2008/7/10号

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　「２００８日中韓産業交流会（大阪）」が６月１８〜２０日、インテックス大阪で開催された。中国青島、韓国ソウルに続き日本では初開催となった今回の「日中韓産業交流会」には日本、中国、韓国の３２２社・機関が出展、３日間で延べ５９３７人が来場し、活発な商談が行われた。
　 開会式には中国から于平・中国国際貿易促進委員会副会長、韓国から権泰釣・知識経済部貿易投資室長が出席したほか、新藤義孝・経済産業副大臣、橋下徹・大阪府知事、平松邦夫・大阪市長、大阪商工会議所からは野村明雄会頭、加藤誠副会頭が出席。昼食会には樋口武男副会頭が出席した。
　 新藤副大臣は開会式で、世界のＧＤＰの６分の１を占める日中韓３カ国による経済連携は重要とした上で、特に独自の技術をもつ中小企業が集積する大阪で本交流会が開催されることは意義深いと述べた。
　 会場には地元大阪・関西の企業・団体が連携して「大阪・関西パビリオン」を形成、各社が誇るオンリーワンの環境・省エネ技術をアピールした。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、８月２７日で創立１３０周年を迎える。そこで、記念事業として、（１）大阪企業家ミュージアム企画展（２）都市型ツーリズムに関するシンポジウム（３）会員交流大会（４）永年会員の紹介事業−−を実施する。
　 大阪企業家ミュージアム企画展「江戸から明治へ〜変革期の事業家たち」は、８月２０日から９月１３日まで開催。大商の初代会頭・五代友厚氏、藤田伝三郎氏、広瀬宰平氏の３人を、ゆかりの品や関連資料で紹介するほか、９月９日には記念講演会も開く。
　 また、都市型ツーリズムに関するシンポジウムでは、「これからの都市型ツーリズムを考える（仮題）」をテーマにパネル討論を実施。
　 １２月に開催予定の会員交流大会では、５０年以上継続加入の会員を表彰する。さらに、永年会員の名簿も作成・配布する。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　 大阪商工会議所は、大阪食彩ブランド事業を推進するため「食の都・大阪」推進会議を新たに設置、６月２５日に小嶋淳司代表（大阪外食産業協会相談役理事・大商ツーリズム振興委員長、松本孝代表（ミナミ活性化委員会副委員長）、小林哲幹事（大阪市立大学・大学院准教授）らが出席し第１回会議を開催した。
　 同推進会議は、大商の「大阪食彩ブランドプロジェクトチーム」が今年３月に取りまとめた大阪の食に関する１２の事業を推進するために設置したもの。食に関係する行政・企業・団体などが連携を密にし、「大阪の食」のブランドイメージ向上と再構築、食を支える基盤の整備・強化などを図ることを目的としている。
　 １２の事業のうち、大阪の食をＰＲするフレーズの策定・ロゴの制作や、新しい食を創り出すコンセプトづくりについては、同推進会議が実施主体となる。その他の事業（大阪の食のポータルサイト構築、海外とのネットワーク構築、若手料理人の独立支援事業など）は各事業の実施主体と関係機関の間で必要な情報共有、分担、調整、協力などを同推進会議が支援する仕組み。
　 今後は事業の内容や進め方、各団体の連携方法など具体的な検討を行うために事業毎に順次ワーキングチームを設置する。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　 大阪商工会議所は、会員・特定商工業者の皆様に対し、今年度会費・負担金のご納入をお願いしております。
　 今年１０月１５日に１号議員選挙を予定しておりますが、８月１日午後５時までに今年度の会費・負担金をご納入いただきませんと選挙権を行使できなくなります。お早めにご納入下さいますようお願い申し上げます。
　 なお、ご送付しました会費・負担金振込用紙でりそな・三井住友・三菱東京ＵＦＪの各行窓口からお振り込みいただきますと、手数料が不要です。
　 会費・負担金は、税法上、損金・必要経費に算入できます。
　 また、貴社のご登録内容に変更がおありでしたら、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

