2005/8/10号

事業報告と決算了承

３号議員２２人を選任　第７回通常議員総会

大阪商工会議所は７月２８日、第７回通常議員総会を開催した。総会では、平成１７年度事業報告案と決算案、定款の一部変更案が審議され、原案通り了承された。また、大野隆夫・専務理事が退任することとなり、後任の専務理事には、経済産業省ＯＢの灘本正博氏が選任された。さらに、大商議員の任期が今年１０月末で満了を迎えることから、次期３号議員の選任が行われ、大阪経済界を代表する企業から２２人が選任された。 　冒頭、あいさつに立った野村明雄・会頭は、大商が取り組むべき三つの課題として、(1)昨年末に策定した「大阪賑わい創出プラン」の着実な実行(2)多彩な事業を通じた中小企業へのきめ細かな支援(3)国や自治体に対しての政策提言の強化――を挙げた。そのうえで、会員により多くの事業に参画してもらえるよう、１４０余の大商事業を掲載した「大商便利帖」などを活用して、積極的なＰＲを行うとともに、市内１０支部を順次訪問し、会員からの声を直接聞きたいと抱負を述べた。 　議案の審議では、平成１６年度事業報告案と決算案に加え、会員資格に公立大学法人を追加するなどの定款変更案が原案通り了承された。また、大野専務理事が退任し、後任には、灘本氏が選任された。 　さらに、次期３号議員の選任が行われ、大阪経済界を代表する企業から２２人が選ばれた。これにより、すでに各部会で選任された次期２号議員（５２人）と併せて、議員定数１５０人のうち７４人の次期議員が選出されたことになる。なお残り７６人の１号議員については、１０月１２日に選挙が行われる。 　このほか、田代和・前会頭、小林幹司・前副会頭、常議員を退任した東田和四氏の３人が名誉議員に推薦され、了承された。

次期３号議員の顔ぶれ

７月２８日の第７回通常議員総会で選任された３号議員２２人は次の通り（敬称略・氏名五十音順）。 足立哲（丸紅執行役員・関西担当役員）、井植敏（三洋電機代表取締役）、石橋三洋（日本生命保険代表取締役副会長）、上野至大（西日本電信電話取締役相談役）、大西隆（アピサーク代表取締役会長）、岡山紀男（住友電気工業取締役会長）、加藤誠（伊藤忠商事取締役副社長）、小池俊二（サンリット産業取締役社長）、香西昭夫（住友化学相談役）、小林公平（阪急電鉄名誉顧問）、柴田稔（東洋紡績相談役）、竹中統一（竹中工務店取締役社長）、鳥井信吾（サントリー代表取締役副社長）、玉越良介（ＵＦＪ銀行取締役会長）、野村明雄（大阪ガス代表取締役会長）、野村正朗（りそな銀行代表取締役社長）、幡掛大輔（クボタ代表取締役社長）、樋口武男（大和ハウス工業代表取締役会長）、松下正幸（松下電器産業代表取締役副会長）、森井清二（関西電力顧問）、森川敏雄（三井住友銀行名誉顧問）、山口昌紀（近畿日本鉄道代表取締役社長）

小林前副会頭を顕彰

経済政策要望や観光振興に尽力

大阪商工会議所は、７月２８日の第７回通常議員総会で、小林幹司・前副会頭（日本生命保険前顧問）を顕彰した。小林前副会頭は、０１年７月に副会頭に就任し、今年３月に退任するまでの間、経済政策全般に関する大商の提言・要望の取りまとめや、大阪・関西の集客機能の強化および観光振興への取り組み強化などに尽力した。

