2005/8/25号

懇親深め商機拡大 ----- １１月８日に交流パーティー

バカの壁　著者　養老孟司氏講演会も

大阪商工会議所は１１月８日に、第２回定例会員講演会と交流パーティーを開催する。前半の講演会には、「バカの壁」などの著書で有名な脳の研究の第一人者、養老孟司氏が登場。後半の交流パーティーでは、和やかな雰囲気の中で参加者間のビジネス交流を深めることができる。 　会員講演会では、「経営者のための脳のはなし」と題して、養老孟司氏が専門分野である「脳」の観点から、多岐にわたる話をする。 　交流パーティーでは、さまざまな業種・規模の企業の参加者と情報や名刺が交換できる。また、会場には参加企業のパンフレットコーナーを設けるため、自社ＰＲや、さまざまな情報収集を行うことができる。 　交流パーティーの過去の参加者からは「普段、なかなか接触の機会がない業種の会社の社長と話す機会が得られた」などの声が寄せられている。 　午後５〜８時（講演＝午後５時〜６時３０分、パーティー＝午後６時４０分〜８時）、大商で。講演会は会員限定で参加費は無料。交流パーティーの参加費は会員３０００円、一般６０００円。定員７００人（申し込み先着順）。参加申し込みはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/）で。または、(1)参加を希望するプログラム（講演会・交流パーティー）(2)交流パーティー参加の場合はパンフレット設置の希望の有無(3)会社名(4)参加者役職(5)氏名(6)電話番号―を明記の上、広報企画担当までファクス（６９４４・６２５０）で申し込む。 　なお、ご記入いただいた情報は大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。 【問合せ・申込み】広報企画担当　TEL６９４４・６３２４

優秀ベンチャー徹底支援 ----- ２社選定しサポート開始

大商ＥＶＥシステム

大阪商工会議所ベンチャー振興委員会（委員長＝上野至大・西日本電信電話相談役）は、「大商ＥＶＥ（イブ）システム」第１期の支援企業として２社を決定した。 　「大商ＥＶＥシステム」では、今後成長が見込まれるベンチャー企業を選定する。大商が業務提携や資金調達のコーディネートなどを通じて、選定された企業の成長をサポートする新たなベンチャー企業支援策である。将来性の高い特定のベンチャー企業に対し、具体的かつ綿密な支援メニューを提供することにより、支援企業が事前に設定した雇用拡大、株式公開などの目標達成を手助けする。 　第１期「大商ＥＶＥシステム」には７社からの申し込みがあり、７月２６日に開催した最終審査会で、バルテス（社長＝田中真史氏）、ロイヤルセキュリティ（社長＝志賀重典氏）の２社への支援を決定した。 　今後は支援対象企業が掲げる、支援期間内（最長３年）での具体的な目標の達成を目指し、大商などが開催するビジネスプラン発表会・商談会への参加あっせんのほか、大手企業との事業提携へ向けての個別コーディネート、ベンチャーキャピタルからの資金調達など、各社の実情に応じて、あらゆる面からの具体的な支援を提供。また、今後成長が見込まれる有力なベンチャー企業として積極的にＰＲしていく。 　なお、「大商ＥＶＥシステム」は、１０月に第２期の支援企業を募集する予定。 ▼ＥＶＥ　Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ（優秀な）、Ｖｅｎｔｕｒｅ（ベンチャー企業）、Ｅｎｃｏｕｒａｇｉｎｇ（成長支援）の頭文字の組み合わせ。 【問合せ】ベンチャー振興担当　TEL６９４４・６４０３

販路開拓のチャンス 売れ筋発掘市

調達分野は「食品」 ----- ８月３０日

大阪商工会議所は、３０日、マイドームおおさかで、第８回「買いまっせ！　売れ筋商品発掘市」を開催する。 　この商談会は、百貨店やスーパーなどのバイヤーや仕入れ担当者がブース出展し、メーカー、卸売業などの来場者が自社商品を売り込む逆見本市形式。来場者は、ブース出展しているバイヤーに直接自社の商品を売り込むことができるので、大手小売業への販路拡大を目指す食品メーカー・卸売業や農業・漁業の関係者にとって、大きなビジネスチャンスとなる。 　今回は調達分野を「食品」に限定。加工食品などのメーカーや食品卸売業、生鮮食品の生産者の来場を募集している。 　今回ブース参加するのは、近鉄百貨店、大丸、イオン、イズミヤ、イトーヨーカ堂、近商ストア、京阪ザ・ストア、光洋、サカエ、ダイエー、大丸ピーコック、はやし、マックスバリュ西日本、万代、生活協同組合おおさかパルコープの１５社・団体。 　同発掘市では過去に、中元・歳暮の商品として百貨店との取引が成立したり、野菜で月間３０００万円の取引がスーパーと成立するなど、具体的な成約事例が多く報告されている。 　事前申込制。入場料は会員２０００円、一般１万円。 【問合せ・申込み】流通担当　TEL６９４４・６４４０、http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/

