●研究活用で新製品開発 【１０月に産学官技術移転フェア】 　産学官技術移転促進協議会（事務局=大商）は、中小企業の技術開発を支援する「産学官技術移転フェア２００２」を１０月２９・３０日、マイドームおおさかで開催する。同フェアの目的は、大学・研究機関の優れた研究成果を中小企業の新製品・新商品開発に活用してもらうこと。前身の「カレッジフェア」から数えて今回で８回目を迎える。今回の同フェアには、過去最多の３０大学・１５研究機関が参加、プレゼンテーションやブース展示により研究成果を紹介する。今回、関西ＴＬＯ・ＴＬＯひょうご・大阪ＴＬＯが主催者に加わり、企業への技術移転を支援する機能を格段に強化した。 　同フェアでは、研究成果を紹介するためのプレゼンテーションやブース展示を行う。 　初日の２９日には、キヤノン顧問の丸島儀一氏が「産業競争力と知的財産」をテーマに基調講演するほか、研究者との交流を図る「交流パーティー」も開催する。 　プレゼンテーションでは、大学・研究機関の研究成果を研究者本人が紹介するだけでなく、技術コンサルタントが研究成果をわかりやすく翻訳して製品化の事例を紹介する事業化提案を行い、企業への技術移転を支援する。 　また、今回新たに、関西ＴＬＯ・ＴＬＯひょうご・大阪ＴＬＯが事業化の期待できる保有技術情報を発表するなど、これまで以上に多様な技術シーズを提供する。 　各ブースでは、研究成果の内容をポスターや資料で展示し、来場者が直接、研究者と面談できる。大学の産学交流推進窓口やＴＬＯ、技術コンサルタントのブースでは、事業化の可能性の高い技術情報の紹介はじめ大学等との共同研究の進め方などの相談も受け付ける。 　大商は同フェアのフォローアップとして同フェアで発表された研究成果を技術コンサルタントと共同で事業化を目指す「技術交流クラブ」を実施する。 　なお、「平成１４年度近畿特許流通フェア」と「特許流通促進セミナー」を同時開催する。いずれのイベントも参加無料。ただし、交流パーティーは１人２０００円。 　産学官移転フェア２００２への参加方法や研究成果の内容はホームページ（ＵＲＬ=http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/techfair/）からも閲覧可能。 【問合せ】経済産業部産業振興担当 Tel. ６９４４-６３００

●関西ＩＴ企業がプラン発表 【情報家電フォーラム　韓国で初めて開催】 　大商は１３日に「情報家電＆ウェブ・携帯ビジネス振興フォーラム」を韓国のソウルで開催した。 　関西のＩＴ企業４社が、現地のＩＴ企業関係者ら約６０人の前で自社のビジネスプランを発表し、並行して行われた個別商談会では、事業提携などに向けて十数件の熱のこもった商談が行われた。 　関西と韓国のＩＴ産業の交流を促進するため、大商が大阪府や、韓国政府の外郭団体であるソフトウエア振興院などと「日韓ＩＴビジネス交流フォーラム」を共同開催し、そのプログラムの一つとして実施したもの。 　韓国ではブロードバンド（高速大容量）通信網の整備が進み、優れた技術を持つＩＴ関連企業が増えており、大商は今後も大阪府などとともに、関西や韓国のＩＴ企業のビジネスプラン発表会をソウルや大阪で開催することにしている。 　大商の「情報家電＆ウェブ・携帯ビジネス振興フォーラム」は大阪で毎月１回、情報家電、インターネットなどＩＴ分野のビジネスプランを、関連企業やベンチャーキャピタルら約１００社の前で、発表する機会を設けている。これまでに発表したのは延べ９８社。現在、同フォーラムで発表する企業を募集中。 　詳細は左記担当まで問い合せを。あるいは、大商のホームページ（ＵＲＬ=http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/forum0607/plan.html）参照。 【問合せ】ベンチャー振興担当 Tel. ６９４４-６４８４

