2010/1/２５号

　 大阪商工会議所は、今月１５日に緊急会頭記者会見を行い、３月２９日の通常議員総会で野村明雄・大阪ガス相談役が会頭を退任し、後任に副会頭の佐藤茂雄・京阪電気鉄道代表取締役ＣＥＯ・取締役会議長を推挙すると発表した。
　 野村会頭は、「３月で会頭就任丸６年になる。会議所の活動にも新しい発想と行動力が求められている。今こそ会頭職を引き継ぐふさわしい時期と判断した」「後任には現副会頭で京阪電気鉄道代表取締役ＣＥＯ・取締役会議長の佐藤氏を、３月２９日の通常議員総会で推挙したい」と次期会頭人事を発表した。
　 また、佐藤副会頭を推挙する理由については、「一世紀にわたり地域の発展に貢献されてきた会社の出身である佐藤氏は、そのＤＮＡをしっかり受け継いでおられる。経済界の活動でも、大阪・関西活性化への強い思いに裏打ちされた数多くの提言や取り組みを行っておられる」と述べ、「構想力、行動力、気概を兼ね備えた『意気に感ずる人』。新たな時代のリーダーとして大いに期待をしている」とエールを送った。
　 これを受けて佐藤副会頭は、「野村会頭から次期会頭の推薦をいただいた。３月の議員総会で議員の皆様に推挙いただいたら、会頭をお受けする」と述べ、「私には任重く、道遠しの思いであるが、大商のため、大阪・関西の発展のために、粉骨砕身の思いで尽くしたい」と決意を語った。

◆佐藤茂雄氏の略歴
　 １９４１年生まれ。６５年京都大学を卒業し、京阪電気鉄道入社。２００１年同社社長、０７年から代表取締役ＣＥＯ取締役会議長。０５年大商副会頭就任。６８歳。

【問合せ】ライフサイエンス担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は、「儲けるための会計力を磨く〜数字を読んで儲けに活かす〜」を開催する。
　 不況時に儲けるには、会社の数字を正しく判断し、「儲け」を先読みする必要がある。同講座では、デフレに負けない儲けの仕組みを作るために必要な企業の会計と数字の“勘どころ”を明快に解説する。

【日時】２月４日（木）午後２〜５時
【場所】大阪商工会議所
【講師】田中靖浩・田中公認会計士事務所所長
【参加費】会員１２，０００円、一般１８，０００円
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　 大阪商工会議所は、京都大学経営管理大学院などと連携して、老舗企業（小売業・サービス業）の経営ノウハウを他企業へ応用する可能性を探る事業を開始した。
　 同事業では、関西各地域の和装品店や茶舗など老舗の経営ノウハウや成功事例を収集し、域内の他企業への幅広い応用の可能性を調査する。老舗企業のノウハウを科学的に分析・体系化するのは、全国でも初めての試み。
　 これらの取り組みを通じて、企業が永続するうえで必要な経営資源を明らかにし、小売・サービス産業の経営革新を促す。
　 同時に、調査・分析を通じて得られた知見は、同大学院の人材育成プログラムとして活用する。
　 同事業は、今後２年かけて実施する予定で、進捗状況や成果は、今後、大商のホームぺージなどで公開していく。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は、１２月２５、２８日に地域力連携拠点事業として中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」を近畿経済産業局などと開催した。
　 両日は、大阪府、中小企業基盤整備機構、大阪府・大阪市の信用保証協会、日本政策金融公庫など１２支援機関の相談員が、資金繰りや融資、雇用調整助成金などに関する相談に応じた。
　 延べ６１件の相談が寄せられ、参加者からは「明るい展望が見え始めた」「融資のメドが立った」など好評だった。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　 ここに、いくつかの調査結果がある。厚生労働省の「労働者健康状況調査」では、「職業生活に強いストレスがある」労働者の割合は約６割。職場の人間関係や仕事の質・量が主な原因だ。労務行政研究所が上場企業などを対象に実施した調査では、心の病で休職した従業員がいる企業は６割強で、２００人に１人が休職しているとの結果が出ている▼０８年度にうつ病などの精神疾患で労災認定された人は２６９人で３年連続過去最多を更新。過労死も過去２番目に多い１５８人だ。しかし、これらは氷山の一角と指摘する向きもある▼従業員が心の病を患えば、企業の生産性が低下し、ミスや事故の引き金になるばかりか、安全配慮義務違反などの過失があった場合、損害賠償金の負担に加え企業イメージの低下にもつながる▼こうした中、大商主催の「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受験者が増加している。これは、労働者の心の健康と活力ある職場づくりに必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処法を習得してもらうのが狙い。ワーク・ライフ・バランスの実現を図る上でも、社員に受験を奨励されてはいかがだろう。（ロッキー）

