2006/4/10号 |
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2006/4/10号 |
| 事業計画と予算 了承 |
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| 大阪賑わい創出プラン 着実に推進 ----- 第２回通常議員総会 |
大阪商工会議所は、３月２７日、第２回通常議員総会を開催した。平成１８年度は、大商が大阪経済の活性化を目指して取り組みを進めている「大阪賑わい創出プラン」の実行２年目にあたることから、総会では、同プランに掲げる三つのエンジン産業と七つの重点テーマへの取り組みをさらに強めることなどを盛り込んだ事業計画案と同収支予算案が審議され、原案通り承認された。また、昨年１０月末の任期満了をもって副会頭を退任した井植敏・ ・古田武・今井清輔の４人の前副会頭の顕彰と、永年在職役員・議員１５人の表彰が行われた。総会の冒頭であいさつに立った野村明雄・大商会頭は、「大阪賑わい創出プラン実行元年であった平成１７年度は、ベンチャー支援の仕組みづくりやツーリズム産業の振興を担う大阪ナイトカルチャーの広がり、大阪ライフスタイルコレクションの成功など、いくつかの分野で成果が見えてきた」と振り返った。そのうえで、「平成１８年度は、（1）実行２年目を迎える大阪賑わい創出プランを着実に推進する（2）政策提言・要望活動を強化し、その実現を期す（3）会員満足度の向上に努め、会員から”顔”の見える経済団体を目指す---の３点に注力していきたい」と抱負を述べた。 続く議案の審議では、国内外のベンチャー企業からの技術提携や商品化提案を関西の大手家電メーカーにつなぐ事業の立ち上げや、大阪・関西に集積するサポーティング・インダストリーの振興を図るための研究会の設置など、新しいモノづくり産業の振興に資する新規事業をはじめ、多彩な活動を盛り込んだ事業計画案が付議され、承認された。なお、これら事業に必要な予算として５０億８２６７万円が計上された。 |
| 前副会頭を顕彰 井植、大西、古田、今井の各氏 |
| 永年役員・議員１５人表彰 |
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大阪商工会議所は議員総会において、昨年１０月末に任期満了で副会頭を退任した井植敏・三洋電機最高顧問、 |
| 会費納入のお願い |
| ２５日までにお振り込みを |
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大阪商工会議所は、会員の皆様に平成１８年度の会員証と会費請求書を４月１日付でお送り致しました。お手数ながら、会費・負担金は、４月２５日までにお振り込み下さいますようお願い申し上げます。 |
| 口座振替ご利用を |
| 特典も用意 |
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| 現在、口座振替を申し込まれていない会員の皆様はこの機会にぜひ口座振替をお申し込み下さい。口座振替の申し込み手続きは初回のみで簡単です。また、お申し込みの特典として、大商主催の様々な事業にご利用いただける「会議所事業・サービス利用券（１０００円分）」を贈呈します。 【問合せ】会員組織担当 TEL６９４４・６２５１ |
| 「緑の募金」ご協力お願い |
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| 大阪商工会議所は、大阪みどりのトラスト協会が実施している、「緑の募金」運動にご協力いただける企業・団体を募っています。同運動の目的は、街の緑化に関する意識を高め、緑豊かな大阪の実現を図ることです。 募金目標総額は３５００万円。寄付金は、学校、公園、街路などへの植樹、みどりに関する普及啓発活動を行う資金として活用する予定です。ご協力いただいた方には、羽根またはバッジを進呈。募金期間は、５月末まで。 同募金は会社経費からの場合、税法上の限度額内で損金算入できます。 【問合せ】地域振興部 TEL６９４４・６３２３ |
| 旭・城東・鶴見支部が移転 |
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| ５月に |
