大阪商工会議所の会員企業の大半を占める中堅・中小企業では、長い景気低迷の間、厳しいリストラにより、自らを筋肉質に変え、収益力の強化を図ってきた。今後は、次なる成長戦略への取り組みを進める中で、世代交代を図る企業の増加が予想される。
　 経営者など少数精鋭の人材が全社を指揮する中堅・中小企業では、日々の経営が多忙な中で、将来を見据えて事業承継の準備を行うことが難しい状況もある。今回の調査結果をふまえ、今後の円滑な事業承継に向けた意見・要望活動、事業展開に生かしたい。
　 調査実施にあたり、事業承継という非常にデリケートな問題にも関わらず、１０００社もの会員企業の皆様方にご協力いただいたことに、厚くお礼申し上げる。

　 大阪商工会議所をはじめ、関西の産学官などが実施している「第６回バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ」の本選会（最終選考会）が、４月１７日午後１時から４時３０分まで千里ライフサイエンスセンターで開催される。
　 この事業は、全国の大学・研究機関、バイオベンチャーなどからビジネスプランを募集するバイオ分野に特化したコンペで、００年度から実施。６回目の今回は、北海道大学、東京大学、慶応義塾大学、京都大学、大阪大学など全国の大学・研究所２３機関との共催となる。
　 応募案件には、協賛企業との商談や専門家による事業化の相談の機会も設定、過去５回のコンペ応募案件からは、バイオベンチャーが２８社誕生、技術移転・事業提携が１５件成立するなど、バイオビジネスの登竜門として着実に成果をあげている。
　 本選会では、昨年１１月の書類選考会、１２月の事前発表会を通過した７件のビジネスプランが発表され、最優秀賞２件、優秀賞５件が選ばれ、灘本正博・同コンペ実行委員長（大商専務理事）から賞状と賞金（最優秀賞５００万円、優秀賞１００万円）が贈呈される。
　 また今回から、武田計測先端知財団の寄付による「バイオ先端知賞」が新設されており、本選会で表彰される。
　 本選会に進出する７件のプランと発表者は、（1）「新規合成高分子系ベクターの開発と事業化」中山泰秀・国立循環器病センター研究所生体工学部室長（2）「コケの大量高速培養技術の開発による新緑化ビジネスの創出〜都市等の緑化及びヒートアイランド対策技術」村瀬治比古・大阪府立大学大学院教授（3）「ニワトリを活用した新規バイオ産業の創出」松田治男・広島大学大学院教授（4）「アドレノメデュリンの抗炎症・臓器保護作用を利用した医薬品の開発」北村和雄・宮崎大学医学部第一内科講師（5）「中枢神経の軸索再生を誘導する生体機能分子」山下俊英・千葉大学大学院教授（6）「癌に対する治療効果と、蠕動運動を持つ多機能消化管ステント」山家智之・東北大学教授（7）「海藻カルテノイド、フコキサンチンを用いた抗肥満食品」宮下和夫・北海道大学大学院教授。
　 審査の間、医薬基盤研究所の山西弘一理事長による「医薬基盤研究所の現状と今後の事業戦略」（仮題）、サントリーの田中隆治顧問・技術監による「サントリーにおけるバイオテクノロジーの軌跡」（仮題）の講演を予定。入場無料。事前申し込み要。定員３５０人。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当　TEL６９４４・６４８４、ＵＲＬ＝http://mic.e-osaka.ne.jp/biocompe/

　 大阪商工会議所は、中堅・中小企業経営者を対象とした新事業開発を目指す研究会「市場創造型ビジネスモデル劇場」を５月に新規開講する。現在、参加メンバーならびに事前説明会の参加者を募集している。
　 年間６回の講座・演習を通じて、参加者は中堅・中小企業の事業革新モデルを知り、１年後に自社の新事業創出につなげることを目指す。最大１２人までの少人数体制で、聞くだけでなく、密度の濃い実質的な議論を展開できる。
　 コーディネーターは、いずれも気鋭の若手コンサルタント。イノヴェティカコンサルティング代表・英国国立ウエールズ大学経営大学院ＭＢＡ講師の三ツ松新氏とアイキットソリューションズ代表の生島大嗣氏。
　 例会は５月１６日、７月２５日、９月１９日、１１月２８日、来年１月１６日、３月２０日の全６回。毎回、午後３〜６時、大商で。年会費３２万円。参加は大商会員限定。
　 開講に先立ち、コーディネーターによる事前説明会を４月１３日午後５〜６時、大商で開催する。参加無料。
　 申し込みはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/ssbm/index.html）からもできる。