　現在、大阪商工会議所は新会員紹介キャンペーンを実施中です。
　 ９月末までに、未加入の方をご紹介いただいた会員の皆様には、「大商利用サービス券３０００円分」を贈呈。ご紹介いただいた方が加入された場合は、さらに「大商利用サービス券３０００円分」と「大阪企業家ミュージアム入場券（ペア）」を進呈するとともに、経営者間の懇親の場として好評の会員交流大会（１２月中旬開催予定）にご招待いたします。
　 ご加入いただいた方にも抽選で木下大サーカス大阪花博公演チケットが当たるなど各種特典をご用意しております。
　 この機会に、企業と地域の発展のため、ぜひお知り合いを大商へご紹介下さい。ご紹介方法はキャンペーンチラシに必要事項をご記入のうえ、ファクス（６９４４・６２４９）いただくか電話・ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Kanyuu/shoukai.html）でお問い合わせ下さい。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

　大阪商工会議所は、大阪証券取引所と共同で運営する「だいしょうベンチャークラブ」の企画事業として、今月２３日、楽天の三木谷浩史会長兼社長特別講演会とベンチャー企業交流会を開催する。
　 国内最大のインターネットショッピングモール「楽天市場」を運営する三木谷氏が、同社の今後の展開、ベンチャー経営哲学、経営の醍醐味などを語る。引き続き、ベンチャー企業交流会を開催。業種・規模問わず、幅広いベンチャー企業が参加を予定していることから、情報交換・名刺交換の絶好の機会となる。
　 午後５時から、大商で。参加費は講演会＝会員無料、一般３，０００円、交流会＝会員・一般５，０００円。詳細・応募要領はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/venture_club/）に掲載。

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　 会員各位にご協力をお願いしておりましたミャンマー・サイクロン災害義援金、中国・四川大地震義援金に多数の方々からご協力を賜りました。ここに厚く御礼申しあげます。
　 ご寄附いただいた義援金（計９８件・２８９５万４３６３円。うちミャンマー義援金７８件１５６９万８１４５円、中国義援金９４件１３２５万６２１８円）は、日本商工会議所を通じて、日本赤十字社に寄託し、現地に送金いたします。
　 被災地域の一日も早い復興を心より祈念いたします。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　４月からメタボ健診といわれる「特定健康診査」と「特定保健指導」が始まった。同健診の義務化には世間で賛否両論あるが、既に実施した事業所も多いだろう。私も先般受診したのだが、実は今から１年前に鈍った体を改善しようと決意。極端な食事制限は続かないので太りにくい食べ方を医者から聞いた▼太るのは血糖値の急上昇が原因らしく、野菜など食物繊維→味噌汁など汁物→肉・魚などタンパク質→米・パンなど炭水化物の順番で食べるよう助言を受けた。炭水化物や甘いものを最初に食べると血糖値が急激に上がってインシュリン分泌量が増加し、食べた栄養分が脂肪として蓄積され太りやすくなるのだ。食物繊維はキャベツなど大盛野菜を食べ、炭水化物や糖分の摂取量を少なくするのがコツ▼食品では血流改善に効果があるといわれる「お茶・魚・海草・納豆・酢・キノコ・野菜・ネギ」を積極的にとるようにした。食品名の頭文字をとって「おさかなすきやね」と覚える。後は１日１万歩と２・５リットルの水分補給を心がけた。体重は少しずつ減少し体調も良くなった。結果、体質改善に成功し、メタボ認定は辛うじて免れた。（猫連中）