世界一やさしい会計の講座

９月２７日開講

大阪商工会議所は、９月２７日に、研修事業特別講義として、新書「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」の著者で、インブルームＬＬＰ代表・公認会計士の山田真哉氏を講師に迎え、「世界一やさしい会計の講座」を開催する。 　山田氏は、難しいと敬遠されがちな「会計」の知識をできる限りやさしく教えることが信条で、小説「女子大生会計士の事件簿」や入門書「世界一やさしい会計の本です」など数々の著書を出版。「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」は、すでに８０万部を突破し、今年の新書ベストセラーと言われている。 　今回の講義では、ビジネスに役立つ会計の「キホン」を学び、決算書を理解する山田流のプログラムを特別に作成、直接ご指導いただく。 　その内容は、(1)Ｑ＆Ａ形式で会計への親しみを深め「会計の本質」をしっかりとつかむこと(2)細かい指標からではなく全体像から大まかな「決算書の見方」を学ぶこと―の２点で、今後の簿記・会計の学習の基礎となるもの。 　役職を問わず会計初心者が対象。会計が苦手な方、簿記の勉強をこれから始める方、一度は挫折したが再チャレンジしたい方などにおすすめの講座となっている。 　午後１時３０分〜４時３０分、大商で。受講料は１万２０００円。定員１２０人。先着順で受け付け、定員になり次第締め切る。 【問合せ】人材開発部研修担当　TEL６９４４・６４２１

１号議員の立候補受付

入場券は２９日発送

大阪商工会議所は、１０月１２日施行予定の１号議員選挙の立候補受付を次の要領で行います。 ＜立候補受付期間＞８月２９日〜９月２７日の午前９時〜午後４時。ただし、土・日曜日、祝日は除く。 ＜受付場所＞会員組織担当に文書で届け出て下さい。ただし、８月２９日の午前９時〜正午は、４０２号会議室で受け付け。 ＜立候補に必要な書類＞法人会員・団体会員の場合は、「立候補届」と「登記簿謄本」（立候補届出より３カ月以内の日付のもの）。個人会員の場合は、「立候補届」と「営業証明書」「履歴書」です。立候補届出用紙についてはお問い合わせ下さい。 　また、１号議員選挙の入場券・投票人指定届は８月２９日に発送します。選挙権を有するのは８月１日までに会費、特定商工業者負担金を納められた方となります。 　なお、今回の選挙から企業・団体に所属されている個人（役員）会員の入場券・投票人指定届は、一括して所属法人・団体の代表者へ発送します。 【問合せ】会員組織担当　TEL６９４４・６２５１

バイオ産業振興　要望

都市再生本部へ１５　項目

大阪商工会議所は、４日、関係府省と関西の経済団体・自治体で構成される大阪圏ライフサイエンス推進協議会の第５回会合で、関西圏におけるバイオ産業振興に必要な施策に関する要望を行った。 　同協議会は、２００１年８月に「大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成」が都市再生プロジェクト第２次決定に盛り込まれたのを受け、同年に都市再生本部が設置したもの。 　第５回会合では、関西の経済団体・自治体など４９機関で組織する関西バイオ推進会議で合意した１５のライフサイエンス関連プロジェクト推進を都市再生本部に要望として提出した。その後、関西の経済団体・自治体と関係府省が取り組み状況を紹介。大商からは、特に具体的な成果のみられる「バイオ情報ハイウェイ第￥外字(8152)期構想」と、「次世代医療システム産業化フォーラム」について報告を行った。 　大商が取り組む「バイオ情報ハイウェイ第�U期構想」は関西のプロジェクトの重要な柱の一つ。「治験薬製造施設の設立」や「ナノバイオ産業化の国家戦略策定」などからなる。 【問合せ】ライフサイエンス振興担当　TEL６９４４・６４８４