専務理事に灘本氏

第７回通常議員総会で灘本正博氏が専務理事に就任した。総会で灘本新専務理事は「伝統と実績を誇る大阪商工会議所の専務理事に就任し、身の引き締まる思いだ。役員・議員・会員各位のご指導、ご支援を得て、職務に精いっぱい取り組んでいきたい」と抱負を語った。 　　　　◇　　　◇ 　灘本　正博（なだもと・まさひろ）１９４８年８月１９日生まれ。兵庫県出身。７２年東京大学法学部卒業後、通産省入省。８５年中小企業庁長官官房総務課課長補佐、８６年ＪＥＴＲＯウィーン・センター次長、８９年近畿通商産業局商工部長、９５年大阪府商工部長、９８年国土庁長官官房審議官、９９年光産業技術振興協会専務理事就任。

第７回通常議員総会 ----- 野村明雄会頭あいさつ（要旨）

会員本位の事業運営徹底

企業にとって舵取りのますます難しくなる時代にあって、経済団体の役割も変化してきています。大阪商工会議所としましては、先が見えにくい時代であるからこそ、地域社会や会員企業の課題を見据え、スピーディーかつフレキシブルな対応をして参りたいと存じます。これらの現状を踏まえ、大商の取り組むべき三つの課題と取り組みの方針について申し上げます。 　まず、大阪経済活性化への取り組みについてであります。国境なき大競争時代に突入した今、政府は、国際競争力のある産業を創出するため、昨年、「新産業創造戦略」を策定し、我が国の発展を支える七つの戦略的産業分野の育成をはかるなど、新たな成長基盤の確立を目指しております。さらに、グローバル観光戦略に沿ったビジット・ジャパン・キャンペーンの展開や、都市再生、環境・エネルギー問題への対応など、これからの具体的な取り組みについて選択と集中を進めております。 　こうした中、大商におきましては、大阪経済の活性化に向け、昨年末に『大阪賑（にぎ）わい創出プラン』を策定し、その実行を、今年度の最も重要な課題と位置づけております。この賑わい創出プランは、三つのエンジン産業の振興と、大阪経済活性化に向けた七つの重点テーマを掲げ、計５１のアクションプランを盛り込んでおります。我々が目指す方向は、現在、政府が推進する成長戦略とも基本的に一致しており、こうした基本戦略を基に、地元自治体や他の経済団体ともビジョンを共有し、連携・協働しながら、アクションプランを着実に実行して参りたいと考えます。 　次に、中堅中小企業へのきめ細かい支援についてであります。大阪経済の活性化を実現するためには、まずは地域の中堅中小企業が元気になることが欠かせません。そのためには、会員企業のニーズに基づいた、きめ細かい事業が必要であります。例えば、商談会の開催やインターネットを通じたビジネスマッチングなど販路開拓の支援をはじめ、大商プレミアム融資など新たな金融サービスの提供、さらには定例会員講演会の開催など、大商ならではの多彩な事業を展開して参ります。また、市内の１０支部では、「より会員に近く、より多くの会員に」をモットーに各事業を積極的に推進しており、支部での活動が随分と活発になって参りました。今後も、経営相談やビジネス交流はもとより、地域に密着したさまざまな事業を、一層充実させて参りたいと思います。 　最後に、国や自治体への政策提言の強化についてであります。地域経済の活性化の実現には、大阪府や大阪市の果たすべき役割は非常に大きいことに加え、今後、三位一体の改革が推進されるに従い、その受け皿としての機能を一層、高めていくことが必要です。とりわけ、昨年来、全国の注目を集めるに至った大阪市役所の市政改革については、関市長の言われるように、大阪にとってはまさにこれが「ラストチャンス」であります。大商は、これまでも大阪市に対し積極的に提言や要望をして参りましたが、今後もその手綱を緩めることなく、引き続き市政改革に対して、市民の目線で言うべきことははっきりと言うというスタンスで望みたいと思います。同時に、例えば民間のノウハウの提供など、自治体への協力・支援についても前向きに行って参りたいと思います。 　一方、大商自体の団体運営についても改革が必要であります。商工会議所の事業の基本は、会員企業の皆様のニーズをお聞きし、事業を通じてそれらにきめ細かくお応えしていくことであり、平成１７年度も、昨年度に引き続き事務局職員による会員訪問活動を実施しております。また、大商が実施している事業の内容が、会員企業の皆様にはまだまだ十分に伝わっていないとのご指摘をいただくことがあり、今年度は、事業ＰＲを一層積極的に行って参りたいと考えております。１４０余りに上る事業やサービスをわかりやすく取りまとめた「大商便利帖」を改定し、全会員に配布したところでありますが、これにより、会員の皆様には、一つでも多くの事業にご参画いただけますよう、また、未加入の方には、会議所の活動にご理解をいただき、ぜひご入会いただけますよう、販促・マーケティングに力を入れ、組織基盤の強化に努めて参りたいと存じます。 　また、私自身も、大西隆副会頭、和田亮介支部長会代表とともに、昨年に引き続き、市内１０カ所の支部を順次訪問することにしております。今年は、支部主催のビジネス交流会や見学会などにも参加させていただき、会員の皆様から企業経営などについて、じかにお話をお伺いするとともに、大商のさまざまな取り組みについてもお伝えすることができればと考えております。 　大商は、今後とも、「現場第一主義」をモットーに、会員本位の事業の企画・運営を徹底することで、会員の皆様の満足度を高め、「あれば便利」ではなく、「なくてはならない」経済団体となることを目指して参りたいと存じます。

