| 大商ニュース（抜粋） 2004/4/10号 |
| 第４回議員総会 |
| 会頭に野村明雄氏 ----- 満場一致で選出 |
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| 事業計画と予算承認 |
| 大商は３月２９日、第４回通常議員総会を開いた。総会では、９９年３月以来会頭職を務めてきた田代和会頭が「大阪工業会との統合から１年が経ち、新生・大商の体制や運営が軌道に乗り、会頭在任も丸５年という節目を迎えた」として退任を表明。これを受けて会頭選任が諮られ、野村明雄副会頭（大阪ガス会長）が満場一致で新会頭に選任された。任期は田代前会頭の残任期間である０５年１１月２９日まで。野村新会頭は、就任のあいさつで、「大阪に“賑わい”を創り出すことを主眼に、新たな時代の要請と会員ニーズを踏まえた活動をスピード感をもって展開し、会員から信頼され、頼りにされる大商を目指して力を尽くしたい」と決意を語った。引き続き、平成１６年度の事業計画案と予算案、ならびに大商の議員選挙・選任にかかる定款・規約の一部変更案が審議され、原案通り承認された。また、副会頭には、井植敏・三洋電機会長、大西隆・大西衣料会長、小池俊二・サンリット産業社長、小林幹司・日本生命保険顧問、古田武・鐘淵化学工業会長、今井清輔・松下電工相談役の６人の留任が了承された。 |
| 大阪経済活性化に全力 |
| 総会の冒頭で退任のあいさつに立った田代会頭は、「就任以来、“交流から創造へ”のスローガンの下、（1）産業力の強化（2）都市魅力の向上（3）次代を担う人材の育成、の３分野を重点項目に掲げて事業を展開してきた」とし、会頭在任中の最も印象深いこととして、会員各位の理解と協力を得て昨年４月に大阪工業会との統合を実現できたことを挙げた。そのうえで、「今後、会員企業の経営革新と大阪経済再生へ向けた取り組みを一段と強めていくには、この機会に会頭を交代いただくことが望ましいとの考えに至った」と述べた。 続いて、会頭の選任に入り、野村副会頭を、満場一致で新会頭に選任するとともに、６人の副会頭の留任と、田代前会頭を顧問に委嘱することが了承された。 野村新会頭は、あいさつの中で、「大阪経済活性化のビジョンを持ち、その実現に向けたアクションプランを策定し実行していくことが重要」との認識を示した。また、３万を超える会員のネットワークの活用を強化するとともに、他の経済団体や自治体、ＮＰＯなどとも力をあわせ、大阪経済が抱える課題を克服していくと述べた。 さらに、アジアとりわけ中国とのビジネス重視を打ち出した他、大阪経済再生の鍵は中小企業の活性化にかかっているとしたうえで、会員企業の経営革新を支援し、経営相談にきめ細かく対応するよう支部活動の更なる充実に務めたいと述べた。 加えて、大阪にヒト・モノ・カネ・情報が集まり、“賑わい”を取り戻せるよう、産業・都市・人とコミュニティーのそれぞれに“魅力の源泉”を創り出すための取り組みを強めたいと抱負を語った。 続く議事では、平成１６年度事業計画案が審議され、（1）民主導の活力ある経済社会と都市魅力にあふれた大阪・関西の実現（2）大阪・関西の産業構造の転換と国際競争力の向上（3）会員企業の経営革新の支援とビジネス機会の創造、という新生・大商の事業展開の方針を堅持しつつ、産業振興や企業誘致、中小・ベンチャー企業支援などに関する多彩な事業案が承認された。なお、これら事業に必要な予算として５１億６１８４万円が計上された。 さらに、大商総務委員会の下に設置した議員選挙・選任に関するワーキンググループでの検討結果を踏まえ、（1）議員の選挙・選任を、任期満了前に実施する（2）１号議員選挙において当選に必要な規定得票数を引き下げる（3）３号議員については、１号議員選挙前に議員総会で選任する、などを盛り込んだ定款、規約の変更案が承認された。 この他、幡掛大輔・クボタ社長と下妻博・住友金属工業社長が３号議員・常議員に、小嶋淳司・大阪外食産業協会相談役理事と十川敬二・十川ゴム副社長が常議員にそれぞれ選任されるとともに、新宮康男・住友金属工業名誉会長と能村龍太郎・太陽工業会長を名誉議員にすることが決まった。 また、井上豊治・総務委員長（井上特殊鋼会長）の提案を受け、歴代会頭の前例に基づき、田代前会頭の功績を称える顕彰事業を総務委員会で検討することが承認された。 |
| 「立派な後継者に期待」 ----- 田代前会頭がエール |