マクロミクロ　-----　夢

最近、小学生の親御さんたちと懇談の機会があり印象に残ったことがあった。子供達が将来の夢を語らないそうだ。もちろん、お金にまつわる物質的次元のことはあるようだが、何か情熱を感じさせる、将来の人生観につながるような、そんな夢を持てない社会環境があるとすれば、親世代である私達の責任は重い。▼夢は、相対的に気持ちのいいものである。夢といえばフロイドやユングの夢分析は面白い。特にユングは夢を非常に大事なものと考え、「人間の無意識の世界が夢にでる」と説明している。普段の生活ではできないことを夢で見るため、人は精神のバランスがとれるそうである。 ▼人が職業につき社会生活を営むには、おのずから意識して仮面をかぶるようになる。ユングはこれを「ペルソナ」と呼んでいる。今の若者は、一つの職業に縛られることを嫌う傾向にあるが、ひとつの生き方に限定されたり、ひとつの顔を持つことに対する無意識な恐れがそうさせるのかも知れない。意識した「ペルソナ」と無意識な自分との比重は人それぞれだが、「意識した夢、無意識の夢」いずれも大きくありたいものである。（ＪＪ）

文化的な大阪の夜

城灯り映画祭

大阪商工会議所、大阪市などで構成する大阪カルチャーナイト実行委員会は、７月３０日から８月７日まで大阪城周辺で「大阪カルチャーナイトフェスティバル２００５」を「大阪ナイトカルチャー」特別協賛事業として開催した。 　同フェスティバルは「大阪城・上町台地」エリアの魅力と「文化的な大阪の夜」を体感してもらうために実施しているもの。２回目の開催となる今年は、大阪最大規模の野外映画祭やろうそく行灯の点灯などを実施した。 　７月３１日には「城灯り映画祭」を大阪城西の丸庭園で開催。午後５時から、大阪をロケ地とした映画「王手」と、「ブラック・レイン」を４００インチの大型モニターで上映した。 　式典で、あいさつに立った野村明雄・大商会頭は、「大阪の夜に新たな楽しみを提供し、大阪の賑わい創りに役立てれば」と述べた。 　大阪を舞台にした映画のトークショーや５０００個のろうそく行灯の点灯式も実施し、６００人の参加者が、ライトアップされた大阪城を借景としたロケーションでの映画鑑賞を楽しんだ。終了後のアンケートでは「来年もぜひ開催してほしい」という声が多数寄せられた。 　また期間中、行灯の巻紙製作を行うワークショップや行灯アート作品の募集も行われ、優秀作品には大阪市長賞などが授与された。 【問合せ】地域振興部　TEL６９４４・６３２３

次代のバイオ人材養成

第４期スクール１０月２２日開講

ＮＰＯ法人バイオビジネス・ステーション（理事長＝灘本正博・大阪商工会議所専務理事、事務局＝大商）は、「第４期バイオビジネス・スクール」の受講生を募集している。 　同スクールは、最新のバイオの研究情報やバイオベンチャー経営の要点を、わかりやすくコンパクトに紹介するもので、１０月２２日から来年３月１８日までの土曜日に大商で１６回開催。 　「バイオの基礎」「経営の基礎」「バイオベンチャーマネジメント（ケーススタディー）」で構成され、講師陣には、アンジェスＭＧを立ち上げた森下竜一・大阪大教授をはじめ、製薬企業、ベンチャービジネスなどの第一線で活躍している実力者を迎える。 　卒業生も１００人近くに上り、次代のバイオビジネスを担う人材ネットワークが形成。卒業生の中から、バイオベンチャーの経営者に転身した例や、社内でバイオビジネスを立ち上げた例などもある。また、大手バイオ関係企業などが、社員の研修のため受講者を派遣する場合も見られる。 　９月３日に大商で、オープンスクールも開催。第４期スクールのカリキュラム説明、「バイオの基礎」「バイオベンチャーマネジメント」の模擬講義、卒業生参加イベント、懇親会などを行う。 　第４期スクールの受講料は、ＮＰＯ法人会員３３万６０００円、一般４０万９５００円。ＮＰＯ法人への同時入会もできる（年会費１口１万円）。オープンスクールの参加料は２０００円。 【問合せ】ライフサイエンス振興担当　TEL６９４４・６４８４、http://www.bbstation.net/

