2010/３/１０号

　 大阪商工会議所は４月２日、今春入社する新卒社員を対象に「新入社員基礎講座」を開講する。他にも「スタートダッシュ研修」をはじめ、全１８講座の充実のラインナップで新入社員の入社時教育を支援する。
　 今回は、加藤誠・大商副会頭（伊藤忠商事相談役）が登壇。豊かなビジネス体験をもとに、新入社員へ期待を込め、激励を贈る。
　 また、ヒューマンデザインオーソリティの佐藤大吾顧問が「仕事の企画・計画・効率的な進め方」を伝授。午後は社会人としてのビジネスマナーを、実習を交えつつ習得。講師は星野惠子・ｍａｎ’ｓ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ代表。続いて、部奈壮一・販売開発研究所副社長から、組織人としての心構えや会社での役割・行動規範を学ぶ。最後に、北京五輪銅メダリスト・朝原宣治氏（大阪ガス）が、「夢を持ち続けること、諦めないこと」の重要性について特別講演。午前１０時〜午後４時５０分、大商で。受講料は会員１万４０００円、一般２万１０００円。
　 なお、１０年度から新入社員のやる気のスイッチを入れ、定着と行動力強化を促す「自立型プロ社員になるための６つの仕事力講座」を新たに開催。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　 大阪商工会議所は３月１９日、「ＭｏＴＴｏ省エネ・創エネＯＳＡＫＡフォーラム（通称＝もっと大阪）」の第２回例会を開催する。同フォーラムは、「省エネ」や「創エネ」の設備機器の分野で、大企業と中小企業が早い段階からチームを組み、材料・部材や要素製品、さらには機器間を制御するシステムなど互いの優れた技術・ノウハウを結びつけ、新たな機器開発を促進させるもの。
　 ダイキン工業環境技術研究所の稲塚徹所長が、地球温暖化問題を解決するキー技術の一つとしてヒートポンプが注目される中、低炭素社会の実現に向けて同社が目指す「空調の技術革新」の取り組みを紹介後、中小企業との新たな技術連携に向けた情報提供を行う。
　 続いて、中小企業３社から省エネ・創エネに関連した得意技術を、ＥＳＣＯ（省エネに必要な技術、設備などを包括的に提供するサービスを行う）事業者から省エネ・創エネ設備機器の導入事例を紹介する。午後１時３０分〜６時３５分、大商で。参加無料。交流会１０００円。
詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf10/220319motto.pdf）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は、若手後継者らを対象とした後継者錬成「燃焼塾」の２０１０年度塾生を募集する。５月２０日午後４〜６時の第１回は「体験オリエンテーション」を兼ね、入塾希望者は５，０００円（引き続き開催の懇親会費込み）で参加できる。
　 塾長は聖泉大学教授・元西武百貨店代表取締役専務の井戸和男氏。塾長やゲスト講師の講義、塾生間の討議などを通じて経営能力や後継者としての「器」「人間力」を養い、人脈を作る。修了した延べ３５０人を超える塾生からも大変好評。
　 例会は５月〜来年３月の原則第１木曜日（９、１０月、来年１月は第２木曜日）、午後４時〜６時３０分（１２月を除く計１０回）、大商で。１人１７５，０００円。定員４０人。会員企業限定。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　 小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）は、大阪商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者の方が、大商の推薦を受け、経営改善に必要な資金を日本政策金融公庫（国民生活事業）から無担保・無保証人・低利で利用できる融資制度。
　 大商は、中小・小規模企業の金融・資金繰り支援策としてマル経融資制度の一層の充実を要望しているが、このたび政府の第二次補正予算関連対応として、マル経融資の設備資金貸付について、当初２年間の貸付利率が０・５％低減されることになり金利面で一層利用しやすくなった。
　 金利低減の適用期間は、今年２月１５日から９月末までの同公庫融資実行分。（注−適用期限は、主務大臣から延長の指示があった場合には、来年３月３１日まで延長）。
　 この機会にぜひ同融資制度のご利用をご検討下さい。詳細は、最寄りの各支部までお問い合わせを。

