●めざせ!4万5千会員
【増強運動を始動】【組織強化し活性図る】
大商は、事業の一層の活性化を目指し、その活動基盤となる会員の増強運動を開始
する。六月五日開催の組織強化委員会(委員長=大西隆副会頭)で、三年にわたる会
員増強推進計画を決定、二十二日の常議員会で承認された。平成十四年七月までに、
現在の三万六千六百会員を四万五千会員にするのが目標。今後、役員・議員、支部役
員、事務局が一丸となり、既存会員の協力を得ながら組織力の強化に取り組んでいく。
同計画を推進する体制の中心になるのは、前述の組織強化委員会。会員の増強策や
組織の活性化策などを取りまとめ実践することを目的に、昨年末設置された。役員・
議員、部会長、支部長など四十七人で構成される。
その下部組織として同委員会社および正副会頭会社の実務担当者で構成する「会員
増強推進実行委員会」、事務局においては大野隆夫専務理事を室長とする「会員増強
推進室」と若手職員有志で構成する「会員増強推進ワーキンググループ」を設置、運
動を展開していく。
大西組織強化委員長は五日の委員会において、「現在、厳しい経済環境にあること
は十分に承知している。しかし、会員にとって魅力ある商工会議所として、大商事業
をより活性化し、その浸透を図るためには、組織力の強化・安定が不可欠である。そ
のためにも、全所的な会員増強運動を強力に推進していく必要がある」と強い意欲を
表明した。
同増強運動は、今後役員・議員らの協力を得ながら、部会を中心として展開する。
このため、七月にも、正副会頭と新たに選任された十四部会の部会長との懇談会を開
催し、部会活動の充実、会員増強などについての意見を交換する。
また八月、九月の二カ月間、会員増強運動の強化月間と位置づけ、「新入会員募集
キャンペーン」を幅広く展開する予定である。
【問合せ】会員部会員組織担当TEL:6944−6255
●抜本的な改革求む
【税制改革要望で】
大商はこのほど「今後の税制改革に関する要望」をとりまとめ、森喜朗首相はじめ、
政府税制調査会、自民党税制調査会などに建議した。今回の要望は、政府税制調査会
が七月中旬に中期答申を提出するのに先立ち、今後の税制のあり方について大商の考
えを示すもの。わが国の深刻な財政赤字や少子・高齢化による国民負担率の大幅な上
昇が経済活力を損ねかねないことから、抜本的な税制改革を断行し、国民が必要な負
担を広く分かち合い、努力したものが報われる税制を構築することが必要であるとし
ている。
同要望は、税制委員会(委員長=鴻池一季・鴻池組社長)がとりまとめた。わが国
経済の持続的な発展を確保するには、中小企業の自助努力を支援する税制の拡充や、
国・地方を通じた税源配分や税体系の抜本的見直しなどに速やかに着手することが必
要とし、全十九項目からなる税制改革を求めている。
要望書では、まず個人所得課税について、各種控除の整理・見直しによる課税ベー
スの拡大や累進構造の緩和、配当にかかる二重課税の排除、寄付金控除の拡充などを
求めている。
法人税所得課税では、中小企業の活力を増進させるため、IT投資などの設備投資
促進税制の拡充、同族法人にかかる留保金課税の全廃、軽減税率の適用所得金額の引
き上げなどのほか、起業・ベンチャー支援税制の拡充、欠損金の繰り越し・繰り戻し
期間の延長、確定拠出型年金の拠出限度額の引き上げなどを要望。
資産課税では事業承継税制の改善を、流通課税では印紙税の廃止を要望。
消費税については、徹底した行財政の効率化に取り組んだ上でなお財源が不足する
場合、国民が広く薄く負担するため税率の引き上げもやむを得ないが、単一税率を継
続し、制度全体を簡素化することが必要としている。
地方税に関しては、地方消費税の拡充、所得税の住民税への一部移譲、地方交付税
制度見直しの検討を早急に行うべきだとしている。外形標準課税については、中小企