●出展の現物を展示　Ｇ-ＢＯＣ会期中に 【バーチャル商談会】 　きめ細かな商談アレンジが特徴の「世界ビジネス・コンベンション（Ｇ-ＢＯＣ２００２）」で、「バーチャル商談会」出展企業の商品サンプルやカタログを実物展示するコーナーが新たに設けられる。 　「バーチャル商談会」とは、視覚的にも工夫を凝らしたネット上の商談会（ＵＲＬ=http://www.g-boc.com/vbt/j/）で、１日にオープンし、来年３月末まで開催されるもの。日本はじめ、中国、米国、イタリアなど１７カ国から６０社・団体が６５ブースで出展。取引情報や自社商品の紹介を行っている。 　このネットを通じた情報提供に加え、「やはり実物を見たい」「見せたい」という声に応えてＧ-ＢＯＣの会期中に、同会場内に設けるものがバーチャル商談会「サンプル・カタログ展示コーナー」。来場者に対して実物や、さらに詳しい情報を提供する。 　Ｇ-ＢＯＣ２００２は１０月２１日から３日間、マイドームおおさかで開催。ぜひご来場を。 【問合せ】Ｇ-ＢＯＣ担当 Tel. ６９４４-６４０４

●大阪港の機能強化を 【スーパー中枢港湾指定求める】 　大商はこのほど、「大阪港のスーパー中枢港湾指定に関する要望」を磯村隆文・大阪市長に提出した。 　スーパー中枢港湾とは、重要な地域の港湾を、国や港湾管理者である地方自治体、民間事業者が一体となり、従来の制度や慣行にとらわれない特例的施策の導入や港湾間の広域連携を図るもの。これにより、ターミナル整備や管理運営方式、コンテナ物流システムを改革するのがねらい。現在、国土交通省が選定を進めており、平成１５年度からのスタートを見込んでいる。 　要望では、(1)スーパー中枢港湾の指定が、港湾利用料金の低減、リードタイム短縮、各種手続きの簡素化の契機となり、荷主である企業にとって物流コスト圧縮が期待できる(2)国際基幹航路ネットワークの維持・拡大につながり、円滑なビジネスに資する(3)大阪港が広大な後背圏を有し、企業活動を支える重要なインフラとして機能しているため、指定の有無が、地元企業の国際競争力向上に大きく影響を受ける(4)もし大阪港が指定されない場合は、経済合理性に基づく物流が阻害され、後背圏の企業が相当の不利益を受ける、と見ている。 　このため、大商は大阪市に対し、大阪港がスーパー中枢港湾として指定を受けるため、万全の取り組みを行うよう求めている。 【問合せ】経済産業部 Tel. ６９４４-６３０４

●新会員紹介キャンペーン 【１０月から来年３月末まで】 　大商は１０月１日から来年３月末まで、会員・新会員への特典提供及び新会員紹介キャンペーンを実施する。 　新会員の特典として、(1)５０００円の会議所事業サービス券の提供(2)「大阪企業家ミュージアム」ペア入場券の提供(3)「商工会議所ＣＬＵＢ　ＣＣＩ」加入者には、入会金の免除(4)「ザ・ビジネスモール」「電子メール配信サービス」「メンバーズリンクス」への登録などを用意。ただし、以上の特典は、法人・団体役員会員は対象外となる。 　また、１０月以降に加入の場合は今年度の年会費が半額になる。 　新会員紹介キャンペーンでは、新会員を紹介いただいた方にもれなく特製メモパッドをご提供する他、紹介いただいた方が入会された場合、スルッとＫＡＮＳＡＩカード（１０００円分）と大阪企業家ミュージアムの入場券をあわせて提供する。 【問合せ】会員部 Tel. ６９４４-６２５１

●創業・新規開業ノウハウを伝授 【１１月にセミナー】 　大商は１１月２日から「創業塾」を開催する。創業・新規開業を具体的に予定しているサラリーマン、ＯＬ、主婦、学生などが対象で、創業・新規開業のために必要な知識を体系的に身につけることができる。日商との共催。 　キャラクター商品の開発でヒットを飛ばし、わずか９年で株式公開を果たしたエスケイジャパンの久保敏志社長の講演をはじめ、経営・税務・労務や資金調達などの講義、事業計画の立案やプレゼンテーション技法の習得が主なメニュー。 　さらに、「カフェガーブ」「スローブルー」などの個性的な飲食店を展開し、今注目を浴びているバルニバービの佐藤裕久社長による創業体験談などを予定している。 　日程は、１１月２・５・７・９・１３・１６・２０・２３日で計８日、３０時間。受講料３０００円。定員３０人。申込締切は１０月２３日。 【問合せ】中小企業振興部経営相談室 Tel. ６９４４-６４７１

