２０１２/０２/２５号

　 大阪商工会議所は３月２６日、企業経営において、その重要性が注目されている「清掃、整理・整頓、清潔」に関するセミナー「掃除でおもてなしセミナー」を開催する。経営学の観点から甲南大学の加護野忠男特別客員教授が基調講演、日本を美しくする会の鍵山秀三郎相談役が特別講演を行う。また、“掃除”に関する活動に取り組む企業経営者、学識経験者を交えてパネルディスカッションを行い、議論を深める。
　 加護野教授が「経営理念の伝承手段としての掃除」と題して基調講演。また、鍵山相談役が「凡事徹底〜平凡なことを非凡に努める」と題して特別講演する。続く、パネルディスカッションでは「明日に輝く企業経営〜“掃除”で会社を元気にしよう！」をテーマに、加護野教授、鍵山相談役をはじめ、掃除を経営学の観点から研究する日本大学の大森信経営学部准教授、“気づき”の従業員教育を行う幸南食糧の川西修会長、徹底した３Ｓ活動に取り組む山田製作所の山田茂社長が参加。コーディネーターは、中小企業の経営の現場に詳しい「日本一明るい経済新聞」の竹原信夫編集長が務める。午後２時〜４時３０分、大商・国際会議ホールで。無料（事前申し込み要、先着順）。
　 なお、同セミナーは、企業経営に「清掃、整理・整頓、清潔」活動が及ぼす影響などについて調査・検証する「掃除でおもてなし」研究会の活動の一環として開催する。同研究会は、大森信教授を座長、顧問に加護野忠男教授、メンバーは、竹原信夫編集長、近畿経済産業局、大商で組織している。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、企業経営における「清掃、整理・整頓、清潔」に関するアンケート結果を発表した。
　 企業経営における「清掃、整理・整頓、清潔」に対する経営者の意識や各企業における清掃活動への取り組みの現状や効果などについて把握・分析することを目的に実施。調査は大阪府内の企業７８６３社を対象に、１月１０〜１９日行い、４１４社から回答を得た。
　 回答企業の約９割が「清掃、整理・整頓、清潔」に関する何らかの活動を行うとともに、ほぼすべての企業が「非常に重要」もしくは「重要」な活動と回答。企業の「清掃、整理・整頓、清潔」に関する活動への意識の高さが表れた結果となった。
　 また、それらの活動が重要だと考える理由については、約７割の企業が「業務・作業効率の向上」と回答するとともに、約６割の企業が「あたりまえの活動」と回答。「清掃、整理・整頓、清潔」は、職場環境の維持改善の活動であると同時に、企業にとってはすでに「あたりまえ」の活動としてとらえられている。
　 さらに、清掃活動の具体的な内容についての質問には、７割を超える企業が「トイレ掃除」と回答するなど、興味深い結果も見られた。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、京都・神戸・奈良・大津・和歌山の５つの商議所と連携し、各商議所の会頭が参加する中国（上海・広州）への広域観光トッププロモーションを６月に実施する。関西の主要な商議所の会頭がそろって観光プロモーションを行うのは、今回が初めて。
　 現地では、経済団体幹部らとトップ同士親しく懇談するとともに、商工会議所の強みである会員企業のネットワークを活用して、企業のインセンティブ旅行（報奨旅行）の企画担当者らへの誘致活動を行う。
　 今回のプロモーションに合わせて、６商議所は、関西観光ガイドブック「ワンダフル関西」を作成し、インセンティブ旅行を取り扱う中国の旅行会社や、インセンティブ旅行に関心のある企業などに配布する予定。