業への悪影響を考慮して導入に反対するとともに、法人事業税を廃止して法人住民税
へ一本化することを求めている。
税務行政については、国際間金融取引や電子商取引の拡大、確定拠出型年金の運用
管理や電子申告の導入実現などに対応するため、納税者番号制度の検討が必要として
いる。
●IT時代の戦略探る
【8月22日会議所経営者大学で】
大商は八月二十二日、午後一時三十分から、本所国際会議ホールで、経営者、幹部
を対象とした第四十八回「会議所経営者大学」を開催する。今回のメーンテーマは
「IT時代の企業経営とビジネスチャンス」。
IT革命と称される飛躍的な情報技術の革新は、Eビジネスの普及など新たなビジ
ネスチャンスを生み出す一方、企業の経営環境を大きく変えつつある。
今回は著書「ドットコム・ショック」が話題を呼んでいる経営コンサルタントの大
前研一氏を迎えて、「ITが変える日本の経営」をテーマにIT社会の到来がもたら
すビジネスや企業の近未来像、これからの企業戦略などを探る。
さらに、IT分野のリーディングカンパニーであるシスコシステムズ会長の松本孝
利氏が「二十一世紀の企業モデルと日本の課題」と題し、ベンチャー企業の設立・育
成経験をもとに新時代の企業経営者に求められる視点などを語る。
本格的なIT時代の企業経営を考える絶好の機会として、積極的にご参加ください。
参加費は一人一万五千円。二人以上でご参加の場合は二人目から一人につき一万円。
【申込み・問合せ】企業研修部TEL:6944−6421
●大阪の再生を
【太田知事語る】
大商は六月二十二日の第七回常議員会に太田房江・大阪府知事を招き、商工施策な
どについて聴いた。
知事は、大阪経済が中長期的な低落傾向にあることに深刻な懸念を表明し、その主
因として、国家中枢機能の東京一極集中、産業構造の転換の遅れ、製造業の域外への
流出などを挙げた。また、大阪経済の現状を「リストラなどによってぜい肉を落とし
たが、まだ筋肉がついていない状況」と分析し、再生のために学識経験者や企業経営
者を交えて「大阪産業再生プログラム」を今夏をめどにとりまとめる旨述べた。
再生プログラムの内容について太田知事は、世界を視野に入れるとともに、大阪の
ポテンシャルが最大限に発揮されるよう配慮するとしたうえで、(1)産学官のネッ
トワーク(共同開発や大阪版TLO〈技術移転機関〉など)づくり(2)新規創業や
ベンチャー企業の支援(インキュベーション施設の低額貸与など)(3)商店街の振
興(御堂筋の有効活用など)(4)成長産業(IT、健康福祉、環境、バイオ関連)
へのテコ入れ(5)都市魅力の創出(若者が住みたい街づくり、内外国の企業誘致な
ど)が柱になるとし、大商や在阪企業の協力を熱心に呼びかけた。
●渡御行事26日に
【天神祭の日程変更】
天神祭の開催予定が一部変更となり、陸渡御・船渡御(=写真)は七月二十六日に
行われることになりました。皇太后さまの「斂葬(れんそう)の儀」が同日に決定し
たことによるものです。
主な変更点は次の通り。
○七月二十四日(宵宮)に予定されていた自動車渡御は中止。
○二十五日に予定されていた陸渡御・船渡御は翌二十六日に変更。
○二十五日の夏大祭(本殿行事)では終日歌舞音曲を中止。斂葬の儀に際し一般参拝
者にも呼びかけ遥拝(黙祷)を行う。
◇ ◇
なお、渡御行事保存協賛金につきましては、かねてからお願いしております通り、
引き続き募集いたしております。
【問合せ】地域振興部内・天神祭渡御行事保存協賛金係TEL:6944−6333、
Eメール=chishin@osaka.cci.orjp
●負担金の納入お願い
【特定商工業者の方へ】
大商では、特定商工業者の方々に「平成十二年度負担金納入のお願い」をいたして
おります。
この負担金は、「商工会議所法」に基づき、特定商工業者の方々の事業内容を管理
・運用する経費の一部に充当するもので、ご請求にあたっては、先般、特定商工業者
