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大商ニュース  2012/04/10号



第2回通常議員総会−−事業計画と予算 了承
千客万来都市OSAKAプラン 全員参加で推進

  大阪商工会議所は3月27日、第2回通常議員総会を開いた。「新体制の14部会、14委員会、5支部と本部の全員参加で強力に事業を推進し、『千客万来都市OSAKAホップ・ステップ・ジャンプ!』。思い切りステップして、大きなジャンプにつなげよう!」との基本的な考え方のもと、5つの戦略プロジェクトと5つの基盤強化への取り組みをさらに強めることを盛り込んだ平成24年度事業計画案と収支予算案が審議され、原案通り承認された。また、永年在職役員・議員19人の表彰が行われた。(2・3面に関連記事)
  総会の冒頭であいさつに立った佐藤茂雄会頭は、「東日本大震災から1年が経過したが、被災地の復旧・復興は進んでおらず、超円高と株安が幾分是正されつつあるものの、企業が一息つけるには至っていない」との認識を示し、「震災復興、デフレ脱却・景気回復のためには、経済成長が不可欠であり、政府には、成長戦略の具体化による実需の創出、TPPへの早期参加などに加え、原発の早期再稼動にも全力を挙げて取り組んで頂きたい」と述べた。その上で、「企業経営者は、『インバウンドとアウトバウンドの好循環でアジアの成長を取り込むとともに、西日本との交流を推進していく』という戦略を共有することが重要だ」と力強く訴え、「新たに『4つのS』、すなわち『千客万来都市OSAKA』実現の志、『スピリット』を持って、全員参加で『スクラム』を組み、『スピード』重視で、『スマート』に事業を推進し、3カ年計画の2年目の飛躍を期したい」と決意を述べた。
  続く議案の審議では、「千客万来年都市OSAKAプラン」に沿った事業の推進、国・自治体などへの政策提言・要望活動の精力的実施、組織基盤の強化の三本柱のもと、多彩な活動に精力的に取り組む平成24年度事業計画案が承認されるとともに、これら事業に必要な予算45億2899万円が計上された。


