2011/１０/１０号

　 大阪商工会議所は、今年１１月１日から２０１４年１０月３１日までを任期とする１号議員の立候補を９月２８日に締め切った。定数７６人に対して候補者は７７人（法人・団体）となり、１０月１３日に大商（大阪市中央区本町橋２の８）で投票を行う。投票は午前９時３０分から午後２時３０分までで、開票は午後３時３０分から行う。投票の入場券は、８月３１日に選挙権を有する会員と特定商工業者に郵送済み。

＜候補者（届け出順）＞
株式会社高島屋
武田薬品工業株式会社
塩野義製薬株式会社
大日本住友製薬株式会社
小野薬品工業株式会社
参天製薬株式会社
北原株式会社
株式会社日本ネットワークサポート
大阪信用金庫
株式会社関電Ｌ＆Ａ
株式会社鴻池組
株式会社広瀬製作所
株式会社栗本鐵工所
日清食品ホールディングス株式会社
岩谷瓦斯株式会社
北浜商事株式会社
大阪府印刷工業組合
高千穂鉄工株式会社
阪和興業株式会社
太陽工業株式会社
コニシ株式会社
サラヤ株式会社
小泉アパレル株式会社
大阪中小企業投資育成株式会社
長瀬産業株式会社
朝日ウッドテック株式会社
田村駒株式会社
株式会社曲田商店
株式会社タブチ
株式会社かんこう
イズミヤ株式会社
象印マホービン株式会社
ダイダン株式会社
株式会社心斎橋ミツヤ
株式会社萬栄
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
南海電気鉄道株式会社
近電商事株式会社
イオンリテール株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社かんでんエンジニアリング
大阪ターミナルビル株式会社
丸十服装株式会社
株式会社小倉屋山本
株式会社カサタニ
株式会社京阪百貨店
株式会社電通
日本ピラー工業株式会社
田淵電機株式会社
株式会社ジェイテクト
越井木材工業株式会社
財団法人大阪観光コンベンション協会
全日本空輸株式会社
大阪ニットファッション協同組合
アタカ大機株式会社
株式会社Ｅ・Ｃ・Ｒ
江綿株式会社
鴻池運輸株式会社
株式会社アーバネックス
阪神高速道路株式会社
大起水産株式会社
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
社団法人大阪外食産業協会
東洋ゴム工業株式会社
住友信託銀行株式会社
株式会社大阪証券取引所
大阪府商店街振興組合連合会
双日株式会社
栗山株式会社
株式会社近鉄百貨店
株式会社大林組
株式会社初亀
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
株式会社音羽
積水化学工業株式会社
株式会社酉島製作所
株式会社ユー・エス・ジェイ

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

　 大阪商工会議所は、会員の交流促進を目的に、１２月１２日、「平成２３年度会員交流大会」を開催する。
　 第１部では、読売テレビ放送の岩田公雄・報道局特別解説委員が「２０１２年を展望する―どうなる今後の日本の政治経済」と題して講演。併せて、新入会員を紹介頂いた会員の代表に感謝状を贈呈するほか、大阪の産業振興や地域の活性化に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ」の表彰式を行う。
　 第２部では、参加企業の情報交換や人脈づくりの場として、交流パーティーを開催。企業パンフレットの配布や会場内設置も受け付ける。
　 午後３時１５分〜６時３０分、大商で。会員限定。参加費は１人４０００円（第１部のみは無料）。定員は第１部６００人、第２部３００人（申し込み先着順）。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６９９０