の過半数の方々からご同意を頂戴いたしております。
特定商工業者の該当基準は、四月一日現在で六カ月以上大阪市内で営業しておられ
る商工業者で(1)資本金(出資金)額が三百万円以上の法人(2)前々年の十月一
日を含む事業年度の事業税額が十八万円以上の法人または個人事業主のうち、(1)
か(2)のどちらか一方にあてはまる方が該当します。
なお、この負担金は公租公課費用として損金処理することが出来ます。
【問合せ】会員部会員組織担当TEL:6944−6251
●会頭コメント
【衆議院選挙結果について】
自民、公明、保守の与党三党で安定多数を確保したことで、自公保による連立の枠
組みが有権者の信任を得たといえるのではないか。また、山積する課題の遂行に不可
欠な政権基盤の安定も今回の選挙結果によってはかられたものとみている。
二十一世紀初頭の日本を担うことになる新政権は、国民の支持を背景に、景気対策
やサミットといった当面の課題はもとより、地方分権化に不可欠な国・地方を通じた
税体系の抜本的見直し、IT革命への対応、財政再建などの構造改革、社会保障、教
育改革など、二十一世紀において避けて通ることのできない基本的課題についても、
果敢に取り組んでいただきたい。
新政権にはまた、景気回復に遅れがみられる中小企業に配慮して今しばらく景気回
復に軸足を置いた政策運営を継続するとともに、わが国経済のダイナミズムの源泉で
ある中小・ベンチャー企業が次々に誕生し、成長発展を遂げることができるように、
万全の中小企業対策を講じていただきたい。
自民党をはじめ公明、保守の与党三党は、この度の選挙結果に安んじることなく、
選挙公約の実現に全力を傾注することで国民の期待に応えてもらいたい。(六月二十
五日)
【三好俊夫さんの訃報に接して】
突然の訃報に驚きを禁じ得ません。かつて大学教授もしておられた学者経営者らし
く、政府に対してにせよ財界に対してにせよ、常に理路整然と歯に衣着せず正論を主
張しておられた三好さんのお姿が強く印象に残っています。
長引く不況の中で、三つの過剰の一つとして雇用問題がとりあげられ、リストラと
雇用の流動化、賃金構造の見直しなど、難しい対応を求められる労務問題などについ
て、関西経営者協会会長としてリーダーシップを発揮されるなど、そのご功績は枚挙
にいとまがありません。
労務問題にとどまらず、「阪神都」といった独自の地方分権を提唱されるなど、幅
広い分野にわたって豊かなご見識をお持ちの三好さんに今後とも大所高所からご指導
やお力添えを期待していただけに残念でなりません。
三好さんのご偉業を偲び、心よりご冥福をお祈り申し上げます。(六月二十九日)
●インタビュー
【生産性向上はシステム化で】
【サービス産業部会長 白山 隆 氏(白山殖産社長)】
サービス産業にもグローバル化の波が押し寄せようとしている。そこで、五月にサ
ービス産業部会の部会長に就任した白山 隆 サービス産業部会長(白山殖産社長)に
部会長就任への抱負やサービス産業の課題を聞いた。
−−サービス産業部会長に就任された抱負と活動方針をお聞かせください。
「部会員の業種構成をみると、法律事務所や公認会計士事務所などの専門事務所、
建物サービス業や警備業などの対法人サービス業、不動産賃貸・管理業、不動産取引
業が全体の過半数を占めています。そのほかにもホテルや劇場など多岐にわたってい
ます。そのため、部会運営はたいへん難しいと実感しています。基本的には、部会員
の最大公約数に満足してもらえるような勉強会や講演会の実施を考えています」
−−わが国のサービス産業は生産性が低いといわれています。生産性を高めるため
の課題とは。
「欧米のサービス産業は、非常にシステム化されています。その典型はファースト
フードのマクドナルドです。マクドナルドでは接客はじめ、膨大なマニュアルが開発
