大阪はじめ、名古屋・京都・神戸の４商工会議所は９日、大阪商工会議所で、「名京阪神４商工会議所中小企業懇談会」を開催した。同懇談会は、４商工会議所の中小企業関係委員会の正副委員長らが集い、意見交換などを行うもの。今回は、中小企業庁の小川秀樹次長、関西学院大学の高林喜久生教授を交えて、「地域のエンジン産業と中小企業」をテーマに懇談した。

　大商からは、中堅・中小企業委員会の更家悠介委員長（サラヤ社長）、石金正己（ソフトプラザ２１大阪協同組合代表理事）、鶴岡徳子（高千穂鉄工社長）、廣瀬恭子（広瀬製作所社長）、森下富雄（ボナビ相談役）、山縣平蔵（ヤマガタ会長）の各副委員長が参加した。
　 会議ではまず、中小企業庁の小川次長が講演。中小ものづくり高度化法など、中小企業政策の現状と今後の方向性について述べた。
　 また、関西学院大学の高林教授は「関西地区と東海地区の経済・産業構造」をテーマに講演。全産業に占める製造業の割合など経済データを紹介しながら関西地区と東海地区を比較し、「首都圏ではできないことが、関西経済と東海経済との連携によって可能になる」と指摘した。
　 ２人の講演を受けた意見交換で、更家委員長は、大商が実施するエンジン産業振興事業として、モノづくり基盤産業高度化支援研究会などを紹介。政府に対しては、伝統文化などの資源の活用を図る地域が交流することにより、新たな価値を創造するための支援を要請した。
　 そのほか、出席者からは地域のエンジン産業振興について活発に意見が出され、今後、地域間連携の方策を検討することで一致した。また意見交換を受け、小川次長は「他省庁とも連携し、できるところから対応していきたい」とコメントした。
　 会議終了後には、今月完成した「天満・天神繁昌亭」を視察し、天神橋三丁目商店街振興組合の土居年樹理事長より説明を受けた。

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　大阪商工会議所は、２日、関係府省、地元経済団体、地元自治体で構成される大阪圏ライフサイエンス推進協議会の第６回会合で、関西圏におけるバイオ産業振興に必要な施策に関する要望を行った。
　 同協議会は、２００１年８月に「大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成」が都市再生プロジェクト第２次決定に盛り込まれたのを受け、同年に都市再生本部が設置したもの。地元の連携体制を総合的に支えるため、省庁横断的な支援を図ることを目的としている。
　 第６回会合当日は、関西の自治体、経済団体など４７機関で組織する関西バイオ推進会議で合意した１５のライフサイエンス関連プロジェクト推進を都市再生本部に０７年度要望として提出した。その後、地元経済団体、自治体と関係府省から取り組みが紹介され、特に大阪府の「彩都ライフサイエンスパーク構想」、神戸市の「神戸医療産業都市構想」、大商の「次世代医療システム産業化フォーラム」については、これまでの産業化の成果に焦点をあてた報告が行われた。
　 関西地域には、研究施設整備や研究費として０１年度から０５年度までの間に累計１４１９億円が投入されており、各推進団体の振興策も奏功し、いよいよライフサイエンス関連ビジネスは離陸期を迎えている。

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　大阪商工会議所は、「省エネ・ヒートアイランド対策研究会」（全５回）を９月から開講する。
　深刻化する地球環境問題に加え、大阪などの都市部では、年々、真夏日や熱帯夜の日数が増えて市街地での局地豪雨が発生するなど、確実にヒートアイランド現象が進行している。また、京都議定書で日本に課せられた温室効果ガス削減目標を達成するため、地球温暖化対策推進法や省エネ法が昨年、改正され、企業は新たな対策が必要とされている。
　 同研究会では、こうした状況を踏まえ、企業が、省エネによるコスト削減対策を講じたり、コンプライアンスやＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からの対応と新たな環境ビジネスの創出などの企業戦略を構築するために有用な情報を提供していく。
　 龍谷大学の高村ゆかり教授（国際環境法専門）をコーディネーターに、毎回、意見交換を促進させる運営を取り入れながら、大学・研究機関や先進的な取り組みを行う企業からの”セミナー講演”、”シーズ発表”、”事例紹介”で進めていく。
　 第１回は９月１３日午後２〜５時、大商で。
　 参加費は全５回で、会員３万５０００円、一般５万５０００円。

【問合せ】経済産業部　TEL６９４４・６３００
ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/society/ondanka/sh_kenkyu.pdf