●大阪新世紀・集客の課題 -14- 【民の力と知恵生かした集客体制を】 大阪府立文化情報センター　所長　音田　昌子 　１９４２年生まれ。６５年読売新聞大阪本社入社。文化部、婦人部記者などを経て、９１年編集委員。０２年９月から現職。大阪府地方労働委員会公益委員、大阪府総合計画審議会委員などを歴任。現在奈良県男女共同参画審議会会長などを務める。主な編著書に「女性のための古代史」など。

●月例ビジネス交流会 　こちらのホームページをごらんください。

●マクロミクロ 【シンガポールに学ぶ】 　私はシンガポールに４年間駐在した。暑い気候以外は非常に快適な国（都市）であった。 　シンガポールの官僚は若く、権限も委譲されており、仕事はとてもスピーディーであった。街中はクリーン・アンド・グリーンで、車へのＥＲＰ（自動通行料金収受システム）装備が義務付けられており、違法駐車も無く、大阪ほどの車の渋滞は無かった。 　唯一のウィーク・ポイントは総人口が約４００万人ということ。現在、優秀な人材と、いわゆる３Ｋの業種に携わる人材はどんどん外国人を入れている。また、奨学金をもらったシンガポール人の留学生は本国に戻ってこない。長い目で見れば、インフラをはじめとしたハードは、お金を掛けさえすればいつかは整備されるもの。最終的には人材などのソフト勝負になることは明白である。 　今後１０年、人口を多く抱える中国あるいはインドなどと対抗し、シンガポールが果たして現在同様、世界のトップを走り続けることは可能だろうか。これまでも、政府のリーダーシップで幾多の経済危機を乗り越えて来たシンガポール。今後の対応が注目される。 （稲）

●携帯・ＩＴ戦略学び帰国 【欧州視察団　ベンチャー育成に参考】 　大商は、近畿テレコム懇談会との共催で５〜１５日、「欧州モバイル・ＩＴビジネス視察団」（団長=白川功・大阪大学教授、団員２２人）をフランス、フィンランド、スウェーデン、英国の４カ国へ派遣した。ノキア、エリクソンなどの企業を訪問した他、各地のベンチャー企業育成の状況を視察した。 　一行は、フィンランドの携帯電話トップメーカー・ノキアを訪問。同社の歴史と今後の戦略、また近く市場に投入される製品やサービスの紹介を受けた。同社の日本市場進出に対する意気込みが示され、その戦略や日本人ユーザー特有の好みについて団員との間で熱のこもった意見交換がされた。 　また、スウェーデンでは、携帯・無線通信の総合サービス提供会社として日本でも積極的に事業を展開しているエリクソンを訪問。レクチャーの他、同社の技術を活用した近未来の家庭のデモルームを併せて見学した。同社と提携実績のある団員企業も多く、さらなる事業提携拡大につながる可能性がある。 　また、フランス、フィンランド、スウェーデン３カ国で、サイエンスパークを訪問。ＩＴベンチャーの育成策について説明を受けた。いずれも約２０年前までほとんど企業集積の無かった地区で、世界でも有数のＩＴ企業の集積地に変えた手法に団員の注目が集まった。それぞれの地区では、大学を核として大企業が進出し、その交流の中から大学をスピンオフしたベンチャー企業が出現。国・自治体が物心両面で効果的なサポートを行い、大きな実績を挙げており、大阪・関西地域のベンチャー育成を図る上で参考にすべき点が多かった。

●夕暮れの堺筋で演奏会 【ＯＬら２０００人楽しむ】 　大商は、堺筋アメニティ・ソサエティ、船場・賑わいの会とともに、６日の夕方、大和銀行本店前で「ＳＥＭＢＡ堺筋トワイライトコンサート２００２」を開催した。 　当日は、アコーディオン・ポップスの服部隆次さんやラテン・ポップスの新宅啓太さん、関西を中心に活動するインディーズのグループら６組が出演し、懐かしの名曲からオリジナルまで幅広い曲目を披露。会社帰りのビジネスマンやＯＬ、地域の住民らが次々と足を止め、２０００人以上が夕暮れのライブ演奏を楽しんだ。 　今回の催しは、企業主体の街づくりグループによる相互交流の場として、大商が７月に発足させた「街づくりプラットフォーム」の共同事業第一号。街のにぎわい創出を図るとともに、「大阪安全な街づくり」キャンペーンの一環として会場でグッズを配布するなど大阪の安全向上をＰＲした。