されています。人種や生活環境が異なる千差万別の従業員から企業を組織しているた
め、システム化という目に見えない無体財産が不可欠だからです。一方、これまで日
本では『あうん』の呼吸で通用していました。今後は、日本でもグローバルスタンダ
ード化の流れが加速化するだけに、サービス産業の生産性向上には、こうした無体財
産の開発が不可欠になります」
−−IT革命の進展はビジネスにどのような変化をもたらすのでしょうか。
「情報化の進展した社会では国境を越えて、都市間の競争がし烈になるでしょう。
例えば、カード会社のアメックスも最近、日本の顧客の利用額の計算をインドで計算
することに切り替えました。言い替えれば、雇用が日本からインドに移ったことにな
ります。こうした中で、雇用の拡大を図るには大阪の場合、集客都市づくりが大きな
課題になるでしょう」
−−集客都市のハードと言えば、今春オープンした大阪国際会議場や、来春開業の
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が話題を集めていますが。
「USJのような現代的なエンターテインメント施設は大きな集客力を持つと期待
しています。USJを訪れた人には、ぜひとも大阪で連泊してほしいですね。そうす
ればホテルも繁盛するし、宿泊客は夜の大阪の街でショッピングや演劇などの都市型
観光を楽しめます。つまり集客で消費が拡大すれば、都市としての収入が上がり、イ
ンフラへの再投資という好循環につながります。また大阪を訪れた人が街歩きを楽し
めるように街の特色づくりとして異人街をつくるのはおもしろいでしょう。例えば、
コリアンタウンだけでなく、チャイナタウンも考えられます。道路や地下鉄などの標
識の英語標記を大きくすることも必要でしょう」
●月例会員講演会 <第378回>
と き 7月18日(火)午後2時〜3時30分
会 場 大商7階国際会議ホール
テーマ ここまで進んだ生命研究〜遺伝子治療を中心に
大阪大学総長 岸本 忠三氏{入場無料}
【講師紹介】昭和14年大阪府生まれ。44年大阪大学大学院医学研究科博士課程修
了後、米国ジョーンズ・ホプキンス大学客員助教授、大阪大学医学部教授を経て、平
成9年より現職。専門は免疫学で、Bリンパ球に抗体づくりを指令する分子、インタ
ーロイキン6を発見し、その一連の研究業績により、10年の文化勲章をはじめ、国
内外の多くの賞を受賞。
【問合せ】企業研修部TEL:6944−6421【定員】600人
※申込みは不要ですが、満員の節は入場をお断りする場合があります。また写真の撮
影および講演内容の録音は全面禁止します。
●マクロミクロ
【大工塾がオープン】
「小学生の将来なりたい職業NO1は、大工さん」−−『職人』の著者、永六輔さ
んは先日、グランキューブ大阪でこう切り出した。ものづくり、とくに木造建築への
関心の強さを物語る話だ▼こうした関心に応えて、大学でも専門学校でもない、特定
非営利活動法人が運営する職人塾が大阪に誕生した。三洋電機淀川事業所内に三日オ
ープンした「建築技能アカデミー」大阪校である▼親方・弟子の関係でしか「技」が
伝承しないと思われている世界で、あえて実技中心に建築技能の基本を全くの初心者
にも教える。大工、内装、左官などのコースがあり、各三カ月の短期間に経験豊かな
職人が現場で仕込んでくれる。本格的な職人道へのきっかけづくりを目指している▼
削り華(かんなくず)の薄さをミクロンで競い切磋磨(せっさたくま)するある棟梁
のグループもこれに注目、協力の話が進んでいる▼震災を機にひと足早く開講した神
戸校では、若い女性、熟年組も入学。卒業後は棟梁に弟子入りする者もいるという▼
私財を投げ打ってこのアカデミーを設立したのは、大阪在住の大阪芸大教授、O先生。
ものづくりの土壌がある大阪に期待をかけている。成功を祈りたい。(KX)
●留学生の心の支えに
