２０１２/１０/１０号

　 大阪商工会議所は、日中関係の悪化を受け、国際取引を行っている会員企業１４４１社を対象に「日中関係が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」を実施した。調査期間は９月２０日から２８日で、２８８社から回答を得た（回答率２０・０％）。それによると、８割近くが昨今の日中関係が企業経営に影響を及ぼすと考えており、規制や検査の強化などによる輸出入の停滞・遅延、出張禁止などの影響を指摘する企業が多く見られた。
　 調査結果では、昨今の日中関係によって、８割近くが「既に企業経営に影響」または「今後その可能性」があると指摘。具体的には、半数強の企業が中国への輸出停滞を挙げたほか、中国への出張禁止、中国から日本などへの輸出停滞、取引・商談の中止・延期など、国際ビジネスに幅広く影響が及びつつあり、４割台半ばが売り上げに影響があると予想している。
　 また、中国との貿易停滞の原因について、７割弱の企業が「中国当局による輸出入規制や検査の強化・遅延」を訴えており、自社や取引先の操業停止・休業など他の理由を大きく上回る。
　 他方、中長期の中国ビジネスの縮小を実施・検討する企業は現時点では少数（８・３％）にとどまっている。
　 こうした結果を受け、大商では政府など関係機関に対し、中国とのビジネス環境の改善を働きかけていく。調査結果の詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/c241002jc.pdf）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は、大阪市住之江区の粉浜商業協同組合と共催し、大阪府内の商店街で初の「まちゼミ」となる「第１回粉浜『得する街のゼミナール』」を１０月２１日〜１１月１５日に開催する。
　 「まちゼミ」は商店街の店主が講師となり、各店の専門知識を紹介する事業。愛知県岡崎市からスタートし、現在では全国３０カ所以上で実施され、個店のファンづくりに効果が高いとされている。
　 今回は、子ども服、婦人服、呉服屋、豆腐屋、寿司屋、化粧品店などがそれぞれ独自に企画した楽しくて役に立つ講座を用意。それに加えて住之江区の区長が自ら企画・講演するゼミや住吉区役所が実施する講座も盛り込まれている。
　 講座により開催日時・受講料が異なり、定員は１人から１０人までの少人数で開催される。いずれも事前申し込みが必要で、全１７講座の開催が予定されている。
　 大商では、今回に続き、「まちゼミ」の開催を希望する商店街を募集している。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

【問合先】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

【問合せ】証明センターＴＥＬ６９４４・６４１１

　 生来のものぐさのせいか、若い頃からあまりメモ・ノートの類は取ったことが無い。
　 学生時代はテキストとあまり変わらない内容の講義を懸命にノートに取る友人が不思議であったし、社会人になってからも会議・打ち合わせなどで、しっかりメモを取る人を見ても、記憶力に自信があったせいか、ほとんどメモを取る必要性は感じなかった。
　 ところが最近は歳のせいか、物忘れが激しくなり、打ち合わせで予定を聞かれても即答できなくなってきて、ようやくメモ書きの必要性を痛感している。ただ、肝心な手帳をよく忘れ、手帳を持ち歩く習慣を身に付けるのに、少々手間取りそうである。
　 ところで先日より、ナイスショットの感触をすぐ忘れるゴルフの打ちっ放しの練習で、グリップからスイングまでゴルフメモを取り、自宅のパソコンに打ち込んで整理し、ラウンド時のミスショット対策に活用することにした。
　 ところが、折角のラウンド時にゴルフメモを忘れ、ラウンドしたにも拘わらず、十数年ぶりの好スコアを残すことが出来た。案外メモというものは、単なる覚書きでなく、頭の中の整理整頓・再確認に役立っているようだ。（ＮＹ）