中国国家観光局長が来訪

大阪企業家ミュージアム

中国の対日観光交流の第一線で活躍する観光業界関係者ら総勢２００人の代表団（団長＝邵�h偉・中国国家観光局長）が訪日、７月３０日、団長以下の主要メンバー１１人が大阪企業家ミュージアムを訪れた。これは、７月２５日から訪日中国団体観光客のビザ発給対象地域が中国全土に拡大されたことを受けての訪問。 　同ミュージアムでは、大阪商工会議所の松本道弘・常務理事の歓迎あいさつの後、一行は明治以降、大阪を舞台に活躍した企業家を紹介する主展示エリアを中心に見学した。主展示エリアには松下電器産業や三洋電機など中国にもなじみのある企業も多く、一行はその創業者の生い立ちや事績を興味深く見入っていた。メンバーの１人は「ミュージアムで大阪の企業家と産業が短時間でよく理解できた」と語った。

関空２期事業推進を要望

大阪商工会議所をはじめ自治体・経済団体で構成する関西国際空港全体構想促進協議会（会長＝秋山喜久・関西経済連合会会長、以下促進協）は、７月２１日、与党関空推進議員連盟（会長＝中山太郎・衆議院議員）と合同会議を開催し、関空２期事業要望決議を採択した。 　その後、秋山会長、太田房江・大阪府知事、樋口武男・大商副会頭らが谷垣禎一・財務相、北側一雄・国土交通相などと面談、関空２期事業推進に関する要望を行った。 　促進協から、国際線の就航便数が開港以来最高で国内線の増便も続き、需要回復が堅調であることや、施設整備にかかる地元経済界など民間出資分のめどがついたことなどを説明。年間発着回数１３万回を目標に、地元は引き続き、就航・利用促進など需要喚起に努力していくことを訴えた。 　これに対し、谷垣・財務相は「０７年の平行滑走路供用開始に向け整備を進めるという昨年の大臣合意にのっとり対応していく」とコメント。北側・国交相は「中国人の団体観光客向けビザの発給対象地域が中国全土に拡大される機会をとらえ、関空の利用促進につなげていただきたい」と述べた。 【問合せ】地域振興部　TEL６９４４・６３２３

