2010/8/10号

　■野村前会頭、石橋前副会頭を顕彰
　 歴代会頭の前例に倣い、野村前会頭（現・大商顧問）の顕彰が行われた。野村前会頭は、６年間の会頭在任期間中、大阪・関西の賑（にぎ）わい創出と中堅・中小企業の発展に多大な功績を残された。そこで、佐藤会頭から、顕彰事業として、「がんばる大阪の絆づくり事業」を実施することが発表された。また石橋前副会頭の顕彰も行われ、感謝状と記念品が贈呈された。

　■加藤副会頭が退任
　 ７月２６日の第５回通常議員総会をもって、退任された加藤誠副会頭（伊藤忠商事相談役）は、２００６年７月に副会頭に就任。以来、４年にわたり、国際ビジネスおよびライフサイエンス分野、特に医療機器分野の振興に注力し、大阪・関西経済の活性化に貢献された。

　■新副会頭の略歴
　 古川実（ふるかわ・みのる）　日立造船取締役会長兼社長。１９４３年生まれ。６６年大阪大学経済学部卒業、同社入社。２００５年取締役社長。１０年６月から取締役会長兼社長。
　 倉持治夫（くらもち・はるお）　大同生命保険代表取締役会長。１９４９年生まれ。７３年大阪市立大学商学部卒業、同社入社。２００４年代表取締役社長。１０年４月から代表取締役会長。
　 手代木功（てしろぎ・いさお）　塩野義製薬代表取締役社長。１９５９年生まれ。８２年東京大学薬学部卒業、同社入社。２００８年４月から代表取締役社長。

　 大阪商工会議所は７月２７〜３１日、佐藤茂雄会頭を団長とし、西村貞一、小嶋淳司の両副会頭らが参加した「上海万博応援・大阪プロモーション団」を上海、深セン、香港に派遣した。上海万博で開催された大阪スペシャルデーイベントに参加するとともに観光客誘致など大阪をＰＲするのが目的。
　 上海では橋下徹大阪府知事、平松邦夫大阪市長とともに韓正上海市長を表敬訪問したほか、大阪・上海交流の夕べに参加。また、大阪スペシャルデーのメーンイベントである大阪府民による盆踊り大会に参加した。
　 上海市工商業連合会との間で今後のさらなる協力強化のための友好団体提携合意書に調印したほか、大阪市が主催した「大阪環境・水技術プロモーションセミナー」での大阪の先進的な水関係技術の紹介に協力した。
　 深センでは、平松大阪市長とともに王栄深セン市党書記および許勤深セン市長と懇談し、富裕層の多い同市で大阪の魅力をＰＲしたほか、観光客誘致への協力を要請した。
　 深セン市工業経済連合会との会談では、今後の交流拡大に向け、同連合会関係者を大阪に招き、大阪経済やビジネスチャンス、観光資源について紹介を行うことを提案した。
　 最後の香港では香港貿易発展局と懇談し、見本市を活用したビジネス客誘致などについて意見を交換した。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は７月２１日、首相官邸に福山哲郎内閣官房副長官を訪ね、先般、大商が取りまとめた「菅内閣の今後の政権運営に関する要望」ならびに「平成２３年度税制改正に関する要望」の実現を直接求めた。
　 大商はかねて、成長戦略の強力な推進や法人税減税の実現、中小企業対策の強化などを訴えており、今後の予算編成・税制改正の議論に反映されるよう改めて要望活動を行ったもの。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 ■買いまっせ！売れ筋商品発掘市−−２３日までの来場申し込みに割引

　大阪商工会議所は、９月１７日に大阪国際会議場で開催される「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」で大手の小売業、外食チェーンなど５２社に対し、自社商品の売り込みを希望する来場者を募集している。参加費は８月２３日までの申し込み＝会員２，０００円、一般９，０００円、同２４日以降の申し込み＝会員５，０００円、一般１４，０００円。先着１，２００人限定。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　■大阪勧業展２０１０−−オール大阪から２６０企業・団体出展