【問合せ】金融担当ＴＥＬ６９４４・６４６１

　 大阪商工会議所は２月２６日、大阪市首脳との懇談会を開催した。
　 冒頭、平松邦夫・大阪市長は、大商が昨年要望した「大阪市の平成２２年度予算・税制等への要望」に対する回答書を野村明雄会頭に手交。平成２２年度予算案の概要などを説明し理解を求めた。
　 その後の意見交換では、野村明雄・大商会頭が、市の予算案を、大阪経済の活性化に向けた大商の方針と一致すると評価する一方、現在大商が推進している「大阪賑わい創出プラン」の継承に関する検討作業に、大阪市の協力を要請した。
　 また、佐藤茂雄副会頭は、元気な大阪を実現するためのビジョンを共同で策定することを提案。西村貞一副会頭は、官公需の発注に関し、中小企業への配慮を求めた。さらに、小嶋淳司副会頭は、大阪市が近畿圏の中心として果たす役割の重要性を指摘した。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 ２０１０年は、東アジア貿易自由化の転換点と言えよう。１月１日からアセアン自由貿易地域（ＡＦＴＡ）において、先発６カ国のほとんどの品目の関税が１％未満となった。同日、アセアン・中国、アセアン・韓国の各ＦＴＡ（自由貿易協定）が本格的にスタートした▼アジアを取り巻く多国間の自由貿易構想も議論が本格化しつつある。アセアン１０カ国と日中韓によるアセアン＋３、さらにインド、豪州、ニュージーランドを加えたアセアン＋６の両構想は、政府間協議へと格上げされる▼アジア太平洋地域では、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）での自由貿易協定（ＦＴＡＡＰ）、例外なき関税撤廃を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が注目を集める。いずれも米国が主導している点が特徴だ▼課題は、参加国が増えれば合意形成に時間がかかること。世界貿易機関（ＷＴＯ）の動向や原産地規則（参加国間で取引される物品の原産国を確定する基準）の統一も、これらの構想や協定の成否を大きく左右する▼多国間の貿易自由化がわが国企業にもたらす恩恵は大きい。その早期実現に、日本政府のリーダーシップを期待したい。（Ｒ）

　 　複数の滑走路を持ち、国際標準で完全２４時間本格運用できる日本唯一の空港、関西国際空港に乗り入れる海外エアラインを紹介する。今回は、ユナイテッド航空の大山直基・西日本地区旅客営業部長に取材した。

　――３月下旬からの２０１０年夏ダイヤで、関空―サンフランシスコ線のデイリー運航復活が決まりましたね。
　 「サンフランシスコ線は、１９８６年の伊丹空港時代からの路線であり、長年ご利用くださるお客様も多く、ユナイテッド航空は国際線の中で最も重要な路線のひとつと位置づけてきました。しかし昨年の新型インフルエンザと景気低迷のダブルパンチにより、２００９年冬ダイヤはやむなく週５便に減便しました」
　 「減便が始まる昨年１０月に、野村明雄・大阪商工会議所会頭や福島伸一・関西国際空港会社社長がアメリカ本社を訪問し、関空―サンフランシスコ線のデイリー運航を要望、地元の熱意を強く伝えて下さったおかげで、２０１０年夏ダイヤから再びデイリー運航できることになりました。おかげさまで、昨年１２月頃ごろからは需要が持ち直し始め、搭乗率も徐々にですが上がってきました」
　 ――貨物需要はどうですか。
　 「旅客と同様、昨年末ごろから自動車や半導体関係が再び活発化しています。関空から北米への唯一の直行便として、当社の充実したアメリカ中部や東部へのネットワークを生かし、アメリカ全土への貨物需要に対応しています。関西の荷主企業の需要に路線が対応できないほどです」
　 ――企業へのＰＲ点や要望は。
　 「ビジネスクラスでは、機内食で提供している、一品一品こだわりの器でお出しする和食膳がとても好評です」
　 「またエコノミークラスでは、他社に先駆けサービスを開始した、足元が広い『エコノミープラス』が人気ですね。通常、『エコノミープラス』利用には、エコノミー料金に追加料金をいただきますが、今回特別に、大商会員企業様を対象に『エコノミープラス』を優先予約できる『プレミア・アソシエイト』会員資格をご提供いたします。ぜひこの機会にご利用下さい」
　 「サンフランシスコ線のデイリー運航復活は、大阪路線を継続させる当社の関西に対する強い思いの表れです。ぜひ関西の企業の皆様も、アメリカ出張には、関空からご出発下さいますようお願いします」

　◇「プレミア・アソシエイト」の申し込み概要
　 受付期間＝２０１０年３月１０日〜４月１０日
　 申込用紙をＥメールでお送りしますので、大商会員番号、貴名、貴社名、ご連絡先などをご記入の上、Ｅメールでご返送下さい。お申し込み・お問い合わせはＥメール（Sales-Japan4@united.com）まで。
　 ◇当連載は今号をもって終了します。

　 大阪の食の総合的なブランドイメージ向上を図る「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・ミナミまち育てネットワーク執行役、事務局＝大商）は、“食における大阪らしさ”を考えるイベントとして、宣言記念シンポジウムを３月１４日に開催する。これは、同推進会議が先般、和・洋・中などの料理のジャンルをこえて存在する“大阪らしさ”を「食の都・大阪スタイル宣言」として７項目に取りまとめ、発表したことを記念して実施するもの。