　 大阪商工会議所をはじめ、堺、尼崎、神戸、姫路の５商工会議所は、このほど、事務局の担当部課長クラスをメンバーとする「大阪湾岸地域・企業連携研究会」を新たに立ち上げた。
　 最近、大阪湾岸地域への新たな企業進出や工場建設が相次いでいるが、こうした産業集積や巨額投資などをいかに地元経済の振興に生かすかが大きな課題となっている。そこで、大阪湾岸地域をカバーする主要商工会議所が、一体的に地域経済活性化策や相互の連携方策などの研究を行うことになった。
　 座長には、地域産業振興や中小企業支援などに詳しい神戸国際大学経済学部の中村智彦教授が就任し、関連する近畿経済産業局や大阪府・兵庫県も参加。大商で開催した今月３日の第１回研究会を皮切りに１２月まで月１回ペースで各地会議所で計６回開催される。
　 シャープや松下電器産業などの進出企業から事例を聞く一方、（１）各地域における進出企業と地元中小企業との連携のあり方（２）姫路〜神戸〜尼崎〜大阪〜堺に至る地域間の連携のあり方（３）新たな投資や企業進出を呼び込むための規制緩和や支援策のあり方−−などを検討する。年内には、大阪湾岸地域間・企業間連携に資する具体的事業の提案ならびに国や地元自治体などへの提言・要望などをとりまとめる予定。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

大阪商工会議所はこのほど、「第３０回経営・経済動向調査」の結果を取りまとめた。この調査は、大商と関西経済連合会とが共同で四半期に１度実施しているもので、今回は５９５社から回答を得た（回答率３１・１％）。
　 それによると、今年４〜６月期の国内景気に関する見方は前期（１〜３月）と比べ、「下降」が「上昇」を上回り、ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）はマイナス４８・６と、３四半期連続のマイナスとなった。先行きも、マイナスとなり悲観的な見方が続いている。
　 自社の業況判断についても、４〜６月期のＢＳＩ値は企業規模に限らず落ち込んでおり、全体としてもマイナス２２・６と、２四半期連続のマイナスとなった。先行きは改善するものの、いずれも水面下で推移しており、予断を許さない状況。
　 また、付帯調査として今年度の設備投資計画について尋ねたところ、６割（５８・６％）が設備投資を実施する予定であり、そのうち４割（３９・６％）は、前年度実績以上を予定するなど、企業の投資意欲は依然として高い。ただし、中小企業では、「実施しない」とする回答も増え、やや手控える傾向となった。
　 また、設備投資を実施する企業に投資先について聞いたところ、「大阪市内」が４８・１％を占めて最多。次いで「大阪府下」（２７・８％）、「近畿圏」（２７・８％）などが続き、国内・地元での設備投資意欲が旺盛。目的別には「老朽施設等の更新・補修」（５８・７％）がトップとなった。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　中小企業庁ならびに中小企業基盤整備機構は６月１７日、東京・経団連ホールで、「新現役チャレンジ支援事業第１回全国フォーラム」を開催した。
　 新現役チャレンジ支援事業は、大阪商工会議所をはじめ全国４７都道府県の商工会議所などが実施している。定年退職時期を迎えた団塊世代が保有する技術・ノウハウを、様々な経営課題を抱える中小企業の経営資源として活用するのが狙いで、新現役人材（定年退職者）と企業ニーズのマッチングを促進するもの。
　 同フォーラムでは、中小企業庁の福水健文長官による主催者あいさつの後、同事業の前身となる「企業等ＯＢ人材マッチング事業」における優秀コーディネーター・ＯＢ人材を表彰。大阪協議会からは清水寛氏が優秀コーディネーターとして、また稲田支郎氏と山口幸夫氏が優秀ＯＢ人材として表彰され、全国からの参加者約３８０人から拍手を受けた。
　 その後、コーディネーター・ＯＢ人材による事例発表、ＮＰＯ法人新現役ネットの岡本行夫理事長による特別講演があった。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪中央地域活性化推進協議会（事務局＝大阪商工会議所）は、地域資源を生かした新事業の創出を目指して「大阪中央地域活性化プラン」を策定し、同プランに適合する０８年度助成事業の公募を開始した。公募要領の配布期間は８月５日までで、応募受付期間は今月２４日〜８月５日。
　 公募対象事業は、（１）大阪（なにわ）のイメージアップにつながる事業（２）より安全で、より安心な、癒しのある生活を可能にする事業。公募対象事業者は、（１）現在事業を営んでいない方で大阪市内において創業を予定されている方（２）大阪市内に主たる事業所等を有する中小企業者又は中小企業者のグループ（３）大阪市内において事業を実施する中小企業者以外の法人。
　 助成額は（１）公募枠Ａ（一般）が３年間で上限１０００万円（年５００万円、助成率２分の１以内）、（２）公募枠Ｂ（創業予定者）が２年間で３００万円（助成率２分の１以内）。
　 詳細は大商のホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/fund/index.html）に掲載している。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７