●下がらないの?　固定資産税 【サービス産業部会　活発に討論】 　大商のサービス産業部会（部会長=白山隆・白山殖産社長）は１２日、シンポジウム「なぜ下がらない固定資産税」を開催した。 　基調講演として、都築武保・近畿不動産鑑定所社長が、固定資産税の概要や変遷、今後の評価などについて解説した。 　続くシンポジウムでは、シティープロパティの久保公人社長が「何も考えずに固定資産税を支払うのではなく、土地の用途のあり方などを吟味し、自ら申告することが重要だ」と納税者としての心構えを述べた。また、中央青山監査法人の石黒訓代表社員の「不服審査の情報も公表されれば、納税者に役立つ」との意見に対して、大阪市の古屋和彦固定資産税課長から「平成９年から路線価は公開されており、昭和５０年代に比べれば情報開示は進んでいる」との説明があった。 　この他にも、「建物に対する固定資産税は近年、建設資材価格や人件費の下落で比較的新しい建物を中心に下がっている」「不服申し立ての際の審査委員会は、各市町村レベルではなく、各都道府県内に設置すべきである」などの意見が交わされた。

●サポートスタッフ募る　展示案内などで活躍 【大阪企業家ミュージアム】 　大阪企業家ミュージアムは、一般入館者の案内や団体見学者への展示解説、資料整理、広報活動などを行う「サポートスタッフ（ボランティア）」を募集している。 　現在、企業ＯＢや主婦、会社員、大学生ら３１人が登録し、各人が月２回程度活動している。来館者からは、「非常に丁寧に解説してもらい、展示内容がよく理解できた」など好評を得ている。 　同スタッフの応募に関する問い合わせは事務局（ Tel. ４９６４-７６０１）まで。経験不問。活動日には交通費（実費のみ、ただし上限１０００円）を支給する。

●新規開業の方法解説 【３０日にセミナー開く】 　大阪中央地域中小企業支援センター（大商内）は３０日、創業・新規開業を目指す人を対象とした「新規開業支援セミナー」を開催する。 　同支援センターサポーターとして日頃から創業の相談に応じている中小企業診断士の迫間俊治氏が「創業の心得と基礎知識」をテーマに講演。続いて、国民生活金融公庫大阪相談センター所長の木戸貞夫氏が新規開業時の資金計画と資金調達について講演する。 　その後、１００円ショップの展開で設立後７年強でジャスダック上場を果たしたワッツ社長の近石弘氏から、「創業時の心構えと事業戦略」と題した企業経営者の生の創業体験談を聞く。 　午後２時〜４時３０分、大商６階「白鳳の間」で。受講は無料。 【問合せ】中小企業振興部経営相談室 Tel. ６９４４-６４７１

●導入反対署名ご協力のお礼 【外形標準課税】 　大商など主要経済団体が２月から実施してきました「法人事業税の外形標準課税導入反対署名」にご協力賜り、誠にありがとうございました。お蔭をもちまして、大商で３万２０００人、全国で４５５万人の署名を集めることができました。 　大商は、皆様の署名を大きな力として財務相ら政府関係要人の来阪ごとに導入反対を訴え続けており、今後も導入阻止に向け努力を重ねていく所存です。会員の皆様方におかれましても、引き続きご協力いただきますようお願い申しあげます。