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　 大阪商工会議所などは、「初めての海外進出勉強会（事例編）」を開催する。これから初めて海外進出を目指す中小企業の支援が目的。
　 海外進出で先行する３人の中小企業経営者が、海外展開に至った経緯や、過程、手段、成功談、失敗談などを紹介。さらに、講師企業の戦略や手段を受講者の自社経営に応用するため、コーディネーターの大阪市立大学の鈴木洋太郎教授が整理、解説する。また、意見交換の場も設ける。
　 １１月７、１５、２８日（全３回）。いずれも午後２時〜３時３０分、大商で。受講料は、会員３，０００円、一般６，０００円。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　 大阪商工会議所は、毎週日曜日、朝日放送のラジオ番組「磯部・柴田の日曜のびのび大放送」で、中堅・中小企業向けの情報提供コーナー「イソベっちの、前へ前へポッポー！」（午前１１時４０分頃から約１０分）を放送している。
＜ゲストの予定＞
１０月２１日＝前川斉之・前川鉄工専務取締役
１０月２８日＝末永美紀子・こどもコミュニティケア代表理事

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 大阪商工会議所は、このほど、「中国人観光客に関するアンケート」の結果を発表した。大商の事業運営の基本ビジョン「千客万来都市ＯＳＡＫＡ」で、外国人観光客による買い物消費拡大を目指すため、買い物観光魅力強化エリアとしている「船場〜なんば」「天王寺・あべの」の両地域の商店街、商店会、地下街など４３商業組織の加盟店３８９１店を対象に、７月２７日から８月３１日にかけて調査を実施。６５１件から回答を得た（回答率１６・７％）。
　 この調査は、「インバウンドによる買い物消費の拡大」に向けて、中国人観光客の購買行動や観光客を迎える小売店・飲食店などの対応状況の実態を把握するために、昨年度（昨年９月２２日から１１月８日に実施）に続けて実施したもの。
　 今回の調査結果では、中国人観光客向けの接客や広報に関し、全体の６２・４％が、既に実施していると回答、昨年度調比で８・４ポイント増えた。現在実施していることで多いのは、「指さし票、コミュニケーションカードなどの活用」（３２・３％）、「銀聯カードによる決済」（３１・０％）、「中国語による接客」（２２・１％）など。
　 東日本大震災から半年後に実施した昨年の調査時と比べた客数・売り上げは、「やや増加傾向にある」（２０・７％）、「増加傾向にある」（５・１％）の回答が合計２５・８％となり、「やや減少傾向にある」（６・９％）、「減少傾向にある」（４・９％）の合計１１・８％を上回り、震災後の落ち込みから順調に回復している。
　 今後の中国人観光客への対応については、「積極的に誘客して、迎えたい」（１８・３％）、「特別な取り組みはしないが、迎えたい」（６０・４％）を合わせると７８・７％に及び、昨年度調査より４・７ポイント増加した。
　 なお、同調査後、にわかに厳しさを増した日中関係が与える中国人観光客への影響について、小売業、旅行業、ホテルなど、１５社を対象に９月１８日、電話ヒアリングを実施。その結果、約半数の７社から「既に影響を受けている」との回答があった。
　 大商では、日中関係の影響が懸念されるが基本的な流れとして、大阪における中国人観光客を迎える環境整備および機運は今後も進展するものとし、引き続き「インバウンドによる買い物消費拡大」事業を展開し、千客万来都市ＯＳＡＫＡづくりを目指す。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 関西広域連合の知事や関西経済界のトップらが９月１１〜１４日、中国人観光客を関西に呼び込もうと、中国の北京、杭州、上海の３都市で、関西の食文化や豊富なＭＩＣＥ関連施設などの観光魅力をトップセールスした。
　 メンバーは、井戸敏三・関西広域連合長（兵庫県知事）のほか、京都、滋賀の各知事と大阪、和歌山、鳥取の各副知事、小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、秋山喜久・関西広域連合協議会会長ら。
　 北京、杭州、上海で現地の旅行業者向け観光セミナーや交流会、記者会見を開催し、関西の観光魅力をアピールした。あわせて、関西へのインバウンドに長年の功績のある鄭保壘・中国国家観光局大阪事務所長、崔万哲・関西プロモーションオフィス北京事務所長ら４人をＫＡＮＳＡＩ観光大使に任命した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所は、掃除が経営に与える効用を学ぶ実践的な講習会、第２回「経営者掃除大学」を９月１１、１８日の２日間、開講した。８社から１５人が参加し、山田製作所（大阪府大東市）の工場見学や、同社の山田茂社長、大森信・日本大学経済学部教授、竹原信夫・「日本一明るい経済新聞」編集長との意見交換を通じて、自社に掃除などの３Ｓ活動を定着させるための仕組み作りを学んだ。