| 「新しい目で大商のあるべき姿をながめ直し、激しい時代の流動に適宜、適切に対処してほしい」---- 議員総会終了後の記者会見で、田代前会頭は野村新会頭へエールを送った。 会見の中で、田代前会頭は５年間の在任期間を振り返って「昨年４月の大阪工業会との統合が一番印象に残っている。大商会頭として自分なりに全力を尽して務めてきたので、やり残した感じはまったくない。大商の会員をはじめとする多くの皆様の絶大な支援と協力のおかげであると思う」と述べ、関係各位に感謝の意を表明した。 また、野村新会頭の誕生に対しては、「立派な後継者を迎えることができ、ホッとしているというのが偽らざる感想だ。今は幸福感に浸っている」と祝福するとともに「会頭の職務は多忙であるため、健康保持に最大の注意を払って、会員企業の経営革新と大阪経済の再生に向けた取り組みを一段と強めてほしい」と野村新会頭への期待を語った。 |
| 野村会頭 就任あいさつ（要旨） ----- 議員総会 |
| 大阪に“賑わい”を創り出す ---産業に、都市に、人とコミュニティーに |
| 私は、田代会頭が心血を注がれた大阪経済再生への熱い志を受け継ぎ、新生・大商の使命の達成に向けて、皆さまと共に、新たな時代の要請と会員の皆さまのニーズを踏まえた活動を展開して参る所存であります。 この機会に、今、私が考えております三つのことを申し上げたいと思います。 まず、これからの大阪経済を活性化するためには、ビジョン、すなわち活動の大きな方向性を持った上で、その実現のために具体的なアクションプランを作ることが何よりも重要ではないかと考えます。大阪経済の活性化を誰もが望み、自治体をはじめ多くの人たちが取り組んでいますが、今の大阪はいったいどちらを向いて、何を目指しているのでしょうか。まずは、「大阪をどういう街にしたいのか」というビジョンを共有化し、「具体的に何をどうするのか」というアクションプランを策定し、スピーディーに実行していくことが必要であります。ビジョンとアクションプランをどのように作り上げていくのか、皆さまのお力を貸してください。 二つ目は、「ネットワークの活用」であります。大阪再生に至るまでには、解決困難な課題が多く、その実現には大商の力だけでは限界があります。３万を超える会員のネットワークの活用はもとより、他の商工会議所や関西経済連合会などの経済団体、自治体、ＮＰＯなどと力を合わせ、役割分担をすることにより、大阪経済の抱える課題を一つひとつ克服していきたいと思います。特に大阪府・大阪市に対しては、より積極的に提言活動を行って、民間が先導し、行政を動かし、そして協働する関係を作り上げていきたいと考えます。ネットワーク活動を一層強化することについて、皆さまのご理解を頂きたいと考えます。 次に、「アジアとのビジネスの重視」であります。今、アジアは世界の経済成長センターとして注目を集めており、とりわけ中国はダイナミックな成長を遂げています。歴史的に中国をはじめとしたアジアとの関係が深い大阪として、まさにこのチャンスを逃してはなりません。大阪がアジアの中での存在感を格段に高め、貿易、投資、観光、雇用など、ヒト・モノ・カネや情報の往来を一層活発にすることで、アジアとともに繁栄する大阪を目指したいと思います。 また、私は、大阪経済の再生を本物にする鍵は中堅中小企業の活性化にあると考えております。国や自治体に頼りすぎることなく、自立の気概を持って、新しい発展を志す企業や事業者の経営革新を積極的に支援すべきと考え、あらゆる経営相談にきめ細かく対応できるよう、支部の事業活動を一層充実させたいと考えております。 さて、大阪が衰退してきた原因の一つは、行政や産業界などが問題を先送りし、大阪の将来に真の危機感を持って経済や産業の改革に取り組もうとしてこなかったことではないかと思っております。公共事業や補助金もあって、これまではそれでやってくることが出来たと言えるかもしれません。しかし、ご承知のとおり、これからは大きな期待を持てる財政事情ではありません。 私は、今、大阪経済を活性化するには、自治体、企業、市民、ＮＰＯがお互いに協力して、我々が「大阪に“賑わい”を創り出す」ことが何より大切であると考えます。つまり、人々にとって、来てみて楽しい心温かい街、企業や事業者、あるいは何か始めようと思っている人にとってはビジネスのチャンスがあり、情報がある街、住む人にとっては便利で親しみを感じる街、大阪をこのように人や企業が自然と集まってくる街にすることであります。そのためには、「大阪に“魅力の源泉”を創り出す」ことが重要です。産業に、都市に、コミュニティーに、ヒト・モノ・カネと情報が豊富に行き交う大阪となるための都市のハードとソフトを構築することが必要です。 