休館のお知らせ

大阪商工会議所は、８月１５日、休館します（支部含む）。大阪企業家ミュージアムのみ、８月７〜１５日まで休館します。

マクロミクロ　-----　シカゴ徒然

４年にわたるシカゴでの勤務を終え大阪に戻った。着任半年後に９・１１事件が起こり、その後もイラク戦争、ＳＡＲＳ問題などが立て続けに発生。その都度シカゴと日本を往復するビジネスピープルの足に陰りが生じ、本格的な景気回復の足取りに水を差す形になった。そのためシカゴでも多くの日系企業が事業計画の見直しを余儀なくされ、米国経済の低迷も加わって駐在員も随分減少した▼こうした冬の時代も昨年後半からようやく好転の兆しが見られるようになってきた。そうした最中、市内の中堅工業用ゴムメーカーがシカゴ郊外に現地法人のモリテックＵＳＡを開設。駐在員を派遣してシカゴ日本商工会議所の活動に参画して下さることになった▼帰国後、早速お礼を兼ねて西区の本社を訪問し、社長と懇談をする機会を得た。年齢に見合わず既に１８年の社長経験を有しておられ、自信に満ちた話しぶりとその決断力に改めて感銘を受けた▼こうした新たなビジネスの息吹を大阪からも応援していかねばと実感した。シカゴと関西を結ぶ直行便も昨年６月に復活した。人の往来はビジネスの深化を示す重要なバロメーターだ。（西・東）

バイオＶＢが提携先募集 ----- アステラス製薬会長講演

ＧＶＦ

大阪商工会議所は大阪府・市などとともに、バイオ分野のベンチャー企業が集う国際商談会「グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）０５-バイオ」を９月１２、１３日の２日間、大阪商工会議所とマイドームおおさかで開催する。 　出展するのは、技術の新規性や独自性に加え、日本市場でのビジネスプランの実現可能性が専門家から高く評価された国内外のバイオベンチャー１９社。ブース展示と２５分間のプレゼンテーションを通じて、自社の技術やビジネスプランを日本企業へアピールし、技術・資本・事業提携などの日本での新たなパートナーを探す。今年は米国から７社出展するなど、昨年の４カ国１０社を上回る９カ国１９社が参加する。 　会期中は、バイオ関連の講演会、セミナー、ワークショップを多彩に開催し、最新のバイオビジネス情報を一挙に提供。初日の基調講演には今年４月に誕生したアステラス製薬の青木初夫会長が、２日目の特別講演には米国のバイオベンチャー投資会社バリル＆カンパニー社のスティーブン・バリル社長がそれぞれ出講する。 　現在、出展企業とのミーティングを希望する企業、また各種セミナーの聴講希望者を募集している。参加申し込みはホームページ（http://www.gvf.ne.jp/）からできる。参加無料。 【問合せ】ベンチャー振興担当 TEL６９４４・６４０３

外国企業誘致へ前進

国の支援事業に採択

大阪商工会議所、大阪府、大阪市による次世代ロボットやその関連外国企業の誘致を柱とする提案が、０５年度の経済産業省「外国企業誘致地域支援事業」に、このほど採択された。大阪の提案は採択された全国１２地域うちの一つ。 　同事業は、経産省が全国の自治体などから外国企業の誘致活動計画を公募し、採択された計画に基づく誘致活動を支援することで、対日投資を拡大し、地域経済の活性化を目指すもの。 　同事業の実施ついては、経済産業省が独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）に委託。 　大商をはじめ大阪府、大阪市は、ロボットテクノロジー関連の産学両面の集積を生かし、大阪へ進出する外国企業などにワンストップ・サービスを提供している大阪外国企業誘致センター（Ｏ-ＢＩＣ、事務局＝大商・国際部内）と連携しながら、外国企業の大阪誘致を目指す。 【問合せ】大阪外国企業誘致センター（大商・国際部内）　TEL６９４４・６２９８