　 同大学は、「講義・見学会」と「意見交換会」の２部構成で実施。
　 「講義・見学会」では、「従業員が働いていることを誇りに思う」会社を目指し、３Ｓ活動（清掃、整理・整頓）を徹底的に行う、山田製作所の山田社長が、“掃除”によって会社がどのように変化したのか、自らの経験をもとに紹介するとともに、同社で実践する具体的な活動を見学した。
　 また、「意見交換会」では、受講者が今後自社で“掃除”に取り組む際の実施計画や課題を発表。その内容をもとに、山田社長、同大学のコーディネーターである大森教授、竹原編集長を交え、課題解決に向けた取り組みや問題点について、活発な意見交換が行われた。
　 受講者からは「他社が実施する３Ｓ活動について、情報交換ができるよい機会。自社でも実践、参考にしたい活動が多く見受けられた」「自社で掃除を継続させるためには様々な課題があるが、意見交換で得られた内容を参考にして、解決していきたい」などの声が寄せられた。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、９月２９日に大阪市旭区の千林商店街振興組合、同福島区の野田新橋筋商店街振興組合、同東成区の東成しんみちロード商店街と協働し、それぞれの地域で「１００円商店街」を開催した。
　 千林は７回目の開催で、１４５店舗が参加。落語体験や健康体操、旭区長の講演などによる「第１回せんばやしゼミナール」も併催した。
　 野田新橋筋では、７８店舗が参加し、大阪市内最多となる１０回目を開催。当日は１０回記念スタンプラリー抽選会を新たなプログラムとして実施した。
　 東成しんみちロード商店街では近隣の６商店街が協働して８回目の開催。総数１３０店が１００円商品を用意したほか、鹿児島県など地方５県の物産展や、吉本芸人による商店街の個店ＰＲなども行われた。
　 いずれの商店街でも、１００円商店街が恒例行事として定着しており、地域のにぎわい創りにも大きな効果をもたらしている。
　 大阪商工会議所では、１００円商店街の開催を希望する商店街を募集し、その開催についての支援を継続して実施している。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、大阪証券取引所、中小企業基盤整備機構近畿支部と共催で、１０月２２日午後３時３０分〜７時、大商で「ＯＳＥ―ＪＡＳＤＡＱフォーラム」を開催する。
　 大阪証券取引所（１部、２部、ジャスダック）上場企業、これから上場を目指す企業、新規株式公開（ＩＰＯ）支援機関関係者などが相互に交流することを目的に実施。
　 志縁塾の大谷由里子代表取締役が「元気の出る企業経営」をテーマに講演する。同氏は、吉本興業で、故横山やすし氏のマネージャーを務め、宮川大助・花子、若井こずえ・みどりなどを売り出し、注目を集め、現在は、人材活性プロデューサーとして活躍している。
　 また、大阪証券取引所の上場企業向けサービスの案内のほか、懇親交流会も実施。無料。定員２５０人。詳細はホームページ（https://www2.ose.or.jp/webapp/wish/org/showEnquete.do?enqueteid=216&clientid=11478&databaseid=mzq）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　 大阪商工会議所は、９月２１日、第９回常議員会を開催し、（１）会員加入（２）参与の委嘱の承認（３）「'１３食博覧会・大阪」への協力（４）「水都大阪フェス２０１２」の開催（５）「大阪活力グランプリ２０１２」の実施（６）委員会委員の委嘱（７）名誉議員の推薦（８）退任役員・議員への感謝状贈呈――について審議し、了承した。
　 また、（１）２号議員の補欠選任（２）３号議員・常議員の辞任（３）「OSAKA　STYLING　EXPO2012」の開催（４）「第３回食の都・大阪グランプリ」の開催（５）「第１６回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」開催結果（６）旅游都市化推進プロジェクト「インバウンドによる買い物消費拡大」事業　２０１２年度「中国人観光客に関するアンケート」調査結果（７）第４回「なにわなんでも大阪検定」実施（８）大阪府・大阪市の公立大学・公設試験研究機関の統合に関する意見交換結果（９）「平成２５年度税制改正に関する要望」建議活動（１０）関西国際空港エアポートプロモーション　米国訪問団派遣（１１）大阪府・大阪市への「平成２５年度予算・税制等への要望」（１２）「水・インフラ輸出拠点化プロジェクト」事業（１３）「大阪港クルーズ客船誘致推進会議」の発足（１４）「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＫＡＮＳＡＩ２０１３」（１５）「ＣＢ・ＣＳＯアワード２０１２」の表彰候補者の募集開始（１６）大阪府、京都府及び兵庫県の三府県における犯罪の抑止に関する協定の締結――について報告した。
　 なお、常議員会後の会員数は、法人２万４８１、団体８７５、個人６７１６の合計２万８０７２になった。