大阪の街に、こうした人や企業を引きつける力を創り出すためには、大商として、できることとできないことを見極め、なすべき事業について、さらに選択と集中を図って、取り組んでいかなければなりません。 まず、「産業に魅力の源泉を創る」ということです。 産業の活性化には、従来からモノづくりの拠点である大阪の産業構造の転換を進めつつ、地域経済の将来を担う「エンジン産業」に集中することが必要です。大阪のエンジン産業としては、例えば「バイオ」、「ＩＴ」と「集客・観光」、そして「新しいモノづくり」などがあると思います。 バイオ産業においては、関西一円でバイオ情報ハイウェイ構想を推進してまいりましたが、すでに目覚ましい勢いでビジネスが立ち上がってきております。大阪北部の『彩都』は、いよいよ４月に街開きが行われるなど、今後もバイオ産業は更なる進展が期待されます。 集客・観光産業は、関連する業種や産業の裾野が極めて広く、経済面・雇用面でも即効性があり、注力すべき分野であります。大阪・関西には、多くの文化遺産や充実した観光・イベント施設、多彩な飲食・物販店などが集積しており、これらは都市間競争に勝つための大きな資産となります。 モノづくりの集積は、もとより大阪の強みの一つであります。デジタル家電の好調の影響を受け、モノづくりの国内回帰の動きが見られる中、独自技術と産産・産学の連携を活用して、モノづくりの高付加価値化による構造改革を更に進めていくことが求められます。 次に、「都市に魅力の源泉を創る」であります。 街の賑わいづくりには何より民間の知恵と力を生かすことが必要です。現在、商店街やＮＰＯ、経済団体など多くの人たちが街づくりや街おこしに取り組んでいますが、大阪の街を活性化するにはこれらの個々の取り組みがそれぞれに磨かれ、輝くことがまず大切です。街の魅力づくりには、都市の景観を保全する規制、「大阪ナイトカルチャー」事業に代表されるような文化を楽しむ環境、着飾った人々が夜でも安心して歩ける安全な街など、ソフト面での取り組みが重要です。街づくりには行政の果たす役割も大きく、大商は、会員を中心とした民間の活動と行政の支援を結ぶコーディネーターとしての役割を果たし、大阪ブランドを創りあげて参りたいと考えます。 また、現在、大阪・梅田北ヤードや関西国際空港の２期事業など大規模プロジェクトが進められていますが、大商としても、活気ある街づくりや集客観光の活性化の視点で積極的に参画していきたいと思います。 三つ目は「人とコミュニティーに魅力の源泉を創る」であります。 私は、大阪のあらゆる営みの基盤となる人材の育成―ヒトづくりに力を注いで参りたいと思います。大商には、そのための大きなポテンシャルがあります。大阪を活性化させるためには、大阪を愛し、コミュニティーに貢献し、地域産業を支える人材の育成が最も大切であります。教育界、行政、そして産業界の対話と連携による次世代の人材育成から、新規開業や第２創業を志す若手経営者の養成まで、大阪の明日を創り、明日の大阪を担うヒトづくりのための施策に取り組みたいと思います。 以上、会頭就任にあたり、私の考えているところを申し上げました。 田代会頭から引き継ぐ新生・大商は、大阪の未来を拓くことを目指しています。より強い経済団体を実現するためには、会員の皆さまから、「大商は役に立つ」と、評価して頂ける活動が出来なければなりません。現場第一主義をモットーに、会員の声に常に耳を傾け、スピード感を持って会員ニーズに基づいた事業を推進するなど、きめ細かい取り組みを行って、「会員から信頼され、頼りにされる大商」を目指して参りたいと思います。 |
| 会費納入のお願い |
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| 大商は、会員の皆様に平成１６年度の会員証と会費請求書を１日付でお送りしました。 会費・負担金は、同封の振込用紙（りそな・三井住友・ＵＦＪ銀行の各本支店窓口からお振り込みの場合、手数料不要）にて２２日までにお振り込みいただきますようお願い申し上げます。 なお、会費・負担金は税法上、損金または必要経費に算入できます。 また、ご登録内容に変更がある場合は、同封の「変更届」にてご連絡ください。 【問合せ】会員部会員組織担当TEL６９４４・６２５１ |
| マクロミクロ ----- 農業改革と競争力強化 |