　大阪商工会議所などは、９月８〜９日、「大阪勧業展２０１０」を開催する。
　 府内の商議所・商工会の２６０の会員企業・団体が出展し、自慢の商品、サービスを披露して広く取引先を求める。普段出会う機会の少ない多様な業種の企業と直接商談できる機会。
　 ９月８日午前１０時〜午後５時、９日午前９時３０分〜午後４時、大阪府立体育会館で。無料。事前申し込み不要。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　 　「大阪城の魅力向上に関する提言」を６月にとりまとめた。具体的な整備の一案として「大阪城の歴史テーマパーク化」を提案した。天守閣前の本丸エリアに豊臣・徳川時代の街並みや芝居小屋などを再現。有馬の太閤の湯を引いた足湯でくつろぎ、大道芸や甲冑隊のパフォーマンスを楽しむ。そこに入っただけで、日本の歴史や文化を知らない人も、豊臣・徳川時代にタイムスリップしたかのように感じる演出・空間づくりを行う。
　 この整備案は新聞やテレビ・ラジオで大きく取り上げられ、一般の方々からも電話、メール、手紙などで様々なご意見をいただいた。「歴史テーマパーク化は私も考えていた。ぜひ実現してほしい」「文化財の保護のためには、史実にもとづく歴史的建築物だけを再建すべき」「豊臣秀吉の天守閣をもとあった場所に再建してはどうか」など。歴史テーマパーク化への賛否はともかく、大阪人の大阪城に対する関心の高さ・愛情の深さを改めて感じた。今回の提言が一石となり、大阪城が観光客はもちろん大阪府民・市民も楽しめる世界一級レベルの観光地となることを願っている。（Ｋ）

　 大阪商工会議所は、８月１３〜１５日休館します（支部含む）。大阪企業家ミュージアムは、同１３〜１４日開館し、同１５〜１６日休館します。

　 近年、あらゆるビジネスシーンで貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を理解できる能力（会計リテラシー）の重要性が高まっています。
　 そのため、財務諸表などを活用して経営の実態を理解する能力が、広くビジネスパーソンに求められるようになっています。

　■ビジネス言語としての会計
　 企業と利害関係をもつ取引先、金融機関、投資家など（ステークホルダー）は、企業と取引を行うためには、その企業の経営の実態を理解する必要があります。会計は、本来、経営の実態を映し出すものであり、それを数値で示しているのが財務諸表を中心とした会計情報です。そのため、新しい取引先や投資案件を評価する、自社の決算内容を理解する、株式投資をするなど、様々な局面でそれぞれのステークホルダーは会計情報を活用してきました。
　 それぞれのステークホルダーが以前にも増して会計情報を重視し、意思決定を行うようになってきたのは、会計が経営に影響を及ぼすようになってきたからです。そのため、「ビジネスの言語」といわれる会計の理解なしでは経営がおぼつかない時代になってきました。
　 また、大企業だけでなく、中堅・中小企業も会計を重視しなければならなくなっています。金融機関は従来、土地建物を担保に融資してきましたが、最近は財務内容を分析、評価して貸し出す傾向が強くなってきたからです。０６年５月に施行された会社法では「会計参与」制度が導入され、きちんとした財務諸表を作成した企業は、金融機関から有利な条件で借り入れができるような仕組みも整備されました。

　■ビジネスパーソンに求められる会計
　 それでは、広くビジネスパーソンに求められている会計の知識とはどのようなものでしょうか。端的に言えば、「会計情報を読み解くための知識」です。会計情報の中心である財務諸表は、複式簿記を用いて作成されていますから、財務諸表の作成を担う経理担当者は、専門的な複式簿記の知識が不可欠です。
　 複式簿記の知識をもつことが望ましいことはいうまでもありませんが、ビジネス現場では、複式簿記の専門知識の有無にかかわらず、できあがった財務諸表を読み解き、経営の実態を理解することが求められています。
　 例えば、次のような簡単なケースを考えてみましょう。Ａ社とＢ社の損益計算書に記載されている売上高が１０億円で同じ、売上総利益（粗利）はＡ社が１億円、Ｂ社が５０００万円であったとします。この場合、Ａ社の売上高総利益率は１０％、Ｂ社のそれは５％となります。同じ売上高の企業であっても、粗利を獲得する能力（収益性）という点では、Ａ社のほうが優れていることになります。同様の考え方は、同一企業の事業年度間の比較、企業内の営業部門間の比較、あるいは営業担当者間の比較にも適用できます。