　 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、９月１８日、新関西国際空港の福島伸一会長らとともに、関西国際空港のエアポートプロモーションで全日本空輸の本社（東京都港区）を訪問した。
　 佐藤会頭らは、同社の伊東信一郎社長らと面会し、経済成長が顕著で日系企業の進出も旺盛なインドネシアについて、直行便の運航を要望した。
　 全日空では、新型機（Ｂ７８７）の導入が順調に進み、欧米、アジア路線の強化・拡大を成長戦略に掲げている。
　 佐藤会頭は「昨年インドネシアを訪問したが、現地でも関空からの直行便を望む声が非常に大きかった」として、インドネシアでビジネスを展開しているダイハツ工業の戸田茂晴執行役員とともに、ジャカルタ線の新規就航を訴えた。これに対し伊東社長は「需要を精査しながら検討していきたい」と回答した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は９月２６日、ゼブラ・ジャパン（大阪市中央区）とテュフ・ラインランド関西テクノロジーセンター（同東成区）を訪問した。両社とも、大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ、構成＝大阪府・市と大商、事務局＝大商・国際部）の支援を受けて、昨年度大阪に進出した外資系企業。
　 ゼブラ・ジャパンは、欧州を中心に人気雑貨チェーン「タイガー」を運営するデンマーク本社の日本法人。今年８月にアジア１号店として大阪店がオープン以来、「２４日間で３カ月の売り上げ目標を達成」という驚異的な実績を上げ、現在も整理券を配布するほど買い物客が殺到する毎日。佐藤会頭は、同社の大阪進出を歓迎するとともに、予想以上の集客による流通や運営上の課題と解決策について、ファルシグ代表取締役と意見交換した。
　 テュフ・ラインランドは、ドイツに本社を置き、１４０年の歴史を持つ世界有数の第三者認証機関。このほど、大阪府・市の補助金を受け、アジアでも最先端のテクノロジーセンターを大阪に設立した。佐藤会頭は、岡本邦裕・西日本統括執行役員の案内で、太陽光発電やリチウム電池の性能と安全性に関する評価・試験業務を行う同センターを視察した。ヴァイディンガー技術担当執行役員は、新エネルギー分野における技術革新の可能性を強調し、「イノベーションこそ企業の活路。課題解決型の日本企業に大いに期待したい」と語った。

【問合せ】Ｏ―ＢＩＣＴＥＬ６９４４・６２９８

　 収穫祭・大阪オクトーバーフェスト実行委員会（委員長＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭）は９月１４〜３０日、天王寺公園内で本場ドイツビールの祭典「収穫祭・大阪オクトーバーフェスト２０１２」を開催した。
　 同イベントの開催は今年で２回目。行政や経済団体が一体となり実行委員会を設け、地域を挙げて実施している。
　 １４日のオープニングセレモニーでは、同実行委員会の亀岡育男副委員長（初亀代表取締役）らがあいさつした。会期中には、約１３万人が来場。３０種類のビールや、約４０種類のドイツ郷土料理を堪能し、乾杯の歌「Ein Prosit」を歌うなど、連日会場は大いに盛り上がった。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

