸になる。人を幸せにするために利益は出すもの。当社では、生産性の向上ではなく社員の幸せ、快適性の向上を目指している」と、塚越会長は説明する。
■「いい会社」とはーー
同社の社是は「いい会社をつくりましょう」。「いい会社」とは、永続的に成長を続け、社員や取引先、地域社会を快適に、そして幸せにする会社とし、同社も企業・地域環境の整備、文化振興など、様々な活動に取り組んでいる。その活動の一環として、同社では、自社の構内のみならず周辺地域の清掃活動をはじめ、様々な活動を実践している。
「掃除は人間教育の手段の一つであり、人間教育ができていれば、自然と掃除もできるようになる。人の役に立ち、社会の役に立つ『立派な人』に社員を教育することが経営者の役目。経営者は教育者でもあらねばならない」と、塚越会長は強調する。
■「原点回帰」ーー
「『皆が幸せになるために』。これこそが人の営みの根源。経営も同じ。改革は原点回帰すること。会社を本来あるべき姿に戻すことが、今、求められているのです」と自身の経営理念を語る塚越会長。続きは、ぜひ２月１４日のセミナーで。

伊那食品工業会長　塚越　寛（つかこし・ひろし）氏　
１９５８年伊那食品工業に入社。１９８３年代表取締役社長、２００５年３月に代表取締役会長に就任。
２０１１年に「旭日小綬章」受章。他にも、「優秀経営者顕彰制度」（日刊工業新聞社）の最優秀経営者賞、「グッドカンパニー大賞」（中小企業研究センター）グランプリなど多数受賞。著書に、「いい会社をつくりましょう」（文屋２００４年７月）、「幸福への原点回帰」（文屋２００７年１２月）、「リストラなしの『年輪経営』」（光文社２００９年２月）など。

◆経営者掃除大学　先進事例に学ぶ

　「経営者掃除大学」は、掃除を経営に生かしたいと考える経営者を対象に大商が実施するゼミナール。今年度は２回開催した。掃除活動を実践する経営者の講義と同社の見学会、意見交換を通じて、掃除が企業経営にもたらす効用を学ぶ。

■日本一美しい会社めざす　小さな一流企業　〜幸南食糧〜

　第１回「経営者掃除大学」は、昨年６月、幸南食糧の川西修会長を講師に迎え、同社を見学するとともに、意見交換会を実施した。
幸南食糧は「小さな一流企業」を目指し、社員１人が１日に２つのゴミを拾う「１１２運動」など“気づき”を養う活動を実践している。
「講義・見学会」では、週１回の一斉清掃の実施をはじめとする具体的な掃除活動を紹介。その後の講義において川西会長は、「掃除は人作り」として、自らの経験をもとに「経営者自らが率先して活動し、どこにも真似できないレベルまで掃除をやり遂げることが大切」と強調した。
後日、開催した「意見交換会」では、「表彰制度を設け、『掃除大賞』を授与する」「決まった曜日の始業前に社員全員で清掃活動を実施する」など、受講者が自社で実施する掃除の活動計画を発表。さらに、課題の解決に向けて、川西会長と活発な意見交換が行われた。

【業種】米穀卸売【住所】大阪府松原市三宅西５―７５１【ホームページ】http://www.kohnan.co.jp/

■キレイな工場は　最高のセールスマン　〜山田製作所〜

　第２回「経営者掃除大学」は、昨年９月、山田製作所の山田茂社長を講師に迎え、同社を見学するとともに、意見交換会を実施した。
山田製作所では、「従業員が働いていることを誇りに思う」会社を目指し、清掃、整理・整頓活動を徹底的に実施。
「講義・見学会」では、毎朝、実施される同社の朝礼を見学した後、全社員による清掃活動を見学。その後の講義で「キレイな工場は最高のセールスマン」と断言する同社の山田社長は、「清掃、整理・整頓活動によって『守るべき事を決めて、決めた事は守る』とする企業文化が構築されるとともに、活動を通じて、全社員の価値観が共有化された」と説明した。
後日、開催した「意見交換会」では、全受講者が自社での活動計画を発表。さらに、受講者からの課題の解決に向けた質問に山田社長が、「ルールに例外はつくらない」「出来ない理由を言わず、率先垂範」などの解決に向けた方策を示した。

【業種】製缶板金など【住所】大阪府大東市新田中町２―４１【ホームページ】http://www.yamada-ss.co.jp/

◆掃除でおもてなし・経営革新セミナー　２月１４日、大商で

　２月１４日の「掃除でおもてなし・経営革新セミナー」では、塚越寛氏の基調講演、同氏と鍵山秀三郎氏との対談のほかに、わが国経営学の第一人者、加護野忠男氏と「トイレ掃除の経営学」著者の大森信氏が経営学の観点から「掃除の効用」を解説する。さらに、大商の「掃除でおもてなし」事業の紹介と、同事業を通じて、掃除活動を実践する企業の事例発表を行う。参加費は会員１社１人まで無料（２人以上は１人１０００円）、一般１人１０００円。詳細はhttp://www.osaka.cci.or.jp/souji2013ok/