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５月１日から、大阪商工会議所の旭・城東・鶴見支部が城東区中央へ移転します。 移転先の地図はこちらをご覧ください。 移転先の所在地、電話、ファクスは次の通りです。 【所在地】大阪市城東区中央２の１２の１４ 柏木ビル２階 【電話】６９３０・２２４４【ファクス】６９３０・９８９８ 最寄り駅は京阪電鉄・野江駅、地下鉄長堀鶴見緑地線・蒲生四丁目駅で、いずれからも徒歩約５分です。 サービス向上に努めますので、経営相談や講習会などにぜひご利用下さい。 |
| 強い大阪・関西経済 実現 |
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| 野村明雄会頭あいさつ（要旨） ----- 第２回通常議員総会 |
| わが国経済は、構造改革の着実な進展とともに、個々の企業が取り組んできたリストラなどの不断の経営努力によって、ようやく景気も回復基調となりました。関西におきましても、企業の設備投資や有効求人倍率などの景気指標が改善傾向にあるなど、景気は総じて明るさを取り戻してきております。とはいえ中期的に見ますと、国の財政は相変わらず厳しい状況にあり、今後、人口減少が本格化する中、消費税率見直しへの対応、雇用の確保、モノづくり技術の伝承をはじめ、企業は様々な課題に直面することが予想されます。 一方、国外に目を転じますと、大阪・関西は、現在、アジアをはじめ世界との活発な交流拠点として、その位置づけを確かなものにしています。しかし、成長著しいアジア地域内での厳しい国際競争の中で、今後、大阪・関西経済が、持続的な発展を遂げるためには、地域経済の牽引役となるエンジン産業の育成が急務であります。また、地元経済を支える中堅中小企業をはじめ、企業の経営者には、明確なビジョンを掲げ、経営の革新や新分野への進出などに果敢に挑戦することが求められています。 こうした状況の下で、地域経済の活性化を担い、会員企業の皆様を支える使命を持つ大阪商工会議所が、地域の総合経済団体として果たすべき役割と責任は、ますます大きくなってくるものと認識致しております。 新年度におきましては、強い大阪・関西経済実現の手ごたえを確かなものにするとともに、会員の皆様からより一層支持される経済団体を目指して、次の三つの点に特段の力を注いで参りたいと考えております。 第１点は、実施２年目を迎える「大阪賑わい創出プラン」を着実に具体化していくことであります。 大商では、平成１７年度から、同プランに盛り込んだ５１にのぼるアクションプランを一つひとつ実行して参りました。おかげをもちまして、ベンチャー支援のための仕組みづくりや、ツーリズム産業の振興を担う大阪ナイトカルチャーの広がり、あるいは従来の大阪コレクションを一新した大阪ライフスタイル・コレクションの成功など、いくつかの分野で成果の見えてきたものもあります。 そこで平成１８年度は、賑わい創出プランに掲げる、三つのエンジン産業の振興と七つの重点テーマへの取り組みをさらに強めて参りたいと存じます。 具体的な取り組みの一例を申し上げますと、「新しいモノづくり産業」の分野において、情報家電などに関わる技術提携や商品化などの提案を、国の内外のベンチャー企業や大学から一括して受け付け、関西の大手家電メーカーなどにつなぐ事業を新たに立ち上げます。また、大阪・関西に集積する「サポーティング・インダストリー」、すなわち熟練した加工技術を有する中堅・中小の高度部材・基盤産業群の振興を図るための研究会を発足したいとも考えております。また、ライフサイエンスに関する産業クラスターの形成を目指して、自治体や他の経済団体とも連携・協働しながら、企業・研究機関等の誘致を進める一方、会員の関心が高いベトナムをはじめとする東アジア諸国のビジネス情報を提供するなど、国際ビジネス交流の促進を図って参ります。 第２点は、政策提言・要望活動を強化し、その実現を期すことであります。 会員企業の意見を集約し、経済政策や産業政策に関する意見を関係当局に建議し、その実現を働きかけることは、経済団体が担う重要な役割の一つであります。大商では、平成１７年度も税制や金融、中小企業対策にかかわる要望を取りまとめ、政策当局に建議いたしました。