　大阪商工会議所は、このほどスタートした「ジョブ・カード事業」の周知と利用促進を図るため、８月２１日、大田弘子内閣府特命担当相を迎え、「ジョブ・カード事業普及促進フェア」を開催する。
　 同事業は、政府の「成長力底上げ戦略」を受けて実施するもの。求人意欲を持つ企業の人材確保を支援するとともに、フリーターや子育て終了後の女性など、職業能力形成の機会に恵まれない求職者に対し、企業での有期雇用と職業訓練を実施し、正規雇用への移行を促すのが狙い。
　 フェアでは、ジョブ・カード制度の推進役である大田担当相が「経済成長戦略とジョブ・カード制度」をテーマに講演するとともに、事務局が制度の内容について説明。企業が同制度を活用することにより、雇用のミスマッチやコスト負担の軽減などのメリットを受けながら、人材を確保できることを訴え、利用を呼びかける。
　 個別相談の時間も設け、訓練実施に関心を持つ企業からの相談に応じる。午後２〜４時、大商で。参加無料。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９５

　大阪商工会議所は、１０月２日にソウルで開催される「日本アウトソーシング企業招請商談会」に参加を希望する日本企業１０社を募集している。
　 同商談会は１０月１〜３日、ソウルで開催される「ジャパンビジネスフォーラム２００８」の主要プログラムの一つとして、韓国知的財産部、韓日産業技術協力財団が主催するもの。
　 日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向け、韓国は日本の経済パートナーとして注目を集めている。今回は、この特恵関税制度を見込んで、同国から部品・製品の調達を希望する、または同国での生産（アウトソーシング）を考える日本企業が参加対象となる。
　 参加費は１万９８００円（航空運賃、宿泊費、基本食事代などを含む。ただし、１社１人まで）。今回は韓日産業技術協力財団の協力により、低価格の設定となっている。
　 詳細は大商のホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf08/1001_korea.pdf）に掲載。

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所の２号議員の選任は、各部会で行われている。６月３０日までに選任された２号議員は次の通り。
（敬称略、氏名５０音順）
●繊維（６月２３日選任）
辰野克彦・辰野代表取締役社長、武藤治太・大和紡績代表取締役会長、森下富雄・関西ファッション連合副理事長・理事長代行
●食料（６月２４日選任）
小儀俊光・心斎橋ミツヤ代表取締役社長、小嶋淳司・大阪外食産業協会相談役理事、山本博史・小倉屋山本代表取締役社長
●紙・印刷（６月３０日選任）　井戸幹雄・不二印刷取締役会長、黒田�ﾜ之助・コクヨ代表取締役会長、太刀川圭一・日本紙パルプ商事関西支社専務取締役関西支社長
◇
　 会員および特定商工業者の投票による１号議員選挙は、１０月１５日に行う。選挙人の資格は８月１日までに今年度の会費・負担金をご入金いただいた会員・特定商工業者。
　 １号議員選挙に関する問い合わせは、会員組織担当（ＴＥＬ６９４４・６２５１）まで。大商ホームペー（http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Soshiki/giin/index.html）にも「議員選挙・選任」についての詳細を掲載。