　 大阪商工会議所は９月１９〜２１日、第２回北京地下街調査団（団長＝佐藤茂雄会頭）を派遣した。
　 ５月に派遣した第１回調査団は北京の地下街開発のニーズ、日本企業参入の可能性を探った。その後、地下街開発の検討会を設置し、大阪としての協力の方法などについて議論を重ねてきた。
　 今回、一行は北京市商務委員会の程玉華副主任と懇談。また、開発対象地区の北京市東城区人民政府の楊柳蔭書記らと意見交換した。この中で、双方は大阪の持つ地下街開発のノウハウ、経験を生かした開発の実現に向けて協力していくことで合意。今後とも連携を密にし、具体的な開発地域や開発手法などについて議論を詰めていく。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　 ９月２７日、米ミネソタ州のマーク・デイトン知事、バイオビジネス・アライアンス・オブ・ミネソタ（ＢＢＡＭ）のデール・ワールストローム代表らが来阪し、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭、手代木功副会頭、国立循環器病研究センター研究所の妙中義之副所長、灘本正博大商専務理事らと懇談した。ミネソタ州とは、ＢＢＡＭと大商が医療機器分野で、昨年２月、協力協定（ＭＯＵ）を締結し、具体的な連携活動を活発に行っている。
　 懇談では、両地域の医療機器ビジネスや製薬関連ビジネスの傾向や開発環境などの情報交換や、景気の最新状況や見通しなど幅広い内容が話題に上った。特に、妙中副所長が日本の医療イノベーション戦略全体について解説し、新しい医療機器ファンドや、ミネソタ側の支援の仕組みについて、議論が交わされた。今後さらに具体的な連携事例を増やすということを確認した。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　 大阪企業家ミュージアムは、１１月４日、開館１０周年記念フォーラムを開催し、近代日本の基礎を築いたビジネス・リーダー、五代友厚と渋沢栄一をテーマに彼らの企業家活動と今日的意義を探る。
　 研究者の立場から宮本又郎関西学院大学教授が五代、鹿島茂明治大学教授が渋沢について講演。パネル討論では二人にゆかりのある企業から、大阪証券取引所の米田道生社長、京阪電気鉄道の佐藤茂雄取締役相談役取締役会議長（大商会頭）を交えた４人で、混迷する現代社会に求められる企業家精神について議論する。午後１時３０分から大阪産業創造館で。無料。定員２５０人。事前申込制。

【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　 ９月１５日の「第１１４回日本商工会議所表彰」で、大阪商工会議所の「次世代医療システム産業化フォーラム」が全国商工会議所事業の模範になるとして表彰された。
　 大商が医療機器・バイオ関連機器開発促進事業に積極的に取り組んできたことが評価された。日商の岡村正会頭から大商の佐藤茂雄会頭に賞状が授与された。

　 大阪商工会議所は、１１月７日、ジョブ・カード制度推進フェアを開催する。会社更生法適用を申請した大阪・貝塚市の水間鉄道を、わずか１年２カ月で再建した同社の関西佳子社長が講演。会社再建までの過程、特に社員の意識改革の促し方を中心に話す。また、ジョブ・カード制度の活用企業の事例発表や制度活用の個別相談会も実施。午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員８０人（申し込み先着順）。
　 ジョブ・カード制度は正社員経験が少ない求職者を、企業が有期雇用の下、職業訓練を実施し、正規雇用につなげていく国の制度。制度活用企業には、助成金が支給される。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９５

　 マル経融資は商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を日本政策金融公庫（国民生活事業）から無担保・無保証人でご利用頂ける融資制度です。
　 利率は１・８５％（９月９日現在）と低利で、融資限度額は１５００万円、貸付期間は運転資金７年以内、設備資金１０年以内。資金使途は仕入れ資金、賞与支払い、営業車両購入など様々。
　 問い合わせは最寄りの支部まで。

　世界における代表的なジャパニーズブランド企業の一つであるシャープの町田勝彦会長（大商副会頭）が、新興国との熾烈な国際競争のなかで日本のモノづくりがいかにして勝ち残っていくかを語る。事前申込制。

【日時】１１月１６日（水）１５：３０〜１７：００
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般２，０００円
　 詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/dbjk231116/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

【テーマ】「内から見た中国、外から見た日本―そして世界」
【講師】加藤嘉一・北京大学研究員、英フィナンシャルタイムズ中国版コラムニスト
【日時】１１月２日（水）１８：３０〜２０：３０
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般５，０００円
　 詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/sekigaku11_ko/）に掲載。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　 大阪商工会議所は、毎週日曜日、朝日放送のラジオ番組「磯部・柴田の日曜のびのび大放送」で、中堅・中小企業向けの情報提供コーナー「イソベっちの、前へ前へポッポー！」（午前１１時４０分頃から約１０分）を放送している。
＜ゲストの予定＞
１０月１６日＝徳谷章子・ハートフレンド代表理事・事務局長
１０月２３日＝永井純二・オーパス・クリエーション社長