　 昨年４月から「関西６商工会議所広域観光推進委員会」を開催し、魅力的な観光地や多くの産業観光施設が集積する関西の広域連携による観光振興の方策を検討してきた。その結果、企業経営者らの富裕層の誘客と、企業や団体などが実施するインセンティブ旅行の誘致に連携して取り組むことになった。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所は、１０日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡフォーラム（通称＝もっと大阪）」の第８回例会を大商・国際会議ホールで開催、２４６人が参加した。
　 同フォーラムは、環境・エネルギー分野で、大企業と中堅・中小企業が連携し、互いの技術・ノウハウを結びつける新たな機器開発促進を狙いとするもの。
　 今年度３回目となる今回は、ダイキン工業の薬師寺史朗・環境技術研究所研究企画担当課長が、空調をはじめとする事業概要を紹介後、「省エネを実現する要素技術の高度化」や「省エネ制御」「空気質改善」「生理状態センシング」などについて社外との技術連携への期待を述べた。その後、５３件の同社技術ニーズを情報提供した。
　 今後は、ダイキン工業に対して自社技術・製品で課題の解決提案を行う面談の場を設けるなど、大手と中堅・中小の技術マッチング機会を提供する。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　 大阪商工会議所女性会（会長＝上西美智子・アシスト会長）は、１月２３日、大商の佐藤茂雄会頭、灘本正博専務理事を来賓に迎え、１００人を超える出席のもと、新年互礼会を開催した。
　 上西会長、尾崎公子名誉会長のあいさつに続き、佐藤会頭の乾杯あいさつの後、アトラクションを実施。大商主催の「なにわなんでも大阪検定」を参考にしたクイズ大会、尾崎名誉会長のピアノ伴奏により、佐藤会頭を中心に女性会全員による大合唱など、華やかで感動的な新年互例会となった。
　 大商女性会は、女性経営者の資質向上と交流を目的に、会員自らが講師となる「経営事例発表会」や視察研修、各地女性会との交流・懇親事業などを活発に実施している。随時、新会員を募集中。ともに集い、語らい、学ぶ女性経営者の輪へぜひともご参加下さい。年会費はお一人２万円。詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/jyoseikai/）に掲載している。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　 大阪商工会議所は、このほど、特定退職金共済（特退共）の新規加入事業所向けに「過去勤務期間通算制度」を導入した。
　 特退共では、従業員のなかで長期勤続の人など将来の退職予定年限までの期間が短いため、「基本掛け金」だけでは、退職一時金を積み立てきれない場合がある。同制度を使うと、この不足額を補うために、個々の従業員の過去の勤務年数に従い、別途に「過去勤務掛け金」を算定し、「基本掛け金」と同時に納付して積み立てられる。さらに通算した期間は退職所得控除の勤続年数にも加算されるのでメリットが多い。
　 特退共は、将来必要な従業員の退職金を社外積立でき、大商の地区内の事業所であれば従業員数や資本金額などの企業規模を問わず加入できる。
　 企業・事業主負担の月額基本掛け金は、従業員１人あたり１０００円〜３万円で全額を損金算入できる。給付金の種類は、（１）退職一時金（２）遺族一時金（３）退職年金の３種類で、従業員または遺族に直接支払う。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　 ２０１１年度から１２年度にかけては、「廃棄物処理法」「水質汚濁防止法」や「大阪府温暖化防止条例」など、多くの企業に関連する環境関連の法律が改正施行される。
　 今回のセミナーでは、こうした改正法を中心に、行政の担当者が改正内容や企業の対応ポイントなどを解説する。事前申込制。詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf12/240308khts.pdf）に掲載。