佐藤会頭 あいさつ(要旨) 第2回通常議員総会
千客万来都市OSAKAプラン 「4つのS」で2年目の飛躍期す

  東日本大震災から1年が経過しました。その間、政府では、4次に及ぶ補正予算措置、復興庁・復興特区の創設など、様々な施策が講じられましたが、我々国民の切なる願いである被災地の復旧・復興は、遅々として進んでいません。また、日銀の金融緩和をきっかけに超円高と株安が幾分是正されつつあるものの、企業が一息つけるには至っておらず、「経済の六重苦」、さらには原発事故の風評被害、電力不足、政治の混乱までもが企業活動に重くのしかかる事態が続いています。震災復興、デフレ脱却・景気回復のためには、経済成長が不可欠です。政府には、成長戦略の具体化による実需の創出、TPPへの早期参加などに加え、原発の早期再稼動にも、全力を挙げて取り組んで頂きたいと存じます。
  一方、私ども企業経営者は、悲観ばかりしていても仕方ありません。今こそ、アジアを中心とした新興国の成長を何としても取り込んでいくという前向きな意志が重要です。この点、昨年から推進している「千客万来都市OSAKAプラン」の考え方、すなわち、「インバウンドとアウトバウンドの好循環でアジアの成長を取り込むとともに、西日本との交流を推進していく」という戦略を大阪商工会議所の役員・議員の皆様と共有することはとても重要だと考えております。
  平成24年度事業の実施に際しては、こうした戦略を今一度再確認するとともに、新たに「4つのS」を大事にしたいと考えております。すなわち、「千客万来都市OSAKA」実現の志、「スピリット」を持って、全員参加で「スクラム」を組み、「スピード」重視で、「スマート」に事業を推進し、3カ年計画の2年目の飛躍を期したいと思います。この「4S」を掲げ、「千客万来都市OSAKAプラン」の5つの戦略プロジェクトを強力に推進し、会員企業の皆様方、中小企業の皆様方と手を携え成長分野に打って出たいと存じます。
  とりわけ、大阪・関西に、中国はじめ新興国などから観光客のインバウンドを促進する「旅游都市化推進プロジェクト」に全力で取り組みます。現在、風評被害や円高などで、インバウンド促進には厳しい逆風が吹いておりますが、そういった時にこそ「円高下でも来たくなる本物の魅力」を作っていくことが極めて重要と考えます。
  幸い、良いニュースもあります。例えば、平成24年度は、関西国際空港と大阪空港との経営統合により新関空会社が誕生するほか、格安航空会社のピーチ・アビエーションが、韓国・仁川や香港、台湾との定期便を順次就航させ、アジアとの交流がさらに活発化するものと期待されます。また、大阪の都心部においても、梅田・中之島の再開発拠点が次々とオープンします。鳥取自動車道が全線開通し、山陰地方と関西の物流が拡大することも明るいニュースです。加えて、震災以降大幅に減少していた中国からの訪日客数が、昨年11月から3カ月連続で対前年同月比3割以上の増加となりました上に、台湾や香港からのお客様も緩やかですが、減少幅が改善するなど、少し風向きが変わっています。こうしたフォローの風を生かして、具体的には、例えば大阪城での飲食、物販など集客施設の充実や中央卸売市場の観光拠点化、春節に合わせた関西メガセールの実施などに取り組むことで、平成24年度は、何とか「反転攻勢の年」としたいと考えています。もちろん、「メディカル・ポリス形成」「水・インフラ輸出拠点化」「環境・新エネ産業の研究開発拠点化」「新興国市場開拓」の各戦略プロジェクトにも引き続き取り組みます。とりわけ、昨年12月に政府に指定された「関西イノベーション国際戦略総合特区」で、国から平成23年度に予算措置されたのは、大商が提案した医療機器開発事業のみとなっております。そのため、大商は、特区のトップランナーとして、スピード感を持って特区事業を牽引したいと考えております。
  今申し上げた5つの戦略プロジェクトに加え、「ビジネス拡大」「人材確保・育成」「創業・経営支援」「インフラ整備」といった会員企業の経営支援のための多彩で具体的な事業や、「東日本大震災による被災企業の支援」の5つの基盤強化も実施したいと存じます。
  こうした具体的な事業の実施にあたっては、新たな支部の存在は極めて重要です。4月1日から、新たに5支部体制がスタートしますが、求心力と遠心力を発揮して、本部・委員会・部会の連携を強化するとともに、各区の特性に沿った事業を引き続き展開します。各区における事業運営の推進役となる「運営委員長」さんには、きめ細かな対応をお願い申し上げたいと存じます。
  「千客万来都市OSAKAプラン」を支える戦略プロジェクトや基盤強化に加え、国や自治体などへの政策提言・要望活動も行ってまいります。
  とりわけ、「千客万来都市OSAKAプラン」を実現するため、先に申し上げた、大阪城・中央卸売市場の観光拠点化をはじめとする観光振興事業や産業振興事業などに関し、先手、先手で橋下大阪市長や、松井大阪府知事に提言・要望活動を行い、大阪府、大阪市とも、しっかり「スクラム」を組みたいと思います。
  しかしながら、ここで一つ心配なことがございます。現在、大阪市議会で平成24年度予算が審議されておりますが、その予算は4カ月の暫定予算となっており、多くの事業が凍結あるいは4カ月分計上とされています。そうした事業の中には、大阪市と大商が協力してこれまで実施してきた産業振興事業・観光振興事業も多く含まれておりますことから、橋下大阪市長、松井大阪府知事には経済3団体首脳との意見交換会の開催を早急に申し入れ、こうした事業の継続を含め、産業政策や観光振興、まちづくり、インフラ整備などを訴えたいと考えております。
  最後に、「千客万来都市OSAKAプラン」の実現には、何よりも先ず、大阪に拠点を置かれる企業経営者の皆様に、大商の活動に共鳴、賛同頂き、会員にご加入頂くことで、経済団体の力の源泉である会員数を増加させ、大商の情報発信力、影響力を高めることが肝要でございます。そのため、役員・議員の皆様におかれましては、引き続き会員増強にも、幅広いお力添えを頂戴いたしますようお願い申し上げます。


永年在職役員・議員19人表彰

 大阪商工会議所は議員総会で永年在職役員・議員19人の表彰を行った。被表彰者は次の通り。(氏名50音順・敬称略)