　日大阪商工会議所は、６月２０日、第３０回常議員会を開催し、（１）会員加入（２）参与の委嘱（３）副支部長の選任の同意（４）委員会委員の追加委嘱（５）大阪商工会議所創立１３０周年記念事業（６）事務規約の一部変更（７）「平成２１年度中小企業対策に関する要望」（８）「経済連携協定の推進と利用促進に関する要望」（９）ジョブ・カード事業の実施（１０）大阪湾岸地域・企業連携研究会の発足（１１）第７回通常議員総会に上程する議案−−について審議し、了承した。
　 また、（１）２号議員の選任（２）１号議員職務執行者の変更（３）「食の都・大阪」推進会議の設立（４）大阪商工会議所新人会の主な事業（５）大阪維新プログラム（案）（６）地域力連携拠点事業の実施（７）Ｇ８サミット財務大臣会議地元歓迎行事および支援募金−−について報告した。
◇
　 なお、常議員会後の会員数は、法人２万１９５１、団体７８８、個人６９２６の合計２万９６６５になった。
◆副支部長の選任（６月２０日）
　 新淀川支部＝吉國利雄・西淀川区商店振興協議会会長、北・都島・福島支部＝西村秀雄・福島区商店会連盟会長、東成・生野支部＝谷本一男・生野区商店会連盟会長、大正・浪速・西成支部＝村井康夫・西成区商店会連盟会長、住之江・住吉支部＝仲本良信・住之江区商店会連盟会長

　歳出拡大の圧力が高まる中、２０１１年度のプライマリーバランス黒字化に向け、歳出削減を最大限に進めるとの方針が示されたことを評価したい。
　 足元の景気は踊り場にあり、政府・与野党には、「経済成長戦略」など景気の勢いを再加速させる施策を着実に実施してほしい。とりわけ、中堅・中小企業政策の中核を担う「地域力連携拠点」の果たす役割に大きな関心を持っている。
　 今後検討が進められる税制の抜本的な見直しでは、"公平"な税制の構築を目指してほしい。（６月２７日）

　大阪商工会議所の議員でグルメ杵屋会長の椋本彦之（むくもと・ひこゆき）氏が６月２４日逝去された。７２歳。椋本氏は０２年から議員を務められた。

　大阪商工会議所は、関西経済連合会などと共同で、経済連携協定（ＥＰＡ）の推進と利用促進に関する要望を取りまとめ、７日、首相はじめ関係各省庁に建議した。
　 ＥＰＡは、今月１日に発効したインドネシアを含め、現在６協定が稼動。大企業を中心にＥＰＡの活用が定着化しつつあるが、中小企業までは浸透していない状況にある。同要望は、ＥＰＡ利用の裾野拡大と、国際競争力強化を目指す企業の実務上の要請を政策に反映させることが目的。
　 要望の柱は、政府によるＥＰＡ広報、情報提供の強化と中小企業支援。具体的には、ＥＰＡによる関税の減免を受けるための特定原産地証明書に係る原産地規則への理解促進や、専門相談員の配置などを求めた。また、アセアン包括協定と２国間協定との関連性の解説やガイダンス整備も要望した。
　 さらに、ベトナム、インドなど東アジア諸国とのＥＰＡ締結の迅速化を求める一方、発効当初から十分な関税面の恩恵を享受できるＥＰＡの実現や、ＥＵ、米国や中国など大市場国・地域をＥＰＡの交渉対象に含めることなども要望した。

【問合せ】証明センターＴＥＬ６９４４・６２１６

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく特定原産地証明に関する申請手続きが６月３０日、大幅に簡素化された。
　 協定締結国に輸出する製品が日本製であることを証明する原産判定で、裏付け資料の提出が不要となった。ただし、原産地規則にのっとって日本製と判断したことを立証する企業の責任は、従来と同じ。また、関連資料の５年間保存は、引き続き申請企業の義務となる。
　 この手続き簡素化に伴い、特定原産地証明書の電子申請システムが再構築されたが、同証明書の発給機関である日本商工会議所に登録済みの企業は、これまでのＩＤ、パスワードでアクセスできる。また、新規登録もホームページから可能。詳細は、日商ホームページ（http://www.jcci.or.jp/category/kokusai.shtml）まで。