【日時】３月８日（木）１３：３０〜１６：３０
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員２，０００円、一般５，０００円
【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　 大阪府中小企業再生支援協議会（事務局＝大阪商工会議所・中小企業振興部内）の取り組みを踏まえながら、中小企業経営者向けに、厳しい時代を乗り切るための企業経営の心構え・ポイント、再生支援の現状や具体事例などについて分かりやすく解説する。
【日時】３月１５日（木）１３：３０〜１６：３０
【場所】大阪商工会議所
【料金】無料
【定員】２００人
【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・５３４３

　 大阪商工会議所は、毎週日曜日、朝日放送のラジオ番組「磯部・柴田の日曜のびのび大放送」で、中堅・中小企業向けの情報提供コーナー「イソベっちの、前へ前へポッポー！」（午前１１時４０分頃から約１０分）を放送している。
＜ゲストの予定＞
２月２６日＝ポンテベッキオ北浜本店・土谷哲平料理長

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 講演会実施後アンケートを集計するたび、１００％の満足は実現し難いと思い知らされます。「早口で何を言っているかわからない」と指摘された講座で「ゆっくり話してもらえて良く理解できた」という言葉を同時に得ることがあります。配布資料に全スライドが載っていないと「全部の画面を載せてほしい」との指摘が多いのですが、時には「こんな分厚い資料は読み直さない。紙の無駄」との意見も聞かれます。受講者のレベルや嗜好を細分化すべきですが、限られた人手と予算では不可能です。スーパーホテルの山本会長は大商で、顧客満足を追求し続けると安い価格を維持できないため「顧客感動」を目指していると講演されました。この５月、社長にご講演いただく子供服チェーンの西松屋では、商品を選びやすい店舗設計にして、店員は基本的に接客しません。両社ともサービス産業生産性協議会の調査で各分野の顧客満足度１位を達成しています。顧客満足といえば、親切な店員や上手なクレーム対応を思い浮かべがちですが、発想を変えれば別の方法もありそうです。そしてそんな話を５月にも聞けると楽しみにしています。（彰）

　 ■関西商品取引所を訪問
　 １月１８日、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭らは、関西商品取引所（大阪市西区）を訪問した。
　 同取引所は、昨年８月に「コメ」の先物市場を７２年ぶりに復活させるなど、江戸時代の堂島米会所の流れを汲む西日本唯一の取引所。懇談では、同取引所の岡本安明理事長はじめ、岡本昭・岡安商事代表取締役らから「国際競争力のある大型取引所を目指し、取引所の統合・再編により機能強化を図ってきた」との説明を受けた。
　 その後、コメ先物取引が行われている前場第３節システム取引や旧立会場を見学した佐藤会頭は、「先物取引発祥の地である大阪にとって、関西商品取引所はなくてはならない機関。今後もアジアに開かれた商品市場として活躍の場を広げてほしい」と感想を語った。

■マロニーを訪問
　 １月１８日、大商の佐藤茂雄会頭は食品製造業のマロニー（吹田市）を訪問した。同社の河内幸枝社長は、「創業者である父の後を受け、社長就任後２５年かけて『家業から企業へ』と経営改革を進めてきた。特に生産現場との融合化を進めるためＩＴ化に注力し、経営の効率化、透明化に努めてきた。自社商品の完成度が高かったことから独自市場の開拓に成功。主婦感覚に視線を置いたＣＭ戦略で培ってきた自社ブランド力と品質の相乗効果により、直近の年商は、社長就任時と比べてほぼ倍増した」と語った。
　 今後の課題として、河内社長は、「冬季に偏る需要を平準化するため、夏場や健康志向の消費者をターゲットとした商品の市場開拓を挙げる一方、今後の成長に向け、長野県に国内４カ所目となる新工場を立ち上げるなど、製造拠点のリスク分散化も進めている」と述べた。

■日立造船を訪問
　 １月３０日、大商の佐藤茂雄会頭、灘本正博専務理事、西田賢治常務理事・事務局長は、日立造船の築港工場（大阪市大正区）や、同社が焼却炉を設置した大阪市環境局東淀工場（同東淀川区）を訪問し、古川実副会頭（日立造船会長兼社長）や同社幹部らと意見交換した。
　 同社では、古川会長兼社長の下、造船業から環境分野へのビジネスモデル転換を積極的に推進。今回の訪問では、築港工場で次世代成長ビジネスをにらんだフレネル式太陽熱装置や有機ＥＬ製造装置、さらには津波対策のフラップゲートなど、最先端技術開発の状況について説明を受けた。
　 また、大阪市環境局東淀工場を見学した佐藤会頭は、「周辺の環境に十分配慮した建物の外観に驚かされた。焼却炉で発生する余熱を活用して発電し、売電も可能となっている。こうした設備を東日本大震災による『がれき処理』のみならず、アジアの新興国でも幅広く活用してもらいたい」と感想を述べた。