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８

　 大阪商工会議所流通活性化委員会（委員長＝山本博史・小倉屋山本社長）は、「商店街賑わい・プロジェクト」の一環として、「商店街フォーラム・大阪」を１月２９日に開催する。
　 同フォーラムは３部構成。セッション１「人を集めるだけでは、モノは売れない」では、個店の繁盛、商店街活性化につながる「商店街観光ガイドツアー」と「１００円商店街」の２事業を紹介。
　 セッション２では、百貨店の売場面積の大幅増床により激変が予想される大阪流通業界の動向について「大阪流通業界の近未来予想調査研究会」座長の石原武政・関西学院大学教授が検証内容を中間報告する。
　 セッション３「商店街、まち、連携と協働」では、心斎橋やアベノ・天王寺、なんば駅前などで実施される百貨店・鉄道会社・地元商店街などの事例を紹介し、討論する。
　 参加者全員に、商店街観光ガイドツアーや１００円商店街のノウハウ本「商店街・賑わい読本」の３、４号を配布、両事業を映像で紹介する「商店街・賑わい読本　映像編」を初上映。司会進行は落語家の桂三金さん。楽しく分かりやすいフォーラムを目指す。午後１時１５分〜５時、大商で。参加無料。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、大阪証券取引所と共同で、ベンチャー企業向け勉強会（少人数制）「だいしょうベンチャークラブ（ＤＶＣ）」第１３期を開催する。
　 ＤＶＣは、新興市場に上場しているベンチャー企業３社の経営者を講師に招き、企業経営の勘所や成功の秘訣（ひけつ）、上場の裏側などについて、食事をとりながら、少人数で「ホンネ」の議論を行うもの。現在、こうした課題に関心のある経営者などを対象に参加者を募集している。
　 講師は、外食産業（焼肉、お好み焼きなど）の業態開発やＦＣ展開を進める物語コーポレーションの小林佳雄社長（１月２８日）、新薬開発支援事業を行い、バイオアナリシス分野では国内シェアナンバー１にまで成長遂げたＪＣＬバイオアッセイの籾山（もみやま）邦男社長（２月９日）、有機野菜・無添加食品などの会員制宅配サービスを手掛けるらでぃっしゅぼーやの緒方大助社長（同１６日）。
　 各回とも、上場経験の長いベンチャー企業経営者をコーディネーターに迎え、活発な意見交換となるように演出する。
　 参加者には特典として、大阪証券取引所オリジナルグッズなどを提供する。
　 １月２８日、２月９、１６日午後６時３０分〜９時、大阪市内レストランで。参加費は各回１万５０００円（食事代込み）。全３回は３万５０００円。定員２０人。
詳細は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/venture_club/）に掲載。

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　 大阪商工会議所は、貿易実務に関する無料相談を実施している。当欄では、貿易取引に関する必須知識を紹介する。
　 貿易取引では、その対象となる品物を明確にしなければならない。商品名はもちろんのことその品質表示方法などについての取り決めが必要となる。
　 その表示方法は二つに大別できる。一つ目は、見本売買、仕様書売買などである。まず見本売買は、見本により品質を表示する方法で、大量生産品で使用される。輸出者は提示したまたは提示された見本と同一の現物を輸入者に引き渡さなければならない。同一品でない場合、輸出者は契約違反となり新たに同一品を提供しなければならず、輸入者からは契約解除や損害賠償請求が行われる。一方、仕様書売買は、青写真、図解、カタログなどを用いて材料、構造、性能、寸法などについての仕様書に基づいて品質を表示する方法で、見本を提示することができない大型機械類などで使用される。輸出者は仕様書などに表記したものと同一の現物を輸入者に引き渡さなければならない。同一品でない場合、見本売買と同様の責を負うと解釈される。
　 二つ目は、標準品売買である。これは農産物のように収穫ごとに同一品質を保証できない商品について品質を表示する方法である。輸出者が提示した標準物と現物が同一であることが絶対的条件ではない。標準物と現物に相違がある場合、契約違反とはならずその差異は代価の増減により調整することになる。
　 さらに輸出入者は遠隔地にいるため、輸出者は、自己の品質保証はどの時点まで続くのかについても明示すべきである。またその時点で契約通りの品質を保持していたか否かの検査を行う検定機関とその機関が発行する証明書の有効性についても明示しておくべきである。（関西大学商学部　教授　吉田　友之氏）