　■ビジネス会計検定試験受験のすすめ
　 「会計情報を読み解く」ことの例として、日常的なビジネスに馴染みのある収益性をとりあげましたが、財務諸表を中心とする会計情報を活用して、成長性や支払い能力の安全性など、様々な分析をすることができます。
　 こうした会計リテラシーを身に付けたビジネスパーソンの育成という社会的な要請に応えるために開発されたのが「ビジネス会計検定試験」です。そのため、同検定試験は、財務諸表の作成能力ではなく、財務諸表に関する知識や分析力のレベルを測ることに重点が置かれています。
　 ビジネス会計検定試験は、会計リテラシーの入門的習得レベルを確認する３級から、複雑化している会計を体系立って簡潔に理解し、ビジネスエキスパートとして実社会に通用する能力を問う１級まで、段階的に学習できるようになっています。それぞれの特徴は次回に取り上げますが、同検定試験を通じて、会計に関する正しい知識・スキルや分析力を身に付けていただくことを願っています。

　◆来年３月、初の１級実施
　 大阪商工会議所は、来年３月６日実施の第８回ビジネス会計検定試験で１級を初めて実施する。詳細はホームページ（http://www.b-accounting.jp/）に掲載。
【受験料】１級１０，５００円、２級６，３００円、３級４，２００円
【公式テキスト】全国の主要書店で販売。１級２，９４０円、２級２，１００円、３級１，５７５円（中央経済社刊）
【問合せ】ビジネス会計検定試験センターＴＥＬ６９４４・６２９５

　 大阪・名古屋・京都・神戸の４商工会議所は５日、「平成２３年度中小企業関係施策に関する要望」を、菅直人首相はじめ政府関係機関・与党幹部などに建議した。これは４商工会議所の中小企業振興を担当する委員会が共同で取りまとめたもの。大商では、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめた。
　 中小企業関係施策の強化について、３３の要望項目を挙げた。
　 雇用や仕事の増大のための需要創出策としては、アジアを中心とする世界市場の開拓支援や観光振興、中小企業の官公需受注機会の確保などを要望。
　 また、中小企業の経営基盤強化支援として、技術開発・製品化の両段階における中小モノづくり産業の競争力強化やサービス産業のイノベーション促進、中小企業憲章を具体化するための首相直属のラウンドテーブルの創設などを求めた。
　 このほか、工場集積の維持・拡充に向けた施策強化、医療・ライフサイエンス産業への支援、大阪湾岸地域（パネルベイ）における環境関連産業の振興などを求めた。

【問合せ】経済産業部経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、経営者の生の声を聞き、中小企業の経営課題を把握するため、工場や商店街の現場視察を精力的に実施している。

　■東成・生野支部訪問
　 佐藤会頭は７月１３日、東成・生野支部の有光幸紀支部長（有光工業社長）や松山正樹副支部長（東成区商店街連盟連合会会長）ほか地元商店街の役員と懇談した後、鶴橋地区の商店街を視察した。
　 以前、同地区で大商が商店街とともに開催した商店街観光ガイドツアー仕立てで、落語家の桂都んぼさんをガイド役に商店街内の各店舗を見て回った。
　 韓国民族衣装店ではチマチョゴリの説明を受け、有名キムチ店ではキムチの試食、マグロ専門店ではマグロのカマの試食、クジラ専門店ではクジラベーコンの試食なども実施された。
　 また、地元でもあまり知られていない落語小屋「雀のおやど」では、桂都んぼさんがミニ落語を披露した。

　■住之江・住吉支部訪問
　 佐藤会頭は、７月１３日、住之江・住吉支部の越井健支部長（越井木材工業会長）らとともに、住之江区平林地区のパナソニック・エナジー社のリチウムイオン電池住之江工場を訪問した。佐々井洋一工場長から工場概要やリチウムイオン電池の製造工程の説明を受け、ショールームや施設内外を監視する防災センターなどを見学した。
　 同施設屋上から南側の平林地区で今秋埋立て予定の貯木場などを視察した後、友澤美明副支部長（住吉住之江産業会会長）、仲本良信副支部長（住之江区商店会連盟会長）、田中貞夫副支部長（住吉区商店会連盟会長）らと地域商工業の状況や将来像について意見交換した。

　■ものづくり企業訪問
　 佐藤会頭は、７月１３日、淀川製作所（守口市）を訪問した。地元中小企業の仲間を集め、約半年をかけて完成させた小型電気自動車の製造現場を見学した。見学後、同社の小倉庸敬社長と意見交換を行うとともに、電気自動車「環（Ｍｅｇｕｒｕ）」に試乗した。
　 小倉社長は、「当時は『リーマン・ショック』直後のどん底で、どこも暗い話題ばかり。人工衛星のまいど１号で有名になった大阪の中小企業の底力を電気自動車でも示し、大阪から明るい話題を発信したかった」と、開発のきっかけを披露。佐藤会頭は「中小企業だけで電気自動車を開発したことは立派。次は受注生産による量産化を」とエールを送った。