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| わが国は、世界の農産物輸入額の１０％強を占める最大の輸入国である。食料自給率も年々低下し現在、４０％とドイツの９９％、イギリスの６１％に比べてもかなり低水準にある。米国、フランスに至っては農産物輸出超過国である。わが国農産物の平均関税率も１２％と低率である。それでもＦＴＡ交渉では農産物貿易をめぐって遅延する。これには（1）交渉相手国との貿易収支構造、対日輸出関心品目の日本側事情（2）米国など既存の対日輸出国の輸出減少への配慮があるのではないか▼もうひとつの問題は食料安全保障である。開発途上国を中心に人口増加し、２０２５年には世界人口は約８０億人に達する。しかし世界の耕地面積は、砂漠化などで増えない。やがて世界的な食料危機が到来した時、国際協調で対応できるかどうか。さらに心配なのはわが国の国民への食料供給もおぼつかないのではないか▼国会での農業論議は盛んでない。早急に農業生産分野に株式会社形態の参入を一層推進し、技術・ノウハウを有する個人営農者の参画、生産効率の向上、資金調・ B・研究開発の拡充など農業経営組織の再編で食料の安定供給体制を整備してほしい。雇用機会の創出にもなると思う。 |
| （渓堤） |
| 「あらゆる情報は現場にある」 ----- 会頭に就任した 野村明雄さん |
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| 「大阪に“賑わい”を作り出すことが、いま重要です。産業に、街に、人とコミュニティーに。そのために役立ちたい」----新会頭としての重点目標は明快だ。 具体策としてまず、大阪の経済全体を引っ張っていく、かつての紡績のようなこれからのエンジン産業の振興をあげた。バイオ産業とＩＴ（情報技術）、集客観光、そして新しいモノづくりを核に、という。 企業間、産官学、経済団体間のネットワークの構築にも取り組みたい、と強調する。「ネットワークの展開は、中小企業が新しい価値を生み出すためにも大切だ。大阪は中小企業が賑わってはじめて活性化する」。 ２０００年から大阪府公安委員を務めているだけに、安全・安心な街づくりにも持論をもち、「治安は警察だけの任務ではない。自治体、企業、市民それぞれに責任がある」と、大商としても対策に力を入れる構えだ。 大阪・関西経済の低迷に、強い危機感を募らせてきた。主因は「世の中の価値観ががらりと変わってしまったのに、従来路線でやっていける、と思っている人が多過ぎるから。これからは、時代の変化をつかんで、変革していくことが求められている」とずばり。 大阪ガスでは、総務・秘書畑を中心に、人事・労務、製造、供給など２０を超す幅広い部署を経験。阪神大震災のときは、副社長・ガス事業本部長として復旧の陣頭指揮に当たった。９８年から５年間社長を務め、エネルギー自由化の大きなうねりに対応して、電力事業への参入などマルチエネルギー企業への転換を打ち出した。 社内では、「現場第一主義」「現場、現物、現実の大三現」などと表現しながら、常に「現場」の大切さを強調してきた。「現場にはあらゆる情報がある。世の中の変化の予兆も現場にある」。 「地をはう虫の論理」を説いたこともある。「高いところから鳥瞰する空を飛ぶ鳥の論理だけでなく、現実のアクションは５Ｗ２Ｈの各論でないといけない」という意味あいだ。 物腰が柔らかな「気配り人間」だが、あいまいな発言をきらう。「灘高時代、国語の先生に、定義のあいまいな言葉を使うな、相手にわかる言葉で話せ、と教わった影響で、言葉は大事にしている」。 大胆さと細心さを併せ持つ経営者、と定評がある。その実行力に、早くから関西財界のリーダーとしての活躍を待望されていた。大阪ガス出身の会頭は、大西正文・現特別顧問に次いで二人目。大西会頭時代は、黒衣役として補佐した。 ときどきに好きな言葉をモットーにしてきたが、今は自戒をこめて、「年老いて恥かくな」。 大学生のころから万葉集の世界に親しみ、奈良・明日香、神戸はじめ、ゆかりの地を何度も訪れた。斎藤茂吉著の『万葉秀歌』は今でも読み返す教科書といい、「歴史と文学の間が織りなす万葉の雰囲気が好き」。 最近、印象深く読んだ本は、人情話の「天切り松闇がたり」（浅田次郎著）。 リズム感が好きで、高校時代からジャズに親しんできた。時おり、行きつけの大阪のライブハウスに足を運ぶ。特に、女性ボーカルが好きで、いまは、米国のジャズアーティスト、ダイアナ・クラールのＣＤを好んで聴いている。 健康法はゴルフと「百薬の長の酒」。それに、ぶらぶら歩き。帰宅後、マリ、レイ、チャコの愛犬３匹と散歩するのが日課だ。 |
（な） |
| グループ取引信用保険 |
| 機械部会で開始 ----- 貸し倒れに備え 他部会も導入図る |