その結果、例えば「中小企業投資促進税制の拡充」や「土地流通課税の減税の延長」など、多くの項目で要望の実現を見るに至りました。 平成１８年度は、このような企業の経営環境の改善に関わる要望に加えまして、「官から民へ」という改革の流れに即し、大阪府・大阪市に対して市場化テストの導入を強く働きかけ、ビジネス機会の創出や行政のスリム化を求めていくほか、産業振興や地域基盤の整備に役立つ提言・要望活動をタイムリーかつ精力的に行って参ります。 そして第３点目は、会員満足度の一層の向上に努め、会員の皆様から”顔の見える”団体を目指すことであります。 商工会議所事業の基本は、会員のニーズをお聞きし、事業を通じてそれらにお応えすることであるとの認識に立ち、大商では、事務局による会員訪問活動を毎年実施いたしております。そこでお伺いしたご意見やご要望を元に、販路拡大や資金調達、人材確保など、会員企業の様々な経営課題の解決に役立つ事業を実施しております。また、市内１０カ所に展開する支部の機能を強化する、いわゆる”エリア・チェンバー化”を推進し、あらゆる経営上の相談にワンストップで応じる機能の充実を図っております。 先日、ある商談会にご参加いただいた中小企業経営者の方から、「うちのような小さな企業でも、一度に何社もの大手のバイヤーに自社の製品を提案できる場が提供されることは大変ありがたい」とか、「困ったことになった時、大商の窓口に相談すれば、解決の糸口がつかめる」といったお声を頂戴致しました。事業推進にあたる私どもにとりまして、大変嬉しく、また心強い思いが致します。今後とも、会員の皆様のご意見やご要望を広く承り、それらのニーズにきめ細かくお応えする多彩な事業を展開することで、皆様の”お役に立ち”、皆様から”顔の見える”経済団体を目指して参りたいと存じます。 |
| マクロミクロ ----- 春の訪れ |
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| 春が来た……。気候だけでなく、経済にも陽が射してきたようだ。経済指標等とは別の話を二つ▼あるエコノミストの談。わが国経済社会は、上昇３０年、下降３０年という、６０年サイクルで動いている。明治近代化・富国強兵の上昇期（１８８５〜１９１５年）、不安・敗戦の下降期（１９１５〜４５年）を経て、戦後復興・高度成長の上昇期（１９４５〜７５年）、バブル崩壊と苦悩の下降期（１９７５〜２００５）と続き、今まさに知識、知恵、情報を軸とした高度情報化社会という上昇期への入り口にあるという▼もう一つ。毎月４０人を超える企業経営者を取材し、明るい話題を自らの新聞に満載する編集長の話。厳しさを嘆く代名詞である「大変な時代」とは「大きく変わる時代」と考えるべき。現に変化の中で飽くなき夢の実現に挑む経営者は数多い。デフレ下で、昨今の”偽装”事件等を逆手に取り、「安く」から高付加価値を備えた”本物”を「高く」売る戦略に出た経営者もみられるという▼まだ企業間で温度差が残るとはいえ、経営者の自信回復、デフレの克服等、「日はまた昇る」方向へと歩み始めたと捉えたい。（Ｍ） |
| 景気回復の動き強まる |
| １-３月期 設備投資にも意欲的 ----- 経営・経済動向調査 |
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| 大阪商工会議所は、このほど「第２１回経営・経済動向調査」の結果を取りまとめた。同調査は、大商と関西経済連合会とが共同で四半期に１度実施しているもので、今回は５１１社から回答を得た（回答率２４・７％）。 それによると、０６年１〜３月期の国内景気に関しては、前の期（０５年１０〜１２月）と比べ、「上昇」と見る企業が４６・３％、「下降」と見る企業が５・５％と「上昇」が「下降」を上回り、ＢＳＩ値（「上昇」の割合から「下降」の割合を引いた指数）は４０・７。４四半期連続のプラスになった。先行きについても４０ポイント前後のプラスと高い水準で推移しており、景気回復の動きが強まる見通しが広がっている。 自社の業況判断も、１〜３月期のＢＳＩが１４・３と３四半期連続のプラスになった。これを企業規模別に見ると、大企業は２９・９で１１四半期連続のプラス、中小企業でも１１・７で２四半期連続のプラスとなった。 また、０６年度の設備投資について尋ねたところ、前年度実績と比べて「ほぼ同額」が最多で３１・１％。「ほぼ同額」と「増額」をあわせると、過半数（５６・３％）の企業で前年度実績以上を計画しており、旺盛な投資意欲が見られる。 設備投資を計画していると回答した企業３２２社に投資地域を尋ねたところ、「大阪府内」が７割近く（６８・９％）と最も多く、海外よりも国内志向が高まっているという結果になった。投資の目的については「能力増強」（５０・６％）とする回答の割合が高かった。 【問合せ】経済産業部経済担当 TEL６９４４・６３０４ |