　 ７月２６日の第５回通常議員総会で選任された３号議員９人、常議員１２人は次の通り。（氏名５０音順・敬称略）

　■３号議員
　 家永豊（丸紅執行役員大阪支社長）、榎坂純二（三洋電機取締役副社長）、岡本圀衞（日本生命保険代表取締役社長）、沖原隆宗（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会長）、尾崎裕（大阪ガス代表取締役社長）、桑山信雄（伊藤忠商事専務執行役員関西担当役員）、角和夫（阪急電鉄代表取締役社長）、益本康男（クボタ代表取締役社長）、松本正義（住友電気工業社長）

　■常議員
　 岡本圀衞（日本生命保険代表取締役社長）、沖原隆宗（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会長）、奥田務（Ｊ．フロントリテイリング代表取締役会長兼ＣＥＯ）、尾崎裕（大阪ガス代表取締役社長）、倉持治夫（大同生命保険代表取締役会長）、黒田章裕（コクヨ代表取締役社長）、桑山信雄（伊藤忠商事専務執行役員関西担当役員）、角和夫（阪急電鉄代表取締役社長）、手代木功（塩野義製薬代表取締役社長）、徳広清志（エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西支社常務執行役員関西支社長）、益本康男（クボタ代表取締役社長）、松本正義（住友電気工業社長）

　 大阪商工会議所は「企業法実務基礎講座」の２０１０年度参加者を募集している。
　 参加者と同じ立場の企業法務の責任者・実務者が講師を務めるため、「法務担当者は何をすべきか」が理解しやすくなっている。
　 全８日間、１６講にわたる充実のプログラムで「会社法の基礎知識」「契約書の作成」「消費生活用製品安全法・ＰＬ法」「債権の保全と回収」「独占禁止法」「下請法・景品表示法」「労働関係法」「知的財産権」「消費者取引」「個人情報保護法」「金融商品取引法」「企業法務におけるリスクマネジメント」と企業法務の各分野を幅広くカバーする。
　 主な対象は、法務部門在籍日数の浅い方や新規配属の方など企業法務の基礎知識を習得したい方。テーマごとに別々の担当者が交替で受講することも可能。定員１２０人。
　 １０月７日〜１１月２５日、毎週木曜日または金曜日の午後１時３０分〜５時２０分。講座初日には交流会を開催する。参加費は会員４万２０００円、一般５万７７５０円。