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| 大商が伊藤忠商事と提携して導入した「グループ取引信用保険」の特徴は、（1）グループの構成員は比較的小規模（目安として取引先が３０社以上）でも加入できる（2）複数の保険会社をシンジケートにして保険を引き受けるため、リスクの分散ができ、加入条件を緩和できる（3）対象取引先に一律同額の支払限度額を設定する基本プランと対象取引先ごとに基本プランを超える支払限度額を設定する上乗せプランで構成する--など。 金属、機械部会に続いて、食料部会員を対象に１３、１４日に同保険制度の説明会を開催し、グループ化を進める。以後どの部会でグループ化の可能性があるかを検討し、順次グループ化を図る。 【問合せ】中小企業振興部経営支援担当TEL６９４４・６４４０ |
| 中小企業対策の要望 |
| 盛り込む意見募集中 ----- １６日まで |
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| 大商の中堅・中小企業委員会（委員長＝和田亮介・和田哲会長）では、毎年５月に「中小企業対策に関する要望」を取りまとめ、首相や政府機関、関係各方面に建議している。今年度のテーマを「都市中小企業の再起・第２創業」とし、現在、会員から要望に盛り込むべき意見を募集している。 今年度は、新規事業展開（「第２創業」）に必要な環境整備や、中小企業金融・税制の拡充などに重点を置いた要望を取りまとめる予定。要望に盛り込むべき意見の募集は、４月１６日まで。 昨年度は、「都市中小企業の再生・老舗の復活」をテーマに５３項目を要望した結果、中小企業再生支援協議会の機能拡充など２０項目が実現。企業再生を支援する施策が徐々に整備されつつある。 【問合せ】経済担当TEL６９４４・６３０４ |
| 元気なシニア市場開拓 ----- 研究交流会の参加者募る |
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| 大商は、アクティブシニア（健康で活動的な高齢者）市場に関心を持つ企業・大学などに対して、情報の提供や新規事業開発を支援する「日本アクティブシニアビジネス振興フォーラム」を設置する。 大商は昨年度、「アクティブシニア市場開拓研究会」を開催し、同市場に関心の高い企業、大学などによる意見交換や交流を行った。同フォーラムは、その成果を生かし、産官学で新たなシニアビジネスの創出・振興を目指す。 座長は、加護野忠男・神戸大学大学院教授。６月から来年３月まで定例会を５回開催するとともに、１０〜１１月にアクティブシニア向けの事業を展開する企業、大学などの見学会を２回ほど予定している。定例会では、アクティブシニアの中でも、特に団塊世代に焦点を当てた商品やサービスの開発・マーケティング手法について、先進企業の事例を紹介し情報を交換する。また、参加企業が新規ビジネス開発のパートナーを募る「共同事業提案」の場も設ける。 現在、同フォーラムの参加企業を募集中。参加費は、会員企業１社５万円、一般同１０万円。交流会、見学会の参加費は別途。参加企業１社につき３人程度まで出席できる。 【問合せ】経済担当TEL６９４４・６３０４ |
| 経営・経済動向調査 |
| 景気回復感強まる ----- ０４年１〜３月期自社業況も連続プラス |
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| 大商は、このほど「第１３回経営・経済動向調査」の結果を取りまとめた。国内景気は強気の見方が広がっており、調査開始（０１年１〜３月期）以来最も高い水準を示した。自社業況も国内景気に比べて回復感に遅れはあるものの、徐々に明るさが見え始めている。 同調査は、大商と関西経済連合会が共同で四半期に１度実施しているもので、今回は５０３社から回答を得た（回答率２６・２％）。 ０４年１〜３月期の国内景気に対する見方は、「上昇」が４０・４％、「下降」が９・６％と「上昇」が「下降」を上回り、ＢＳＩ（「上昇」の割合から「下降」の割合を引いた指数）は３０・７になった。このところ調査の回を追うごとに強気の見方が広がっており、先行きについても４〜６月期のＢＳＩが３７・０、７〜９月期が３２・９と２桁のプラスで推移する見込み。 自社の業況判断は、１〜３月期のＢＳＩが５・５で、２期連続してプラスになった。ただし、２２・５％が依然として「下降」と答えており、企業マインドの二極分化が顕著になっている。 また、０４度の設備投資は、計画している企業がおよそ３社に１社（６４・６％）で、１年前の調査（５５・５％）に比べて１０ポイント近く上昇。「前年度実績より増額」の回答が、２１・５％にのぼるなど積極的な姿勢が目立つ。 【問合せ】経済担当TEL６９４４・６３０４ |