　大阪商工会議所企業経営支援委員会（委員長＝十川敬二・十川ゴム取締役相談役）が所管する「企業等ＯＢ人材マッチング大阪協議会」（会長＝松本哲・大阪商工会議所理事・中小企業振興部長）は、中小企業における定年退職者（以下、ＯＢ人材）の活用の現状と課題を把握するため、このほど、「ＯＢ人材の活用に関する調査」を実施した。
　 調査は６月１日から７月１０日に、大阪府内の１０の商工会議所の会員企業４０３４社を対象に実施し、３０７社から回答を得た。
　 その結果、ＯＢ人材を活用したことがある企業の割合は２１・２％、活用分野は「販売・マーケティング」が３０・８％と最も高く、「技術・製品開発」「人事・労務管理」がともに２３・１％と続く。
　 活用の条件について尋ねたところ、「年齢６１〜６５歳、取引先などから紹介された大企業ＯＢを、１日当たり３万円以上の報酬を払い、６カ月以上の期間活用する」現状が明らかになった。
　 ７８・８％の企業は「ＯＢ人材を活用したことがない」としたが、その理由としては「具体的な人材情報がない」「自社の人材で対応できている」「自社の求める業務に合わない」などが挙がった。
　 大商などが取り組む「企業等ＯＢ人材活用推進事業」については４５・９％の企業が「利用したい」と回答した。とりわけＯＢ人材の活用実績がある企業の７０・８％、活用実績がない企業でも３９・３％が「利用したい」と答えるなど関心は高い。
　 同協議会は今後、府内の中小企業に対して具体的な人材情報の提供や効果的な活用法の提案に注力し、事業の利用促進を図る。

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　大阪商工会議所など関西の産学官で構成するバイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ実行委員会（委員長＝灘本正博・大商専務理事）は、来年４月に本選会を行う第７回コンペの応募案件を受け付けている。
　 同コンペは、全国の大学・研究機関、バイオベンチャーなどからビジネスプランを募集するバイオ分野に特化したビジネスコンペで、２０００年度からスタート。北海道大学、東京大学、慶応大学、京都大学、大阪大学など、全国の大学と共催。第７回から新たに、広島大学と熊本大学が加わり、全国２６団体との共催となる。
　 最優秀賞５００万円（２件）、優秀賞１００万円（５件）の賞金を授与。また第６回に引き続き、武田計測先端知財団の寄付によるバイオ先端知賞１００万円（１件）も選ぶ。
　 これまでの６回のコンペを通じて３１社のバイオベンチャーが設立、多数の技術移転が実現している。応募は無料で、１１月９日まで受け付けている。

【問合せ】経済産業部ライフサイエンス振興担当　TEL６９４４・６４８４
ＵＲＬ＝http://www.biocompe.jp/

　大阪と東京の様々な格差が叫ばれて久しいが、最近聞き捨てならない「格差論」を耳にした。提言者は、ＩＴ企業に勤め東京へ半単身赴任状態が続く我が夫である。曰く「最近、電車や街で見かける東京の女性のレベルが上がっている。彼女らが洗練され颯爽としているのに対して、大阪の女性はしまりがなく不満そうで、明らかに格差を感じる」。それは決して、妻の姿・態度からだけではない（もちろんそれも含まれている）と強調する。何かと絶対数が多い東京で容姿の目立つ人が多いのは、ある意味当然であろう。いま彼が問題にしたいのは「表情や立ち居振る舞いといった雰囲気の差」が全体的に拡大してきていると言う▼大阪の女性といえば、オバチャンに代表されるように元気印の象徴として語られることが多いが、ここに来て元気さに翳りが出てきたのだろうか。これも新たな東阪格差の一現象とすれば由々しき事態である▼「大阪で営業が成り立たない」と東京に赴く夫の働き方について、大商職員としてかねてより忸怩たる思いを抱いていたが、この格差発言に至っては「家庭の安寧」が乱れる予兆として警戒感を強めている。（まひる）

　最新のバイオの研究情報やバイオベンチャー経営の要点をコンパクトに紹介する「バイオビジネス・スクール」が、今年も１０月１４日から来年３月にかけて開講される。ＮＰＯ法人バイオビジネス・ステーション（理事長＝灘本正博・大阪商工会議所専務理事）が主催するもので、今回は第５期。
　 スクールでは、約４カ月（全１６回）で「バイオの基礎」「経営の基礎」「バイオベンチャーマネジメント（ケーススタディー）」を学ぶ。講師には各バイオ分野を代表する教授陣、製薬企業、ベンチャービジネス、キャピタルなどの第一線で活躍中の実力者がそろう。
　 過去の受講生には、関西だけでなく東京などから、大手バイオ関係企業やベンチャー企業の社員研修として派遣されるケースも多く見られた。
　 受講料は、ＮＰＯ法人会員が３３万６０００円。ＮＰＯ法人への同時入会も可能（年会費１口１万円）。
　 これに先立ち、９月２日にはスクールの授業を体験できるオープンスクールも開催する。午後１時３０分〜５時３０分、大商で。参加費２０００円。先着２００人。