 ■20年以上被表彰者
  小池俊二(サンリット産業代表取締役会長)、美馬大道(ペガサスミシン製造代表取締役会長)、山田文明(江綿代表取締役社長)、和田昭男(イズミヤ最高顧問)
  ■10年以上被表彰者
  小儀俊光(心斎橋ミツヤ代表取締役社長)、奥田務(J.フロント リテイリング代表取締役会長兼CEO)、奥村太加典(奥村組代表取締役社長)、香西昭夫(住友化学相談役)、小嶋淳司(大阪外食産業協会相談役)、坂本克己(日本タクシー代表取締役会長)、更家悠介(サラヤ代表取締役社長)、椙岡俊一(エイチ・ツー・オー リテイリング代表取締役会長兼CEO)、田中太郎(萬里商事代表取締役社長)、原田耕治(酉島製作所相談役)、牧野明次(岩谷産業代表取締役社長)、水野明人(ミズノ代表取締役社長)、森内康雄(コーユービジネス代表取締役会長)、森川敏雄(三井住友銀行名誉顧問)、森下富雄(関西ファッション連合副理事長・理事長代行)


商店街賑わいプロジェクト 商店街フォーラムに450人
活性化「三種の神器」を紹介

  大阪商工会議所は3月21日、「商店街フォーラム・大阪『これからの商店街活性化の話をしよう』」を大商で開催した。
  「商店街活性化『三種の神器』(100円商店街、バル、まちゼミ)が、商店街新時代を担う!?!?」をテーマに、現在、全国的に注目を集め、実施されている「100円商店街」「バル」「まちゼミ」の3つの商店街活性化事業の発案者らを講師として招き、その事業概要について映像を交えて紹介した。
  後半のパネル討論では、流通科学大学の石原武政特別教授の進行で、「これからの商店街活性化」について、全国でまちづくり、商店街振興を実施するキーパーソンによる議論が行われた。
  今回で3回目を迎える同フォーラムは、回を重ねるごとに全国規模の事業として注目を集めており、今回は、前回の20都府県62市町村からの415人の参加を上回り、全国24都府県80市町村から450人の商店街関係者らが参加した。
  また、フォーラムに併せ、商店街活性化の三種の神器のノウハウなどを紹介した冊子「商店街・賑わい読本」第6号・7号とDVD「商店街・賑わい読本映像編」第6号・7号を作成した。両資料はいずれもホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/nigiwai/)に公開。
  大商は、「商店街・賑わいプロジェクト」を通じた、商店街活性化の支援を引き続き実施する。

【問合せ】流通担当TEL6944・6440


注目の「バル」「まちゼミ」 セミナーを開催

  大阪商工会議所は、「バル」と「まちゼミ」のそれぞれについて、開催を検討する商店街などを対象としたセミナーを大商で開催する。参加無料(事前申し込み要)。
  ■「バル」セミナー=4月16日午後2〜4時。講師は近畿バルネットワーク主宰、伊丹市都市活力部副参事の綾野昌幸氏。
  ■「まちゼミ」セミナー=4月27日午後2〜4時。講師は岡崎まちゼミの会代表の松井洋一郎氏。

【問合せ】流通担当TEL6944・6440


マクロミクロ−−パワーシフト

  世界を支えてきた権力構造が崩れ、権力移行が進行、日本も速やかな対応を怠ると競争力を失い、国際社会で重要な役割から締め出される。アルビン・トフラーが20年前、「パワーシフト」で述べた予見は的中した◆日本はジャパン・アズ・ナンバーワンと称賛されたが、今やGDPで中国に追い抜かれ、お家芸ともいうべき情報家電分野でも韓国の後塵を拝している。大阪も大正から昭和初期にかけて世界屈指の大都市として繁栄したが、戦後は地盤沈下が続き、歯止めがかからない。◆しかし、最近、大大阪時代の華やかさを取り戻そうとの機運が、大商を中心に盛り上がりつつある。グローバル経済時代に東京シフトの必要性は無いと断言する大阪企業も少なくない。「祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり 沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらわす」との平家物語の一節は、永久不変のものはなく、栄華は続かないとの意味だが、衰退も未来永劫続かないとも解釈できる◆「関西イノベーション国際戦略総合特区」の指定はじめフォローの風が吹く今、迅速果敢にチャレンジすれば、大阪は再び繁栄を取り戻すことができるはずだ。(K)


