大商ニュース（抜粋）　2004/8/25号

大商交流パーティー

懇親深め商機拡大　-----　岡村勝正氏（リーブ21社長）が特別講演

9月13日

大商は９月１３日に「第５回大商交流パーティー」を開催する。同パーティーは、大商会員企業の代表者を対象に、楽しみながら“元気”をとり戻していただく機会や参加者間での交流を通じて、新たなビジネスチャンスを提供しようというもの。今回は前半が企業経営に新たなヒントをもたらす講演会、後半が和やかな雰囲気の中で相互交流を深めていただくパーティーの２部形式で構成される。

特別講演の講師は、最先端の発毛施術サービスで業界に新旋風を巻き起こした毛髪クリニック、リーブ２１の岡村勝正社長。「人々の人生を明るく変えたい！　我が社の経営理念」（仮題）と題して、激しい競争の中にあっても成長を続ける同社を創業した岡村社長が創業を志した背景や、その後の快進撃を支えた経営理念について話を聞く。 　交流パーティーでは、「とりもどそう十三の活気を！」を合言葉に、十三の町の復権を目指して地域起こしに立ち上がった十三ジャズ実行委員会の協力によるジャズの生演奏のもとで、さまざまな業種・規模の企業参加者と情報や名刺を交換できる。 　また、パーティー会場には参加企業のパンフレットコーナーを設けるため、広く自社をＰＲできると同時に、さまざまな情報収集を行うことができる。そのほか、パーティー会場では講演を行ったリーブ２１社による発毛簡易診断コーナー（無料）も設けられる。 　過去の参加者からは「他の催しとは異なり、和やかな雰囲気を楽しむことができた」「ふだん、なかなか接触の機会がない業種の会社社長と話をする機会が得られた」「パンフレットコーナーに置いた会社案内が意外によく出た」などの声が寄せられている。 　時間は午後６時〜８時３０分、場所は大商。事前申し込み制。参加費は会員４０００円、一般８０００円。定員４００人。 【問合せ】経営支援担当TEL６９４４・６４９３

関空２期施設整備費

国交省が概算要求　-----　地元団結し07年供用めざす

大商はじめ自治体・経済団体で構成する関西国際空港全体構想促進協議会（会長＝秋山喜久・関西経済連合会会長）は３日、与党関西国際空港推進議員連盟と合同会議を開催し、平行滑走路の２００７年供用開始を目指し、地元の決意を表明した。 　また、秋山会長、太田房江・大阪府知事、松本道弘・大商常務理事らが総理官邸、財務省、国土交通省を訪れ、（1）関空２期事業の推進に必要な予算の確保（2）関空の経営基盤の安定と空港利用コストの低減のための支援方策の充実（3）国際線と連動した国内線ネットワークの充実、羽田シャトル便の利便性向上などを訴える要望書を手渡した。 　さらに、地元企業の熱意をアピールするため、大阪ガス、三洋電機など、関西の主要企業８１社の連名による「関空利用促進宣言」を提出した。同宣言書は具体的な関空利用促進方策として、海外出張や、海外事業所勤務者が帰国する場合に加え、国内出張も可能な限り関空を利用することを表明するもの。さらに貨物便についても、航空貨物輸送に際して関空利用促進をはかることとしている。 　細田博之・官房長官、谷垣禎一・財務相らは、地元の熱意に理解を示すとともに、今後より一層の関空利用促進に取り組んでほしいとエールを送った。 　今回の要望を受け、５日、石原伸晃・国土交通相は、関空２期事業推進のための施設整備費を次年度予算の概算要求に盛り込むことを表明した。 （２面に関空２期施設整備費概算要求に関する会頭コメント） 【問合せ】地域振興部TEL６９４４・６３２３