| バイオビジネスコンペ 優良プラン７件発表 |
| １７日に本選会 |
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| 大阪商工会議所をはじめ、関西の産学官などが実施している「第６回バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ」の本選会（最終選考会）が、４月１７日午後１時から４時３０分まで千里ライフサイエンスセンターで開催される。 この事業は、全国の大学・研究機関、バイオベンチャーなどからビジネスプランを募集するバイオ分野に特化したコンペ。 過去５回のコンペ応募案件からは、バイオベンチャーが２８社誕生、技術移転・事業提携が１５件成立するなど、バイオビジネスの登竜門として着実に成果をあげている。 本選会では、昨年１１月の書類選考会、１２月の事前発表会を通過した７件のビジネスプランが発表され、最優秀賞２件、優秀賞５件が選ばれる。 審査の間、医薬基盤研究所の山西弘一理事長による「医薬基盤研究所の現状と今後の事業戦略」（仮題）、サントリーの田中隆治顧問・技術監による「サントリーにおけるバイオテクノロジーの軌跡」（仮題）の講演を予定。入場無料。事前申し込み要。定員３５０人。 【問合せ】ライフサイエンス振興担当 TEL６９４４・６４８４、ＵＲＬ＝http://mic.e-osaka.ne.jp/biocompe/ |
| シニア向けに新市場を創出 |
| ６月からフォーラム ----- 共同事業提案の場も |
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| 大阪商工会議所は、アクティブシニア（健康で活動的な高齢者）市場に関する情報提供や新規ビジネス創出を支援する「日本アクティブシニアビジネス振興フォーラム」の参加者を募集している。同フォーラムの座長は、企業経営研究の第一人者である加護野忠男・神戸大学教授。 フォーラムは、６月から来年３月までに定例会を５回開催するとともに、見学会も予定している。 定例会では、アクティブシニアに人気のある商品、サービスが持つ「健康」や「夫婦の暮らし」などのキーワードに注目。先進企業の商品開発やマーケティング手法に関する事例を学ぶ。また、参加企業が新規ビジネス開発のパートナーを募る「共同事業提案」の場も設ける。 参加費は、年間で１社につき大商会員５万円、一般１０万円。希望の回のみの参加は、１回につき大商会員２万円、一般４万円。 ０５年度は、企業、大学、行政機関など８３社・団体が参加。異業種企業による共同事業提案発表会の開催やシニア向けイベントへの出展など、活発な活動を展開した。 【申込み・問合せ】経済担当 TEL６９４４・６３０４ |
| セキュリティー対策がテーマ |
| 大阪大学社会人教育講座 ----- ６月開講 |
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| 大阪商工会議所は、大阪大学などと共同で、「大阪大学社会人教育講座〜セキュア・ネットワークセミナー」を６月８日から開催する。 同セミナーでは、大学教授や企業関係者などが講師を務め、セキュア・ネットワークに関連する八つのテーマを取り上げ、最新の情報を解説する。 パソコンなどのコンピューターの操作経験があり、ネットワークの基礎知識を有する方が対象。 時間は午後１時３０分〜６時。ただし、１５日は５時まで。２９日は、講座終了後に交流会を開催。大阪大学中之島センターで。受講料は交流会参加費込みで５万３０００円。 ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/handai_kouza/）からも申し込める。 【問合せ】経済産業部 TEL６９４４・６４０３ |