精鋭バイオＶＢが集結 -----　アステラス製薬会長　　講演

ＧＶＦ

大阪商工会議所は大阪府、大阪市などとともに、バイオ分野のベンチャー企業が集う国際商談会「グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）０５―バイオ」を９月１２、１３日の２日間、大商とマイドームおおさかで開催する。 　出展するのは、技術の新規性や独自性に加え、日本市場でのビジネスプランの実現可能性が専門家から高く評価された国内外のバイオベンチャー１９社。ブース展示と２５分間のプレゼンテーションを通じて、自社の技術やビジネスプランを日本企業へアピールし、技術・資本・事業提携などの日本での新たなパートナーを探す。 　今年は米国から７社出展するなど、昨年の４カ国１０社を上回る９カ国１９社が参加する。 　会期中は、バイオ関連の講演会、セミナー、ワークショップを多彩に開催し、最新のバイオビジネス情報を一挙に提供する。 　初日の基調講演では今年４月に誕生したアステラス製薬の青木初夫会長が「製薬産業の現状と将来展望」をテーマに、また、ベーリンガー・インゲルハイムのロルフ・ヴェルナー氏が「ＢＩ社のバイオ医薬開発力」をテーマに講演。２日目の特別講演では米国のバイオベンチャー投資会社バリル＆カンパニー社のスティーブン・バリル社長が「世界の最新バイオ事業」をテーマに講演する。 　現在、出展企業とのミーティングを希望する企業、また各種セミナーの聴講希望者を募集している。事前申込制。参加申し込みはホームページ（http://www.gvf.ne.jp/)からできる。いずれのプログラムも日英通訳付き。参加無料。 【問合せ】ベンチャー振興担当 TEL６９４４・６４０３

証券アナリストが株式市況　展望

会員は参加無料 ----- 電機と不動産を対象

大阪商工会議所は日興コーディアルグループと共催で、９月７日、セミナー「証券アナリストが展望する今後の株式市況」を開催する。 　低金利時代が長期化し、富裕層の資産運用で証券投資への関心が一層高まっている。そこで、主に株式運用に関心のある大商会員企業を対象に証券アナリストが分野別の株式市況の分析と展望について詳細に情報を提供する。 　今回の対象は、電機・電子産業関連と不動産業関連。日興シティグループ証券のアナリストで米スターマイン社による０４年日本株銘柄選定アウォード（総合）第１位の津田武寛氏と、同証券のアナリストで０５年日経アナリストランキング産業用電子機器第５位の金澤洋平氏がそれぞれ解説。 　午後１時３０分から４時３０分まで、大商で。参加費は、会員無料、一般３万円。定員９０人。事前申し込み要。申込書はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/analyst050907/index.html）から入手できる。 【問合せ】ベンチャー振興担当 TEL６９４４・６４０３

英国から先進バイオ企業

９月５日　６社が事業を発表

大阪商工会議所は、英国総領事館との共催で、９月５日、「英国バイオセミナー」を開催する。 　英国のバイオ関連企業６社が来阪し、各社の事業についてプレゼンテーションを行う。希望すれば、個別面談を行うこともできる。 　今回来阪する英国のバイオ関連企業６社の中には、がん分野の治療・診断関連技術を持つ企業をはじめ、がん・神経分野に焦点を当てた遺伝子レベルの治療技術を持つ企業、世界各国の製薬企業にサービスを提供している治験の専門企業も含まれている。 　いずれの企業も技術レベルが高く、起業後数年の企業でもケンブリッジ大学など有力大学との連携も強い。 　日本の製薬企業なども高い関心を示すことが見込まれている。 　大阪地域では、バイオ関連産業の研究が進んでおり、企業活動のポテンシャルも高いと、今回来日する英国６社が判断したことから、関東地域に先んじて、大阪入りすることになった。 　セミナーは午後２時３０分から５時５５分まで、レセプションは午後６時から。いずれも場所は大商で参加無料。事前申し込み要。 【問合せ・申込み】経済産業部ライフサイエンス振興担当 TEL６９４４・６４８４

知的財産権　活用法を紹介

ＩＴベンチャー向け講座

大阪商工会議所は、近畿総合通信局、情報通信研究機構、日本弁理士会と合同で９月１４日から「ＩＴベンチャー知的財産戦略セミナー」を開催する。 　経営資源に限界がある情報通信分野のベンチャー企業、起業家を対象に、特許や商標、著作権など事業戦略の核となる知的財産権について理解を深め、その有効な活用方法について講義と体験実習を通じて紹介する。 　講師は、実務経験豊富な日本弁理士会所属の弁理士。 　９月１４、２８日、１０月１３、２６日、１１月９日（全５回）。初回は午後１時〜６時、２回目以降は午前１０時３０分〜午後５時。なお、最終回は終了後、情報交流会を開催。場所は大商、マイドームおおさか。 　受講料は無料（ただし、使用テキストは別途購入が必要）。事前申込制。 　申し込みはホームページ（http://www.venture.nict.go.jp/event/ipr2005/info050914_osaka.html）からできる。 　問い合わせは近畿総合通信局電気通信事業課 TEL６９４２・８５１７まで。