【問合せ】経済産業部ライフサイエンス振興担当　TEL６９４４・６４８４
ＵＲＬ＝http://www.bbstation.net/

　大阪商工会議所は９月１３、１４日に、海外ハイテクバイオベンチャー商談会「グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）０６―バイオ」を開催する。場所は、大阪国際会議場。
　 ＧＶＦは、専門家に新規性、市場性が高く評価された海外ハイテクバイオベンチャー企業１０社が、ビジネスプラン発表会と個別ミーティングを通じて、日本企業との共同研究、技術提携、資本提携などを求めるもの。
　 今回は、２万人の来場者を見込む「バイオジャパン２００６」と同会場で開催、多くの日本企業に海外ベンチャー企業との交流の場を提供する。
　 参加無料。ビジネスプラン発表会、個別ミーティングともに日英通訳付き。詳細・申し込みはホームページ（http://www.gvf.ne.jp/）から受け付けている。締め切りは９月５日。

【問合せ】ベンチャー振興担当　TEL６９４４・６４０３

　大阪商工会議所はこのほど、「公共サービス改革基本方針」の策定に関する意見を国に建議した。これは、大商が設置する「市場化テスト推進研究会」のメンバー企業からの意見を踏まえて、経済政策委員会（委員長＝長田英機・大阪中小企業投資育成社長）が取りまとめたもの。

　今回の意見は、国や地方公共団体が実施する公共サービスのうち、官民競争入札（市場化テスト）の対象とすべき業務や規制改革について、１９項目を提案した。具体的には、国に対して、弁護士法で規制されている滞納税者を対象にした徴収督促業務や、登記所や法務局の登記官しか担えない不動産登記、商業・法人登記関連業務の民間開放を要望。さらに、地方公共団体が実施する路線バス事業や地下鉄事業について、市場化テストを推進する上で障害となる現行の道路運送法、鉄道事業法の規制改革などを求めた。
　 国は、これらの意見を受け、年内にも市場化テストの対象事業を決定し、「公共サービス改革基本方針」に盛り込む予定。大商は、かねて公共サービスの質の維持向上・効率化、民間のビジネスチャンス拡大にもつながる市場化テストの導入促進に注力している。今後も活発な意見・要望活動を展開していく予定。

【問合せ】経済担当　TEL６９４４・６３０４

　大阪商工会議所、大阪府、大阪市が共同で設置している大阪外国企業誘致センター（略称、Ｏ―ＢＩＣ、事務局＝大商・国際部内）は、７月２７日、「新会社法セミナー」を開催し、在阪外資系企業幹部、外国政府機関、在京外資系企業関係者など８０人が参加した。
　 同セミナーでは、大阪国際綜合法律事務所の松岡伸晃・弁護士と、税理士法人トーマツ社員の松宮信也・公認会計士・税理士が、新会社法が外資系企業のビジネス活動にどのような影響を与えるかという観点から、講演を行った。新会社法は５月に施行されたばかりということもあり、高い関心を集めた。
　 松岡氏は、有限会社の廃止、合同会社の導入、中小企業で決算処理の適正を確保するための会計参与の導入、企業再編に際しての対価の柔軟化、剰余金分配手続きの自由化を主なポイントとして挙げた。
　 また、松宮氏は、新会社法導入により、役員給与、ストックオプションの税務処理に変更が生じたことを説明した。
　 Ｏ―ＢＩＣは引き続き、企業活動に有益な情報を提供し、外資系企業の誘致ならびにその定着を目指す。

【問合せ】Ｏ―ＢＩＣ　TEL６９４４・６２９８

　大阪企業家ミュージアムで７月２０日から開催されていた「ミズノ創業者・水野利八」展が、１０日、好評のうちに幕を閉じた。
　 夏休み期間中でもあったことから小・中学生の姿も数多く見受けられ、会期中、来館者は１３００人を超えた。
　 来館者は、水野氏の年譜や写真パネル、創業当時の日誌やメモ帳、部下への命令書などゆかりの品々を通して、ミズノを世界屈指の総合スポーツ用品メーカーに育てた足跡をたどった。
　 また、ハンマー投げのアテネ五輪金メダリストの室伏広治選手のシューズ、イチロー選手や松井選手のグラブやバットなど一流アスリートが使用しているスポーツ用品にも注目が集まった。
　 併せて、８月５日には記念講演会を開催、元阪神タイガース選手でプロ野球解説者の八木裕氏が「ピンチをチャンスに」と題してこれまでの野球人生を語り、２００人の参加者が熱心に聞き入った。