定率減税の廃止・縮小

９割の企業が反対 -----　税制改正アンケート

大阪商工会議所の税制委員会（委員長＝西村貞一・サクラクレパス社長）は、「平成１８年度税制改正に関する要望」を取りまとめるうえでの基礎資料とするため、アンケート調査を実施した。 　調査対象は、大商の役員・議員、税制委員・幹事、支部長・副支部長。２１２人のうち７８人から回答を得た。（有効回答率３６・８％）。 　調査結果によると、１８年度税制改正で、定率減税の縮減・廃止や所得税の所得控除の見直しなど、個人消費の抑制につながるような方策は採るべきではないとする回答が半数を超えた。特に、定率減税の縮減・廃止については、約９割が反対している。 　また、１７年度末で適用期限を迎える政策減税のうち、「ＩＴ投資促進税制」「中小企業投資促進税制」「研究開発減税の上乗せ措置」について延長を求める回答が多かった。 　さらに、中小企業支援税制として、「中小企業投資促進税制の拡充」「同族会社の留保金課税の廃止」「事業承継税制の抜本的見直し」が必要とする回答が上位を占めた。そのほか、社会保障財源については社会保険料ではなく消費税の引き上げで賄うべきとする一方（約７割）、公務員の総人件費の削減と本格的な景気回復を消費税の引き上げの条件とする声が多かった。 　今後、大商は、同調査結果をもとに、税制委員会で審議を重ね、９月に「平成１８年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、政府関係機関に建議する。 【問合せ】経済担当　TEL６９４４・６３０４

「安定重視し政策運営」

中国総理のブレーンが発言

大阪商工会議所の国際ビジネス委員会（委員長＝西田健一・丸紅理事）と貿易部会（部会長＝橋本孝司・ドーコ会長）は７月２５日、中国の温家宝総理の経済ブレーンの１人の陳東�h・中国国家発展・改革委員会マクロ経済研究院副院長を迎え、懇談会を開催した。 　陳副院長は、７月２１日に実施された人民元切り上げが２％と小幅に止まったことについて、中国国内では５％を超えるとＧＤＰ成長率を１・５ポイント押し下げるとの予測があることを紹介。貿易収支悪化、雇用面や外国直接投資に与える影響、デフレ発生が懸念されていることから、今後は、経済に与える影響を注視しつつ、安定重視の政策運営がされるとの見通しを示した。 　最近の日中関係については、陳氏の郷里・湖南省のことわざ「脚歩為親」（往来が多いと親近感を持つ）を挙げながら、交流の重要性を強調。中国訪日団体観光ビザの対象地域が中国全土に拡大されるのを機に、相互理解を深めるべきとの考えを示した。 　また、来年から始まる第１１次５カ年計画では、現在経済成長を牽引する製造業に加え、金融・保険・仲介業などのサービス産業育成が柱の一つとなるとの見方を示した。

千林商店街で商い体験

１０月１-３日　出店募集始まる

大阪商工会議所は、大阪市内で開業を希望する「あきないベンチャー」を育成・支援する「あきない楽市」の開催概要を決定し、同時に販売体験をするチャレンジショップの出店募集を開始した。 　今回は１０月１日から３日間、旭区の千林商店街にある千林くらしエール館１階のイベントスペースで開催。同商店街は地域に密着した２２０の店から構成されている。 　チャレンジショップ開催前には、先輩経営者による体験談を聞くほか、開業のノウハウや店舗運営についての研修、店舗見学などのワークショップを実施し、開業希望者の育成・支援を行う。 　出店募集は、開業希望の個人・グループおよび創業３年未満の小売業者が対象。選考により８者を決定する予定。出店料は１者１万円。出店申し込みは９月９日（必着）。出店者の選考あり。 　あきない楽市は今年で５回目を迎え、これまで１０６者のあきないベンチャーが参加し、１４者が開業に至っている。 【問合せ】流通担当　TEL６９４４・６４４０

ロケ地コンテスト

写真を募集

大阪商工会議所などでつくるロケ誘致・支援組織「大阪ロケーション・サービス協議会」は、８月１６日から１０月末まで「映像制作に使える身近なロケ地の写真大募集」を開始する。 　これは、映像制作に使える身近なロケ地の写真を公募し、映像制作者のためのロケ地データの拡充を目指すもの。大阪商工会議所の会員企業の社長室でテレビドラマが撮影された事例もある。 　応募作品はデータベースに登録し、同協議会ホームページの「おすすめロケ地」に掲載するなどして、映像制作者にＰＲする。また、優秀作品は表彰する。応募はプリント組み写真。 【問合せ】同協議会　TEL６９４４・６３３３