国に大阪港の整備要望　-----　スーパー中枢港湾指定受け　09年に本格稼動へ

大商は、このほど「スーパー中枢港湾・大阪港の整備推進に関する要望」を取りまとめ、石原伸晃・国土交通相、藤本貴也・近畿地方整備局長に建議した。 　これは、去る７月２３日に、大阪・神戸両港が「スーパー中枢港湾」に指定されたことを受け、その計画に則った港湾整備を着実に進めるため、国に対しても必要な予算措置を求めるもの。 　具体的には、大阪港に関し、（1）スーパー中枢港湾指定エリア（夢洲）に３バース連続のコンテナターミナルを整備するとともに、（2）臨海部における物流の円滑化を図るため、既存の港湾施設（倉庫など）が集積する咲洲地区とを結ぶ「（仮称）夢洲トンネル」の建設を要望している。 　スーパー中枢港湾とは、わが国主要港の国際競争力向上のため、（1）リードタイム（コンテナが船舶から港に陸揚げされてから、引き取り可能となるまでに要する時間）を現行の３日程度から１日に短縮するとともに、（2）港湾コスト（ターミナルリース料・荷役料など）の３割減などを図るもの。 　大阪港では、ハード面の整備と並行して、スーパー中枢港湾指定エリア（夢洲の３バース）を一体的に運用する「民間メガオペレーター」による共同荷役などソフト面の準備を進め、２００９年度から、スーパー中枢港湾としての本格稼働を目指している。 【問合せ】経済産業部経済担当TEL６９４４・６３０４

自慢の新商品をPR　-----　9月27日　取引先拡大へ好機

プレゼンテーション交流会

大商は、９月２７日、会員企業のビジネスパートナーの獲得と自社ＰＲを目的とした「プレゼンテーション交流会」を開催する。 　今回は「わが社自慢の新商品・新サービス」をプレゼンテーションする企業を募集する。異業種他社との新しいアイデアのマッチングやビジネスパートナーの獲得により、新商品・新サービスの拡販につなげてもらうことを目指す。 　新しい人脈や新たなアイデアを求める企業、あるいは自社ＰＲを希望する企業、ビジネス拡大を希望する企業に絶好の機会となる。 　交流会では参加者全員がロの字形式で着席し、３分間ずつプレゼンテーションを行う。全員に新商品・新サービスのＰＲができるので、後の懇親会でスムーズに商談を進めることができる。 　時間は午後２時〜４時３０分、場所は大商。 　参加は会員のみに限定。定員２５人（１社１人）。参加費３０００円。（飲み物代込み）。 　参加希望者は、「プレゼンテーション交流会申込書希望」と明記の上、会員番号、会社名、参加者名、電話番号、ＦＡＸ番号を記入し、ＦＡＸで経営支援担当（ＦＡＸ６９４４・６５６５）まで。 【問合せ】中小企業振興部経営支援担当TEL６９４４・６４９３

企業法の実務学ぶ　-----　法務部門向けに基礎講座

大商は、１０月７日から１１月２５日までの毎週木曜日、企業法実務担当者の育成と交流を目的に、「企業法実務基礎講座」を開く。 　法務・総務の担当者として不可欠な企業法の基礎知識について、企業の法務部門責任者・実務者・弁護士がわかりやすく解説する。 　同講座では、会社法の基礎知識、契約書の作成、製造物責任法概論、債権の保全と回収、独占禁止法、下請法、景品表示法、労働関係法、知的財産権、消費者取引、企業法務におけるリスクマネジメントを取り上げる。 　各日とも午後１時３０分から５時２０分まで２講座を行う（全１６講座、８日間）。参加費は、会員４万２０００円、一般５万７７５０円。 　また、同講座の初日には、午後５時３０分から交流会を行う。 【問合せ】経済担当TEL６９４４・６３０４、ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/b/kigyouhou1007/index.html

ブロードバンドをビジネスチャンスに　-----　森下NTT西日本社長が講演

大商は、大阪産業振興機構、大阪市都市型産業振興センターと共催し、「第４回創都ビジネスフェア」で、西日本電信電話の森下俊三社長の特別講演を１０月６日に開催する。 　森下社長は、「ブロードバンドをビジネスチャンスに」（仮題）をテーマに、今後のブロードバンド社会の中で、企業がいかにビジネスを切り開いていくか講演する。 　同フェアは大阪産業振興機構を中心に、毎年、中小企業の新たな事業展開を支援するため、商談会、展示会、セミナーを実施しているもの。今回は、同講演のほか、ベンチャー企業などがプレゼンテーションや展示を行う「新事業販路開拓支援フェスタ」や「受発注企業交流商談会」などが予定されている。 　特別講演は、午後２時〜３時１０分、マイドームおおさかで。参加無料。定員３００人。 　各プログラムの参加申し込みは、ホームページ（http://www.soto-osaka.jp/fair/）から。 【問合せ】中小企業振興部経営相談室TEL６９４４・６４７４