中小企業のためのビジネス講演会
店舗の徹底ムダ取り 「西松屋チェーン」の経営戦略

  小売店舗の運営を科学的に分析し、「品質はそのままに極限価格」を実現し、西松屋チェーンを日本一の子供用品店にした大村¥外字(9d66)史社長が「顧客視点」の経営を語る。事前申込制。

【日時】5月24日(木)14:00〜15:30
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般2,000円
  詳細はHP(http://www.osaka.cci.or.jp/b/dbjk240524/)に掲載。
【問合せ】経営相談室TEL6944・6473


人と組織を理解し、リーダーシップを学ぶ! 「後継者育成塾」

  大阪商工会議所は、「後継者育成塾」の参加者を募集している。塾長は、立命館大学の佐藤修教授。(1)企業経営に不可欠な「人づくり・組織づくり」の理解を深める(2)「コーチング」を通して経営者としての「気づき」を促し、成長を支援する(3)後継者の交流を図る――のが同塾の特長。7月〜来年2月の原則、毎月第3火曜日の午後5〜8時、大商で開く。年会費は17万円。体験を兼ねた第1回例会・懇親会を6月19日午後5〜8時に開く。参加費は例会10,000円、懇親会5,000円。

【問合せ】研修担当TEL6944・6421


中堅・中小 ラジオで応援

  大阪商工会議所は、毎週日曜日、朝日放送のラジオ番組「磯部・柴田の日曜のびのび大放送」で、中堅・中小企業向けの情報提供コーナー「イソベっちの、前へ前へポッポー!」(午前11時40分頃から約10分)を放送している。
  <ゲストの予定>
  4月15日=イスラエル大使館経済部 オフェル・ポドレル氏
  4月22日=近畿経済産業局長 長尾正彦氏

【問合せ】広報企画担当TEL6944・6324


なにわなんでも大阪検定 受験団体の声 <2>
大阪検定を観光による地域活性化の一助に
         −−関西ハイタク事業協同組合 営業委員長 大岡信夫氏(南タクシー社長)

  7月1日に実施される第4回「なにわなんでも大阪検定」。いよいよ受験申し込みの受け付けが4月11日から始まる。当欄では、前回試験の受験団体を全3回の連載で紹介する。第2回は、受験者15人中9人の合格者を出した関西ハイタク事業協同組合。大岡信夫営業委員長に大阪検定への関わりを聞いた。大岡委員長自身も2級と3級に合格し、去年は1級にも挑戦した。

 ――大阪検定を団体受験することになった経緯を教えて下さい。
  「かねてから、『日本を活性化するには観光しかない。観光に力を入れることによって、タクシーも活性化する』と思っていた」
  「これまで、大阪の観光名所を周遊できる『カンキョーサーキットパス』という事業を実施し、また大阪観光コンンベンション協会より助成を受け、観光コースの設計も行った。しかし、いずれも広がりが少なく、時期尚早。そのようなときに大阪検定に出会い、2級、3級に合格した。実際に受験して、大阪のことを知り、観光にも役立つ大阪検定を団体でも取り組もうと考えた」
  ――団体受験を奨励するにあたり、取り組まれたことはありますか。
  「何かメリットがないと受験してもらえないと思ったので、団体受験料を当組合で全額負担することにした。さらに、2級合格者である当組合の顧問と私が講師となり、大阪検定の受験講習会を6月に2回、いずれもまる1日かけて行った。そういう取り組みもあり、15人中9人合格したのではないかと思う」
  ――大阪検定の受験で役立ったことがあれば教えて下さい。
  「受験を通じて、大阪、そして観光に対する当組合管理職の意識が高まった。その結果、自ら近くの名所旧跡などを巡る様々な観光コースを策定した。たとえば、自社(南タクシー、本社・大阪市生野区)のすぐ南にある、韓国料理店が立ち並ぶ生野コリアタウンを巡るコースがつくられた」
  「また、さらに多くの観光客に大阪城を訪れてもらおうと、映画『プリンセス トヨトミ』のロケ地巡りのコースも出来上った。大阪検定で得た知識は、コースをつくる際にかなり役立っている」
  ――第4回大阪検定に向けての抱負を教えて下さい。
  「今年は、実際に観光客と接する乗務員にたくさん受けてもらう。大阪検定で得た知識を活用することにより、大阪観光の活性化につなげたい。近畿運輸局が官民連携で展開する『ビシット・ジャパン・プラス大阪』の動きとも連動していきたい」
  「先日の大商の運輸部会で、観光政策促進のため、石津緒・近畿運輸局長から自ら現地を訪れると聞いた。そういった視点を当組合員にももってほしい」