ＩＴベンチャーに

知的財産権の活用法を紹介

大阪商工会議所は、近畿総合通信局、情報通信研究機構、日本弁理士会と合同で「ＩＴベンチャー知的財産戦略セミナー」を９月１４日から５回にわたって開催する。 　情報通信分野のベンチャー企業、起業家を対象に、特許や商標、著作権など事業戦略の核となる知的財産権について理解を深め、その有効活用方法について講義と体験実習を通じて紹介する。講師は、実務経験豊富な日本弁理士会所属の弁理士。 　９月１４、２８日、１０月１３、２６日、１１月９日（全５回）。初回は午後１〜６時、２回目以降は午前１０時３０分〜午後５時。最終回は終了後、情報交流会を開催。場所は大商など。 　受講無料（ただし、テキスト代は別）。定員８０人。 　申し込みはホームページ（http://www.venture.nict.go.jp/event/ipr2005/info050914_osaka.html）からできる。 　問い合わせは近畿総合通信局電気通信事業課 TEL６９４２・８５１７まで。

会頭コメント ----- 人民元の切り上げについて

中国人民元の切り上げは、中国が国際協調に一歩を踏み出したものと受けとめ、歓迎したい。今後、中国は国内外への影響を考慮しながら、緩やかに変動幅を広げ、貿易や経済のパフォーマンスを反映した水準への移行を進めるだろう。 　人民元切り上げの企業への影響はプラスとマイナスの両面あり、大阪には中国とつながりが深い中小企業が多いことから、影響を注視している。会員企業からは、２％程度の切り上げならば影響はほとんどないと聞いているが、中国に生産拠点をおく企業の中には、原材料価格の上昇と相俟って、さらなる切り上げで収益圧迫を懸念する声も聞かれる。 　また、気懸かりな点は、人民元の切り上げに伴って円高が進むことである。投機的な資金の流れで円相場が急騰するような場合には、政府・日銀には、為替介入を含め、適切かつスピーディな対応をお願いしたい。 （７月２２日）

ホームレスの自立支援策が拡充 ----- 就業支援センター開設

大商・関経連・同友会の要望実現

大阪府・市、連合大阪などは１日、西成区内に「大阪ホームレス就業支援センター」を開設した。同センターの開設は、２００３年７月に大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会が共同で建議した「ホームレスの自立の支援等に関する要望」に盛り込み、実現をみたもの。 　同要望では、ホームレス問題は社会全体で取り組むべきであり、大阪の都市再生、まちづくりを考える上でも重要な課題であるとの認識にたち、就業機会や安定した居住の確保を含めた自立支援策の充実・強化を求めていた。 　同センターの設立は、０５年度の国の新規事業として「ホームレス就業支援事業」が実施されるのに伴うもので、これでホームレス問題の解決に向けた取り組みに拍車がかかるものと期待されている。同センターは、ホームレスなど自立支援施設入所者などを対象に、（1）民間企業などからの軽易な仕事を開拓し、提供する就業開拓事業や支援事業（2）事業主・受講者両者に奨励金の出る「職場体験講習」――などを実施する。 　ホームレスなどの就労による自立を図るためには、民間企業や地方公共団体などから幅広く就業の機会を得ることが不可欠であり、同センターでは雇用、請負、委託など就労形態を問わず仕事の提供を呼びかけている。会員の皆様もぜひご協力をお願い申し上げます。 【問合せ】地域振興部　TEL６９４４・６３２３