●支部トピックス ◆１冊から作れる製本キット 　グッドライフクラブ（代表者=山本栄治、天王寺区大道２-１-２２-４０５、 Tel. ６７７１-４０１０）は、一般のパソコンとプリンターを使用し、ハードカバーの本を簡単に作成できる製本キット・作成方法・製本方法の特許を所有している。 　この特許を基に、これまでは子供の名前や写真を挿入したオリジナル絵本を顧客からの注文ごとに作成し、提供して来た。しかし昨今、各家庭にパソコンが普及し、消費者自身が作成できる環境が整いつつある。そこで、ＥＣＣと松下電器との合弁会社ＥＣＣイーラーニングと共同で、消費者自身がオリジナル絵本を作成できるキットを開発、販売することになった。 　現段階では、絵やその他必要最小限のコンテンツは予め印刷しているが、将来的には、文章、絵、写真その他のコンテンツ全てをインターネット等でダウンロードできるようにし、作成キットでさまざまな本を消費者自身が各家庭で作成できるようにする。これにより１種類のキットでさまざまな本を作成できるようになる。 　山本代表は、青春時代にリヤカーを引きながら、サハラ砂漠横断の冒険旅行をし、バブル時に、中国奥地の砂漠体験旅行や南極基地訪問旅行の企画をするなどいろいろな体験をしており、これらの体験がエネルギーの源となっているのかも知れない。 （天王寺東成） ◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ ◆障害者の働きの場、平野の新名所 　障害者にも働ける場をつくりたいと、平野東商店会の中に和風喫茶「団子と日本茶　ごらく（互楽）」（代表者=中谷政夫氏、平野区平野東２-１-７、 Tel. ６７９２-４８４８）が今年５月に開店、歴史ある平野の町の新名所になっている。 　「私は車イスに乗っているので、これまで普通の喫茶店では入り口が狭かったり、また入って迷惑になるのではと思うことがあった」とは中谷さんの弁。そこで店内は車イスでも気兼ねなく入ってテーブルにつけるようにバリアフリー設計を心掛けている。店舗は本格的な和風喫茶で、車イスでも十分に動ける広さを確保、もちろんトイレも広く作られている。 　使用する各種お茶葉、コーヒー豆などは無農薬有機栽培のものを使用している。 　ゆっくりとくつろげることができる店内といい、最近よく耳にする「スローフード」という言葉を連想してしまう空間である。 　週末には三重県で農業を楽しむというごらく（互楽）の方々。目指すは障害のある人とない人が共に楽しく働けるお店。店内では共同事業所で作られたおかきやあられの販売も行っており、障害者自らの働きの場となっている。また、地元の商店会にも加盟し、地域との交流も大切に、熱意と情熱で障害者の新しい経済活動を支えている。 （平野） ◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　ここに紹介したのは大商がまとめている支部の話題のほんの一部。より詳しくは「支部概況報告」ホームページ（ＵＲＬ= http://www.osaka.cci.or .jp/Kankoubutsu/index.html#shibujigyou）で提供しています。

●どう取り組む? 環境 -45- 【ＥＭＳ共同構築支援事例（2）】 関西環境管理技術センター 　　技術調査役　　　　　小松　史明 　　ＩＳＯ推進室　室長　佐川　直史

●あきないニューウェーブ 【目新しくなつかしいベトナム陶磁器】 シクロ 　茶屋町で今話題の路面店「クリック・ライフデザイン」。ベトナムの陶磁食器を中心に、水牛の角製の箸やスプーン、スカーフ、衣類、自然素材のランプやかご、タイのお香に中国のアクセサリー……多彩なアジア雑貨に出会える。 　「ここのベトナムの器は目新しくて、しかも、なつかしい感じがするとよく言われます」とは同店経営者の黒田祐司・シクロ社長。「ベトナムなどアジアの素朴さやデザイン性と、日本の若い世代の感性やヨーロッパの感性をミックスさせたものだからでしょう」 　輸入品をそのまま売るのではなく、品質、デザインで自身が納得のいく水準をベトナムの窯元側に求める。新しい企画を現地に持ちかけ、それが形になるまでのすべてに関わる姿勢が商品の魅力の秘密だ。 　「お箸を差し込む穴が開いている珍しい小鉢。あれは元々ベトナムにある形なのですが、現地販売品はどれも無地の器ばかり。そこで、外側が艶消しの黒釉、内側に赤か青のトンボ１匹の絵が入ったオリジナルデザインで焼いてもらったのです」 　逆に器の形にひとひねり加えることも。「マグカップはないかとお尋ねのお客様が多くて。ベトナムで何百年もの間描かれ続けた伝統的な絵柄にして、指のかかり具合が馴染むＳ字型取っ手にしてみました。手書きのあたたかさ、形の親しみやすさ。他のどこにもない味が喜ばれています」 　ベトナムに２年、中国に１年留学。通訳や、レストラン手伝いなどで貯めた資金を元手に、留学中、心を強くひかれたベトナム食器の分野で２０代で独立開業。 　白磁、赤絵など窯元の職人らの実力や得意分野を熟知しているべトナムの卸業者との磁器買い付け交渉は、ハノイ在住の留学仲間が事業パートナーとして引きうけてくれた。代理店、パートナー、黒田社長らが商品企画を話し合い、三重に検品する体制が強み。「品質が確かということで、卸売取引先を当社へシフトしてくださる小売店が増えてきました」 　大商が今年１〜２月の９日間、そごう大阪店で開催した「あきない百稼店」への出店で、ビジネスに一層の弾みがついたという。「たくさんのお客様が気軽に声をかけてくれて楽しかったし、売上げはその年の１０分の１にものぼりました」 　手乗りサイズの植木鉢や受け皿などオリジナル品をサンプル出展し、売れ筋をつかんだのも収穫。今や同社のヒット商品の筆頭格に成長した。 　「オリジナルの食器を生かし、接客や調理のうまい仲間と一緒に"くつろぎの空間"を求めたレストラン経営の計画を練っています。私は意欲的な人たちの活躍の場を提供する、ちょうどサッカーチームのキャプテンの役回り」と意気盛ん。 （守分） ＜メモ＞ ▽会社所在地=大阪市北区中崎西４-１-１ （店舗「クリック・ライフデザイン」=北区茶屋町６-２水野ビル１階） ▽ Tel. ６４８６-４０８０ ▽社長=黒田祐司 ▽事業内容=陶礒器・雑貨の卸売、小売▽資本金３００万円 ▽従業員=３人