【問合せ】経済産業部経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は大阪弁護士会、大阪弁護士協同組合と共催で、９月１４日、「法律講演会〜取引先とのトラブル回避の基礎知識（債権回収編）〜」を開催する。
　 大阪弁護士会所属の弁護士が、未然に不良債権を回避する方法や取引先が倒産した場合にとるべき対応など各場面における最善策と注意点について、具体的な事例をもとに分かりやすく解説する。
　 また講演会終了後には、参加者を対象とした無料法律相談会（個別）を実施する。参加費は、会員・一般とも無料。
　 講演会＝午後１時３０分〜３時１５分、個別相談会＝午後３時３０分〜４時３０分、大阪弁護士会館２階ホールで。事前申し込み要。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　 大阪商工会議所の経営相談室は「法律」「経理・会計、税務」「労務・メンタルヘルス対策」「独占禁止法、下請法」「商工経営・取引」「経営革新・創業」「ＩＴ」の無料相談窓口を開設している。
　 弁護士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、ＩＴコーディネータなどの専門家が、アドバイスや情報提供を行う。
　 取引先や顧客とのトラブル、契約やクレームへの対応をはじめ、日常の経理処理、決算や税務、資金繰り、労働・社会保険の実務、賃金・人事制度など、ビジネス上の疑問や悩みごとに直面した時、気軽に相談できる。
　 また、経営革新計画の立案・申請、新事業の展開、ＩＴ活用、開業手続なども助言する。
　 事前に必ずお電話でお問い合わせの上、ご活用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　 大阪商工会議所は、９月１６日に開講する「ものづくり企業のための０（ゼロ）円講座〜ＭＯＴ（技術経営）人材育成コース〜」の参加者を募集している。
　 これは中小製造業を対象に、ＩＴを活用した生産管理システムの構築や導入を担う人材の育成を支援するもの。
　 講師はアスコットのシステムエンジニア。同社が開発した生産管理パッケージソフトを題材に、システム構築に必要となる生産技術情報、工程管理、原価管理、調達管理などの基礎について講義やグループディスカッション、システム導入企業の見学も取り入れた実践的なカリキュラムで学ぶ。
　 全１０回。原則、午後６〜８時、クリエイション・コア東大阪で。無料。定員３０人（先着順）。
詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/zero/）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　 大阪商工会議所は、米国ミネソタ州ミネアポリスで医療機器の設計と製造技術に関する専門展示会「Medical　Design　＆　Manufacturing（MD&M）Minneapolis」が１０月１３〜１４日に開催されるのに合わせて、同展示会への出展ならびにミネソタ地区の医療機器産業の視察ツアーを１０月１２〜２１日に実施する。
　 米国ミネソタ州は、医療機器関連の大手メーカーや中堅・中小企業が多数集積しているのをはじめ、同分野における世界最先端の医療研究機関も立地する世界有数の医療機器の産業集積地となっている。
　 今年２月に医療機器分野における企業、大学・研究機関との連携を強化するために、大商は米国のＮＰＯ法人バイオビジネス・アライアンス・オブ・ミネソタ（ＢＢＡＭ）と協力協定を締結した。今回の視察ツアーでは、その連携関係を生かし、現地の有力な研究機関や企業を訪問するほか、海外市場開拓、海外企業との連携を求める企業のために、最適な現地企業との面談の場を設定するなど、具体的な連携の仲立ちを行う。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　 ７月２４〜２５日に盛大に斎行されました天神祭渡御行事に際し、今年度も約９００社の会員の皆様方にご協賛を賜りました。厚く御礼申し上げます。
　 天神祭のクライマックス・船渡御では、約１００隻の船団と約５０００発の花火が水辺と夜空を彩るなか、大川周辺は多くの人出で賑わいました。
　 大商奉拝船には、ご協賛いただいた方の中から抽選で約２８０人の方がご乗船になり、水と光の祭典を堪能していただきました。
　 大阪商工会議所は、大阪の伝統と活力を象徴する天神祭渡御行事を引き続き支援してまいります。皆様方には、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 「大阪最古の堀川」として知られる東横堀川で水辺の活性化に取り組んでいる「東横堀川水辺再生協議会（略称＝ｅ―よこ会、会長＝別所俊顕・少彦名神社宮司、事務局＝大阪商工会議所地域振興部）」は、会の設立４周年を記念して、水辺を楽しみ、水辺の使いこなし方を考えるイベント「ｅ―よこアニバーサリーナイト」を７月２４日に大手橋南側の緑道で実施した。
　 当日は界隈の住民やショップオーナーらを中心に約５０人が参加し、普段は閉鎖されている水辺の空間を楽しんだ。さらに、天神祭の「どんどこ船」などが東横堀川に周航し、岸辺のイベント参加者らと「大阪締め」で手打ち挨拶（あいさつ）を交わし、お祭りムードを盛り上げた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所と大阪キャリア教育支援ステーション（会長＝佐藤茂雄大商会頭）は、９月２８日、ステーション創立５周年フォーラム「企業もともにキャリア教育――学校教育支援活動は社員一人ひとりの成長の場」を開催する。
　 より多くの企業にキャリア教育をはじめとする学校教育支援活動に取り組んでもらうために、企業がキャリア教育活動に参加することの意義や成果を紹介する。
　 起業家をはじめ将来の日本を支える子どもの育成活動に取り組んでいる堀場製作所の堀場雅夫最高顧問が「クオリア時代」と題して基調講演するほか、京セラミタが事例紹介を行う。
　 午後３〜５時、大阪国際会議場で。無料。事前申し込み要。
詳細は、ホームページ（http://www.career-osaka.jp/pdf/2010/100928.pdf）に掲載。

【問合せ】同ステーションＴＥＬ６９４４・５３８５

大阪商工会議所が事務局を預かる企業家研究フォーラムは、７月１７〜１８日、大阪大学中之島センターで年次大会を開催した。企業家活動を総合的・学際的に研究する学者や産業人らが全国から集い、延べ２０１人が参加。
　 １８日の午後は共通論題として「地域産業の新陳代謝と企業家育成の国際比較」をテーマに、研究者６人が議論を展開。約８０人が聴講し、登壇者とフロアとの間で活発な意見交換がなされた。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１