大商ニュース 平成15年3月25日号
●個性派69店へ4万5000人 天満青物市場の活気再現 【あきない楽市】 大商は20〜23日、北区の天神天満地域で地域商業活性化事業「あきない楽市」を開催し、期間中4万5000人の人出でにぎわった。大阪天満宮の境内では、“大坂三大市場”のひとつ、天満青物市場の活気を再現した「あきない楽市in大阪天満宮」を開催。野菜や野菜加工品など40テントが出店した。また、天神橋筋商店街やフジハラビルでは、開業希望者による29のチャレンジショップが出店し、商売体験をつんだ。期間中、各会場を回るスタンプラリーを実施。多くの人が、「あきない楽市」のノボリがあふれる商店街を行き交った。 20日には「天満青物市場から大阪の食文化を考える」をテーマに、シンポジウムを開催。 チャレンジ大賞は 「TOOM」熊谷氏 最終日には、「あきない楽市チャレンジショップ・アウォード」表彰式が開催され、トンパ文字のジュエリーを扱った「TOOM」の熊谷朋大さん(29)がみごと大賞を射止め、大西副会頭から賞状と副賞10万円が贈られた。
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●食品の安全性研究 【5月開始 参加者を募集】 大商は、5月から開催する「食品安全問題研究会」の参加者を募集している。 近年、狂牛病(BSE)、食品の偽装表示などの問題が顕在化し、食品衛生に関する国の規制も厳しさを増している。このため食品業界では食品の安全性問題への対応が急務となっている。最新のバイオ技術を活用し、食の安全性に関するリスク評価や食品表示の科学的裏付けを確保するなど、産学で取り組むべき課題は多い。 そこで、同研究会では、食中毒、BSE、食品アレルゲンなど、食の安全性に関する問題点について最新情報を提供するとともに、産官学の取り組みを紹介。 また、食の安全性評価に関して早急に取り組むべきテーマを探り、産学協同による研究開発プロジェクトへと発展させることを検討する。 研究会の座長は荒井綜一・東京農業大学教授、大澤俊彦・名古屋大学教授、吉川敏一・京都府立医科大学教授の3人。 開催は5月〜04年2月の月1回。 参加費は、大商会員8万円、一般12万円。 【問合せ】経済産業部ベンチャー振興担当 Tel. 6944-6484 |
●名簿・会社年鑑など充実 【経営相談室 資料コーナー】 4月から中小企業振興部経営相談室内に新しく資料コーナーが誕生する。2月末に閉館した商工図書館で特に利用頻度の高かった資料を引き継いだもの。約1400の業界団体名簿、全国の商議所の会員名簿、全国のタウンページ・ハローページなどを所蔵する。 |
●観光3団体統合へ 大阪の観光関連3団体を統合して4月に発足する新団体「大阪観光コンベンション協会」の概要が決まった。 |
●10支部に再編 大商は4月1日から10支部体制となる。支部の事業を活性化し機能を一層強化するため再編する。 支部休業のお知らせ 新支部への移転のため、(1)支部業務を31日は休業(2)支部での新幹線きっぷの販売は3月28日午後3時で終了、4月1日から平常通り。 |
●4月から新紙面 本紙は4月から、大商と大阪工業会の統合を機に、紙面を刷新します。また、発行は10・25日の月2回とし(5月10日号は休刊)、6ページ立てで発行します。なお、年13回(毎月25日号と1月10日号)は、1・6面がフルカラー印刷になります。 大商の活動と視座 ビジネスを伸ばす鍵 新潮流や先進事例 ◇次号の4月10日号は大商・工業会統合特集号として、8ページ立てでお届けします。 |
●大阪新世紀 集客の課題 -18- 【カジノに文化施設加え集客を】 大商集客機能強化委員長 中邨 秀雄 当掲載は今号をもって終了します。 |