マクロミクロ　-----　あくなき成長戦略を

郵政民営化や三位一体改革など、一連の構造改革が進んでいる。これらはいずれも重要で、特に公的セクターに偏った資金を民間に流すことは長年の課題だ。しかし、肝心の民需がなければ資金もいらない。需要あっての物種である。現在取り組まれている政府部門の合理化とあわせて、次なる成長のための骨のある産業政策こそが日本の死命を制する主戦場だ。 　国の制度がどう変わろうと、モノの輸出により国富を増やしていくという、日本の基本戦略は不変である（巨大な油田や金鉱脈が発見されれば別だが）。我が国は常に、国民に良質の雇用を提供し、十分な外貨を獲得できるだけの規模と水準の産業を持っておく必要があり、この点で外国に負けるわけにはいかない。であれば、日本にとって最も重要な政策は、油断なく、抜け目なく、その時々をリードする産業を振興し続け、企業活力の増進をサポートすることである。 　新しい産業が興り、企業が大いに利益を上げることで、税収が伸び、財政が好転し、失業者が減り、治安も回復する。経済成長こそがあらゆる問題を解決する根幹である。

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バイオ産業担い手養成　-----　10月開講　事例研究さらに充実

第３期スクール

ＮＰＯ法人バイオビジネス・ステーション（理事長＝大野隆夫・大商専務理事、事務局＝大商）は、「第３期バイオビジネス・スクール」の受講生を募集している。 　同スクールは、「バイオの基礎」「経営の基礎」「バイオベンチャーマネジメント（事例研究）」を学ぶもの。バイオベンチャーが成長するには、バイオ技術と経営の両面を理解する人材が必要であるが、日本ではまだ不足していることから、その育成を図るために開講している。 　第３期は、１０月２３日から来年３月２６日までの土曜日に大商で１６回開催。バイオベンチャーと大手企業との提携戦略や、次世代医療機器の講義が追加される。また、事例研究をさらに充実させ、異業種からのバイオビジネス参入の事例として、トヨタ自動車が手がけるバイオビジネスについても学ぶ。 　受講料は、ＮＰＯ法人バイオビジネス・ステーションの会員が３３万６０００円、その他が４０万９５００円。同ＮＰＯ法人への同時入会も可能（年会費１口１万円）。 　第１期、第２期の卒業生には、大手製薬会社からバイオベンチャーに転職し、経営者に就任した例がある。また、異業種からバイオ産業に参入しようとする企業から、バイオビジネスが分かる人材育成のために、受講者として派遣された社員もいた。 【問合せ】経済産業部バイオ振興担当TEL６９４４・６４８４

最先端ＩＴ、大阪に　-----　米、スウェーデン企業が商談会　8月14日

スウェーデンと米国からＩＴ企業が来阪し、９月１４日、日本のビジネスパートナーを求めてセミナーと商談会を開く。 　大商で開催する「スウェーデンワイヤレステクノロジーセミナー」には、ワイヤレス技術を持つ５社が参加。一方、大阪産業創造館で開催する「ＵＳネットワークテクノロジー２００４」には、ＲＦＩＤ（電波方式認識）やセキュリティー関連の技術を持つ１０社が参加する。両方とも午前１０時〜午後５時、参加無料。 　スウェーデンは「最もＩＴ導入が進んだ国」と評される世界有数のＩＴ立国。９０年代半ばから国を挙げて情報通信関連の研究開発を促進させ、ワイヤレス技術を中心に強固なＩＴ基盤を築いてきた。また、米国はシリコンバレーに代表される元祖ＩＴ先進国。ＩＴバブルの崩壊でいったんは大幅なマイナス成長を見たが、最近になって復調の勢いを増している。 　当日は、両国の企業が有する世界最先端のＩＴ関連技術が大阪に集結することになる。 【問合せ】ベンチャー振興担当TEL６９４４・６４０３