●企業経営　革新のツボ -12- 【事業別戦略を考える　-拡大か 現状維持か 縮小・撤退か-】 　田阪経営研究所代表　田阪　薫

●プライムリゾート賢島 【年末年始 予約は往復ハガキで】 　会員制リゾート施設「プライムリゾート賢島」（近鉄賢島駅から車で約５分・送迎バスあり）の年末・年始（１２月２２日〜１月８日）の予約を１０月１日から受付ける。 　往復ハガキの往信に（1）社名（会員番号）（2）利用代表者名（3）宿泊希望の客室タイプ（4）宿泊人数（5）宿泊希望日程（２泊３日を限度（6）電話・ＦＡＸ番号（7）)ゴルフ（賢島ＣＣまたは浜島ＣＣを明記）希望の有無を、返信には宛名を記入し、１０月２０日までに下記宛まで。抽選の上、結果を返送する。なお、利用は原則、毎日１部屋１組、大商会員のみ。 　通常期間（表１・特定期間以外）希望の場合は、利用日３カ月前の同日から先着順で電話受付。宿泊利用料は、表２参照。 【申込み・問合せ】中小企業振興部経営支援担当（〒５４０-００２９大阪市中央区本町橋２-８、 Tel. ６９４４-６４４０） 　詳しくはホームページをご覧ください。

●ご存じですか? 中小企業経営革新支援法 Ｑ. 中小企業経営革新支援法とは？ Ａ. 新商品の開発・生産や新役務（サービス）の開発・提供、新たな生産方式の導入などの新たな取り組みによって経営革新をはかる中小企業者等を支援する法律です。 Ｑ. 支援内容は？ Ａ. 経営革新計画の承認を受けた中小企業者は、低利融資制度、補助金制度、税制の特例、雇用面での支援など、各種支援策が活用できます。 Ｑ. 承認を受けるには？ Ａ. 行政庁（都道府県又は国）に経営革新計画の申請をします。 　経営革新計画の立案、申請手続きのご相談は左記まで。 【問合せ】大阪中央地域中小企業支援センター（大商内） Tel. ６９４４-６４７１