【新たに111組の『親子』誕生 里親対面の会】
同事業は祖国を離れて日本で学ぶ留学生に日本人家庭を里親として紹介し、家族ぐ
るみの交流を通じて、相互理解の促進と里子の留学生活を精神的にサポートすること
を目的としたもの。これまでの里親登録数は累計千五百七家庭、留学生はのべ三千二
百五十人にのぼる。実施以来、多くの留学生から「里親事業のおかげで日本の社会、
文化について大変勉強になった」と感謝の声が寄せられてきた。
里親と留学生との初顔合わせである対面式に先立ち、里親へのオリエンテーション
では、大商入国管理専門相談員の作山淳氏と里親の辻村幸子氏から「わが国の留学生
受け入れの概況」と「里親・里子交流活動のグループ化」について講話があった。ま
た、地域社会における里親同士および里子との交流をより一層促進させるために、今
年は初めて里親のグループ分けを試みた。
対面の会では、和やかなムードの中、里親と里子がお互いに紹介され、留学生らは
晴れやかな表情で今後の交流に胸を膨らませていた。ペアとなった里親と里子は、地
域別に分けられた喫茶懇談室で筆談を交えながら、歓談を繰り広げ、交流の第一歩を
踏み出した。
●航空利便性が向上
【シャトル便構想協議会で決定】
大阪・東京間の航空旅客の利便性向上を図るため、ダイヤやサービスの改善策につ
いて検討を重ねてきた「大阪・東京航空シャトル便構想協議会」は、このほどその結
果を取りまとめた。同協議会は、三月に発足、近畿商工会議所連合会の田代和会長
(大商会頭)はじめ、運輸省、地元自治体、経済団体、空港管理者、大手航空三社の
代表十一人で構成されたもの。
協議結果にもとづき一日から実施されたのは、まず、関空・羽田、伊丹・羽田路線
について、それぞれ三便ずつ増便するとともに、これまで昼間の時間帯に空白が目立
った既存ダイヤを平準化し、一日を通じて便のバラツキを少なくした。これにより、
大阪・東京路線の量的な利便性は大幅に向上することとなった。同時にANA、JA
L、JAS航空三社の共通ホームページを開設し、ダイヤ検索のほか、空席案内や予
約が可能になるなど、質的なサービスでも前進を見ている。
加えて、九月をめどに関空に航空三社共通カウンターを設置し、予約、発券、チェ
ックイン、手荷物預かりなどのサービスが共用化される予定になっている。
●IT企業に競争力
【ビジネスモデル特許セミナー】
大商は二十八日「こう使う!ビジネスモデル特許〜新しい成長戦略を求めて」をテ
ーマにシンポジウムを開催する。IT技術の発展により、情報システムを活用したビ
ジネスの仕組みそのものが対象となる「ビジネスモデル特許」が話題を集めている。
同特許は、ITを用いてビジネスを展開する企業にとって、競争力の源泉となる新し
い知的財産権である。
当日は「ビジネスモデル特許戦略」の著者でITコンサルタントの柴田英寿氏が基
調講演した後、パネルディスカッションを行う。コーディネーターは大阪市立大学経
済研究所教授の明石芳彦氏。パネリストは柴田英寿氏、松下技術情報サービス社長の
祇園尚甫氏、テグレット技術開発社長の野手正之氏ほか。
午後二時〜五時十五分、大商で。受講料は会員一万円、非会員一万五千円(テキス
ト代込み)。定員百二十人(先着順)。
【申込み・問合せ】産業部ベンチャー振興室 TEL:6944−6484
●職場体験講習を実施
【受け入れ企業を募集】
大商は大阪府雇用安定・創出対策協議会の委託を受け、昨年度に引き続き「職場体
験講習」を実施、このほど受け入れ企業の募集を始めた。同事業は近年の厳しい雇用
情勢のなか、求職者が一定期間、企業で職場体験することで、お互いの理解を深め、
需給上のミスマッチを解消し、求職者側は早期の再就職を円滑に進め、企業側は本人
の職務遂行能力の評価をして、有用な人材確保の手がかりとする。
受講者は三十〜五十九歳の非自発的離職者でハローワークに求職申し込みを行って