ＩＴベンチャーに

知的財産権の活用法を紹介

大阪商工会議所は、近畿総合通信局、情報通信研究機構、日本弁理士会と合同で「ＩＴベンチャー知的財産戦略セミナー」を９月１４日から５回にわたって開催する。 　情報通信分野のベンチャー企業、起業家を対象に、特許や商標、著作権など事業戦略の核となる知的財産権について理解を深め、その有効活用方法について講義と体験実習を通じて紹介する。講師は、実務経験豊富な日本弁理士会所属の弁理士。 　９月１４、２８日、１０月１３、２６日、１１月９日（全５回）。初回は午後１〜６時、２回目以降は午前１０時３０分〜午後５時。最終回は終了後、情報交流会を開催。場所は大商など。 　受講無料（ただし、テキスト代は別）。定員８０人。 　申し込みはホームページ（http://www.venture.nict.go.jp/event/ipr2005/info050914_osaka.html）からできる。 　問い合わせは近畿総合通信局電気通信事業課 TEL６９４２・８５１７まで。

落書き激減へ対処法を紹介

まち再生ＷＧ

大阪商工会議所の都市再生委員会（委員長＝錢高一善・錢高組社長）が設置している「まち再生ワーキンググループ」（座長＝土居年樹・都市再生委員会副委員長）は１１日、第４回会合を開催した。同ワーキンググループは、大阪で積極的にまちづくりに取り組んでいる団体のほか、商店街やＮＰＯなどで構成。 　今回は、「割れ窓理論」に基づき、岡山市の中心市街地で数十万個あると言われた落書きを、わずか３年で激減させた「落書き調査隊」隊長の岡崎久弥氏が、岡山で実施されている市民参加型の落書き「一斉消去方式」を紹介した。同方式は、他の事例として比較してもその効果が大きく、全国的にも注目されている。 　同ワーキンググループは、落書きなど都市における課題の解決方法をまとめた「割れ窓理論」事例集を今秋に発行し、ノウハウを公開する予定。 【問合せ】地域振興部　TEL６９４４・６３２３

会頭コメント ----- 郵政民営化について

郵政民営化は構造改革の中核をなすだけに、法案が否決されたことは誠に残念だ。今後、痛みを伴う構造改革全体に悪影響が及ぶことを懸念している。 　今回の法案否決の一因として、国民に郵政民営化の意義が十分理解されていなかったことが挙げられる。今後、郵政民営化などの政策課題を審議する際には、国民の視点に立って議論を尽くし、国民に分かりやすく説明していくことが重要と考える。 　また、衆院解散によって政治的混乱が生じ、喫緊の課題である来年度予算編成等に支障をきたすことや、踊り場を脱しつつある景気に水を差すことを危惧している。できるだけ早く、政治運営の正常化を図っていただきたい。（８日）

開業志望者が腕試し

１０月１-３日 ----- 千林商店街で　出店者を募集

お店を始めたい、増やしたいと思っている「あきないベンチャー」に商売体験ができるチャンス。大阪商工会議所は開業希望者支援事業「あきない楽市」を１０月１日から３日間、旭区の千林商店街にある千林くらしエール館１階イベントスペースで開催する。現在、出店者を募集している。 　大商は０２年度から、小売業の開業支援と地域の活性化を図るため、同事業を開催。これまで、１０６者の開業希望者および創業３年未満のあきないベンチャーが参加し、１４者が開業に至っている。参加者にとっては、商売体験ができるだけでなく、イベントを通じた販路開拓や出店者同士のネットワークができるなど、例年満足度が高い。 　千林商店街は２２０店舗からなり、古くはダイエー発祥の地であり、日本一安い商店街を標榜する、市内でも有数の活気のある商店街。事前に開催するワークショップでは、宮田俊志・千林商店街振興組合理事長や、千林で店を構える先輩商業者からの講話を聞くほか、商店街を視察し、参加者に商売の臨場感を持ってもらう。 　最終日には、販売や商売のプロから講評を受け、今後の店舗経営に役立てる。 　出店募集は、開業希望の個人・グループおよび、創業３年未満の小売業者が対象。選考により８者を決定する予定。出店料は１者１万円。出店申し込みは９月９日必着。出店選考あり。 【問合せ】流通担当　TEL６９４４・６４４０、ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/rakuichi/