■閣議決定「今後のエネルギー・環境政策」について

　原発ゼロが閣議決定において明記されなかったことは冷静な判断の結果だと評価できる。
　 だが、今冬、来夏の電力不安の解消について明確な指針が示された訳ではない。政府は幅広く国民の意見に耳を傾けて、この国の安全と繁栄につながる現実的なエネルギー政策を早急に打ち出すべきだ。（９月１９日）

■民主党の代表選挙結果について

　デフレや超円高の継続、慢性的な電力不安に加え、海外経済の減速に伴う輸出低迷など、日本経済の先行き不透明感が強まる中、国政の停滞は断じて許されない。
　 野田首相が代表選挙で打ち出したデフレ脱却、競争力回復を第一義に、現実味、実現力のある政策運営に挙党態勢で取り組んでもらいたい。（９月２１日）

■野田第３次改造内閣発足について

　党内融和を優先した組閣だと思われるが、果敢実行の内閣であってほしい。
　 野田第３次改造内閣の任務は、臨時国会において、一刻も早く特例公債法案を成立させることである。企業の景況は厳しい。政治の機能不全が経済の足を引っ張ることは断じて避けてもらいたい。（１０月１日）

　「看護師として働いていたころ、子どもの手術が終わっても、在宅ケアの負担から退院をためらう母親の姿や、医療的ケアを必要とする子どもたちが幼稚園や保育園に受け入れてもらえない状況に接してきました。その中で、医療的ケアを必要とする子どもたちが『子ども社会に参加する』権利を保障され、病気の子どもを持つ家族が、自身のライフスタイルに合わせて利用できる場所を作りたいと思い、２００４年に『ちっちゃな保育所』を開設しました」
　 「０９年には現在の場所に移り『ちっちゃなこども園にじいろ』を開設。現在、１８人の子どもたちを受け入れていますが、入園希望者の待機リストが埋まっていく状況です」
　 「ＣＢ・ＣＳＯアワードへの申請を通じて、自分たちの強みは何か、改めて見つめ直すきっかけになりました。また同アワードに限らず、審査会で出会った他団体や審査委員の皆さんとの交流・連携をいつも大切にしています」
　 「団体を設立して１０年になりますが、今後は事業をいかに発展させ、外部への発信力を高めていくかが課題です。現在、事業の収益性を向上させるためにコンサルティングを受けたり、サービスのクオリティーアップを目指して外部講師を招いたスタッフ研修を行ったりしています」
　 「こうした組織基盤の強化を、事業の発信力向上につなげ、私たちの事業が一つのモデルとして全国に普及していくような好循環を生み出していきたいです」

【団体概要】◇所在地＝神戸市垂水区舞多聞東２の６の９の１階◇設立＝０２年◇事業内容＝医療的ケアを必要とする子どもと健常児が共に育ち合う保育施設の運営

　 商店街を拠点に、精神障がい者の就労支援を展開している「すまみらい」の鏡味秀彦事務局長に話を聞いた。

　「私たちの団体は、精神障がい者の家族会が立ち上げた作業所として１９８３年にスタートしました。その後、２００８年に商店街へ拠点を移し、現在では５５人の利用者を抱え、界隈に三つの事業所と、さらに出張所としてコミュニティー・カフェ『アミコ』を展開しています」
　 「私たちの事業所の主力商品は、地元で採れた新鮮な赤シソを使ったジュース『須磨の紫』で、もともと地元企業で生産されていた商品を、現在では製造工程のほぼすべてを私たちの事業所で請け負うようになりました。製造を請け負った当初は３６００本だった年間出荷量は、現在５５００本にまで伸びており、地域活性化の目玉商品として、商店街振興にも一役買っています」
　 「『須磨の紫』のほかにも、豆の発注から焙煎までを利用者が担うドリップコーヒーなどが人気商品で、いずれもカフェ『アミコ』で販売しています。カフェの設計や内装には、神戸芸術工科大学の学生さんに関わっていただき、最近は精神障がい者の体験談をもとに書かれた啓発絵本を同大学の学生さんとのコラボレーションで出版・発売しました」
　 「私たちが活動拠点として商店街を選んだのは、地域の中で活動することが、何よりの啓発になると考えているからです。多くの精神障がい者の方々は、働く意欲と能力を持っています。団体として里山づくりや地域の祭りにも積極的に参加していますが、これからも地域との交流を深めながら、やわらかに啓発を図っていけたらと思います」