いる者が対象。また受講者の受け入れ可能な企業の条件は、大商管轄区域の中小企業
で雇用保険の適用事業主。受講者を受け入れた企業に対しては大阪府雇用安定・創出
対策協議会から委託費が、受講者には奨励金が支払われる。
【問合せ】中小企業相談所経営相談室・大谷 TEL:6944−6473
【職場体験講習の実施手順】
(1)企業が商工会議所に登録申込み
(2)商工会議所からハローワークへ登録内容の連絡
(3)ハローワークより企業へ受講者の推薦
(4)職場体験講習の実施
(5)商工会議所に委託費・奨励金の支給申請
(6)大阪府雇用安定・創出対策協議会より委託費・奨励金の支給
●M&Aセミナー
【相談会も併催】
大商は二十六日、「中小・ベンチャー企業のためのM&Aセミナー」を開催する。
友好的なM&Aは売り手側には、廃業・精算に比べ手取り額が多くなり、会社が存続
して従業員の雇用も確保される。買い手側も、機動的に業容拡大や新規事業展開を図
ることができる。
今回のセミナーでは、三宅卓・日本M&Aセンター専務による「M&Aのメリット
と実務」と題した講演に続き、古江誠司・監査法人トーマツ代表社員が欧米のベンチ
ャー企業のM&A事例を紹介。終了後、希望者には専門家が具体的なM&Aの相談に
応じる(要予約・秘密厳守)。
講演は午後一時三十分〜四時十分、大商で。受講料は一人千円(税込み)。定員は
百五十人(相談会は十二社)。
【申込み・問合せ】経済部TEL:6944−6304
●ご利用ください!大商の会員サービス
【割引料金で内容充実健診からドックまで】
大商では、会員企業の従業員の皆様に会員料金で受診いただける、健康診断から人
間ドックまで充実した各種健康管理サービスを実施しております。
労働安全衛生規則で企業に義務づけられている「健康診断」は二カ所の健診機関を、
もう少し詳しい検査をご希望の場合は、生活習慣病(成人病)健診や簡単なドック
(六十分、二時間)のコースを準備しております。
さらに健康状態をしっかりチェックしたい方には、三時間三十分の「半日人間ドッ
ク」(腹部超音波を含む、がん検診のオプションあり)、最新機器MRI(磁気共鳴
診断)を使った診断で脳梗塞、脳腫瘍がわかる「脳ドック」(=写真)をおすすめし
ます。
また、快便促進食(食物繊維)を用いた「大腸がん検診」(便潜血反応検査)は検
査キットを郵送するだけですので来院の必要がありません。
以上大商の健康管理サービスをまとめた小冊子「健康管理ガイド」(二〇〇〇版)
をご希望の方はご請求ください。生命共済加入者には利用割引券(健康診断、大腸が
ん検診を除く・千円割引)をお渡ししています。ご利用ください。
【問合せ】会員サービス担当 TEL:6944−6253
【健康管理サービス一覧】
◆ 定期健康診断・生活習慣病(成人病)健診・ミニドック
日本労働文化協会付属大阪診療所(中央区久太郎町2―5―31)
定期健診(法定・34歳以下、36〜39歳)2,000円
定期健診(法定・35歳、40歳以上)6,000円
*生活習慣病(成人病)健診10,300円
*ミニドック(60分、法定健診+生活習慣病<成人病>健診)12,100円
次回健診日程は8月7〜10日。平成13年3月まで4回予定。
◆ 一般健康診断・成人病総合健診・2時間人間ドック
崇孝会長堀分院(中央区島之内1―21―24)
一般健診(法定・34歳以下、36〜39歳)2,000円
一般健診(法定・35歳、40歳以上)6,000円
*成人病総合健診14,000円
*2時間人間ドック(オプションあり)27,000円
一般・成人病総合健診は検診車による事業所訪問あり。健診日は月〜土。
◆*半日人間ドック(3時間30分)35,500円
杏澪会大谷クリニック(西区京町堀1―9―9)
がん検診のオプションあり。健診日は月〜土。
◆ 脳ドック(2時間)
大阪脳神経外科病院(豊中市庄内宝町2―6―23)