大阪の産業・企業を学ぶ

中高生向けにプログラム

大阪企業家ミュージアムは、今秋から全国の中学、高校生向けに修学旅行・社会見学プログラム「大阪の産業・企業の今昔を学ぶ」を実施する。 　同ミュージアムで、大阪で活躍した企業家たちの創業の志やチャレンジ精神にふれた後、同ミュージアムの展示企業の製造現場や企業博物館を訪問。企業家たちの志が現在の事業活動にどのように生かされているかを見聞することにより、企業家精神および大阪の産業の変遷について理解を深めてもらう。 　見学・訪問先は、１５社１８施設で、大阪ガスのガス科学館▽栗本鐵工所の加賀屋工場▽大和ハウス工業の総合技術研究所▽産経新聞社の大阪本社││など。現在、同ミュージアムは、学校関係者や旅行社などから見学希望を受け付けている。 【問合せ】同ミュージアム TEL４９６４・７６０１

協賛商品の提供お願い

小学生が出店体験

大阪商工会議所と大阪キャリア教育支援ステーション（会長＝野村明雄・大商会頭）は１０月から来年１月にかけて、小学生の出店体験事業「キッズ・マート」を実施するにあたり、会員の皆様に同事業で販売する商品の無償提供をお願いしている。 　同事業は人材開発事業の一環で、大阪市教育委員会と連携し、学校の正規授業として実施するもの。小学生が商いの一貫した仕組みを学ぶとともに、自ら考え、行動する力を育むことを目的としている。７回目となる今年度は、大阪市内１１校の小学生７７７人が参加。 　ご協賛いただく商品は、小売単価５０円から１０００円程度のもので、小学生が販売するにふさわしいものであれば、生鮮食料品は除き、どのような商品でもよい。ご協賛いただいた商品は、子どもたちが校区内の商店街などで一般消費者を対象に販売。終了後、諸経費を差し引いた売り上げは、地元の社会福祉団体などに寄付する予定。 　未来の企業家を育てるために、会員の皆様のご協力をぜひともお願い申し上げます。 【問合せ】大阪キャリア教育支援ステーション　TEL４９６４・７６０２

経営革新計画作成へ

９月１２日　セミナー

大阪中央地域中小企業支援センター（事務局＝大阪商工会議所中小企業振興部経営相談室）は９月１２日、「『経営革新計画』作成セミナー・個別相談会」を開催する。 　新たな事業活動に挑戦する中小企業が「中小企業新事業活動促進法」に基づき「経営革新計画」の承認を受けると、低利融資、補助金、特許関連料金の減免、税制上の優遇措置、販路拡大に関する支援策などを利用できる（ただし、利用時に個別審査あり）。また、計画立案で経営戦略を明確にすることで、売上高・利益額向上などの成果を上げた企業も少なくない。 　セミナーでは、同法の概要や経営革新計画の具体的な作成・申請要領、経営革新計画承認企業が利用できる公的支援策などについて、同センターの飯嶋百治サポーターがわかりやすく解説する。 　さらに、昨年８月、ランジェリー店のフランチャイズ展開について経営革新計画の承認を受けたＴ．Ｈ．Ｃ．の水野佳幸社長が、体験談などを語る。 　午後１時３０分〜３時５０分、大商で。セミナー終了後、個別相談会（事前申込制。各２０分）を開催。いずれも無料。 【問合せ】経営相談室　TEL６９４４・６４７１

「お客様から信頼を」

ミズノの商品作り披露　１０月４日

大阪商工会議所は、大阪産業振興機構などと共催で、１０月４日、経営支援セミナー「お客様の信頼を得る商品づくり」を開催する。講師は、ミズノの蔵本一也・品質保証部部長。 　日本人大リーガーや五輪メダリストなどの声を反映した商品づくりのほか、一般消費者からの声をいかに商品開発に反映し、クレームを品質向上にいかに役立てているか、ＰＬ事故の再発防止、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動などについて聞く。 　また、４月に施行された「中小企業新事業活動促進法」や７月に改正された「大阪府消費者保護条例」も説明する。 　午後２〜４時、マイドームおおさかで。定員１５０人。無料。事前申し込み要。 ホームページ（http://www.mydome.jp/seminar/pdf/management_4.pdf）の申込書に記入しファクスで申し込む。 【問合せ】経営相談室 TEL６９４４・６４７１