| 新事業開発目指す |
| 研究会の参加募集 |
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| 大阪商工会議所は、中堅・中小企業経営者を対象とした新事業開発を目指す研究会「市場創造型ビジネスモデル劇場」を５月１６日、新規開講する。 講座・演習を通じて、参加者は中堅・中小企業の事業革新モデルを知り、１年後に自社の新事業創出につなげることを目指す。最大１２人までの少人数体制で、密度の濃い実質的な議論を展開できる。コーディネーターは、イノヴェティカコンサルティング代表・英国国立ウエールズ大学経営大学院ＭＢＡ講師の三ツ松新氏とアイキットソリューションズ代表の生島大嗣氏。 例会は５月から来年３月まで（全６回）。毎回、午後３〜６時、大商で。年会費３２万円。参加は大商会員限定。開講に先立ち、事前説明会（参加無料）を４月１３日午後５〜６時、大商で開催する。 【問合せ】経済産業部 TEL６９４４・６４０３ |
| 「まちづくり三法」改正へ高い関心 |
| 説明会に２８２人 |
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| 近畿商工会議所連合会（会長＝野村明雄・大商会頭）と日本商工会議所は、３月２９日、「まちづくり三法見直しに関する説明会」を大商で開催し、近畿圏内の商業者など２８２人が参加した。 まず日商の篠原徹・常務理事が、三法見直しの経緯や改正法案の概要などを説明した。 続いて、中小企業庁の保坂伸・商業課長が、中心市街地活性化法改正案の内容を解説。保坂氏は「人口減少社会の到来や、国・地方財政のひっ迫を背景に、これまで拡散してきた都市機能を市街地に集約させる“まちの構造改革”が不可欠」と指摘した上で「国は選択と集中により、地域のまちづくりを支援する。そのためには、まず地域のビジョンと自治体・商業者などのやる気が必要で、法改正によって、まちや商店街がすぐよくなるものではない」と述べた。 三法のうち、今回改正される都市計画法案は今月中旬、中心市街地活性化法案は５月中旬の成立が見込まれている。 |
| １０９の事業に４９８７万円助成 |
| 大阪コミュニティ財団 |
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| 大阪コミュニティ財団（会長＝野村明雄・大阪商工会議所会頭）は、このほど、０６年度の助成事業を発表した。 ０６年度は、１０９事業に対して４９８７万円を助成する。今回の助成総額は、阪神大震災関連への支援などによって、助成金額が最高となった９５年に次ぐ規模となる。 助成先を分野別に見ると、「環境の保全および国土の緑化」が５６件、２７０２万円で、件数、金額ともに過半数を占めた。次いで、「奨学金」「科学技術および人文・社会科学の振興」「社会福祉の増進」と続く。 一方、０６年度の助成金などを支給する個別基金は３８基金。主なものに「東洋ゴムグループ環境保護基金」「柏岡精三記念基金」「福井敏がん・医療基金」「片山千歳古典芸能振興基金」「松下電器ハートフルメセナ基金」「谷川勝奨学基金」などがある。 同財団は、企業や個人の社会貢献活動を手軽に、かつ効率的に行えるようにと、大商が９１年に設立した日本初のコミュニティ財団。寄付者ごとに名前の付いた独立した複数の基金を事務局が一括して管理・運営するという米国で広がった方式を導入している。 設立以来の助成事業の累計は０６年度分を合わせると８０７件、４億２６８７万円となる。 【問合せ】大阪コミュニティ財団 TEL６９４４・６２６０ |
| 会頭コメント |
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| けいはんな線開通について けいはんな線の開通を心から歓迎する。学研都市と大阪湾ベイエリアを一直線で結ぶ新線を「人・物・情報が行き交う大動脈」として活用することで、関西を牽引する「エンジン産業」の振興と地域の賑わいづくりが一段と加速されることを期待する。（３月２７日） |
| 参加ホテルを７５ に拡充 |
| 最大８２ ％割引 第２期ミッドナイトチェックイン制度 |