小売商業のあり方討論　-----　フォーラム80人参加

大商の流通活性化委員会（委員長＝山本博史・小倉屋山本社長）は、５日に「地域商業・まちづくりフォーラム」を開催した。商業・行政関係者ら約８０人が参加し、大阪の小売商業活性化に向けて熱のこもった意見交換が行われた。 　同フォーラムは、「大阪における小売商業のあり方〜大阪に賑わいを創り出す小売商業ビジョン」のとりまとめを機に、関係者などが共に考え意見交換する場として企画された。 　横田俊之・前中小企業庁商業課長が「今後の中小商業政策について」と題して基調講演し、流通ジャーナリストの鶴野礼子氏が各地の活性化事例を紹介。石原武政・大阪市立大学教授がビジョンの要点を報告した。 　石原教授の進行によるパネル討論では、パネリストに土居年樹・天神橋三丁目商店街理事長も加わり、大阪における小売商業活性化の方策をめぐって活発に意見を交換。会場からは「大阪らしいまちづくりには、商業だけでなく、トータルな視点が必要」「まちづくり三法（大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法）の見直しは実効あるものにしてもらいたい」「商業まちづくり特区を市内で推進してほしい」など、積極的な意見が寄せられた。 【問合せ】流通担当TEL６９４４・６４４０

第５回バイオビジネスコンペ

案件の募集を開始

大商など関西の産官学が実施する「第５回バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ」では、案件（ビジネスプラン）の応募受け付けを開始した。 　同コンペは、全国の大学・研究機関、バイオベンチャーなどからバイオ分野のビジネスプランを募集し、ベンチャー創業や技術移転、産学共同研究を推進するもの。最優秀賞５００万円（２件）、優秀賞１００万円（５件）の賞金のほか、ライフサイエンス系企業やベンチャーキャピタルなどとの商談を通じて、技術移転やベンチャー創業の機会を提供する。 　これまで４回のコンペで１８社のバイオベンチャーが設立され、多数の技術移転が実現している。応募は無料で、１１月９日が締め切り。本選会は０５年４月１８日に行われる。 【問合せ】バイオ振興担当TEL６９４４・６４８４

不動産事業を活性化　-----　10月から研究会実施

大商は、１０月１２日から来年１月まで「不動産ビジネス活性化研究会」を実施する。 　研究会は６回開催。毎回２部構成とする。第１部では、不動産証券化やコンバージョン（用途転換改装）、定期借家権、相続税対策など、関心を集めるテーマを取り上げ、講演や質疑・意見交換を行う。講師には、川口有一郎・早稲田大学大学院教授ら不動産ビジネスの第一線で活躍する人たちを招く。第２部では、参加企業を中心に、希望者がビジネスパートナーやビジネス情報を求めるプレゼンテーションを行える場を設け、ビジネスチャンスにつなげる。また、希望があれば、テーマや業界ごとの分科会も併設する。座長は、日本における不動産証券化の第一人者である佐藤一雄・サタスインテグレイト社長。 　参加費は会員企業１社１５万円（１社３人まで登録可）、一般企業２０万円。分科会、見学会などの活動は実費負担となる。 【問合せ】流通担当TEL６９４４・６４４０

会頭コメント

大阪国際空港の今後の運用のあり方について

運用のあり方について 　今回示された国土交通省案は、伊丹空港（大阪国際空港）の騒音を軽減し、環境調和型の都市型空港として運用していくための必要な措置を盛り込んだものと理解している。 　今後、地元自治体をはじめ、関係各所との調整が円滑に行われることを期待する。

（８月３日）

関空２期施設整備費概算要求について

平成１７年度予算の国土交通省概算要求に関空２期事業の施設整備費が盛り込まれたことは、官民が一体となったこれまでの需要促進などの取り組みが評価されたものであり、誠に喜ばしいことである。 　今後、年末に編成される政府予算案への計上に向け、引き続き関空の需要喚起・利用促進に地元を挙げて全力で取り組んでまいりたい。

（８月５日）

知的財産に関する要望

創造・活用を促す７項目実現

大商の経済政策委員会は、かねてから産業競争力強化の観点から、知的財産の創造・活用の強化促進策を検討し、国や大阪府などに実現を求めている。昨年１２月には、中小企業における特許取得促進や、特許審査の迅速化、模倣品対策の強化など計２６項目を関係当局に要望。その結果、先の通常国会で法改正されるなど、７項目が実現した。主な実現項目は次の通り。

■職務発明に対する報酬は勤務規則などで設定可能に

現行の「職務発明制度」の最大の問題点は、企業が事後的に従業員から追加報酬を請求される訴訟リスクを負い、最終的な支払い金額が確定しない点。大商は、その改善を強く求めてきた。その結果、特許法が改正され、職務発明に対する報酬は企業と従業員が勤務規則などにより予め設定できることになった。 　しかし、従業員が訴えを起こす道が残されていることから、引き続き実態を注視していく必要がある。