 ■なにわなんでも大阪検定 http://www.osaka-kentei.jp/
  大阪が持つ歴史・文化の奥深さを発見し、多様な大阪の魅力を知ってもらうことを目的とした試験。
  大阪商工会議所では、検定試験に関連し、大阪の歴史や文化に直接触れることができる機会も用意。今年は7月1日に1〜3級試験を実施する。今年の1〜3級の統一テーマを「大大阪時代とその前後〜華やかなりしモダン大阪」と設定。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターTEL6452・7728


経営・経済動向調査
国内景気、マイナス幅 改善−−先行きは明るい見方

  大阪商工会議所は、このほど、経営・経済動向調査の結果を発表した。それによると、1〜3月期における国内景気のBSI値(「上昇」から「下降」の割合を引いた指数)はマイナス8・5となり、マイナス局面ながら前期(マイナス26・4)より改善。他方、自社業況判断のBSIはマイナス12・2と、前期(マイナス9・4)より悪化。ただし、先行きは4〜6月期1・0とプラスに転じる見込み。
  この調査は、大商が関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施しているもの。今回は今年2月21日〜3月6日に1749社を対象に行い、498社からの回答を得た。
  それによると、1〜3月期の国内景気について、前期(去年10〜12月期)と比べ「上昇」と見る回答は16・6%。「下降」と見る回答は25・2%。この結果、BSIはマイナス8・5で、4半期連続のマイナスとなるも、前期(マイナス26・4)よりマイナス幅は減少した。
  他方、自社業況判断については、前期と比べ「上昇」と見る回答は20・1%、「下降」と見る回答は32・3%。この結果、BSIはマイナス12・2で、17四半期連続のマイナスとなった。
  さらに新卒採用についても尋ねたところ、2012年度入社予定分については6割弱(58・6%)が、13年度入社予定分については6割強(62・4%)が「採用を実施(予定)」と回答した。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


なにわなんでも大阪検定 公式テキストに増補改訂版
7月の検定 受験者必読

  「大阪の教科書―大阪検定公式テキスト」の増補改訂版が発売開始された。
  増補改訂版では、今年のテーマに含まれる近代建築や新世界に関する記述が追加されたほか、河内弁・泉州弁、自然災害、年中行事、冠婚葬祭、民間信仰、祭りなどが新たに取り上げられている。また、300点を超える写真や図版も収載され、より分かりやすく、読んで楽しいテキストとなっている。黒板をイメージし、深緑を配した表紙が特徴的。テキストは、旧版と同じ1部1995円。
  7月1日実施の大阪検定試験では、新旧いずれの版のテキストにおいても3級80%程度、2級60%程度で問題が出題され、1級についても教科書に準拠して出題される。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターTEL6452・7728


なにわなんでも大阪検定 あなたの大阪力をチェック!

  これまでに実施しましたなにわなんでも大阪検定の出題問題を紹介します。

【問い1(3級レベル)】
  京都と大阪の食文化の特徴や違いをたとえて、「京の持ち味、浪速の(   )」という表現があります。(   )に入る言葉は何でしょう?
  (1)うす味   (2)食い味
  (3)昆布味   (4)味噌味
<第2回大阪検定で出題>

【問い2(2級レベル)】
  戦国時代、織田信長や豊臣秀吉に仕え、「天下三宗匠」と称された3人の茶人がいます。次のうち、「天下三宗匠」の中に入っていないのは誰でしょう?
  (1)今井宗久  (2)織田有楽斎
  (3)千利休   (4)津田宗及
<第3回大阪検定で出題>