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| 大阪商工会議所はホテルの深夜割引サービス「大阪ナイトカルチャー・ミッドナイトチェックイン制度（第２期）」を１日、開始した。これは在阪主要７５ホテルが当日午後１１時ごろの空室を最大８２％、平均４３％割引きで販売するもの。 昨年１２月１２日から実施した第１期の利用状況は、２月末までの７９日間に参加４０ホテルで利用者２４５１人、利用客室１９１９室、売上総額１４１４万円と大きな成果をあげている。これを受け、第２期では参加ホテル数を約２倍の７５に拡大した。 同制度を利用するには当日の受け付け開始時間後に各ホテルに直接電話し、「大阪ナイトカルチャー・ミッドナイトチェックイン」と伝え予約する必要がある。各ホテルの受け付け時間や料金など詳細はホームページ（http://www.osaka-nightculture.com）に掲載している。 携帯電話でも閲覧可能（http://yaplog.jp/nightculture/archive/220）。 実施期間は８月末まで。 大商は同制度の普及で大阪における深夜の宿泊インフラの強化とホテルの稼働率アップを目指す。 【問合せ】地域振興部 TEL６９４４・６３２３ |
| 地域で取り組むキャリア教育 |
| 成果報告会を開催 |
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| 大阪商工会議所は、大阪キャリア教育支援ステーション（運営＝大阪キャリア教育支援拠点運営協議会、会長＝野村明雄・大商会頭）と共同で、子どもたち一人ひとりの勤労観・職業観を育てる「キャリア教育」を産業界から支援する取り組みを行っている。 ２００５年度事業として、経済産業省が実施した「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を起業家教育を行う「Ｊａｅｅ」と共同で受託。大阪市内の小中学校４校（木川、粉浜小学校、十三、東中学校）で、江崎グリコ、コクヨＳ＆Ｔ、大和ハウス工業、松下電器産業の協力を得て、起業家教育授業「ドリカムスクール〜ＡＣＡＤＥＭＩＣ」を実施した。 その成果報告会「地域連携教育プロジェクト推進フォーラム」を３月１１日、マイドームおおさかで開催し、小中高等学校での実践事例の紹介、ならびに地域連携を基盤とした新たな学校教育のあり方についてパネルディスカッションを行った。 大商、キャリア教育支援ステーションでは、今後も企業の皆様と連携し、キャリア教育の推進を支援していく。 【問合せ】同ステーション TEL４９６４・７６０２ ★１７日からはTEL６９４４・５３８５ |
| 中高生が職業体験 |
| 受け入れにご協力を |
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| 大阪キャリア教育支援ステーションは、大阪府・市の教育委員会の要請を受け、中学生を対象としたインターンシップ（３〜５日間）、高校生を対象としたハイパーインターンシップ（１〜２週間の長期）の受け入れ企業を募集しています。 インターンシップは若者の職業観や就労意識を高め、将来の生き方や進路を考える方法のひとつとして現在多くの学校で実施され、その効果が高く評価されています。またインターンシップは、企業にとって受け入れた生徒や学校を通じて社会にアピールする機会となるほか、社員にとっても自分を振り返るきっかけとなり、社内の活性化につながります。 インターンシップは、企業の皆様のご協力があってはじめて実施できるものです。ぜひ受け入れにご協力いただきますようお願い申し上げます。 同ステーションでは、明日の大阪を担う人材育成に取り組んでいます。ご関心のおありの方は、賛助会員としてご協力をお願いいたします。年会費は、法人１口１万円、個人１口３０００円。 【問合せ】同ステーション TEL４９６４・７６０２ ★１７日からはTEL６９４４・５３８５ |
| 支援先の３者を表彰 |
| おおさかＣＢアワード２００５ |