| バイオビジネスコンペ |
| １５日に本選会開く |
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| 「第４回バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ」（主催＝大商など関西の９団体）の本選会が、１５日に開催される。同コンペは、日本で唯一バイオ分野のビジネスプランを対象にするもので、今回は全国１２の大学と共催するなど規模を拡大。応募案件も過去最高の６２件が全国から寄せられ、名実ともに「バイオビジネスの甲子園」となった。 本選会では、昨年１１月の書類選考会と１２月の事前発表会の審査を通過した入賞７件が発表され、その中から最優秀賞２件が選ばれる。また、塩見正直・アラコ会長（元トヨタ自動車常務）が「トヨタのバイオ戦略」、甲野正道・内閣官房・知的財産戦略推進事務局内閣参事官が「国立大学独立行政法人化と産学連携」と題して講演する。 午後２時〜５時３０分、千里ライフサイエンスセンターで。参加無料。定員は先着４００人。 【問合せ】バイオ振興担当TEL６９４４・６４８４、ＵＲＬ：http://mic.e-osaka.ne.jp/biocompe/ |
| 会頭コメント |
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| 日銀短観について |
| 「大企業製造業」のプラス幅が拡大し、企業マインドの好転ぶりをうかがわせる結果となったことを歓迎したい。 とはいえ、企業規模や業種による温度差が見られ、特に中小企業の業況感は水面下にとどまっている。業況感の回復は依然として「まだら模様」で、大企業と中小企業の二極分化が進んでいることを危ぐしている。 今後は、大企業の上昇気流を梃子に景気回復のすそ野を広げていくことが肝要。政府においては、まずは回復の芽を摘むことのないよう、急速な円高進展や金利高騰に十分な目配りをし、さらに１６年度予算執行にあたっては、景気動向を注視しつつ、タイミングを逸することなく事業展開を図っていただきたい。 |
| （４月１日） |
| 常議員会開く |
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| 大商は、３月１９日に第１５回常議員会を開き、（1）会員加入（2）理事の選任の同意（3）平成１６年度事業計画（4）平成１６年度収支予算（5）大商定款および議員選挙・選任規約の一部変更（6）諸規定（特定退職金共済制度規約、貸会議室・国際会議ホール使用料規定、表彰規則）の一部変更（7）民間金融機関と連携した会員企業向け金融商品の開発（8）三井生命保険からの割当株式の取り扱い（9）与の委嘱の承認----について審議し、了承した。 また、（1）２号議員の選任報告（2）バイオ情報ハイウェイ第２期構想（3）大阪港・神戸港の「スーパー中枢港湾」指定に関する要望（4）大商トライアル雇用事業----について報告した。 なお、常議員会後の会員数は、法人２万３３６６、団体７１７、個人７０９４の計３万１１７７となった。 |
| 人事異動 |
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| 大商は１日付で、人事異動を行った。管理職の異動は次の通り。 【役員】理事・中小企業振興部長（理事・会員部長）松本哲▽理事・国際部長（国際部長）西田賢治 【部長級】会員部長（人材開発部長）森清純▽人材開発部長（中小企業振興部次長兼課長・経営支援担当）山本芳文▽中小企業振興部参事（同部部長）羽田良樹 【課長級】会員部課長・会員組織担当（総務広報部課長・所内情報化担当）久保田和実▽会員部課長・管理担当（大阪シティドーム出向・ビスタルーム部次長）村川博光▽中小企業振興部課長・支部運営担当（同・金融担当）窪田良一▽同・経営支援担当（同・支部運営担当）丸山新二▽同部経営相談室課長（経済産業部課長・産業・技術振興担当）鱧谷貴▽同部課長・金融担当（同部付課長）大西俊典▽東成・生野支部事務局長（中央支部事務局次長）田井隆之▽中央支部事務局次長（中央支部）石丸久 |
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