【問合せ】証明センターＴＥＬ６９４４・６２１６

　大阪商工会議所は、大阪市などと共同で「大阪カルチャーナイトフェスティバル２００８『大阪城　城灯りの景』」を開催する。
　 同イベントは、大阪城公園一帯を約１万個のろうそく行灯の光で彩り、大阪の夜を魅力的に演出するもの。点灯期間は、８月１、２日午後６〜９時。行灯に願いやメッセージを書くこともできる。今月２６〜３１日、８月１、２日に会場内（天守閣北広場、山里丸広場など）に設置するブースで受け付ける（１個１００円、持ち帰り不可）。
　 また、８月２日午後７時３０分〜８時には、大阪芸術大学の学生による特別演奏「管楽の夕べ」が開催される。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　小規模企業の経営者には「小規模企業共済制度」がお勧め。事業の廃業や役員退任など、現役引退後の備えとして毎月掛け金（１０００円〜）を積み立てながら、掛け金は所得から全額控除される。また、共済金受給時は、退職所得控除などを受けることができ、税制面でもメリットがある。
　 一方、事業所のセーフティーネット強化に役立つのは「倒産防止共済制度」。掛け金（５０００円〜）を積み立てながら、取引先の倒産による自社の連鎖倒産へのリスクを軽減できる。また、払い込んだ掛け金は全額損金（必要経費）算入ができ、４０カ月以上納付していれば途中解約でも掛け金は全額返金される。取引先の倒産という不測の事態が発生した時は、掛金総額の１０倍の範囲内で貸し付けを受けることができる。
　 これらの制度は、国が全額出資する独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している。
　 加入の申し込みや問い合わせは、最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０まで。

　大阪キャリア教育支援拠点運営協議会（会長＝野村明雄・大阪商工会議所会頭）は、６月１９日に総会を開催し、０８年度事業計画・収支予算を決定した。
　 設立３年を機に昨年度実施した学校、企業などへのアンケート・ヒアリング調査を踏まえ策定した今年度の活動方針は、（１）同協議会の持続可能な活動のために事業の「選択と集中」を図る（２）関係機関の参画意識を向上する−−の２点。
　 具体的には、学校現場からニーズの高い「社会人講師紹介、職場体験・インターンシップ受け入れ先の紹介」を拡充するとともに、関係機関の参画意識の向上を目指して「現場教員との定期的な懇談会」や「企業向け啓発活動」に取り組む。

【問合せ】同協議会ＴＥＬ６９４４・５３８５

　大阪商工会議所は、今年度の「優良商工従業員表彰」被表彰者の推薦を受け付けている。締め切りは８月８日。
　 同表彰は、会員企業・団体で業績向上に貢献された従業員の労に報いるとともに、一層の士気向上と組織活性化を図る目的で１９７０年に開始。今回で３９回目となり、これまでの被表彰者数は１万７２５０人を超える。同表彰には、勤続２５年以上の従業員が対象の「永年勤続表彰」と、前年度に最も高い評価を受けた従業員が対象の「年度最優秀表彰」（勤続５年以上２４年未満）の２種類の表彰区分がある。
　 表彰式典は１１月１８日午前１０時〜１１時３０分、大商７階国際会議ホールで。野村明雄・大商会頭から表彰状と記念品が授与される。
　 推薦者分担金として、２万１０００円（１人当たり・記念品代などに充当）が必要。大商会員限定。詳細・申し込み方法はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/yuuryou/index.html）で。

【問合せ】人材育成担当ＴＥＬ６９４４・５３６７

　大阪商工会議所は、企業の社員やＯＢをはじめとする社会人による小学校理科実験授業「社会人講師活用型教育支援プロジェクト『理科大好き"なにわっ子"育成事業』」の協力企業、団体を募集している。
　 同事業は、実験の面白さや楽しさを通じて、子どもたちの理科への関心を高め、理科離れを防ぐことを目的に昨年度から実施しているもの。企業人・ＯＢらによる実社会に結びつく実験授業を通して、将来の産業を担う人材として活躍する子どもたちの育成を目指す（昨年度の実施校は延べ６３校、授業を受けた児童数は延べ４５５９人）。
　 大阪市立の小学校５、６年生が対象で、５年生の「てんびんとてこ」「もののとけ方」「おもりが動くとき」、６年生の「水溶液の性質」「大地のつくりと変化」「電磁石のはたらき」などの授業を予定している。実験内容の詳細、申し込みは、人材育成担当まで。