「食の都・大阪スタイル宣言」
一、「喰（く）い味」を追求し、誰もがうまいと思う味を提供します。
二、ダシにこだわり、素材を余すことなく生かします。
三、大阪ならではの旬を大切にします。
四、素材や調理技法を組み合わせ、新しい味わいを創造します。
五、良質な値打ち感を提供します。
六、店主の個性も味わいのひとつ。お客様とのかかわりを大切にします。
七、料理の主役は食べ手。お客様に楽しんでいただく場を提供します。

　 ３月１４日午後２〜５時、大阪市中央区のスイスホテル南海大阪で、宣言記念シンポジウムを開く。
　 「食の都・大阪スタイル宣言をどのように飲食店経営に生かすか」と題して大阪市立大学大学院経営学研究科の小林哲准教授が基調講演。
　 続いて、パネルディスカッション「食の都・大阪を支える味、技、おもてなし〜大阪の食のビジネスコンテンツを高めよう！」では、同宣言に掲げる“大阪らしい”味、技、おもてなしとその維持向上、情報発信などについてマーケティング、オーナーシェフ、食材の生産・流通関係者、外食チェーン経営者、地域情報誌編集者などの視点から討議する。コーディネーターは、小林准教授。パネリストは、「ジョヴァノット」オーナーシェフの上村和世氏、ＮＰＯ法人浪速魚菜の会代表理事の笹井良隆氏、大阪外食産業協会筆頭副会長・本家さぬきや代表取締役の平野譲氏、京阪神エルマガジン社「ミーツ・リージョナル」編集長の金馬由佳氏。
　 定員１００人。参加無料。事前申し込み要。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　 大阪商工会議所は、貿易実務に関する無料相談を実施している。当欄では、貿易取引に関する必須知識を紹介する。
　 輸出者が最も強い関心を抱くのは代金回収である。それが確実に行えるように代金決済方法について取り決めておく必要がある。
　 （１）送金ベースによる決済は、輸出者は銀行などを通じて代金を回収する方法である。この決済では、輸出者は、通常約定品の輸入者への船積み（引き渡し）と絡ませることがないため、代金前受けの場合には有利であるが、代金後受けの場合には不利となる。また最近ではネッティング（Netting）による決済方法も用いられている。
　 （２）荷為替手形による決済は、信用状（Letter　of　Credit;Ｌ／Ｃ）が付いていない荷為替手形による場合（いわゆるＤ／Ｐ、Ｄ／Ａ決済）と信用状を用いた荷為替手形による場合（荷為替信用状）がある。この決済では、輸出者は輸入者への約定品の引き渡し前に代金を回収できるように取り決めることができる。前者の場合、通常代金取立決済方法が用いられ、輸出者は輸入者の代金支払い後に銀行から代金の支払いを受ける。後者の場合、通常買為替決済方法が用いられ、輸出者は信用状に記載された必要書類などの銀行への呈示と同時に銀行から代金支払いを受ける。
　 貿易業者の規模、取引相手先、取引先国、取扱商品などにより一概には言えないが、最近では送金ベースによる決済が増加傾向にあり、信用状を用いた荷為替手形決済は減少傾向にある。しかし、中小貿易業者にとって自己の信用力を保証する信用状を用いた決済は依然として重要な決済方法であることに変わりはない。
　 貿易取引で取り決めるべき本質的条件の要点について５回にわたり述べてきたが今回が最終回となる。私ども相談員は、貿易相談を通じて大阪再隆盛への一助を果たす所存でありご遠慮なく何なりとご相談下さい。（関西大学商学部　教授　吉田　友之氏）

　◆貿易相談＝毎週月曜日の午後２〜５時、１回の相談は最大１時間。事前予約優先。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１、ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/bukai/Boueki/index.html

　 大阪商工会議所は、「法律懇話会」の２０１０年度会員を募集している。これは、第一線で活躍する学者・弁護士が企業経営にかかわる法律問題の対応策を解説する。
　 現在、コーポレート・ガバナンスの強化、労働関係法や独占禁止法の見直しなど、企業経営に影響を及ぼす法律改正や規制強化が見込まれている。こうした改正に的確に対応した経営戦略を構築する一助として、同懇話会を実施する。
　 １０年度は、家近正直・弁護士による株主総会に関する講演やＱ＆Ａや、コーポレート・ガバナンス、労働・雇用問題、独占禁止法など、会社経営に関わる法務課題をテーマに、年間全１６回開催（１回あたり約２時間）。原則、午後２〜４時、大商で。会費は大商会員８万１９００円、大商非会員１２万９１５０円。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