◆貿易相談＝毎週月曜日の午後２〜５時、１回の相談は最大１時間。事前予約優先。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１、ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/bukai/Boueki/index.html

　 大阪商工会議所は、「６時開始・事業承継・入門セミナー」を開催する。同セミナーは、事業承継支援センターが行う事業の一つ。
　 中小企業経営者の高齢化が進む中、「事業承継」は大きな経営課題。事業承継をすすめるにあたって、その全体像や対策のポイント、計画の作成方法などについて解説する。特に、株価対策や株式の集中方法などについては、事例を紹介しながら、分かりやすく説明する。事業承継に関心のある経営者、経営幹部、後継者が対象。同セミナーは夜間に開催するため、参加しやすいのが特徴。
　 ２月２４日午後６〜８時。大商で。講師は、公認会計士・税理士の百々季仁（どど・ひでひと）氏。参加無料。定員６０人。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６４５７

【問合せ】人材育成担当ＴＥＬ６９４４・５３６７

【問合せ】同ステーションＴＥＬ６９４４・５３８５

【問合せ】同ステーションＴＥＬ６９４４・５３８５

　 大阪商工会議所は、２月８日、「元気経営のカギ発表会・交流会」を開催する。これは、不況でも元気な企業や伸びている企業の社長に等身大の経営手法を披露してもらう発表会。コーディネーター（竹原信夫・日本一明るい経済新聞編集長）が発表者から元気経営のカギを引き出すとともに、十分に設けた質疑応答時間により、受講者から質問を受け付ける。
　 今回の発表者は大阪冶金興業の寺内俊太郎社長と富士電波工業の横畠洋志会長。
　 寺内社長は産学連携も積極的に推し進め、ここ数年平均６％の伸びを維持。社員数もこの３年間で６０人から１２０人に倍増。大阪府から「大阪のものづくり看板企業１９３社（大阪の元気！ものづくり企業）」に選定された。
　 横畠会長は会社の利益を社員に還元する計算式までガラス張りにするなど独自の人材育成により「町工場」を「会社」に発展させてきた。この３年間で１０億円近い増収を達成。
　 終了後は交流会を開催。講師や他の受講者との名刺交換を通じて人脈拡大を図る。会場内には、自社ＰＲ資料設置コーナーも設ける。
　 午後３時３０分〜６時、大阪市淀川区のホテルプラザオーサカで。会員１０００円、一般３０００円。ただし、講演会のみは参加無料。定員７０人（先着順）。

【問合せ】中小企業振興部経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２、ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２、ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/expert/index.html

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　 大阪商工会議所は、日本容器包装リサイクル協会の委託を受けて、容器包装のリサイクルに関する相談業務と申し込み受け付け業務を行っている。
　 容器包装リサイクル法では、市町村が分別収集する家庭ごみの中の容器包装廃棄物について、（１）「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者（２）「容器」を製造する事業者（３）「容器」および「容器」「包装」がついた商品を輸入して販売する事業者は、「特定事業者」として再商品化（リサイクル）が義務付けられている（ただし、一定規模以下の小規模事業者を除く）。
　 「特定事業者」に該当する場合は、お早目に再商品化委託申し込みの手続きを。平成２２年分の受付期間は、２月８日まで。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　 大阪商工会議所は２月１０日、対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）と共催で地域力連携拠点事業創業支援セミナー「小口輸入ビジネスにおける仕入れ・販売の留意点」を開催する。
　 小口輸入を行うための基礎知識と海外取引先の発掘方法や輸入に必要な貿易実務、ネットショップ販売のポイントなどについて分かりやすく解説する。
　 講師は、芝田政之・ミプロ貿易投資アドバイザーと原田由里・ＥＣネットワーク理事。午後１時３０分〜５時、大商で。無料。定員８０人。
　 現在の輸入ビジネスの幅を広げたいとお考えの方、また今後輸入ビジネスを始めたいとお考えの方はぜひご参加を。