【団体概要】◇所在地＝神戸市須磨区飛松町２の５の１４◇設立＝０３年（ＮＰＯ法人格取得）◇事業内容＝精神障がい者の就労支援

　 ホテルや結婚式場、飲食店やレジャー施設に対して、障がいのある当事者の目線を生かした店舗開発やコンサルティング、接客研修事業を手がけ、自らも幼少期から車椅子での生活を送っているミライロの垣内俊哉社長に話を聞いた。

　「企業にとって、バリアフリーといえば『コストがかかる』という先入観を持たれがちですが、弊社では比較的敷居の低いバリアフリー事業を提案しています」
　 「例えば、障がいのある顧客やご高齢の顧客を想定した接客研修は、あらゆるケースを完璧に網羅しようとするあまり、長時間で高額なものになりがちです。弊社では、同様の研修を短時間かつ利用しやすい価格で提供し、バリアフリーのハードルを下げ、企業の参加を促し、ひいては社会全体のバリアフリーの底上げにつなげたいと考えています」
　 「私たちの身の回りには、誤った先入観に基づいて整備された『なんちゃってバリアフリー』があふれています。例えば、公共施設のスロープに点字ブロックがついていることがあります。しかし、多くの視覚障がいのある方は、階段を利用するため、スロープの点字ブロックは車椅子やベビーカーにとってむしろ邪魔になります。バリアフリー化を実施するには、利用する当事者の目線を取り入れることが重要です」
　 「現在、飲食店業界ではバリアフリーに対応している店舗がわずか５％程度と言われています。今バリアフリーに取り組めば、障がいのある方やご高齢の方だけでなく、ベビーカーを利用している方やケガをしている方など、移動に困難を抱えるあらゆる人やその家族という大きなマーケットをいち早く取り込むことができます。本質を踏まえたバリアフリー化の推進は、クライアント企業のビジネス拡大につながると考えています」

【団体概要】◇所在地＝大阪市淀川区西中島３の８の１５ 新大阪松島ビル４階◇設立＝０９年◇事業内容＝建築物のユニバーサルデザイン化に伴う企画・設計、企業・行政・教育機関における教育および研修ほか

　 大阪商工会議所、大阪ＮＰＯセンターが主催し、コミュニティー・ビジネス（ＣＢ）や市民社会組織（ＣＳＯ）の先進的な事業を表彰する。賞金は、大賞（１者・５０万円）、優秀賞（２者・３０万円）、奨励賞（３者・１０万円）。対象は近畿２府５県に活動拠点がある事業者。法人格は不問。
　 申請者は、大阪ＮＰＯセンターのホームページ（http://www.osakanpo-center.com）からダウンロードする。応募締め切りは、１１月５日午後５時必着。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所は、交流事業として、街中の小規模交流会「ふらっと」（会員限定）を新たに開催する。同交流会は、原則、毎週水曜日に開催。毎回異なる参加条件（図表参照）を設定する。
　 参加者層を絞り込むことで、話題が共有しやすくなるほか、会場がアクセスの良い飲食店であるため、気軽に「ふらっと」参加できるのが特徴。
　 なお、同交流会は人脈拡大を目的としているため、会場内での売り込み・ＰＲはお断りしている。
　 各日程とも午後６時３０分開始、プロント安土町店（大阪市中央区）で。参加無料（ただし飲食代は自己負担、１ドリンクの注文要）。定員１５人程度（着席式）、事前申し込み要。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/flat/）に掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　 大阪府・京都府・兵庫県の警察本部と大阪府商工会議所連合会（会長＝佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭）はじめ３府県の商工会議所連合会は、９月２１日、３府県における広域的・連続的な犯罪の抑止などを図り、地域住民の安全・安心を確保することを目的とする協定を締結した。
　 同協定は、日本商工会議所と警察庁が締結した「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を受けて、都道府県レベルで結ばれるものであるが、３府県が一体となって犯罪防止に取り組むため、全国で初めて府県の枠を超えた協定となった。