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 経済産業省が「感性価値創造イニシアティブ」を取りまとめて４年余りが経過し、「感性価値」という言葉が少しずつ浸透しているように思う。某銀行では「感性価値創造推進室」という部署があり、感性価値をキーワードにして、取引先企業へのビジネス支援を行っている◆前述のイニシアティブでは、「感性価値とは、生活者の感性に働きかけ、感動や共感を得ることによって顕在化する価値であり、機能・信頼性・コストといった要素を超えた『＋αの価値』を提供することで固定的な購買層を獲得できる」としている◆ある美容室では、店頭や店内にフラワーポットを数多く置いて、季節感や華やかさを演出している。また、ある産地直送の米穀店では、お米の発送時に、そのお米が実っていた時期の田んぼの写真と近くに咲いていた野の花の押し花を一緒に送っている。自然の雰囲気やなごみ感も届けている。これらの例は、顧客の感性に働きかける心地良さを提供していると言えるだろう◆今は、どのお店も会社も激しい競争をしている。感性に働きかける付加価値づくりが、競争力を高める方策のひとつではないだろうか。（史）

　 大阪商工会議所は、このほど、経営・経済動向調査の結果を発表した。この調査は、大商が関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施しているもの。今回は、８月２３日〜９月５日に、１７５２社を対象に行い、４４３社からの回答を得た（有効回答率２５・３％）。
　 それによると、７〜９月期の国内景気について、前期（４〜６月期）と比べ「上昇」と見る回答は２１・９％。「下降」と見る回答は３１・４％。この結果、ＢＳＩ（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）はマイナス９・５でマイナスとなったが、前期（マイナス５７・１）より大きく改善した。なお、先行きは１０〜１２月期で２・０となりプラスに転じる見通し。
　 また、自社業況判断のＢＳＩはマイナス８・０と、１５四半期連続のマイナス。先行きは１０〜１２月期で８・０となり、プラス局面入りが見込まれる。ただし、足元・先行きとも大企業はプラス、中小企業はマイナスで、業況の回復速度は企業規模による差が生じている。
　 さらに、政府・大阪府・大阪市のそれぞれに注力してほしい政策テーマについて（複数回答）、政府には「円高や株安への対応策」（７３・４％）がトップ。また、大阪府には「経済成長の促進策」（４８・８％）、大阪市には「中小企業支援策」（３３・４％）が比較的多く見られ、地方自治体に企業の成長支援策を求める声が集まる結果となった。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪府商工会議所連合会（会長＝佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭）など大阪府内の中小企業関係４団体は９月２１日、「大阪府中小企業再生緊急アピール」を決議し、首相はじめ主要閣僚や大阪府内選出の国会議員らに建議した。
　 アピールでは、東日本大震災からの一刻も早い復旧・復興とともに、超円高の是正や第三次補正予算の早急な編成・執行、成長分野への中小企業参入支援、法人実効税率・中小企業軽減税率の引き下げ、小規模事業対策・中小商業活性化支援策の拡充などを強く求めた。
　 同アピールは、４団体のうち大阪府中小企業団体中央会が開催した「中小企業団体大阪大会」において、西村貞一・大商副会頭が発表し、満場一致で採択された。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　 日本商工会議所は、東日本大震災により機械などを流失・損壊した事業者の復興支援を図るため、全国各地の事業者から遊休機械などを無償で提供いただき、被災事業者の要望とのマッチングを行う「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」を実施しています。
　 詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/11ykmm/）に掲載。

【問合せ】大阪商工会議所総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　 東京電力は、９月２１日、事業者向けの原子力損害に対する本賠償の進め方について発表した。風評被害等に関しては対象が全国に及ぶ。
　 詳細は、東京電力のホームページ「福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による法人および個人事業主の方々が被った損害に対する本賠償について」（http://www.tepco.co.jp/cc/press/11092102-j.html）に掲載。