■塩野義製薬を訪問
　 ６日、大商の佐藤茂雄会頭、灘本正博専務理事は、塩野義製薬のシオノギ医薬研究センター（豊中市）を訪問し、手代木功副会頭（同社社長）らと意見交換した。
　 同センターは、これまで４カ所に分散していた同社の研究機能を統合して昨年８月に開設。当日は、最新鋭の設備を備える研究棟を視察し、新たな医薬品開発に向けた研究活動に関する説明を聞いた。
　 医薬品開発は、昨年１２月に指定を受けた関西イノベーション国際戦略総合特区の対象となる事業分野の一つ。佐藤会頭は「特区の活用には、『ビジネスマッチング』がカギになる。大商としても取り組んでいきたい」と語った。

　 大阪商工会議所は９日、「水ビジネス」分野への進出を目指す企業を支援するプラットフォーム「水分科会」の第２回例会を開催した。参加した約１５０人に対し、企業連携や海外展開活動の実例など、各種情報の提供を行ったほか、交流会を開催し、メンバー間の交流を促進した。
　 同分科会は、関西に強みがある水ビジネスにおける中小企業のアジア展開を積極的に支援するため、近畿経済産業局が運営する「関西・アジア　環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」の中に昨年４月に設けたもの。大商が同局とともに事務局を担っている。
　 例会では、企業連携による水ビジネスの海外展開を積極的に進めるナガオカの三村等社長が講演。「国際社会での競争を勝ち抜くには、優れた技術を持つ企業同士の連携が不可欠」と強調した。関西以外の取り組み事例として、横浜市水道局の山口俊宏事業推進部担当課長が、官民連携による先進的な水ビジネスの海外展開活動を紹介したほか、「水分科会」メンバー企業のテクノプランと大友機械製作所が、自社水関連製品・技術の特長をＰＲした。
　 セミナー後の交流会にも約７０人が参加し、講師やメンバー間で熱心に意見・情報交換を行った。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　 関西元気文化圏推進協議会（大阪商工会議所はじめ経済団体や自治体で構成）は１月２３日、「平成２３年度関西元気文化圏賞」授賞式を大阪市内で開催した。同賞は、文化を通じて関西から日本を明るく元気にすることに貢献した人・団体に対し、感謝と一層の活躍を期待して表彰するもの。
　 大賞は「なでしこジャパン」の主要選手７人を輩出したＩＮＡＣ神戸レオネッサが受賞。特別賞には「初心者のための上方伝統芸能ナイト」が１００回記念公演を迎えた山本能楽堂が選ばれた。
　 将来性が期待できるニューパワー賞は大阪ステーションシティ、スーパーコンピュータ「京」の開発チーム、尾野真千子さん（女優）、万城目学さん（作家）が受賞した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・ミナミまち育てネットワーク執行役）と大阪市は、「デリスレストランウィーク」を３月１１日まで開催する。
　 「大阪らしい料理・デザート」をテーマに開催する料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」の歴代入賞の３６作品が、それぞれのシェフの店３９店舗で提供される。使用食材、調理法、作品に潜ませたストーリー性などの点で「大阪らしさ」が独創的に表現されたオンリーワンの一皿や、期間限定の味が楽しめる。
　 パンフレットは大商のほか、各区役所・観光案内所など大阪市の関係施設で配布している。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　 大阪商工会議所は、４日、これまでに実施した第１〜３回のなにわなんでも大阪検定合格者を対象に、「なにわなんでも大阪検定合格者のつどいｉｎ上町台地」を開催し、６１人が参加した。
　 当日は、四天王寺境内をじっくり見学するコースなど５つのコースに分かれ、上町台地の魅力を楽しむまち歩きを実施した。また、この日に合わせて普段は見ることができない光明寺の本堂や、北大江園の地下、旧大阪市立博物館などの施設が特別に公開され、参加者は地元ガイドの案内に聞き入った。
　 また、まち歩きの終了後、生國魂神社で、交流会を開催。地元のまちづくり８団体の活動紹介や、同団体と１級合格者から寄せられた問題を出題する「上町検定」を実施した。合格者やまちづくり団体関係者らの交流も深まり、参加者からは、第４回大阪検定受験へ意欲が示された。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８