中企庁幹部と意見交換 ----- 和田委員長 施策強化求める

名京阪神４商議所

大阪はじめ、名古屋・京都・神戸の４商工会議所は７月１９日、名古屋市内で、「名京阪神４商工会議所中小企業懇談会」を開催した。同懇談会は、４商工会議所の中小企業関係委員会の正副委員長らが集い、意見交換などを行うもの。今回は、中小企業庁から招いた野口泰彦経営支援部長を交えて、「中小企業の活性化のためのネットワークの活用」をテーマに懇談した。 　大商からは、中堅・中小企業委員会の和田亮介委員長（和田哲会長）をはじめ、鶴岡徳子（高千穂鉄工社長）、森下富雄（ボナビ社長）、山縣平蔵（ヤマガタ会長）の各副委員長が参加。 　和田委員長からは、大商が実施する中小企業のネットワーク形成支援事業として、次世代医療システム産業化フォーラムや、支部で開催する異業種交流活動を紹介。政府に対しては、「ネットワークを活用して新事業展開に取り組む中小企業を支援する施策展開をお願いしたい」と要請した。 　その他、出席者からは「学生との連携による商店街の振興」や、「商工会議所ネットワークを活用した中小企業の活性化」などについて、活発な意見交換がなされた。 【問合せ】経済産業部経済担当　TEL６９４４・６３０４

共同開発先を公募

ロボット課題解決研究会

大阪商工会議所のロボット課題解決研究会（座長＝小笠原司・奈良先端科学技術大学院大学教授）は７月７日、今年度第１回目の例会を開催し、ロボット開発メーカーなどが、様々な技術課題や既存ロボットの改良に向けての具体的な部品・材料の開発テーマを提示し、共同開発や部品調達の提携相手を公募する活動を始めた。 　例会には、モノづくりに取り組む中小企業をはじめ、大学、研究機関の関係者ら研究会メンバー約７０人が参加。自社の技術やノウハウを松下電工などロボット開発を手がける大企業に売り込もうと、中小企業からは制御システム、材料、センサーについて積極的な提案があった。また、交流会でも開発に向けての情報交換が盛んに行われた。 　昨年度スタートした同研究会では、ダイヘンと今在家精工による患者移動支援装置「Ｃ-Ｐａｍ」（シーパム）の共同開発や、立命館大学と橋田技研工業による医療福祉ロボットのハンド部分に対する共同開発など８件で提携相手が決まるなど、着実に成果が上がっている。 　次回は１０月７日、大商で開催。現在、研究会参加企業を募集している。研究会の年会費は会員３万１５００円、一般５万２５００円（例会は年３回を予定、交流会費用込み）。例会ごとに参加する場合は１人１万５００円。 【問合せ】産業・技術振興担当　TEL６９４４・６３００

ネット上で商談会 ----- 第２期出展者募集

申し込みは３１日まで

グローバル・ビジネス振興協議会（事務局＝大阪商工会議所国際部内）は、２００５年度の第１期「バーチャル商談会」（８月１日にオープン）に引き続き、第２期を１０月１日からオープンさせる。 　同商談会に出展する日本企業には、ネット上の商談会場（ＵＲＬ＝http://www.g-boc.com/vbt/j/）に自社概要・製品やサービスの情報を事務局が英語に翻訳して掲載（１年間）、写真と併せて展示・ＰＲし、来訪者（アクセス企業など）と自由に商談や情報交換を行う機会を提供する。 　これまでの出展企業からは、自社製品の英文紹介サイトとして活用できることに加え、関心企業への広報やニーズに合う中国企業の紹介など、さまざまなサービスが受けられることで好評を博している。 　第１期には国内外から２２１社が出展。なお、第２期の出展申し込み受け付けは８月３１日まで（出展料は１ブース当たり６万円）。 　また、事務局はバーチャル商談会に出展する海外企業と直接商談を行う機会も提供している。第１期に出展・掲載中のポーランド企業８社は８月３１日午前１０時〜正午に大商で個別商談会を開催する。 【問合せ】国際担当 TEL６９４４・６４０４