■実用新案の権利保護期間の延長と特許への移行制度の創設

特許審査の迅速化に注力する一方、早期・安価に権利化が図れる実用新案を、特許を補完する制度として充実させるよう要望。実用新案法が改正され、保護期間の延長とともに、実用新案から特許への移行制度が設けられた。

■知的財産侵害裁判の非公開制度が創設

知的財産侵害に関する訴訟に際し、裁判の公開原則により、その内容が公となることから、かえって権利者の利益が損なわれる恐れが強い。裁判において企業秘密が適切に保護されるよう対策を講じるよう訴えたところ、特許法などが改正され、知的財産侵害裁判における非公開尋問制度・秘密保持命令制度が創設された。

■特許審査の迅速化と審査体制の充実

特許審査が長期間に及ぶ現状では、先進的な技術であっても特許取得時には陳腐化しているケースが見られるため、特許審査の大幅な短縮を要望。その結果、任期付審査官の大量登用など、「審査順番待ち期間ゼロ」を目指し、審査迅速化への体制が整備されることになった。

◇

このほかにも、政府の知的財産戦略本部（本部長＝小泉純一郎首相）が今年５月に取りまとめた「知的財産推進計画２００４」には、大商の要望から、中小企業への知的財産を担保にした融資・保証制度の拡充など１４項目が採択され、実現が待たれている。経済政策委員会では、今後も我が国産業競争力の強化に向け、知的財産に関する要望活動を積極的に展開する。 【問合せ】経済担当TEL６９４４・６３０４

情報家電の可能性探る　-----　ｅ-ライフビジネス研　9月7日にシンポ

大商は、情報家電を中心とした電子情報技術を生活の各場面に応用するｅ―ライフ産業について各社の取り組みや課題を紹介し、実質的なビジネスにつなげていく「ｅ―ライフビジネス研究会」を設立するとともに、登録メンバーを募集している。座長は白川功・ベンチャー振興委員会副委員長（大阪大学名誉教授）、顧問は有村正意・情報通信部会長（ＮＴＴドコモ関西社長）。 　９月７日に開催する第１回シンポジウムでは、東京大学の佐藤知正教授、経済産業省の佐々木啓介氏による講演会を行う。そのほか、関西のｅ―ライフ産業の発展をけん引する家電メーカー３社（三洋電機、シャープ、松下電器産業）、ＮＴＴ西日本、ＡＶ製品アナリスト小寺信良氏をパネリストに招き、関西におけるｅ―ライフ産業の最新技術動向や課題、ニーズ、そして各社が他の産業や企業に求める事項などについてパネルディスカッションを行う。 　年会費は全６回で、会員７万円、一般１０万円。１社３人まで参加できる。大阪大学大学院情報科学研究科の産学連携組織ＯＡＣＩＳ、電子情報技術産業協会関西支部との共催。 【問合せ】経済産業部TEL６９４４・６４０３

ロボット課題解決研究会

開発提携先を公募　-----　9月22日、第３回例会

大商は９月２２日、第３回目の「ロボット課題解決研究会」（座長＝小笠原司・奈良先端科学技術大学院大学教授）を開催する。ロボット開発メーカーなどが技術課題や既存ロボットの改良など、具体的な部品や材料の開発テーマを提示し、共同開発や部品調達の提携相手を公募する。 　今回は、松下電工がロボットを構成するのに必要な部品や技術について解説するとともに、ロボット開発メーカー２社（三洋電機、三菱重工業）が具体的な研究課題を提案する。その課題解決を図れる企業と、開発メーカーとのマッチングを後日、大商が仲介する。 　前回の６月１６日の研究会で、川崎重工業が提案した「産業用ロボットのセンサおよびエンドエフェクターに関するニーズ」では、自社の製品や技術の供給に名乗りを上げた中小企業の中から、発注先の指定を受けた企業もあった。またダイヘンの「持ち上げて運ぶ搬送ロボットの企画・開発＆製作・販売」では、患者搬送のためのロボットをベースとして、金型や高級美術品の搬送用に応用し、商品開発に取り組むためのコンソーシアムを立ち上げる予定。 　現在、大商は第３回研究会に参加する企業を募集している。午後２時〜４時３０分大商で。引き続き、６時までマイドームおおさかで、交流会を開催。参加費は１人１万５００円。 【問合せ】経済産業部産業・技術振興担当TEL６９４４・６３００、 ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/society/robot/reikai03.html