　 大阪スタイリングエキスポ実行委員会（事務局＝大阪商工会議所）は、大阪らしいライフスタイル’ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ’を発信する「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ　２０１１」を開催した。ＦＡＳＨＩＯＮとＬＩＶＩＮＧの２部門で構成しており、ＦＡＳＨＩＯＮ部門は、９月９〜１７日に公式サイト上で「大阪らしいスタイリング」を決める人気投票を実施。同１８日には大阪市役所でゲストモデルに加藤夏希さんを迎えてファッションイベントを開催。冒頭、外海達実行委員会会長が主催者あいさつをした。投票でグランプリに輝いたスタイリングや学生コンテストの最優秀作品など計６５体のスタイリングをファッションショーで披露、延べ５９６人が来場した。
　 またＬＩＶＩＮＧ部門では、優れたデザインのリビング用品の展示・販売を同１８〜１９日に芝川ビルで実施した。大阪・関西を代表するプロダクトデザイナーなど１７社が出展し、２日間で延べ８２６人が来場した。
　 また、佐藤茂雄大商会頭は両部門を視察した。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　 収穫祭・大阪オクトーバーフェスト実行委員会（実行委員長＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭）は、９月１６〜２５日、天王寺公園内で本場ドイツビールの祭典「オオサカオクトーバーフェスト２０１１」を開催した。
　 行政や経済団体が一体となり、実行委員会を設けて同フェストを大阪で実施するのは今回が初。
　 １６日のオープニングセレモニーでは、小嶋実行委員長が「国内外から何百万人もの皆様が来場される、新たな交流の場となるイベントに成長させたい」と抱負を述べた。また、佐藤茂雄大商会頭は、１８日に視察、「大阪に賑わいをもたらすイベントが一つ増えた。次回は期間を長めにし、参加者がドイツの音楽パフォーマーと触れあう機会を増やしてはどうか」と感想を述べた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所中央支部（支部長＝松本孝・三和実業会長）は、９月２２日、事業継続推進機構と共催で「東日本大震災と事業継続セミナー」を大商で開催した。
　 講演会では、東京工業大学の丸谷浩明特任教授から「大震災の教訓がＢＣＭに求めるものとは」、富士通総研の伊藤毅第二コンサルティング本部ＢＣＭ事業部長から「これからの事業継続マネジメント」、危機管理対策機構の細坪信二事務局長から「事業継続と災害対応の整理」の各講演があり、その後、大商の山田誠一中央支部事務局長を交えてシンポジウムを開催、参加した経営者ら約１１０人が熱心に耳を傾けた。

【問合せ】中央支部ＴＥＬ６２２２・２２２１

　 経営セーフティ共済（正式名称＝中小企業倒産防止共済）が、法改正により１０月から制度内容が新しくなる。
　 （１）掛け金月額上限の引き上げ（現行８万円→２０万円）（２）積立限度額の引き上げ（現行３２０万円→８００万円）（３）共済金貸付限度額の引き上げ（現行３２００万円→８０００万円）（４）共済金貸付償還期間が貸付額に応じて設定（５）早期償還手当金の創設。積立額が３２０万円に達したか、月額掛け金の４０倍に達し掛け止め中の方で、掛け金納付の再開などを希望する場合は各種手続きが必要となる。
　 同共済は、取引先の倒産から連鎖倒産を未然に防ぐことを目的とした共済制度。掛け金は全額損金（必要経費）として算入でき、取引先の倒産による売掛金債権などが回収困難となった場合、掛け金総額の１０倍の範囲内で貸付が受けられる。国が全額出資する独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営している。

【問合せ】中小機構・共済相談室ＴＥＬ０５０・５５４１・７１７１、大商・共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０

　 大阪商工会議所、大阪府、大阪市は、インターネット上の「住所」を意味する文字列であるドメインの最後の項目（例えば「.jp」「.com」など）において、「osakaドメイン（.osaka）」を管理・発行する事業者の資格などを定め、要件を満たす事業者に対して支持文書を交付することを決めた。
　 「osakaドメイン」の管理を希望する事業者向けに、来年１月４日から３１日まで交付申請を受け付ける。詳細はホームページ（http://www.pref.osaka.jp/it-suishin/gtld/index.html）に掲載。

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　 今回は、昨年度「奨励賞」を受賞した「子育てネットくるみの会」代表の黒田晴代氏に聞いた。
　 「私たちの事業が他の子育て支援事業と異なるのは、助産師・保育士の専門的な指導やケアが親子で受けられ、食事サービスもついている点です。『お母さんが地域につながる居場所づくり』をテーマに活動を展開しており、地域の母親たちの育児負担軽減に役立っているほか、一部の利用者にはスタッフの役割を担ってもらい、女性の社会参加を応援しています。『アワード』の審査会では、他団体のプレゼンを聞く機会があり、事業継続にはミッションだけでなく、ビジネスとしての戦略も重要なのだと改めて感じ、刺激を受けました。また、受賞式では審査委員の皆さんから親身な講評をいただいたので、受賞式から帰って来てすぐにスタッフらと話し合い、経営を見直すきっかけになりました。現在、会員や利用者も徐々に増えてきたので、これからは事業のバランスをより向上させ、ＰＲも強化していきたいです」