 ■解答
【問い1】(2)食い味【問い2】(2)織田有楽斎

【問合せ】大阪検定事務センターTEL6452・7728、URL=http://www.osaka-kentei.jp/


新名神 凍結2区間−−国交相 「月内に着工判断」

  前田武志・国土交通相は1日、地元(大阪、京都、滋賀)との意見交換会で、新名神高速道路の着工見送り区間(大津〜城陽、八幡〜高槻の計35キロ)について、今月中にも着工判断すると明言した。
  大臣は当日、現場を視察した後、京田辺市で開かれた「新名神高速道路の全線開通を求める会議」に出席。地元自治体、経済界、地元選出国会議員らに決断を促される形で、「関西がもっとポテンシャルを発揮しないと日本の明日がない。着工に向けて早速事務方に指示する」と決意表明した。
  新名神は、亀山〜大津が2008年に開通し、城陽〜八幡、高槻〜神戸は現在事業中であるが、同2区間については、06年の国土開発幹線自動車道建設会議において「第二京阪道など周辺道路供用後の交通状況を見て、改めて事業の着工について判断する。それまでは着工しない」区間とされていた。
  大阪商工会議所は、かねてから政府関係当局に対し、新名神の早期全線整備を要望しており、3月8日にも大阪府商工会議所連合会(会長=佐藤茂雄・大商会頭)として、地元自治体らと連名で、緊急要望をしていた。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


正副委員長選任

  大阪商工会議所は、3月19日、ライフサイエンス振興委員会の正副委員長の選任を行った。(敬称略・氏名50音順)

◎ライフサイエンス振興委員会(3月19日)
  委員長=宮武健次郎(大日本住友製薬相談役)、副委員長=楠岡英雄(国立病院機構大阪医療センター院長)、坂田恒昭(神戸大学大学院理学研究科客員教授)、田中隆治(サントリーホールディングス顧問)、森下竜一(大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄附講座教授)、山本秀策(山本秀策特許事務所代表)


会頭コメント−−消費税率引き上げ関連法案の閣議決定について

  社会保障財源の確保に向け、消費税率引き上げが不可避であることは理解している。但し、給付抑制が不十分な中、負担増が先行した内容となったことは遺憾。企業や現役世代の負担は限界に来ており、徹底した歳出面の切り込みが不可欠だ。
  同時に、「成長なき増税路線」に陥ることを懸念。経済のパイ拡大なくして社会保障制度の安定もあり得ない。財源確保の大本となる成長戦略や中小企業振興策の具体化を急いでもらいたい。(3月30日)


掃除と経営の関連性 セミナーを初開催
企業関係者ら650人参加

  大阪商工会議所は、3月26日、企業経営において、その重要性が注目されている「清掃、整理・整頓、清潔」に関するセミナー「掃除でおもてなしセミナー」を大商・国際会議ホールで開催した。650人の企業関係者らが参加。セミナー終了後に、参加者から、「セミナーの出席を機に、本格的に掃除に取り組みたい」といった声が多数寄せられた。
  甲南大学の加護野忠男特別客員教授が企業経営と掃除の関連性について基調講演した後、特定非営利活動法人日本を美しくする会の鍵山秀三郎相談役が企業において掃除が果たす役割について特別講演した。
  続くパネルディスカッションは「明日に輝く企業経営〜”掃除”で会社を元気にしよう!」をテーマに実施。”掃除”に関する活動に取り組む幸南食糧の川西修会長と山田製作所の山田茂社長が掃除に取り組むようになった理由を紹介した。また、加護野教授、鍵山相談役、日本大学の大森信経済学部准教授、コーディネーターの「日本一明るい経済新聞」の竹原信夫編集長を交えて、掃除が企業経営に与える影響について討論した。

【問合せ】流通担当TEL6944・6440


在大阪総領事館開所に合わせて モンゴル首相が来阪

  モンゴルのバトボルド首相をはじめとする訪日団総勢60人が、3月14日の在大阪モンゴル総領事館の開所式に合わせて来阪し、同日夕刻に大阪府、大阪市、堺市、大阪商工会議所、関西経済連合会の5者主催による歓迎晩餐会が大阪市内で開催された。大商からは小嶋淳司副会頭が参加した。
  バトボルド首相はあいさつの中で、来日期間中の日蒙首脳会談で日蒙の経済連携協定(EPA)締結交渉の開始について合意したことを紹介し、今後は在阪総領事館を活用した大阪・関西地域とのさらなる経済交流強化に期待すると述べた。
  同15日には、大商と関西経済連合会が共催で、バトボルド首相一行と関西経済界との朝食懇談会を大阪市内で開催し、樋口武男・大商副会頭、森詳介・関経連会長ら総勢31人が意見交換を行った。