空堀界わいで販売体験　-----　出店募集締め切り迫る　あきない楽市

大商は、大阪市内で開業を希望している“あきないベンチャー”を育成・支援する「あきない楽市」のチャレンジショップの出店者を９月１５日まで募集している。 　対象は小売店などの開業希望者もしくは創業３年未満の小売業者２０人（出店者の選考あり）。出店料は１小間１万５０００円。開催期間は１０月２２〜２４日で、中央区谷町の空堀界わいが会場となる。メーンは御屋敷再生複合ショップ「練」内部と隣接する駐車場。 　販売を体験するチャレンジショップだけでなく、その前後にもワークショップの開催や、優秀者への表彰を通して開業希望者の育成・支援を行う。中でも事前に開催するワークショップは、「先輩商業者の生の声が聞ける」「同じ志を持つ人たちと交流できて勇気がわいた」と評判がよい。今年も、大商の経営指導員による開業ノウハウの伝授や開業経験者の体験談、店舗視察会など、実践的なプログラムを用意。 　同事業はこれまで３回開催され、参加者９１人のうち１３人が開業。参加を契機に、出店に弾みがついたり、百貨店の催事への参加が実現するなど商機拡大に役立っている。 【問合せ】流通担当TEL６９４４・６４４０

小学生の発明　表彰　-----　子ども企業家フェスタ　優秀作を展示

大阪企業家ミュージアムは、８日、「子ども企業家フェスタ」を中央区の大阪産業創造館で日本公文教育研究会と共に開催した。同フェスタは楽しみながら企業家精神を育てていこうという初めての試みで、小学生、保護者ら約１００人が参加した。 　第１部は事前に決められたテーマについて、自分で考えたことを具体的な形にする「きみも、『はつめい＆アイデア』王！　コンクール」。提案された自由な発想の楽しいアイデア作品５０点の中から最優秀賞、優秀賞を選び、表彰を行った。受賞した子どもには作品の説明、将来の夢などについて話してもらった。 　第２部では協力企業の代表者から会社の仕事内容や扱っている商品・サービスについて話を聞き、子どもがワクワクした会社を選ぶ「『どんな会社？こんな会社！』コンテスト」を開催した。 　なお、「きみも、『はつめい＆アイデア』王！　コンクール」で表彰された作品は、子ども企業家『発明・アイデア』作品展として９月３０日まで、同ミュージアムで特別展示している。時間は午前１０時〜午後４時３０分。ただし、水曜日は午後８時まで。特別展示の見学には、同ミュージアムの入館料が必要。ぜひご来館を。 【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL４９６４・７６０１

大商カレンダー予約受付中　-----　今月中の申し込みは5％引き

大商は、大阪の経済人が描いた絵画を掲載した２００５年版「チェンバーカレンダー」の予約を受け付けている。 　同カレンダーは、四季おりおりの素晴らしい絵と使いやすさが好評で、１９７３年から現在まで、長年多くの企業にご愛用いただいている。 　貴社の社名・所在地・電話番号・ロゴなどを刷り込んだオリジナルカレンダーは、企業ＰＲに最適である。企業のイメージアップツールとして、またさりげない贈り物として、ぜひご利用を。 　８月３１日までに申し込むと、会員に限り代金の５％を割り引く。 【体裁】５３５ミリ×２４５ミリ、便利なメモ欄付き。 【価格】１部＝会員５７５円、一般７３５円。申し込み単位は５０部以上、５００部以上から割引がある。１００部以上は社名刷り込み無料（黒１色の場合）。 【締め切り】９月１０日 【申込み・問合せ】流通担当TEL６９４４・６４４０

◆特集

中堅・中小企業の人材採用を支援　-----　今月中の申し込みは5％引き

「業績拡大に伴いプロジェクトを任せられる有能な人材を採用したい」「経験は問わないので若手を採用し、将来を見据えた人材を育成したい」----。バブル崩壊、グローバル競争の激化、企業淘汰（とうた）の波を乗り越えて、ようやく景気が拡大局面を迎えており、これまで新規採用を抑制してきた企業も、採用意欲の高まりを見せ始めた。「人、モノ、カネ、情報」はいつの時代も欠かせない貴重な経営資源。大商は、会員企業をはじめとして中堅・中小企業の経営支援を目的に、「人材ソリューション事業」に取り組んでいる。 【問合せ】経営相談室TEL６９４４・６４７３