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| 大阪商工会議所は３月２２日、應典院本堂ホールで、先駆的なコミュニティ・ビジネス（ＣＢ）を表彰する「おおさかＣＢアワード２００５」の表彰式を行い、錢高一善・都市再生委員長（錢高組社長）から、受賞者３者に表彰盾が授与された。 コミュニティ・ビジネスは、様々な地域の課題解決、活性化にビジネス的手法で取り組むもの。同アワードは、大阪府、大阪ボランティア協会と共同で実施し、応募４０件から３件を選出した。 受賞者は子育て支援を行う「ｏｆｆｉｃｅぱれっと」（高槻市）、知的障害者のアート・デザインによる社会参加を支援する「アトリエインカーブ」（大阪市平野区）、不登校や引きこもりの子どもたちの学習支援を行う「み・らいず」（大阪市住之江区）。 錢高委員長は、受賞団体を「地域社会の課題解決に向けた強い信念のもと事業を展開しておられ、既に実績があるとともに、今後の広がりが期待できる」と評価、「ますます事業を発展させ、大阪の活性化に貢献してほしい」とエールを送った。 表彰式は、ＣＢ事業者の交流機会として開催した「ＣＢフォーラムおおさか」の中で実施、１００人が参加した。 【問合せ先】地域振興部 TEL６９４４・６３２３ |
| 従業員の健康管理を徹底 |
| 共同産業医事業 ６月開始 |
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| 大阪商工会議所は４月の労働安全衛生法改正により、時間管理の徹底や、過重労働者や心・身不調者に対する改善対策が事業主に義務付けられることを受け、割安で効果的な対策として、地元医師会などと連携し、企業に産業医を派遣する「共同産業医事業」を６月から実施する。 従業員の健康管理を怠ると、従業員の過労死など、場合によっては事業主が１億円を超える損害賠償責任を負う可能性があり、事業運営に多大な影響を与える事態が想定される。また、中小企業にとっては、従業員の健康管理は経営の安定化にも欠かせず、総合的な対策が不可欠となっている。 同事業では、（1）産業医の選任・派遣（2）法定検診の実施（3）メンタルヘルス相談（4）在宅血液検査、栄養、生活習慣調査（5）時間管理システム提供（過重労働者の選択）（6）検診データを利用した医療相談---などを提供する。 【問合せ】経営情報センター TEL６９４４・６１９９ |
| 正副部会長・委員長の選任 |
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| 大阪商工会議所では、現在、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任が行われている。２月２７日〜３月２２日に決まった正副部会長・委員長は次の通り。 （氏名五十音順、敬称略） 【部会】 ◎生活用品部会（３月８日選任） 部会長＝水野明人（ミズノ代表取締役副社長）、副部会長＝岡村幸二郎（萬栄代表取締役社長）、葛西得男（アップリカ葛西代表取締役社長）、更家悠介（サラヤ代表取締役社長）、田中経久（大阪文具工業連盟理事・相談役）、長谷川妙子（フェザー代表取締役会長）、福井靖（ライオン事務器代表取締役） ◎小売部会（３月２２日選任） 部会長＝松田啓治（栗山代表取締役社長）、副部会長＝伊藤彰（京阪百貨店代表取締役会長）、上野恭久（  代表取締役・常務取締役大阪店長）、内村俊一郎（そごう代表取締役社長）、奥田務（大丸取締役会長兼ＣＥＯ）、川村章三郎（大阪府商業協同組合連合会会計理事）、三枝輝行（阪神百貨店代表取締役会長）、椙岡俊一（阪急百貨店代表取締役会長）、高橋昭三（大阪市商店会総連盟理事長）、築城政雄（イオン西日本カンパニー西日本カンパニー支社長）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、東海廣吉（大阪市小売市場連合会会長）、中川文雄（近鉄百貨店取締役社長）、樋口俊夫（ヒグチチェーン取締役会長）、宮田俊志（大阪府商店街振興組合連合会理事）、和田昭男（イズミヤ最高顧問）【委員会】 ◎環境推進委員会（２月２７日） 委員長＝重藤毅直（日立造船取締役相談役）、副委員長＝郡嶌孝（同志社大学経済学部教授）、坂元良章（栗本鐵工所特別顧問）、桜井律郎（大阪ガス環境部長）、玉井啓悦（鴻池組代表取締役専務管理本部長）、東松孝臣（大阪工大摂南大学総長・理事長）、平山孝信（関西電力支配人環境室長）、安井英夫（カネカ常務取締役） ◎総務委員会（３月２日選任） 