【問合せ】国際担当TEL6944・6400


中央卸売市場前で初の朝市 新たな観光地に

  「食育パーク」をコンセプトにした日曜朝市「天下の台所 ざこばの朝市」が、3月25日、大阪市中央卸売市場(本場)前の安治川沿いの公園で開催された。大阪商工会議所や大阪市などで構成する、同プロジェクト実行委員会が主催した。
  新鮮な魚や青果が買える販売・飲食ブース、「だし講座」「せり体験」「お寿司づくり体験」などの食育・体験コーナー、朝市で購入した新鮮な海産物や野菜をその場で楽しめるバーベキューコーナーも設置。約2100人が来場し、全国から大阪に集まった多様な食の魅力を、水辺で楽しんだ。
  同朝市は、11年度、大商が大阪市とともに検討した、水都大阪の新たな観光拠点調査の実証実験として行ったもの。4、5月の第4日曜日にも開催し、それ以降の継続を目指す。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


華やかに水都大阪 川開き−−八軒家浜で式典開催

  水辺の桜並木が水都大阪を彩る春。その幕開けを飾る「川開きセレモニー」が、3月24日、八軒家浜船着場で開催された。
当日はあいにくの雨に見舞われながらも、大阪市の田中清剛副市長、大阪府の木村愼作副知事らの他、ドイツ・ハンブルクから、第27代の桜のプリンセス、マリーナ・ラインハートさんが出席。高校生による吹奏楽演奏や集まった市民の手による風船放天など、華やかなセレモニーが行われた。
八軒家浜船着場周辺では、4月15日まで「お花見フェスタ」として、週末を中心に食事や青空市、水上のアクティビティーが楽しめるイベントが行われている。
また、造幣局「桜の通り抜け」の終了時まで、同船着場を発着点とする大川さくらクルーズが連日運航されている。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


英語で「上方伝統芸能ナイト」 大型客船の入港を歓迎

  大阪商工会議所は3月18日、大型客船「クイーンメリー2」入港を歓迎し、乗客向けのタクシー観光ツアーと、全編英語による伝統芸能公演を実施した。
  タクシー観光ツアーはオールスターツアーズの協力で実施。乗客は、プロの通訳ガイドの案内で、午前コースでは大阪城と道頓堀界隈、午後コースでは大阪城観光の後、山本能楽堂を訪問した。
  また、「クイーンメリー2」入港に合わせて実施した「上方伝統芸能ナイト『英語でスペシャル編』」で、乗客は英語による落語・講談と英語字幕付のお座敷遊びと能を鑑賞した後、芸妓との写真撮影など、大阪の歴史・文化を短時間で体験した。
  大商は、今後も大阪市と協力し、クルーズ客船の誘致・受け入れに取り組む予定。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


人事異動

  大阪商工会議所は1日付で人事異動を行った。管理職の異動は次の通り。( )は前職。

【部長級】総務広報部部長兼秘書担当課長(総務広報部次長兼秘書担当課長)斎藤進▽経済産業部部長(経済産業部次長兼経済担当課長)近藤博宣▽地域振興部部長(地域振興部次長)中野亮一▽経営情報センター所長(経営情報センター次長兼所内情報化担当課長)衛藤弘司▽流通・サービス産業部部長兼流通担当課長(流通・サービス産業部次長兼流通担当課長)堤成光
【次長級】経済産業部次長兼ライフサイエンス振興担当課長(経済産業部ライフサイエンス振興担当課長)槇山愛湖▽中小企業振興部次長兼経営相談室課長(中小企業振興部経営相談室課長)太田雄士▽中小企業振興部次長兼共済事業室長(経済産業部次長兼産業・技術・水ビジネス振興担当課長)米道勝
【課長級】総務広報部広報企画担当課長(総務広報部)玉川弘子▽会員部経理・財務担当課長(会員部会員組織担当課長)荒井愼一▽国際部証明センター課長(中央支部事務局次長)辻弘史▽経済産業部経済担当課長(中小企業振興部経営相談室課長)上野尚子▽経済産業部産業・技術・水ビジネス振興担当課長(経済産業部ベンチャー振興担当課長)松本敬介▽経済産業部ライフサイエンス振興担当課長(経済産業部)井上毅▽経営情報センター所内情報化担当課長(総務広報部広報企画担当課長)湯谷康文▽中小企業振興部金融担当課長(日本政策金融公庫)鈴木健嗣▽中小企業振興部経営相談室課長(人材開発部人材育成担当課長)大西奈緒美▽北支部事務局長(北・都島・福島支部事務局長)窪田良一▽北支部事務局次長(天王寺・阿倍野支部)友田裕之▽東支部事務局長(東成・生野支部事務局長)才野真稔▽東支部事務局次長(旭・城東・鶴見支部事務局長)横山武史▽中央支部事務局長(東住吉・平野支部事務局長)品川直哉▽西支部事務局長(此花・西・港支部事務局長)中尾文彦▽南支部事務局長(天王寺・阿倍野支部事務局長)村井崇志▽南支部事務局次長(新淀川支部事務局長)島田資子