新たに２提携機関

会員優遇の融資制度

大阪商工会議所会員に有利な条件で融資する「大商プレミアム融資」制度の参加金融機関に、今月から新たに大阪東信用金庫、のぞみ信用組合の２機関が加わった。同制度は、参加金融機関が大商会員に対して金利や保全面、スピード面、融資期間などで優遇措置を提供しているもの。 　現在の参加機関は、尼崎信用金庫、池田銀行、永和信用金庫、大阪市信用金庫、大阪信用金庫、大阪東信用金庫、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、商工中金、泉州銀行、第三銀行、大正銀行、大福信用金庫、東京三菱銀行、南都銀行、のぞみ信用組合、三井住友銀行、ＵＦＪ銀行、りそな銀行の１９機関。 【問合せ】経営支援担当 TEL６９４４・６４９３

労災防止へ対策を指南

９月１５日にセミナー

大阪商工会議所は９月１５日、「第２回経営安定セミナー」を開催する。今回のテーマは労働災害の防止。労災発生による人的被害と経済的コストへの危機意識を高め、労働安全衛生に対し認識を深めてもらう。 　第１部は、「経営安定は労災防止から〜リスクアセスメントに取り組もう」と題し、大阪中央労働基準監督署の安全衛生担当官が講演。第２部では、中央労働災害防止協会近畿安全衛生サービスセンターの市川正明所長が「労働安全衛生マネジメントシステムの導入を目指して」について講演。 　労災の発生件数は減少しつつあるが、大阪府は８２年以降連続２３年にわたり全国ワースト１。汚名返上に向けた対策が急務である。 　特徴的なのは、業種別死亡災害の発生件数が全国では建設業が１位であるのに対し、大阪府では製造業が１位であること。また、企業規模別では従業員数２９人以下の企業が６４・５％を占めるなど、小規模製造業の労働安全対策の充実が課題となっている。 　午前１０時〜正午、大商で。無料。事前申し込み要。 【問合せ】経営相談室 TEL６９４４・６４７３

エリア・チェンバーから ----- 大阪工業大と産学連携

旭・城東・鶴見

旭・城東・鶴見支部（支部長＝中橋紀司・合同アーバス社長）は、大阪工業大との産学連携事業の第一弾として９日、「技術経営セミナー」を同大学で開催し、企業側から約５０人が参加した。 　同事業は同大学との産学連携を進めることで、地域の製造業の新技術・新製品開発を積極的に支援することを目的としている。 　今回は、学長が同大学のリエゾンセンター設立の趣旨や連携に対する取り組み方針などを説明した後、宇井徹雄教授が「今なぜ技術経営が必要か」について、住吉和司教授が「生産現場の中核人材育成」について講演した。 　その後、参加企業が直面している製品開発や技術研究などの問題や具体的な連携手続き、費用について活発な質疑応答があった。 　今後は、同大学の研究施設、「新材料研究センター」「レーザー研究室」見学会、各専門分野の教授と個別相談できる交流会などを予定している。 【問合せ】旭・城東・鶴見支部　TEL４２５４・３４００

生命共済制度　新規・増口契約に特典

加入推進へキャンペーン

大阪商工会議所の生命共済制度は、事業主・従業員の万一の死亡や不慮の事故による入院・身体障害を保障する制度。従業員の生活を保障し、勤労意欲を高め、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付き団体定期保険で会員事業所の福利厚生支援の一つとして幅広く定着しており、現在、６８００事業所、３万６０００人が加入している。 　同制度は、(1)大商ならではのスケールメリットを生かした割安な掛け金(2)掛け金は損金または必要経費に算入できる(3)１年ごとの収支決算で余剰分は配当金として還元（昨年度の掛け金総額に対する加入者への還元率は３９・５％）(4)手続きが簡単で健康診断不要(5)業務中・業務外を問わず２４時間の保障(6)掛け金は指定口座から自動的に振り替え―など、優れた特色がある。 　また、今年度から経営者や経営幹部の高額保障ニーズに応えるため、病気死亡・高度障害で最高２５００万円まで、不慮の事故による死亡の場合３５００万円まで保障範囲を拡大している。 　現在、加入推進キャンペーンを展開中で、新規・増口の契約者（事業所）には口数に応じて特典を用意している。大商利用券＝２０口につき３０００円分。大腸がん検診＝８口につき１人無料。２００６年版チェンバーカレンダー＝５口につき１部進呈。 【問合せ】共済事業室　TEL６９４４・６３４１