バイオスクール開講

９月３日　体験の機会提供

ＮＰＯ法人バイオビジネス・ステーション（事務局＝大阪商工会議所経済産業部内）は、１０月２２日から「第４期バイオビジネス・スクール」を開講するのに先立ち、９月３日にオープンスクールを開催する。 　同スクールは、約４カ月で「バイオの基礎」「経営の基礎」「バイオベンチャーマネジメント」（ケーススタディー）を学ぶもの。すでに３期を終了し、１００人近い卒業生のネットワークが形成されている。これまでに卒業生の中から５人がバイオベンチャーの経営者に転身するなど、次代のバイオビジネスを担う人材が集まる場としての期待が高まっている。大手バイオ関係企業やベンチャー支援企業などが、社員の研修のため受講者を派遣する場合もある。 　オープンスクールは、第４期同スクールのカリキュラムの概要説明、「バイオビジネスの基礎」と「バイオベンチャーマネジメント」の模擬講義、卒業生参加イベント、懇親会、展示など盛りだくさんの内容で開催。同スクールの雰囲気や卒業生からの生の情報にも触れることのできるまたとない機会となっている。 　午後１時〜５時３０分、大商で。参加費２０００円（資料代、懇親会費を含む）。定員は先着２００人。 【問合せ】経済産業部ライフサイエンス振興担当　TEL６９４４・６４８４、ＵＲＬ＝http://www.bbstation.net/

ご協賛のお礼

大阪商工会議所会頭　 天神祭渡御行事保存協賛会会長 野村明雄

去る７月２５日に斎行されました天神祭渡御行事にあたりまして、会員の皆様に協賛金のご寄付をお願い申しあげましたところ、多数の方々からご支援賜りました。厚く御礼申し上げます。 　天神祭のクライマックス・船渡御行事では、約１００隻の船団による無数の篝火や提灯、約４０００発の花火などで、大川周辺が鮮やかに彩られ、９０万人を超える人出でにぎわいました。 　大阪商工会議所奉拝船には、ご協賛いただいた方の中から抽選で１６０人をご招待し、水と光の祭典を堪能するとともに、大阪の元気回復を祈願しました。 　大商は今後とも、「水都・大阪」を代表する天神祭渡御行事を支援してまいります。皆様方におかれましては、より一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

エリア・チェンバーから ----- 売り込み商談会に参加を

此花・西・港

此花・西・港支部は、会員相互の取引の促進、特に中小企業の取引機会の新規創出を図るため、新規の仕入れ先を開拓したい大手企業（がんこフードサービス、栗本鐵工所、十川ゴム、日本ビジネス開発、ユニオン）の参加を得て、エリア・チェンバー商談会を開催する。同商談会は、大手企業に自社製品を売り込む「逆見本市」形式。現在、大手企業への販路開拓を望まれるメーカー、卸売業などの売り込み企業を募集している。 　９月１日、午後２〜５時、大阪市西区民センターで。参加費は無料、事前申し込みが必要。締め切りは１９日。 　売り込み企業の参加条件は、（1）此花区・西区・港区の会員で（2）当日に具体的な商品について、大手企業と取引慣行を踏まえて商談できるメーカー・卸売・生産者などの事業者。 　なお、当日は、大阪産業創造館による取引相談コーナーも設置する。 【問合せ・申込み】此花・西・港支部　TEL６５９９・１５３７

風

繁昌亭建設に１万ドルを寄付

シカゴ日本商工会議所（脇孝二会頭＝住友商事シカゴ支店長、以下ＪＣＣＣ）は、このたび、上方落語協会（桂三枝会長）などが中心となり進める定席「天満・天神　繁昌亭」建設募金に対し１万ドルの協力を行った。 　この募金は、桂三枝師匠が１９９８年以降、毎年シカゴでのチャリティーイベントにご協力いただき、ＪＣＣＣならびにＪＣＣＣ基金（松村智洋理事長＝みずほコーポレート銀行シカゴ支店長）の募金活動に多大なるご貢献をいただいていることから、シカゴ日系コミュニティーとして感謝の意を表すべく行われたもの。 　ＪＣＣＣは、シカゴ進出日系企業を中心に６６年に設立され、現在会員数は約５００社。主な事業は、（1）会員サービス事業（2）教育支援事業（3）地域貢献事業。９１年に地元貢献基金を設立し、人材育成プログラムや日米交流などに総額２００万ドルを超える協力を行っている。

2005.8.10更新 Copyright(C) 1996-2005 大阪商工会議所

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