【問合せ】経済産業部ベンチャー振興担当　TEL６９４４・６４０３

　 大阪商工会議所は、１日、元気で意欲のあるシニアの社会参画を促進するため「生涯現役セミナー」を開催した。当日は、定年を控える世代や、新しい活躍の場を探るシニアなど約３５０人が熱心に聞き入った。
　 冒頭では、吉本興業を退職後、フリープロデューサーとして活躍する木村政雄氏が、新たなキャリア形成や元気な歳の重ね方について、「自分らしく人生を楽しめる人は、自身の『賞味期限』を伸ばせる」と基調講演。終始笑いを交えながら、会場を沸かせた。
　 続いて、これまでのキャリアを生かし、中小企業の経営支援や地域貢献活動などに取り組むシニア３人が、自身の経験を語るパネルディスカッションを実施。人生の第二幕を充実させるための方策について討議した。参加者からは「元気をもらえた」という感想が多数寄せられた。
　 セミナーの最後には、大商が実施する中小企業とＯＢ人材のマッチング事業「企業等ＯＢ人材活用推進事業」を紹介し、登録参加を呼びかけた。

【問合せ】経済担当　TEL６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は企業広報支援サービス大手の共同通信ピー・アール・ワイアーと提携し、会員企業を対象に「大商プレスリリース支援サービス」を実施している。
　 同サービスは、独力では自社の新製品・新サービス・展示会情報などをマスコミ各社に提供することが困難な会員企業に対し、マスコミ各社へＥメール配信を代行するもの。原則、マスコミへ配信するリリースの作成は会員企業が行うが、配信前には大商の広報担当者がマスコミの注目度が高まるようにアドバイスする。新聞・インターネットニュースなどマスコミ媒体への掲載は保証しないものの、０５年度の掲載率（２月末時点）は５０％を超えるなど、大きな成果が上がっている。
　 利用料金は、全国向け配信で３万９９００円、近畿エリア向けで３万３６００円。大商会員の特典として入会金（１０万５０００円）と年会費（１２万６０００円）は免除する。なお、リリースの作成を大商が代行する場合は、別途１万７３２５円が必要。
　 また、４月からは年間５回以上利用することを条件に利用料金を割引する定額制も導入する。詳細は担当までお問い合わせ下さい。

【問合せ】広報企画担当　TEL６９４４・６３２４

　 ２月１４日から１８日までの５日間、スタンフォード大学日本センターと、けいはんなは、「米国カリフォルニア州シリコンバレー視察団」を派遣した。企業経営者、学識者、行政関係者ら２４人からなる視察団一行は、現地で活躍するベンチャー企業、ベンチャー支援企業・団体、大学関係者を訪問し、意見交換を行った。