１．原産地証明書（外国産）の発給申請手続き
　 再輸出および積み戻しに関して、外国産品に関する説明書の書式を単一化する。結果、大量の添付資料を省略できる。
　 ただし、申請内容次第で、これまで通り詳細な説明資料の提出を求めることがある。
２．原産地証明書（欧州向け繊維製品）の発給申請手続き
　 申請に必要な補足資料を省略し、原則として誓約書のみとする。
３．申請者登録（更新）
　 （１）貿易関係証明業態内容届の記載項目を限定し、簡略化する。
　 （２）提出必要書類の様式をすべて大商ホームページの「貿易証明のご案内」
　 　　　（http://www.osaka.cci.or.jp/boeki/index.html）に掲載し、申請者がウェブ上で
　 　　　随時入手できるようにする。
　 （３）企業登録の失効前に更新手続きを行った場合でも、残余有効期間は引き継がれ、
　　　　新たな有効期間は更新前の有効期間満了後から２年となる（４月１日以降更新申請者が対象）。
４．原産地証明書の訂正と変更
　 （１）申請前の誤記入や誤記載による訂正などは原則、不可とする。
　 （２）原産地証明書発給後に、輸出契約の条件変更などに伴って記載内容を変更することは
　　　　認められない（一部例外あり）。
　 （３）訂正個所には、商工会議所担当者のイニシャルサインを押印する。
詳細については、大商ホームページの「貿易証明のご案内」に掲載。

　◇ファクスによる事前確認について
　 現在、一部の申請者がファクスによる事前の内容確認を求める事例が相次いでいます。
　 事前の内容照会は、発給事務規則とその趣旨に反し認められていません。

【問合せ】証明センターＴＥＬ６９４４・６４１１

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　 大阪商工会議所は、２月１９日、第１５回常議員会を開催し、（１）会員加入（２）委員会委員の追加委嘱（３）ＥＰＡの利用拡大と中小企業の支援強化に関する要望（４）医療機器・国際フォーラムと協力提携（ＭＯＵ）締結（５）「第４回通常議員総会」に上程する議案――について審議し、了承した。
　 また、（１）１号議員職務執行者の変更（２）ベトナム・カンボジアビジネス交流ミッション派遣（３）「食の都・大阪スタイル宣言」（４）「商店街フォーラム・大阪」の開催結果――について報告した。
　 常議員会後の会員数は、法人２万１６３７、団体８３８、個人６６３０の合計２万９１０５になった。

　◇第４回通常議員総会を下記のとおり開催いたします。
【日時】平成２２年３月２９日（月）午後３時３０分〜５時
【場所】大阪商工会議所７階「国際会議ホール」

　 大阪商工会議所は、２月２１日に第１回「なにわなんでも大阪検定」の合格者を対象とした「大阪検定合格者のつどい」を国指定の重要文化財である綿業会館（大阪市中央区）で開催した。
　 当日は２部構成のプログラムに２０３人が参加。まず、第１部では、会場となった綿業会館周辺をガイドの案内で楽しむ「大阪あるこ」と、大阪の歴史と文化について語りや音楽で楽しむ「なにわの語り部公演」を開催した。
　 続く第２部の「合格者交流会」では、フリーアナウンサー・梅田淳氏の司会で、参加者が事前に考えてきた大阪に関する四択問題の正答を競う「大阪検定合格者のつどいグランプリ」を行った。最後まで連続正解した優勝者には第２回大阪検定受験料無料などの特典が贈呈された。
　 第２回大阪検定の公開試験は、１〜３級の３レベルで、７月４日に大阪府立大学の中百舌鳥キャンパスで施行する。受験申し込みの受け付けは、４月１４日から開始する。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８

【問合せ先】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・５３４３

　 大阪商工会議所は、中堅・中小企業向け総合型確定拠出年金制度「大商４０１ｋプラン」への加入企業を募集している。
　 同プランは、１社単独で確定拠出年金制度を導入するよりもコストと事務負担が少なく、参加企業ごとに加入者対象や掛け金の額を自由に設定できるメリットの大きい制度となっている。
　 運用商品は加入者の多様なニーズに対応するために、分かりやすい商品性と幅広いラインナップを重視しており、元本確保型商品４本のほか、国内外の債券型や株式型の投資信託８本の計１２本をそろえている。２０１２年に廃止となる適格年金からの移行にも対応しているので、まずは企業年金・退職金制度見直しについてのご相談をお勧めする。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　 大阪商工会議所は現在、生命共済制度の加入企業を募集している。
　 同制度は、従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付き団体定期保険。死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
　 また、（１）割安の掛け金で大きな保障（２）業務中・業務外を問わず２４時間の保障（３）診査なし、簡単な手続きで加入可（４）１年ごとに収支計算を行い、剰余金を生じたときは一定の基準により配当金として掛け金の一部を返戻（５）掛け金は損金算入可――といった優れた特色を備えている。
　 ぜひこの機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１