　 大阪を代表する繁華街「ミナミ」を、健全で魅力あふれるまちにしていこうと、「ミナミ活性化協議会」（大阪商工会議所、大阪府、大阪市などで構成）の代表者会議ならびにパレードが８日、道頓堀で開催された。
　 大商の小嶋淳司副会頭、松井一郎・大阪府知事をはじめ、地元商店街や行政、警察、経済界の代表らが出席し、共同アピールを採択。ミナミの環境浄化に向けた取り組みの継続や、２０１５年の道頓堀川開削４００周年に向けた賑わいあるまちなみの再生に取り組むことを確認した。
　 代表者会議後、代表者と地元の参加者ら約３５０人が、大阪府警音楽隊の先導で、道頓堀商店街をパレード。「みんなでつくろう　ええ街ミナミ」の横断幕を掲げ、沿道の来街者らにミナミの環境浄化や賑わいづくりを訴えた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所では現在、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任が行われている。２月６日までに決まった正副部会長・委員長は次のとおり。
（敬称略・氏名５０音順）

【部会】
◎貿易部会（１月２７日）
　 部会長＝日高直輝（住友商事常務執行役員関西ブロック長）、副部会長＝稲畑勝太郎（稲畑産業取締役社長）、大井篤（三井物産常務執行役員関西支社長）、桑山信雄（伊藤忠商事専務執行役員社長補佐（関西担当））、鈴木厚（日本貿易振興機構大阪本部長）、竹中宏（西澤代表取締役社長）、長瀬洋（長瀬産業代表取締役社長）、橋川眞幸（双日代表取締役副会長）、肌勢勝彦（ダイドーハント代表取締役）、松崎征弘（日中経済協会関西本部事務局長）、八木雄三（大阪貿易協会会長）、山崎修二（蝶理代表取締役社長）
◎情報・通信部会（１月３１日）
　 部会長＝徳広清志（エヌ・ティ・ティ・ドコモ常務執行役員関西支社長）、副部会長＝石金正己（日本ビジネス開発代表取締役社長）、内海朋基（電通取締役常務執行役員関西支社長）、小笠原通晴（Ｅ・Ｃ・Ｒ代表取締役）、岡村裕（りそな総合研究所代表取締役社長）、北村陽（大広取締役常務執行役員）、崎元利樹（日本放送協会大阪放送局局長）、玉野井明良（伊藤忠テクノソリューションズ執行役員大阪支店長）、時永周治（ビューテック代表取締役社長）、長尾毅（ＫＤＤＩ関西総支社長）、中島賢（オージス総研取締役会長）、永野健二（日本経済新聞社専務執行役員大阪本社代表）、森内康雄（コーユービジネス代表取締役会長）
◎金融部会（２月１日）
　 部会長＝廣冨靖以（りそな銀行代表取締役副社長）、副部会長＝入江俊夫（三井住友海上火災保険専務執行役員関西企業本部長）、岩田満泰（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、岡本昭（岡安商事代表取締役）、岡本圀衞（日本生命保険代表取締役会長）、沖原隆宗（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会長）、樋野征治（大阪信用金庫理事長）、向原潔（住友信託銀行取締役兼副社長執行役員）、森川敏雄（三井住友銀行名誉顧問）、米田道生（大阪証券取引所代表取締役社長）
◎紙・印刷部会（２月６日）
　 部会長＝南貴夫（大阪府印刷工業組合理事顧問）、副部会長＝井戸幹雄（不二印刷取締役会長）、岩田克彦（大同印刷代表取締役）、大坪清（レンゴー代表取締役社長）、尾崎公子（オザックス取締役相談役）、長村惠弌（恵和代表取締役社長）、河野正道（王子製紙関西営業支社長）、黒田章裕（大阪紙製品工業会会長、コクヨ代表取締役社長執行役員）