■非正規社員の労務管理と労働トラブル防止　

南支部＝１０月１９日午後２〜４時、南支部

北支部＝１０月２３日午後２〜４時、北支部で。最近の法改正を踏まえ、非正規社員の採用から退職まで労務管理で押さえておくべきポイントと労働トラブルの予防・対応策について、実際のトラブル事例をもとに解説する。

いずれも会員無料、一般３０００円。大阪府の補助金を受けて実施。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　 ＜勘定合って銭足らず＞
　 損益計算書で利益が出ていても、資金が不足すれば倒産します。
　　　　
　極端な例ですが、掛けで売った商品の代金を回収できていない場合に、仕入れなどの諸費用を現金で支払っていたら、たちまち資金が不足します。これが勘定合って銭足らず、黒字倒産です。

＜キャッシュ・フロー計算書＞
　 わが国では２０００年３月期から、キャッシュ・フロー計算書（以下、ＣＦ計算書）が導入されました。ＣＦ計算書は１会計期間の資金の状況を表示する計算書です。キャッシュは現金および現金同等物（リスクのない短期投資）です。例えば、次のような計算書になります。
　　　　
　営業ＣＦは本業でどれだけのキャッシュを生み出しているかを意味します。投資ＣＦは設備の取得や売却、余剰資金の運用や回収によるキャッシュの動きを示し、財務ＣＦは借入や返済、起債や償還、増資によるキャッシュの動きを示します。

＜フリー・キャッシュ・フロー＞
　 設備などへの投資は企業の将来に結びつく重要な活動です。そこで、投資資金が営業ＣＦで賄われているかどうかを見る指標がフリー・キャッシュ・フロー（ＦＣＦ、純現金収支）で、次の式で計算されます。

　前述の計算書例では、ＦＣＦ＝１，５００＋（△１，８００）＝△３００となります。投資ＣＦ（１，８００の支出超過）が営業ＣＦ（１，５００のキャッシュの獲得）を上回っており、キャッシュ残高を維持するには財務ＣＦで資金調達する必要があります。
　 投資は重要ですが、長期的に見てＦＣＦがゼロに近い状態で投資を行えば、営業と投資の資金のバランスがとれていることになります。また、財務資金の返済にはプラスのＦＣＦが必要です。
　 あなたの会社のＣＦの状況はいかがですか。
梶浦昭友（ビジネス会計検定委員・関西学院大学教授）

＜検定ホームページ＞http://www.b-accounting.jp/

◆「出てきよったで」と、いきなりバンライ社長が訪れるなりこう言った。「季節外れの幽霊でも出ましたか？」「冗談言うてる場合ちゃうで。ひと月前、“コストの善悪”について考えるって話、早速、コストを見直すところが出てきましたんや」「さすが、社長。やること早いですなあ」「中小企業はスピードが生命やからね。それはそれとして、これがまた頭を悩ませてくれますねん」

◆バンライ社長の悩みは次の通り。社内のコンピューターが古くなり、サポートが打ち切られるのを機に、古くなった基幹システムをもっと効率の良いものに作り替えることになった。そこで、何社かのシステム会社に相談したところ、いろんな提案が集まってきたが、その内容や金額が妥当なのかさっぱり分からず困っているとのこと。