【問合せ】大阪企業家ミュージアム　TEL４９６４・７６０１

　桟ネット運営協議会（事務局＝大阪商工会議所）は５日、りそな銀行本店で開催された「セカンドライフ応援セミナー（主催＝産経新聞社）」にブース出展し、個人エンジェル（投資家・支援家）を募集した。
　 来場者は４００人。桟ネットに関するアンケートに回答した８９人のうち、約４割が桟ネットの仕組みや未上場企業株式への投資に関心を示し、その場で個人エンジェルの申し込み書類に記入する来場者も見られた。
　 出展ブースには桟ネットに登録するベンチャー企業２社が同席。各社の製品や事業計画について来場者に熱心に語りかけた。
　 桟ネットは、ベンチャー企業と投資家（エンジェル）とのマッチング支援サイト。現在、登録中のベンチャー企業は７社、エンジェルは１３人。いずれも随時、申し込みを受け付けている。
　 桟ネットの詳細・申し込みはホームページ（http://www.kakehashi-net.com）で案内している。

【問合せ】ベンチャー振興担当・田中　TEL６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は、大阪大学などと共催で、複合材料分野を対象にした「大阪大学社会人教育講座〜複合材料講習会」を１０月３日から開講する。
　 第１部で複合材料の利用技術の最先端分野の紹介を、第２部で評価技術の最前線の状況を解説する。いずれも、その分野の第一人者である大阪大学大学院工学研究科の研究者が講師を務め、実利用を基本に分かりやすく講義する。
　 対象は、複合材料の利用技術や評価技術に関心を持つ研究機関、団体、企業。
　 １０月３日〜１１月７日（毎週火曜日、全６回）、各回とも午後６時３０分〜８時３０分、大阪大学中之島センターで。受講料は、第１部・第２部とも参加の場合５万円。いずれか片方のみ参加は３万円。定員４０人（先着順）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/fukugou/index.html）で。

【問合せ】ベンチャー振興担当・奥野　TEL６９４４・６４０３

　大阪商工会議所の税制委員会（委員長＝北修爾・阪和興業社長）は、このほど「平成１９年度税制改正に関する要望」の基礎資料とするためアンケート調査を実施した。
　 調査対象は大商の役員・議員、税制委員・幹事、支部長・副支部長。２２２人のうち６９人から回答を得た（有効回答率３１・１％）。
　 調査結果によると、平成１９年度税制改正の視点について、「経済の潜在成長力の強化」を重視すべきとする回答が最も多く、次いで「企業の投資促進」「国際競争力の強化」が続いた。一方、「財政再建のための増税」を容認する意見はわずか。
　 法人課税の見直しについては、日本と諸外国との法人実効税率の格差が国際競争力の阻害要因になっているとし、欧州諸国並みまで引き下げるべきとする意見が最多となった。また、中小企業の支援策については、「事業承継税制の抜本的改革」「中小企業投資促進税制の拡充」「留保金課税の廃止」を指摘する意見が多かった。
　 今後、大商は、同調査結果を踏まえ、９月に「平成１９年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、政府関係機関に建議する予定。

【問合せ】経済担当　TEL６９４４・６３０４

　大阪商工会議所と大阪証券取引所が共催する「だいしょうベンチャークラブ」は「高校生未来計画書」を開始した。
　 高校生に「起業すること」を自分の職業選択肢の一つと認識してもらうことが目的。ヘラクレス上場の企業経営者が高校に出向き、生徒を対象に起業に至る経緯やその苦労談・醍醐味を語る。
　 第１弾として７月２１日、大阪府立高津高校の一年生を対象にフュチャーベンチャーキャピタル川分陽二社長が熱弁を振るった。