機構改革

  大阪商工会議所は、今月1日付で事務局機構の改革とこれに伴う事務規約の一部変更を行った。
(1)10支部を5支部に統合・再編成し、北支部、東支部、中央支部、西支部、南支部を設置した(2)ベンチャー振興関連事業を中小企業振興部と経済産業部に整理・分担した。


法律懇話会−−企業経営に関わる法律問題を解説

  大阪商工会議所は、法曹界で活躍する学者・弁護士が企業経営に関わる法律問題を分かりやすく解説する「法律懇話会」の2012年度会員を募集している。
  同懇話会は、1951年の開講以来、多くの大手企業が参画し、1000回を超す講演実績がある。株主総会対策をはじめ、コーポレート・ガバナンス、会社法や民法(債権法)の改正、労働・雇用問題などをテーマに年間16回開催する。開催は原則、午後2〜4時、大商で。
  現在は法律対応の間違いが企業経営に重大な影響を及ぼす事態に発展する。また、経営の監督強化を求める動きも強まり、法務省では社外取締役の義務付け(会社法改正)などを審議中。こうした動向に的確に対応するためには、法務機能の強化が必要不可欠であり、同懇話会はその絶好の機会。年会費は会員8万1900円、一般12万9150円。
詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/society/law12/)に掲載。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


技術・事業開発研究会 先端技術の動向を学ぶ

  大阪商工会議所は、「技術・事業開発研究会」の2012年度参加者を募集している。
  同研究会には、昨年度、大阪を中心に主要な企業85社の開発責任者が参加。企業の研究開発の戦略・体制や組織の活性化方策、先端技術の動向などを学び、メンバー間の経験交流を図る。
  5月28日開催の第1回例会では、東レにおける研究・開発戦略とマネジメントについて同社理事(研究)の田中利明氏が解説。その後、参加者間の懇親を深める交流会を実施する。第2回以降も、旭硝子、味の素、富士フイルム、住友スリーエムなどから講師を招き、研究部門マネジメントや技術開発テーマ創出、市場ニーズを先取りした事業開発事例などを聞く。

  全10回の例会を予定。対象は技術・研究・事業・開発や企画担当者、企業経営者。原則、午後2時30分〜4時、大商で。年会費は会員8万5000円、一般13万円(いずれも交流会費込み)。
詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/society/gijyutsu12/)に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当TEL6944・6300


トレンドや先進事例学ぶ 環境問題研究会

  大阪商工会議所は、好評の「環境問題研究会」の2012年度参加者を募集している。
  同研究会は、環境経営や環境ビジネスのトレンドをはじめ、企業の先進的な環境問題への取り組み事例、国・自治体の環境施策の策定動向など幅広い環境関連情報を専門家や企業・行政の環境部門の責任者から、年10回シリーズで解説を受けるもの。
  第3回までのテーマ、講師が決定しており、12年度も多彩な内容で開く予定。初回には、参加者間の懇親を深める交流会も実施する。
  開催は原則、午後2時30分〜4時30分、大商で。年会費は会員6万5000円、一般11万円。
詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/b/kankyou12k/index.pdf)に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当TEL6944・6300


2012.04.16更新
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