◆「うちの会社にもパソコン好きの人間はおるけど所詮は素人。一緒に相談になってくれるプロがいて欲しいんですわ」「確かにＩＴ関連は中小企業さんの多くが苦手とする分野ですからね。それなら大商の『ＩＴ導入相談』で何とかできるかもしれませんね」「『ＩＴ導入相談』って、ちょっと相談に乗ってくれるだけと違いますの？」「まあ、それだけで済むこともありますが、実際は導入にあたって提案内容をチェックしたり、提案書を作成することもあります。ヒアリングもかなり念入りにしますしね。そのかわり、こちらは有償のサービスになっています。それだけ本気でやらせてもらっているということです。大商の経営情報センターは元々、中小企業のＩＴ化を支援するのが仕事で、システム開発やコンピューター処理、流通ネットワークシステム『大商ＶＡＮ』など提供してきてます。ＦＡＸ配信も利用度が高いサービスですよ」「へえ。ＩＴ導入相談もできるし、コンピューター通信にも強い。変わった商工会議所やなあ」

◆「商工会議所だからこそ、ＩＴ支援には公共性と中立性って２つの理念が大切やと考えています。ＩＴ関連の設備投資は中小企業にとってはかなりの負担です。だからこそ、会社として、将来のコストパフォーマンスを考えて、本当に必要なシステムかを見極めたり、過剰な投資にならないかなど検討する必要があります。一度、担当とご相談にお伺いしますよ」「それはありがたい。百聞は一見にしかず、実際見てもらった方が話は早いやろね」と言うが先か、バンライ社長はもう部屋を出て行った。「あの社長のスピードについて行く社員も大変やろなあ（笑）」

■問合せ
　 「ＩＴ相談」「大商ＶＡＮ」「Ｄ―ＦＡＸ」の問い合わせは、経営情報センター（ＴＥＬ６９４４・６３５３）まで。

■この連載は……
　 大阪市内の中小企業、センキャク社の経営を継いだばかりの２代目「バンライ社長」。藁にもすがる思いで相談を持ちかけた先が大阪商工会議所の経営情報センター。バンライ社長は助言を素直に取り入れ、自社の経営を改善し、伸ばすよう取り組んでいく。

　 大阪商工会議所の経営相談室は、「人事労務・メンタルヘルス対策」「法律」「経理・会計、税務」「金融」「独占禁止法、下請法」「経営革新・創業」「ＩＴ」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」の無料専門相談を実施している。
　 大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士、弁理士などの専門家が、助言や情報提供を行う。取引先や顧客とのトラブル、契約やクレームへの対応、債権回収をはじめ、日常の経理処理、決算や税務、資金繰り、借入金返済条件の見直し、賃金・人事制度の構築、勤務延長や再雇用の実務、新たな仕入れ先探しなど、経営課題や悩みに直面したときにお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

水辺の魅力を束ねて発信する「水都大阪フェス２０１２」にあわせ、大阪商工会議所は１０月１３〜２１日、大阪府とともに、中之島西部エリアに新たな水辺の賑わいをつくる実験「中之島ゲートエリアプロジェクト」を実施する。
　 大阪市中央卸売市場周辺の水辺の公園にオープンレストランを設置するほか、公園や倉庫などのライトアップ、小型船クルーズなどにより、エリア全体を水と光で演出する。
　 また１０月１３〜１４日には、九つのエリアの飲食店１２９店舗を船で巡る「大阪水辺バル」や、中之島公園での「水辺ピクニック」、東横堀川本町橋船着場での小型船クルーズなど、水都の魅力が満喫できる。詳細はホームページ（http://www.osaka-info.jp/suito2012/）に掲載。

【問合せ】水都賑わい創出実行委員会事務局ＴＥＬ６２８２・５９０２

　 大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、１０月２４〜２５日の２日間、マイドームおおさか（大阪市中央区）で「大阪勧業展２０１２」を開催する。
　 同商談会は大阪府内の企業などが一堂に集まり、自慢の製品や商品、サービスをアピールする多業種型の展示商談会。普段出合う機会のない様々な業種の企業と直接商談ができ、新たな取引先の発掘や人脈の拡大、多業種との交流を図る絶好の機会となる。
　 １０月２４日は午前１０時〜午後５時、２５日は午前９時３０分〜午後４時。入場無料。事前申し込み不要。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３