【問合せ】ベンチャー振興担当　TEL６９４４・６４０３

　大阪企業家ミュージアムと大阪キャリア教育支援ステーションは７月２９日、大阪産業創造館で「夏休みやさしい子ども経済教室」をコスモ証券と産経新聞の協力で開催し、小中学生と保護者ら１８０人が参加した。
　 当日は、フジサンケイビジネスアイの両金史素・大阪経済産業部長が「最近のニュースから経済を学ぼう」と題して講演。コスモ証券の担当者が、小学生にはお金の大切さや銀行、証券会社など金融機関の役割について、中学生には株式会社のしくみや資金の集め方について授業を行った。
　 参加した子ども達も講師に質問するなど、真剣なまなざしで学習した。

【問合せ】大阪企業家ミュージアム　TEL４９６４・７６０１

　東成・生野支部（支部長＝黒田章裕・コクヨ社長）は７月２６日、フェイセス・ゲストハウス月華殿で「地域に元気を！　講演会・交流パーティー」を開催し、企業経営者ら１１２人が参加した。
　 第１部では甲南大学経営学部のマノジュ　Ｌ．シュレスタ教授が「インド経済再考―日本・インドの新たな関係構築を目指して」と題して講演した。第２部の交流パーティーでは、西村貞一副会頭（サクラクレパス社長）の開会あいさつの後、参加者の相互交流を図った。
　 パーティーでは、７月７日に開催した地元の若手経営者・後継者が経営についての考えを発表する「『わが社の経営』発表大会」の入賞者を表彰した。最優秀賞を受賞したライフサポーター山市の山本秀典社長には表彰状と記念品が黒田支部長から手渡され、山本社長が表彰対象になったスピーチを披露した。

【問合せ】東成・生野支部　TEL６９７５・５６６２

　大阪商工会議所は、毎年好評の「チェンバーカレンダー」２００７年版の予約を９月１１日まで受け付けている。
　 同カレンダーは、大商会員企業の経営者１２人が描いた季節感あふれる美しい絵画を掲載。社名や所在地・ロゴなども刷り込める。とりわけ大商会員の場合は、今月末までに申し込めば、定価の５％引きで購入できる。
　 カレンダーは吊り下げ型と卓上型の２種類を用意。お申し込みはお早めに。
＜吊り下げ型＞【体裁】５３５ミリ×２４５ミリ、１２枚【価格】１部＝会員５７５円、一般７３５円。
＜卓上型＞【体裁】１５５ミリ×１３３ミリ、６枚（両面刷）【価格】１部＝会員２８０円、一般３３０円。
　いずれも申し込み単位は５０部以上。吊り下げ型は５００部以上、卓上型は２００部以上で割引あり。
両型とも１００部以上で刷り込み料１色分が無料。

【問合せ】流通担当　TEL６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、発送費削減に資する会員限定の新サービス「大商おとく便」を１０月からの全会員を対象にした本格実施に先立ち、現在、中央、北、都島、福島の４区の会員を対象に試行実施している。
　 これは、日本郵政公社と大口発送契約を結ぶエルネットと大商が提携することで、会員が１通から格安で冊子小包郵便が送れるというもの。条件によっては、送料が約３分の１に圧縮できる。
　 例えば、２００グラムの冊子小包郵便を大阪市内から大阪府内へ発送した場合、３０００通未満なら１通当たり通常料金２１０円のところが６４円となる。
　 利用には、所定のインターネット環境が必要。利用企業はエルネットと利用契約を結ぶ。
　 チラシまたはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/otoku）上の「お問い合わせカード」に必要事項を記入し、大商へファクス（６９４４・６５６５）で申し込む。追って、大商から契約手続きを説明する。申し込み料不要。

【問合せ】流通担当　TEL６９４４・６４４０

　会員制リゾート施設「プライムリゾート賢島」（近鉄賢島駅から車で約５分・送迎バスあり）の年末年始（１２月２２日〜１月８日）の予約を９月２０日まで往復ハガキで受け付けています。
　 利用は原則、毎日１室、大商会員のみ。往復ハガキの往信に（１）社名（会員番号）（２）利用代表者名（３）宿泊希望の客室タイプ（４）宿泊人数（５）宿泊希望日程（２泊３日を限度）（６）電話番号（７）ゴルフ（近鉄賢島Ｃ．Ｃ．)または近鉄浜島Ｃ．Ｃ．を明記）希望の有無を、返信には宛名をご記入の上、担当までお送り下さい。抽選の上、結果を返送します。９月２１日以降は、お電話での申し込みを受け付けます。
　 また、特定期間以外の予約は、随時受け付けています。
　 なお、今年は１０月３０日から１１月５日は貸し切りのため、会員の皆様にはご利用いただけませんので、あらかじめご了承下さい。

【申込み・問合せ】流通担当　 （〒５４０―００２９　中央区本町橋２の８、TEL６９４４・６４４０）