●マクロミクロ 【大相撲】 この原稿を書いている今、大阪では春の恒例行事・大相撲春場所の熱戦が展開されている。今場所は大相撲の象徴である横綱が二人とも外国人である。国技だから日本人にも頑張ってもらいたいが、他方で相撲でさえ市場開放がここまで進んだかと思うと嬉しくなる▼市場開放といえば、ウインブルドン現象が有名だ。これは英国が市場を開放した結果、外国企業の参入で国内企業が淘汰されたことで、ウインブルドンを会場とするテニス大会で外国人の参加を認めたところ選手のほとんどが外国人になってしまったことに由来する▼英国はかつて英国病といわれ、長年に亘り国際収支危機、インフレ、低生産性、失業、労働争議などで苦しみ、そこから立ち直れたのは市場を外国に開放したからだ。日本のメーカーが英国から撤退しようとすると、ブレア首相自ら社長に引き止めの電話をかけてくることもあるらしい。それほど外資誘致に熱心なのだ▼日本では漸く官民ともに外資誘致に熱心になってきた。しかしまだまだ規制は多いし、インセンティブは少ない。外資誘致も国際競争であり、・^剣に取り組まないと外国企業の誘致は難しい。 (海)
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●景気悪化幅広がる 設備投資にも依然慎重 【BSI調査】 大商など在阪経済3団体は、このほど「経営・経済動向調査」の結果を取りまとめた。これは、四半期に1度実施している企業経営者の景況感を尋ねるアンケート調査で、568社から回答を得た(回答率26・4%)。同結果によると、1〜3月期の自社業況は前期に比べて悪化幅が広がり、回復感に遅れが出ている。また、平成15年度の設備投資については、現時点では5割強の企業しか計画しておらず、目的も老朽施設の更新や合理化が中心で、能力増強など前向きな回答は少ない。さらに、約4社に1社が何らかの海外での設備投資を計画しており、国内経済にとって厳しい結果となっている。 1〜3月期における自社の業況について、前期(平成14年10〜12月期)と比較して「ほぼ横ばい」と答えた経営者が半数弱(46・4%)、「下降」が3割台(35・2%)で、「上昇」は18・3%に止まった。この結果、BSI値(「上昇」回答割合マイナス「下降」回答割合)は▲16・9となり、前期(▲7・9)と比べて悪化幅が大きくなっている。先行きについては、4〜6月期はBSI値が▲19・1であるが、7〜9月期には▲7・2と悪化幅が縮小に向かうとの期待感もうかがえる。 |
●182カ国・地域が活発に議論 【世界水フォーラム】 世界水会議が主催し、日本政府が支援する「第3回世界水フォーラム」が16〜23日、大阪・京都・滋賀で開催された。 |
●M&A活用促す 【セミナーで相談呼びかけ】 大商は14日、「企業経営に役立つ! M&Aセミナー」を開催した。約130人の企業経営者らにM&Aへの理解を深めてもらい、活用を促した。
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大商は2月28日、中国の朱鎔基首相(当時)の経済ブレーンの陳東h・中国国家発展計画委員会経済研究所長を迎え、懇談会を開催。大商側は、西田健一・国際ビジネス委員会委員長らが出席した。 |
●支部トピックス〈最終回〉 ◆2度目の革新に企業経営革新計画を作成 (天王寺東成) ◆マーケティング志向の経営 (東住吉)
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●どう取り組む?環境 〈最終回〉 【環境ISOの有効活用と環境経営】 トーマツ 主席コンサルタント・シニアマネジャー 小野木 正人 関西環境管理技術センター ISO推進室 室長 佐川 直史 |
●あきないニューウェーブ 大弥リビング カルロス・ゴーン社長率いる日産自動車が自信を持って市場に投入する高級セダン「ティアナ」。ウリはモダンリビングを思わせるインテリア。 (中川) <メモ>
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●企業経営 経営革新のツボ -16- 市場ニーズから新規事業を探索 -環境変化にビジネス機会-
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●駅ものがたり -15- 【新大阪駅(JR東海道・山陽新幹線、東海道本線)】 (追手門学院大学教授 宇田 正)
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