【問合せ】人材育成担当ＴＥＬ６９４４・５３６７

　阪商工会議所は今月３０日、「中小企業のＭ＆Ａ活用セミナー」を開催する。
　 近年、事業の拡大策として、また事業承継や後継者問題の解決策として、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を活用する中小企業が増加している。
　 同セミナーでは、中小企業がどのようなときにＭ＆Ａを活用すればよいのか、Ｍ＆Ａのメリットは何かについて事例を交えて解説するほか、Ｍ＆Ａの進め方や留意点なども説明する。講師は、中小企業のＭ＆Ａの現場で豊富な経験と実績を持ち、親しみやすい講話が好評の日本Ｍ＆Ａセンターの三宅卓社長。
　 セミナー終了後、実務家が相談に対応する個別相談会も開催する（事前予約要、秘密厳守）。
　 午後１時３０分〜３時３０分、大商で。受講料は会員１０００円、一般２０００円。定員１００人。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７４

　毎週水曜日に立ち寄り先の近くのコンビニでおにぎりを買う人がいる。本当は「こだわり明太子おにぎり」が欲しいのだがなかったので仕方なく「たらこおにぎり」を買った。これが数回続くと、この店では水曜日に「たらこおにぎり」が売れるという購買データがフィードバックされ、この人は水曜日に「こだわり明太子おにぎり」は買えず、「たらこおにぎり」を買わないといけないことになる。
　 これは極端な例だが、大量生産、販売のビジネスモデルでは少数派のこだわり客が切り捨てられてしまうということが起こっている。家電業界ではもっと顕著だ。市場はグローバルになり、世界の消費者の大勢を味方につけないと食べていけない現実がある。
　 家電製品がアナログ技術で作られていたころは、その設計製造はノウハウの塊であり一部先進国にしか生産能力がなかった。日本では多くのメーカーが共存してきた。しかし昨今機器がデジタル化することにより、部品さえ買ってくれば家電製品は誰でも組み立てられるようになり、日本の優位性がなくなってきた。
　 デルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）といったコンピューター企業が一時テレビに参入したのはこういう背景からだ。今やディスプレイモジュールを供給する企業からそれを購入すれば誰でもテレビメーカーになれる。その結果競争が激化し、国内ではシャープと松下という２強を中心とする２グループに再編が進んだ。
　 日本企業の製品は品質が高く機能も充実していることが特徴で、それが競争力の源だと考えてきた。ところがその差異が見えにくくなっている。ある液晶メーカーの事業部長にお会いした際に、「御社と韓国製品を見比べたが、差がよくわからなかった」と申し上げた。これに対して彼は「３０分見て下さい。目の疲れ方が違います」と答えたのだ。
　 これは購買理由としてはかなり弱い。全世界の大半の消費者は見た目の画質や機能が同じなら安い製品を選ぶ。現実に新興企業であるビジオ社のテレビが米国では売れている。
　 面白いのは、ブラウン管が成功したためにかえって液晶で出遅れたソニーが、サムスンから液晶モジュールの供給を受けてあっという間にトップグループ入りを果たしたことだ。これはソニーというブランド価値が世界的に高く、そのブランドが事業価値を高めた現象だが、非常に重要なことが隠されている。それは製品や技術の価値だけではなく、これからは事業自体の価値を高めないといけないということだ。
◇
　 日本の優位性が崩れつつある情報家電・ＩＴ産業界で、今何が起ころうとしているのか。時代の変化とその先にあるビジネスを追う。
（アイキットソリューションズ代表　生島大嗣氏　http://www.i-kit.jp）