【委員会】
◎国際ビジネス委員会（１月２４日）
　 委員長＝家永豊（丸紅執行役員大阪支社長）、副委員長＝伊藤紀忠（大洋代表取締役社長）、稲畑勝太郎（稲畑産業取締役社長）、井本裕（日本政策金融公庫国際協力銀行西日本総代表）、大井篤（三井物産常務執行役員関西支社長）、北修爾（阪和興業代表取締役会長）、桑山信雄（伊藤忠商事専務執行役員社長補佐（関西担当））、鈴木厚（日本貿易振興機構大阪本部長）、橋川眞幸（双日代表取締役副会長）、日高直輝（住友商事常務執行役員関西ブロック長）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）
◎経済政策委員会（１月２６日）
　 委員長＝岩田満泰（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、副委員長＝岩田克彦（大同印刷代表取締役）、梅本憲史（北浜商事代表取締役）、白山隆（白山殖産取締役社長）、廣冨靖以（りそな銀行代表取締役副社長）、松下滋（エコノミスト）、美馬大道（ペガサスミシン製造代表取締役会長）
◎中国ビジネス特別委員会（１月３１日）
　 委員長＝桑山信雄（伊藤忠商事専務執行役員・社長補佐（関西担当））、副委員長＝家永豊（丸紅執行役員大阪支社長）、井本裕（日本政策金融公庫国際協力銀行西日本総代表）、鈴木厚（日本貿易振興機構大阪本部長）、中島賢（オージス総研取締役会長）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）、松崎征弘（日中経済協会関西本部事務局長）、美馬大道（ペガサスミシン製造代表取締役会長）
◎流通活性化委員会（２月２日）
　 委員長＝山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）、副委員長＝石原武政（流通科学大学商学部特別教授）、岡本敏嗣（福壽堂秀信取締役社長）、小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役社長）、奥田務（Ｊ．フロントリテイリング代表取締役会長兼ＣＥＯ）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、曲田秀男（曲田商店代表取締役社長）、森下富雄（関西ファッション連合副理事長・理事長代行）、和田昭男（イズミヤ最高顧問）
◎税制委員会（２月３日）
　 委員長＝北修爾（阪和興業代表取締役会長）、副委員長＝岩田克彦（大同印刷代表取締役）、岡村幸二郎（萬栄代表取締役社長）、鴻池一季（鴻池組特別顧問）、武村泰太郎（大阪土地協会理事・相談役）、筑紫勝麿（サントリー興産相談役）、鶴岡宏一（高千穂鉄工代表取締役社長）、林宜嗣（関西学院大学経済学部教授）

　 大阪商工会議所は、１月２０日、第３回常議員会を開催し、（１）会員加入（２）支部長の選任の同意（３）特定退職金共済制度における過去勤務期間通算制度の導入（４）委員会委員の委嘱――について審議し、了承した。
　 また、（１）「平成２４年度税制改正大綱」への要望反映状況（２）「ＣＢ・ＣＳＯアワード２０１１」開催（３）「２０１１年四天王寺ワッソ事業」募金の結果（４）「タイ大洪水義援金」募金の結果――について報告した。
　 なお、常議員会後の会員数は、法人２万６９９、団体８５５、個人７４５４の合計２万９００８になった。

　 大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「独占禁止法、下請法」「経営革新・創業」「ＩＴ」「販路開拓・取引」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」の無料専門相談を実施している。
　 大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。弁護士、社会保険労務士、税理士、弁理士など専門家がアドバイスや情報提供を行う。
　 取引先や顧客とのトラブル、契約やクレーム対応、債権回収をはじめ、労働・社会保険の実務、賃金・人事制度の構築、日常の経理処理や税務、決算、資金繰り、借入金返済条件の見直し、新規事業の計画や実施、さらには特許、商標、意匠などの出願・権利化など、経営課題や悩みに直面したとき、お気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　 大阪商工会議所は３月２１日、「中小企業のためのＭ＆Ａセミナー」を開催する。
　 Ｍ＆Ａは企業の承継・存続の切り札として中小企業でも活用が進んでおり、同セミナーでは、Ｍ＆Ａの進め方や留意点、企業評価などについて平易に説明する。
　 講師は、関西アーバン銀行の小林賢司氏。セミナー終了後には個別相談会も開催する。
　 午後２〜４時、大商で。受講料は会員１０００円、一般２０００円。定員５０人。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７４