■豊富なネットワーク

　 シリコンバレー（以下、ＳＶ）はサンフランシスコ市の南方約５０￥外字(8446)に位置するサンノゼ市を中心とする地域で、世界随一のハイテク産業クラスターである。
　 視察団は、ＳＶにおけるクラスターの形成、発展過程について興味深いレクチャーを受けるとともに、熱のこもった意見交換を行った。
　 この中で、ＳＶの最も優れたシステムとして多くの関係者が取り上げていたのが、豊富な人的ネットワークだ。ＳＶには地元だけでなく世界中から新しい技術やビジネスモデルの提案が常時もたらされる。それらの提案や技術のどこが革新的で、市場性がどの程度あり、成功するための課題は何かなど、ＳＶに網の目のように張り巡らされた人的ネットワークにかかれば、即座に目利きが行われる。その過程で有望と見込まれたベンチャーには支援者や優秀な人材が張り付き、必要な時に多額の資金が投入されて、企業価値を高めることで急速な成長が可能になる格好だ。
　 また、ベンチャー支援者の集積は他のクラスターを寄せつけない。法律事務所、会計事務所、ベンチャーキャピタルなど、ベンチャー支援クラスターがＳＶのクラスターに内包されているということだ。ＳＶのベンチャーの大半は早期の株式公開、事業売却を望んでおり、それだけ支援側にも高いリターンが期待できる。
　 有望なベンチャー企業が集まり、その支援のためのベンチャー支援者が集まる。支援者が多いのでさらに有望なベンチャーが世界中から集まる。どちらが卵か鶏かの議論はさておき、ベンチャー企業成長のための好循環が構築されているのが、ＳＶである。

■人材の流動性の高さ

　 ＳＶ繁栄のもう一つのキーは人材の流動性の高さである。ＳＶでは一つの企業に５年も在籍することは稀で、各自がそれぞれ有するスキルに合わせ、求められる企業に転職を繰り返すことが通常である。ベンチャー企業の側も成長のステージに合わせて、必要な人材を確保できるので、さらにその成長を加速化することができる。

■産学連携のモデル

　 またスタンフォード大学の存在もＳＶの成功を語る上で欠かせない。同大学は、産学連携の先駆者として、世界中の大学から技術移転を図る上でのモデルとして注目されている。通常、大学の技術移転機構は保有する特許の使用料を主たる収入源にしているが、同大学の技術移転機構はインターネット検索エンジンを開発したグーグル社との間で新たなビジネスモデルを確立した。
　 グーグル社は同大学の大学院生が創業し、検索技術に関する特許は大学が保有している。同大学はその使用権をグーグル社に認める引き換えに同社の株１８０万株を受け取った。そして上場後に一部を売却し、すでに３億３６００万ドル（約４００億円）のキャッシュを手にしているのである。
　 「ＳＶは意図的に作ったものでなく、自然発生的に生まれた。他国から視察に来るが、簡単に真似はできないだろう」とジョイント・ベンチャー・シリコンバレー・ネットワークＣＥＯのハンコック氏が語っていたのが印象的であった。

■最後に

　 日本でも国民の経済格差の拡大が議論になっているが、米国はかねてハイリスク・ハイリターンの社会といわれる。視察したＳＶはハイリターンの面を多く映している。他方、近隣都市サンフランシスコの周辺には治安が悪いエリアも数多くあり、その対比は米国の光と影を思わせたことも最後に記しておきたい。
（経済産業部　田中）

日銀の量的緩和政策解除について

　 今回の量的緩和の解除は、わが国経済がようやく非常事態を脱し、「自立成長」への大きな一歩を踏み出した証であると言えよう。
　 ただ、政策転換が景気や市場に与えるショックについては、引き続き留意が必要。
　 政府と日銀には、ようやく元気を取り戻した中小企業の円滑な資金調達など景気回復への目配りと、国債利払い増大への対応に一層の連携強化を求めたい。（９日）

　大阪商工会議所は１７日、第５回常議員会を開催し、(1)会員加入(2)参与の委嘱(3)専門委員会委員の追加委嘱(4)平成１８年度事業計画(5)平成１８年度収支予算(6)井植・大西・古田・今井前副会頭の顕彰ならびに永年在職役員・議員の表彰(7)退任議員への表彰(8)本所事務規約の一部変更(9)大阪商工会議所検定試験運営規約の設定(10)山東省対外貿易経済合作庁との協力関係締結(11)２００８年サミット関西・大阪誘致推進協議会の設立---について審議し、了承した。
　 また、(1)１号議員職務執行者の変更および２号議員の補欠選任結果(2)正副部会長・委員長の選任結果(3)「大阪ライフスタイルコレクション２００６」開催結果(4)事業承継に関する調査結果(5)中国・上海地域との経済交流促進（上海ワーキングのフォローアップ事業の実施）---について報告した。