多彩な福利厚生サービス

ＣＬＵＢ　ＣＣＩ

大阪商工会議所は、会員企業を対象に福利厚生アウトソーシングサービス「商工会議所ＣＬＵＢ　ＣＣＩ事業」の加入企業を募集している。現在、お得な入会キャンペーンを実施中。 　同サービスは、ビジネスホテルやリゾートホテルなど国内宿泊施設４０００カ所のほか、スポーツクラブ、映画や野球観戦チケット、語学や資格取得専門学校、ベビーシッターなど１万３０００アイテムを割安な料金で利用できるもの。 　利用にあたっては、加入者となる経営者・従業員はもちろんのこと、宿泊サービスは３親等内の家族まで、スポーツクラブや映画などのライフサポートサービスは２親等内の家族までが対象になる。１１月１８日までに加入すれば次の特典がある。 【特典１】加入金が半額。従業員２０人未満１万５００円（通常２万１０００円）、１００人未満１万５７５０円（通常３万１５００円）、１０００人未満２万６２５０円（通常５万２５００円） 【特典２】全サービスが掲載されたガイドブック（１冊５５０円）を加入者全員分無料プレゼント（加入年度のみ）。 　この機会に福利厚生制度の導入や改善を検討中の会員企業は、ぜひご入会を。 【問合せ】流通担当　TEL６９４４・６４４０

割安な保険料が魅力

大商医療保険制度 大商がん保険制度

大阪商工会議所は、万が一の場合の入院・治療費や手術費負担を補うための保険制度として、アメリカンファミリー生命保険会社と集団取り扱い契約を結び、個別に加入するよりも保険料が割安な「大商医療保険制度」と「大商がん保険制度」を扱っている。 　「大商医療保険制度」は、一生涯保障が続き、保険料も一生涯上がらない（災害入院給付金は９０歳まで）。入院は１日目から保障。１回の入院について６０日まで、病気・ケガをそれぞれ通算最高１０００日まで保障する。手術給付金も受給できる。契約例としては、入院給付金日額５０００円コースで４０歳の男性なら保険料は月２２３０円となっている。 　また、多額の医療費を必要とするがん治療をサポートする「大商がん保険制度」の特徴は、(1)初めてガン、上皮内新生物（皮膚や内臓の表面にできる腫瘍の一種）と診断されたらすぐに診断給付金を支払う(2)入院給付金は１日目から治るまで日数に制限がない(3)手術給付金も回数制限がない(4)高額の費用がかかる高度先進医療を受けた時の給付金は１年間で５回まで支払う(5)５日以上の継続入院後の通院も保障する(6)がんで死亡したときには死亡保険金を支払うというもの。契約例としては、４０歳の男性なら保険料は月２７０１円となっている。この機会に加入検討を。 【問合せ】中小企業振興部共済事業室　TEL６９４４・６３５２

連鎖倒産を未然に防止

倒産防止の共済制度

中小企業倒産防止共済制度は、取引先の倒産による連鎖倒産を防止するための共済制度で、１年以上継続して事業を営んでいる中小企業者が加入できる。現在、全国で約３２万３０００社が加入している。 　毎月の掛け金は法人の場合は損金に、個人事業主の場合は必要経費に算入できるという、税制面でのメリットもある。 　取引先が倒産した場合、掛け金積立額の１０倍の範囲内（最高３２００万円）で被害相当額まで無担保・無保証人・無利子で共済金の貸し付けが受けられる。また、取引先に倒産が生じてなくても、解約手当金の範囲内で事業資金の貸し付けが受けられる。 　４０カ月以上掛け金を納付していれば、任意解約しても解約手当金として掛け金全額が戻る。 　同制度は中小企業基盤整備機構が運営するもので、大阪商工会議所は委託団体として加入促進、各種事務手続きなどの代理業務を行っている。 　なお、９月２９日開催の「中小企業会計セミナー」で同制度の詳しい説明も行う。 【問合せ】中小企業振興部共済事業室　TEL６９４４・６３５０

郵送健診に３コース追加

大阪商工会議所は各健診機関と提携し、会員企業の事業主、従業員とその家族が利用できる健康管理サービス事業を実施している。 　なかでも、在宅で受けられる郵送健診に今年度から新しく３コースが追加。従来の大腸がん検診のほか、胃（ペプシノゲン）、前立腺（ＰＳＡ）、子宮頸がんの各健診コースがある。 　健診の時間が取れない多忙な方、ぜひご活用を。 　詳細は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Fukurikousei/Kenkou_Kanri/index.html）か担当まで。 【問合せ】流通担当　TEL６９４４・６４４０

2005.8.25更新 Copyright(C) 1996-2005 大阪商工会議所

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