まず「派遣社員」で試用　-----　大商トライアル雇用事業　大商キャリアセレクション

新卒・第二新卒者の採用を支援する「大商トライアル雇用事業」と、経験者であるキャリア層の中途採用を支援する「大商キャリアセレクション」があり、ともに「紹介予定派遣」の手法を活用して正社員採用を促進する事業。大商が人材派遣会社と事業連携して実施している。 　紹介予定派遣とは、正社員として採用することを前提に、まずは「派遣社員」として一定期間就業した後、求人企業と求職者双方の希望が一致すれば、正式に雇用契約を結ぶもの。 　同手法を活用すれば、トライアル（派遣社員として就業する期間）期間中に履歴書や適性テスト、面接など従来の選考方法では分からない求職者の“働く姿”を見ることができる。採用前に職務能力や適性を評価できるので、雇用のミスマッチや早期離職のリスク低減が期待できる。 　両事業とも求人企業（会員企業に限る）が大商にファクスで申し込めば、担当者が求人内容のヒアリングに企業を訪問する。その後、人材派遣会社が候補者を人選。履歴書などの書類審査、面接を経て、求人企業はトライアルの可否を決める。求人広告やインターネット有料サイトなどと違い、トライアルに入るまでは費用がかからないので、費用対効果が高いことも利点の一つ。

■大商トライアル雇用事業

「大商トライアル雇用事業」の特徴は、（1）専門学校、短期大学、４年制大学の新卒ならびに卒業後３年未満で就業経験が浅い求職者が対象（2）期間は２〜６カ月（3）大学就職部を通じて事業説明会などを開催し、学生の登録を促進（4）大手人材派遣会社５社との連携によりマッチング率を高めている----という点にある。 　料金は時給単価１８９０〜２３１０円、紹介手数料は０〜２１万円（正社員として採用するときにのみ必要）。

■大商キャリアセレクション

「大商キャリアセレクション」は、（1）２０〜３５歳で同一職種２年以上の正社員経験を有する求職者が対象（2）トライアル期間は１日から２カ月まで柔軟に設定可能（3）正社員雇用後１カ月以内に退職した場合は紹介手数料を１００％返還する----などの特徴がある。 　料金は時給単価１８９０〜２３１０円、紹介手数料は４２万〜８４万円（正社員として採用するときにのみ必要）。

即戦力を橋渡し　-----　人材情報交流会

「経営管理職、技術職、専門職など即戦力となる有能な人材を求める中小企業」と「豊富な経験と高い専門性を備えた人材を保有する大企業」の人事担当者が一堂に会し、人材情報の交換を行う「人材情報交流会」。中堅・中小企業の人材確保と、大企業の人材移動を目的としている。 　交流会では求人企業席を設置し、事前に調整したスケジュールに沿って双方の担当者が情報交換を行う。参加費は求人企業１社１万円、人材保有企業１社３万円（会員企業限定）。今年度は１０月ごろ実施を予定している。

サイトで情報発信　-----　大商わくわくネット

「大商わくわくネット」（ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/yoijinzai/）は、「求人企業」「人材移動を進めたい企業」「求職者」の３者からなる人材情報サイトである。２００３年１月の開始以来、登録件数は約１２００件、問い合わせ件数は３５０件を超えた。 　興味のある企業や求職者に直接メールを送る「問い合わせメール」のほか、今春から一度に多数の求職者に求人情報を送る「スカウトメール」、求人・求職条件に合致する相手が登録すると自動的に知らせる「お知らせメール」など新機能を付加。こうしたバージョンアップにより利用数が拡大した。 　無料で利用できるのも大きな魅力。「今すぐ人を採用したいわけではないけれど……」といった潜在情報も掲載できる使い勝手のよい人材情報サイトである。

職場実習経て採用　-----　事業主委託訓練事業

同事業は雇用・能力開発機構大阪センターからの受託事業。ハローワークが求人意欲のある企業に求職者を紹介、企業内で３カ月間の職場実習（訓練）を実施し、就職を促進する。 　同事業のメリットとして、（1）職場実習を実施することにより、雇用のミスマッチを防ぎながら有能な人材を確保できる（2）実習期間中の賃金の支払いが不要（3）実施企業に対し、訓練生１人当たり月額２万５３０５円の委託費が支給される（4）訓練生は労災保険に一括加入しているので、実習期間中は企業の保険料負担がない----などが挙げられる。

2004.8.26更新 Copyright(C) 1996-2004 大阪商工会議所

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