委員長＝井上豊治（井上特殊鋼代表取締役会長）、副委員長＝小谷泰造（インターグループ代表取締役）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、橋本孝司（ドーコ取締役会長）、松本重太郎（マツ六代表取締役会長）、美馬大道（ペガサスミシン製造代表取締役会長） ◎流通活性化委員会（３月３日選任） 委員長＝山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）、副委員長＝石原武政（大阪市立大学大学院教授）、奥田務（大丸取締役会長兼ＣＥＯ）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、森下富雄（ボナビ代表取締役社長）、和田昭男（イズミヤ最高顧問） ◎財務委員会（３月８日選任） 委員長＝鴻野眞太郎（大阪府石油商業組合相談役）、副委員長＝小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役社長）、  （オザックス取締役相談役）、小八木規之（近江産業取締役社長）、森下富雄（ボナビ代表取締役社長）◎企画広報委員会（３月９日選任） 委員長＝野村明雄（大阪ガス代表取締役会長）、副委員長＝小嶋淳司（大阪外食産業協会相談役理事）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、松本重太郎（マツ六代表取締役会長） |
| 機構改革のお知らせ |
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| 大阪商工会議所は１日付で事務局の機構改革を行い、これまで人材開発部にあった研修担当を中小企業振興部に移管した。これは、本部と支部が一体的に研修・セミナー事業を実施することで、会員ニーズを的確に反映することなどが目的。人材開発部には新たに、人材育成担当を置き、大阪企業家ミュージアムやキャリア教育事業、優良商工従業員表彰事業などを所管する。 また、総務広報部にあった所内情報化担当を会員部に移管し、システム開発・運用の効率化などを図る。 |
| 人事異動 |
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| 大阪商工会議所は１日付で人事異動を行った。管理職の異動は次の通り。（ ）は前職。 【部長級】北・都島・福島支部事務局長〔部長級〕（北・都島・福島支部事務局長〔次長級〕）吉川均 【次長級】総務広報部次長兼秘書担当課長（総務広報部秘書担当課長）吉田豊▽人材開発部次長兼人材育成担当課長〔大阪企業家ミュージアム事務局長〕※（人材開発部次長兼大阪企業家ミュージアム事務局長）坂上義明▽中央支部事務局長（中央支部事務局次長）豊島英夫 【課長級】会員部所内情報化担当課長※（総務広報部所内情報化担当課長）興津厚志▽会員部管理担当課長（会員部会員組織担当課長）久保田和実▽国際部国際担当課長（人材開発部）竈門加珠子▽経済産業部ベンチャー振興担当課長（大阪産業振興機構出向）中川英樹▽地域振興部課長（経済産業部ベンチャー振興担当課長）中野亮一▽人材開発部検定担当課長（東成・生野支部事務局次長）島田資子▽人材開発部検定担当課長（人材開発部）荒井慎一▽人材開発部人材育成担当課長※（人材開発部大阪企業家ミュージアム課長）廣田雅美▽人材開発部人材育成担当課長〔大阪企業家ミュージアム〕※（経済産業部）大西奈緒美▽中小企業振興部研修担当課長※（人材開発部研修担当課長）太田雄士▽中小企業振興部経営相談室課長（中小企業振興部）上野尚子▽中小企業振興部共済事業室長（人材開発部検定担当課長）森林正和▽新淀川支部事務局次長（大正・浪速・西成支部事務局次長）後藤利一▽北・都島・福島支部事務局次長（地域振興部課長）堤成光▽旭・城東・鶴見支部事務局長（中小企業振興部経営相談室課長）宮前喜之▽中央支部事務局次長（中央支部）品川直哉▽東成・生野支部事務局次長（東住吉・平野支部）平原正文▽大正・浪速・西成支部事務局次長（北・都島・福島支部）石田謙二▽東住吉・平野支部事務局長（北・都島・福島支部事務局次長）冨阪一之▽住之江・住吉支部事務局次長（住之江・住吉支部）松浦猛志 （※は機構改革にともなうもの） |
| 2006.4.10更新 Copyright(C) 1996-2006 大阪商工会議所 |