●お知らせ ◆無料技術相談 　技術改良、新製品開発等の技術的課題に直面する人々に大学研究者らがアドバイス。毎週木・金曜日午後２〜４時。 ◎大阪ＴＬＯ Tel. ４９６４-６６８８ ◆大阪府最低賃金の改正 　９月３０日から府内適用の最低賃金額が１時間あたり７０３円に改正。今回の改正から最低賃金は時間額のみの設定となりました。 ◎大阪労働局 Tel. ６９４９-６５０６ ◆労働保険に入っていますか 　労働保険（雇用保険・労災保険）は、従業員を１人でも雇用している事業主は、労働保険に必ず加入しなければなりません。 ◎大阪労働局 Tel. ４７９０-６３５１ ◆勝ち組になるための戦略物流 　講師は角井亮一・イー・ロジット社長ら。１０月１日、午後１〜５時。大阪産業創造館で。８０００円。定員１８０名。 ◎日本工業新聞社 Tel. ６３４３-３１１１ ◆大阪の皮革産業展 　１０月２〜８日、午前１０時〜午後８時。阪急百貨店大阪・うめだ本店で。 ◎大阪市経済局産業振興部 Tel. ６２０８-８９３６ ◆人間行動適合型生活環境創出システム技術シンポジウム 　１０月１８日午前１０時〜午後５時。東京、虎ノ門パストラルで。研究発表、事例報告など。赤池学・ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長らが講演。無料。 ◎人間生活工学研究センター Tel. ６２２１-１６６９

●駅ものがたり -11- 【阿部野橋駅（近畿日本鉄道南大阪線）】 （追手門学院大学教授　宇田正）

●労務トラブル防止に 【就業規則改訂を指導】 　大商は１１月、「労務上のトラブルを未然に防ぐための就業規則改訂講座」を開催する。 　就業規則は、法律改正を適切に盛り込むとともに、自社の人事制度の内容を実態に応じて反映させておく必要がある。また企業の法令順守や社員の規律徹底が求められる中、労務管理の原点である就業規則の整備は不可欠である。 　同講座では、自社の就業規則を持ち込み、(1)法律改正を見落としていないか(2)コストから見た改善点はないか(3)トラブル防止対策は盛り込まれているか-などの観点から項目ごとに点検。トラブル事例を交え、就業規則の改訂がスムーズに行えるよう指導する。また、人事担当者間の交流会も実施。講師は社会保険労務士の升谷浩樹氏。 　１１月７・１４・２１・２８日の４日間、午後１時３０分〜５時、大商で。参加費は、会員企業１社につき６万円（２人目以降３万円）。 【問合せ】研修担当 Tel. ６９４４-６４２１

●税務調査の不安解消 【Ｑ＆Ａで対処法】 　大商は１２月５日、「どう入手する税務情報・どう対処する税務調査」と題する税務調査対策セミナーを開催する。 　税収の伸び悩みもあり税務調査は年々厳しさを増しており、税務調査と聞くだけで不安や反発を感じてしまう方も少なくない。しかし、税務調査がなぜ行われるか、どのように行われるのかを理解し、正しい知識を身につけることによって無用のトラブルを回避できる。 　同講座は、税務調査前にできる納税者の情報収集法・税務調査の実態・税務調査後の対処法を中心に、Ｑ＆Ａ形式で納税者の知識を補強し税務調査への疑問や不安の解消に役立てる。講師は指導経験豊富な公認会計士・税理士の井村登氏。 　参加費は会員企業１人につき２万４０００円、一般企業同３万６０００円。午前１０時〜午後５時、大商で。 【問合せ】人材開発部研修担当 Tel. ６９４４-６４２１

●建設業のＩＴ化支援 【キャラバン隊募集】 　大商の情報・通信部会は、１１月２６日に開催する第２回「ビジネスキャラバン」で、建設・建材関連企業向けにＩＴ化支援のソフトウエア、製品、サービスを提案する情報・通信部会員企業を募集している。 　ビジネスキャラバンは、開催ごとに対象となる業種を定め、ＩＴ化を支援するための具体的なビジネス提案を行うのが特徴。 　今回募集する企業は、情報通信部会員８社。申込み多数の場合は、運営委員会の審査によって選考する。詳細はホームページ（ＵＲＬ=http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/be-caravan/）でも案内している。 【問合せ】経済産業部ベンチャー振興担当 Tel. ６９４４-６４０３

●後継者難にはＭ＆Ａ活用を 　大商は９７年４月に「企業名匿名方式による非公開企業のＭ＆Ａ市場」を創設。中小企業の友好的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収、資本提携など）を支援し、これまでに１１件のＭ＆Ａが成約している。 　Ｍ＆Ａは、後継者難の解決策としての企業譲渡や企業体質強化のための大手企業との資本提携、業容拡大や新分野進出のための既存企業の買収など、応用範囲は幅広い。 　Ｍ＆Ａはタイミングが大事で、早めに検討・着手することが成功のポイント。大商は、Ｍ＆Ａに関する常設の相談窓口を構え、秘密厳守で随時相談に応じている（無料）。Ｍ＆Ａに関心のある方は、ぜひお気軽に相談を。 【問合せ】中小企業振興部経営相談室 Tel. ６９４４-６４７１