【問合せ・申込み】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

◆大商「掃除でおもてなし」事業について　掃除の経営への効用　広く企業に紹介

　大阪商工会議所は、「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の一環として、「掃除、整理・整頓、清潔」活動が企業経営に及ぼす影響などを学術的な観点から検証し、経営革新・改善に資する情報として広く企業に紹介する「掃除でおもてなし」事業を実施している。
先に紹介した、掃除と経営の関係性を理論と実践の両面から検証する「掃除でおもてなし・経営革新セミナー」の開催、掃除を実践する経営者からの講義と見学会を通じて“掃除の効用”を学ぶ「経営者掃除大学」も同事業の一環。
そのほかに、昨年１月には、企業経営における“掃除”に対する経営者の意識や企業の清掃活動への取り組み状況などに関する調査を大阪府内の７８６３社を対象に実施し、４１４社から回答を得た。回答企業のほぼ全てが、清掃活動は「非常に重要」もしくは「重要」な活動と答えたほか、７割を超える企業が「トイレ掃除」を実践していると回答するなどの結果が得られた。
また、同調査結果の分析・報告、清掃活動に取り組む企業の事例紹介などをとりまとめた冊子「掃除でおもてなしガイドブック」（カラー全１２頁）を作成した。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、日本容器包装リサイクル協会の委託を受けて、容器包装のリサイクルに関する相談業務と申し込み受け付け業務を行っている。
　容器包装リサイクル法では、市町村が分別収集する家庭ごみの中の容器包装廃棄物について、（１）「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者（２）「容器」を製造する事業者（３）「容器」および「容器」「包装」がついた商品を輸入して販売する事業者は、「特定事業者」として再商品化（リサイクル）が義務付けられている（ただし、一定規模以下の小規模事業者を除く）。
　「特定事業者」に該当する場合は、お早めに再商品化委託申し込みの手続きを。大商における受付期間は１月２８日まで。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　 企業型確定拠出年金は、２０１２年１月から事業主と併せて従業員からも掛け金拠出ができるマッチング拠出が可能となっており、従業員が拠出した掛け金は全額を所得控除できるので節税メリットが大きい。
大阪商工会議所の中堅・中小企業向け確定拠出年金制度「大商４０１ｋプラン」もマッチング拠出が可能。従業員の退職員制度と併せ、税制優遇制度を導入できるので福利厚生制度の拡充を図る。同プランは１社単独で確定拠出年金制度を導入するよりもコストと事務負担が少なく、運用商品や加入者サービスが充実しているなどメリットが大きい。全国の商工会議所が運営する確定拠出年金制度の中で第１位の実績を誇り、現在１３０社、７０００人の加入者が利用している。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　 大阪商工会議所は現在、傷害総合保険と労災総合保険をセットした「業務災害補償プラン」の加入企業を募集している。同プランは、役員・従業員が就業中や通勤途中にケガをした場合の死亡・後遺障害・入通院・手術費をはじめ、企業が労災事故で負担する訴訟費用や損害賠償金に対する法律上の損害賠償責任も補償する制度。
　主なメリットは、次の通り。（１）一般加入の約半分の掛け金（傷害総合保険）（２）労災保険の給付決定を待たずに迅速に保険金を支払う（傷害総合保険）（３）入院保険金・通院保険金を１日目から支払う（４）保険料は、売上高に基づいて計算し、損金算入が可能（５）人数報告は不要でパート・アルバイトも補償対象（６）医的診査・健康告知が不要（７）建設業の場合、下請業者も補償され、「経営事項審査制度」の加点ポイントになる。
　労災事故のリスクヘッジとして同プランの加入をお勧めする。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　 大阪商工会議所は、なにわなんでも大阪検定連携事業として、公式テキスト「大阪の教科書」に紹介されている名所を訪ねるまち歩きを実施する。
　まち歩きの＜第１弾＞は昨年１２月に石切および住吉で開催。参加者からは「ガイドによる解説が分かりやすく、複数の名所を効率よく巡ることができた」と好評を博した。
　第２弾は、２月２日午前１０時開始「空堀商店街と上町台地コース」と、同１０日午後１時開始「布施商店街と深江界隈コース」の２コース。両コースとも地元に精通したガイドが案内するが、２日は大阪検定１級合格者がガイドを務める。参加費は各コース１０００円。申し込みが定員を超える場合は抽選。詳細はホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/）に掲載。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８

　 大阪商工会議所は、第３回「ミャンマービジネス勉強会」を２月１日に開催する。ミャンマーの政治経済の動向をはじめ、現在のビジネス環境、将来のビジネスチャンスなどについて最新情報を学ぶことが目的。
　最終回となる今回は、実際に進出している日系企業２社が経験談を紹介するほか、現地で長年に渡り日本企業進出のサポートを行うコンサルティング会社の代表者が、様々な事例を紹介。ミャンマーにおけるビジネスのヒントを探る。
　午後２時〜４時３０分、受講料は、会員８０００円、一般１２０００円。
詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf13/130201mmr.pdf）に掲載。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００