　＜団体概要＞◇所在地＝枚方市伊加賀北町５の１３の４０３◇設立＝０８年◇事業内容＝子育て支援。女性の社会参画支援

　■ＣＢ・ＣＳＯアワード２０１１　〜応募者を募集〜
　 大阪商工会議所、大阪ＮＰＯセンターが主催し、コミュニティー・ビジネス（ＣＢ）や市民社会組織（ＣＳＯ）の先進的な事業を表彰する。
　 賞金は、大賞（１者・５０万円）、優秀賞（２者・３０万円）、奨励賞（３者・１０万円）。対象は近畿２府５県に活動拠点がある事業者。法人格は不問。
　 応募は、ホームページ（http://www.osakanpo-center.com）から申請書をダウンロードする。締め切りは、１１月１０日午後５時必着。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　第１回臨時議員総会を下記のとおり開催いたします。
【日時】２０１１年１１月１日午後４〜５時
【場所】大阪商工会議所７階「国際会議ホール」

　
　 大阪商工会議所は、今月、企業のビジネス交流の拡大に役立つ四つのイベントを開催する。大阪府内全域から元気な企業が出展する「大阪勧業展」のほか、淀川３区、東成・生野、東住吉・平野の地域の優良企業が優れた製品や技術力をＰＲする三つの展示商談会を実施する。いずれも現在、来場を募集している。

　■大阪勧業展−−府内全域から３００企業が出展

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、１０月２６〜２７日に、マイドームおおさか（大阪市中央区）で「大阪勧業展２０１１」を開催する。
　 これは、大阪府内のすべての商工会議所・商工会が、総力を上げて取り組んでいる展示商談会。大阪府内の元気な企業などがブースを出展し、独自に開発した製品や商品、サービスを披露し、広く取引先を求める。今回は過去最多の約３００企業・団体が出展予定。
　 今回は、取引拡大・販路開拓に役立つ３本のセミナーも併催する。
　 入場無料（事前申し込み不要）。ただし、セミナーは受講無料（事前予約制）。２６日は午前１０時〜午後５時、２７日は午前９時３０分〜午後４時。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　■淀川ビジネス・エキスポ−−樋口副会頭が講演

　淀川ビジネス・エキスポ実行委員会（委員長＝中進・大阪商工会議所新淀川支部副支部長）は、１０月２６〜２７日、新大阪センイシティー（同淀川区）で、「技術と創意で築く地域ブランド」をテーマに、「淀川ビジネス・エキスポ２０１１」を開催する。淀川３区の地元優良企業３２社がユニークな製品・商品・サービスなどを紹介する展示商談会で、今年で６回目。
　 ２６日の基調講演では、大和ハウス工業の樋口武男会長兼ＣＥＯ（大商副会頭）が「夢を抱いてチャレンジする熱き心」と題して、講演する。２７日の特別講演では、三洋電機コンシューマエレクトロニクスの滝口隆久副統括部長がお米からパンを作るＧＯＰＡＮ（ゴパン）開発の舞台裏を披露。ビジネスセミナー、金融セミナー、経営相談窓口を併設する。両日とも午前１０時〜午後５時。無料。

【問合せ】新淀川支部ＴＥＬ６３０２・５９７７

　■モノづくりフェスタ−−東成・生野の５４社出展

　東成・生野モノづくりフェスタ実行委員会（委員長＝桑田泰彦・桑田金属製作所社長）は、１０月２８〜２９日、東成区民センター（同東成区）で、消防車のトップメーカーをはじめ地元のモノづくり企業など５４社が出展する展示会を開催する。
　 ２８日には、「ＫＩＮＣＨＯ（金鳥）の商品開発と広告宣伝」と題して大日本除虫菊の上山久史専務取締役が特別講演する。午前１１時３０分〜午後１時。定員１００人（申し込み先着順）。無料。
　 展示会は事前申し込み不要で入場無料。両日とも午前１０時〜午後４時。

【問合せ】東成・生野支部ＴＥＬ６９７５・５６６２

　■産業交流フェア−−東住吉・平野の製造業が出展

　大阪商工会議所などは、１０月２１〜２２日、長居陸上競技場（同東住吉区）で第７回産業交流フェアを開催し、東住吉・平野地域の製造業を紹介する。
　 ５０のブース展示の他にも２１日には、融資・労務など各種相談会や「環境に配慮したモノづくり〜これからの製造業」と題したセミナーを開催、製造業従事者に求められるエコ・リサイクルへの取組みについて考える機会を設ける。そのほか、「災害から身を守る〜東日本大震災に学ぶ企業の守り」や「最近の労働トラブルと企業防衛〜就業規則の上手な作り方」のセミナーを開催する。各セミナーとも定員７０人（申し込み先着順、無料）。
　 ２２日には多数のイベントを用意して周辺住民にモノづくりの大切さ、面白さを体感してもらう。

【問合せ】東住吉・平野支部ＴＥＬ６７９７・１１５５