◎大商インフォメーション 大商セミナー 　電話・ＦＡＸはおかけ間違いのないようご注意ください。 ※　人材開発部研修担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。 ※　人材開発部検定担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。 ※　大商パソコンカレッジ堺筋本町校は、こちらでごらん下さい。 ●大商パソコンカレッジ　なんばエール校　 ◆パソコン速習平日２日間コース　１１月１９・２０日、会員２４，０００円、一般３６，０００円 ◆エクセル速習平日２日間コース　１１月２６・２７日、会員２６，０００円、一般３９，０００円 ※午前１０時〜午後５時、なんばのエールリカレントカレッジで。各定員２０人。 ◎研修担当 Tel. ６９４４-６４２１ ●ビジネス英語スクール 　説得力のある英語が書けるように指導。１０月３日からの１年間。毎週木曜日（全４８回）午後６時〜７時１５分、淀屋橋の横堀ビルで。講師は、岡野光弥・住友化学工業元専務ら。１カ月間の参加費は、会員１３，０００円、一般１８，０００円。半年間分などの一括納入の場合、割引あり。定員２０人。 ◎国際部・村山 Tel. ６９４４-６４０２ ●スリランカ投資セミナー 　フェルナンド外相らが同国経済の現状や投資優遇策について説明。１０月４日午後２〜５時、大商で。無料。 ◎国際部・藤田 Tel. ６９４４-６４００ ●よくわかる適正な企業統治と情報開示のあり方 　対投資家向け広報（ＩＲ）の基礎から実践までを分かりやすく解説。１０月１１日午前１０時〜午後５時、大商で。講師は、アイ・アール・ビーの渡辺恒社長。参加費は会員５０，０００円、一般８０，０００円。定員３０人 ◎経済産業部ベンチャー振興担当 Tel. ６９４４-６４０３ ●キッズ・マートへの商品募集 　小中学生の出店体験事業「キッズマート」で販売する商品の無償提供を呼びかけている。小売単価５０〜１，０００円程度のもので、生鮮食料品は除く。諸経費を差し引いた売り上げは社会福祉団体に寄付する。 ◎大阪企業家ミュージアム Tel. ４９６４-７６０１

●部会ご案内 ※出席の場合のみFAXで連絡を　 ◆バイオビジネスセミナー（金属、機械、化学・エネルギー、金融、情報・通信合同） 　１０月４日午後３時〜６時３０分、大商で。講師は、大阪大学の森下竜一助教授と日経ＢＰの宮田満医療局次長兼バイオセンター長。セミナーは無料。交流会１人３，０００円。 ◎経済産業部産業振興担当 Tel. ６９４４-６３００

●支部セミナー ◆店舗・事務所のリスク管理対策 　１０月１１日午後２〜４時、阿倍野支部で。講師は防犯設備士の大山麟評氏。無料。定員３０人。 ◎同支部 Tel. ６６２９-２１２１ ◆ＰＯＰ広告かきかた講習会 　１０月１７・１８・２１日いずれも午後６〜８時、阿倍野市民学習センターで、講師はグラフィックデザイナーの町野洋子氏。受講料３，０００円。定員２５人。 ◎阿倍野支部 Tel. ６６２９-２１２１ ◆カラーコーディネートセミナー 　１０月１７・１８・２２日午後２〜４時、西淀川支部で。講師はカラリストの岸本恵子氏。受講料４，０００円。定員１５人。 ◎同支部 Tel. ６４７３-９２１１ ◆絵てがみ（販促ツール）入門講座 　１０月２８・２９日午後６〜８時、阿倍野市民学習センターで、講師はデザインルームＺＥＮ主宰の志水善一氏。受講料２，０００円。定員２５人。 ◎阿倍野支部 Tel. ６６２９-２１２１ ◆中高年者向けパソコン活用講座 　１１月６〜２２日（全６回）午後１時３０分〜４時３０分、天王寺学館高校パソコン教室で。講師は富士通ラーニングメディアの担当者。受講料１８，０００円。定員２０人。 ◎阿倍野支部 Tel. ６６２９-２１２１ ※支部一覧はこちら。

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