*脳ドック(血液検査含む)70,000円
*脳ドック(血液検査除く)60,000円
健診日は月〜金。
◆ 大腸がん検診2,000円(税込・食物繊維代含む)
大腸がん検診治療研究所(豊中市新千里東町1―5―3 千里朝日ビル)
便潜血反応検査、郵送のみ。来院の必要なし。
受診料は会員料金・税別。会員以外の方は一般料金で受診可能。(日本労働文化協会
付属大阪診療所は特商料金あり) *は生命共済加入者のみ利用割引券を利用できま
す。
●窓口だより(1)
【経営革新支援法利用で融資や税額控除を】
{経営相談窓口に寄せられた相談事例から参考になるものをご紹介します。}
加除式の法規関連図書を出版しているA社(従業員二十人)の相談を受けました。
「これまでの企画・編集の経験を生かし、書籍の配信サービスをインターネットで行
い、業務の効率化とコストの大幅な削減を図りたい。このような場合、どのような支
援策(とくに資金面)があるのか」とのことです。
現在の業務とは別に、インターネットを利用した書籍の配信サービスという新たな
役務の開発に取り組まれるので、中小企業経営革新支援法に基づいて、経営革新計画
を作成し、大阪府知事の承認を受けることをお勧めしました。
提出した経営革新計画が知事の承認を受けると計画期間中、(1)資金面では政府
系金融機関による低利融資、保証協会の保証付き融資制度を利用できます(ただし、
金融機関の審査あり)(2)税制面では、機械および装置について特別償却または税
額控除が認められるほか、欠損金の繰り戻し還付(前年度の法人税を還付)制度など
の利用が可となります。
経営革新計画の計画期間は三〜五年間です。経営の向上の程度を示す指標としては
付加価値額および一人当たりの付加価値額を使用します。付加価値額の定義は、営業
利益、人件費および減価償却費の合計です。経営革新計画として承認されるためには、
付加価値額、一人当たりの付加価値のいずれかの指標について、五年間の計画の場合、
計画期間である五年後の目標伸び利率が一五%以上、計画期間三年の場合は九%以上、
四年間の場合は一二%以上の目標をそれぞれ立てる必要があります。
したがって、まず計画期間と計画期間修了時の付加価値目標額を決める必要があり
ます。そして、その目標を達成するのに必要な従業員数を決めます。なお、付加価値
だけで将来の目標数値を予測することは難しいと思われますので、その場合は、売上
高に換算してみるのもひとつの方法です。計画を作成するにあたって不明な点があり
ましたら、大阪中央地域中小企業支援センターへご相談ください。
{大阪中央地域中小企業支援センター コーディネーター 田阪 薫TEL:694
4−6471}
●大商講演録
【ネットワーク社会の現状と将来】
宝塚造形芸術大学教授 大村皓一
六月十九日開催の「ネットワーク社会の経営戦略セミナー」から
文責=事務局
●都市・文化・未来
【ワッショイ!2000 世界民族芸能祭】
【世界へ関西の魅力を発信 70カ国から芸能演者が2000人】
メキシコの空中芸能ボラドーレスに、ベルギーのねこ祭りやベトナムからの水上人
形劇。約七百五十ステージを数える民族芸能を世界七十カ国・二千人のパフォーマー
が競い合う、「西暦2000年世界民族芸能祭(ワッショイ!2000)」が、七月
二十八日から八月六日までの十日間、大阪ドームの八倍の広さを持つ堺市・大仙公園
と堺旧港周辺の二つの主会場で繰り広げられる。開催を間近に控えた同祭の組織委員
会事務局長・野上紀夫さんにインタビューした。
会期中、「地球村ジオ」と名付けられた大仙公園内の会場では、「太陽の村」「風
の村」「水辺の村」「星の村」「宙(そら)の村」の各エリアに設けられた舞台で、
世界の民族芸能が次から次へと競い合う。こうした舞台公演に加え、会場内では、ね
こ祭りパレードや地球市民パレードなどが練り歩く。場内の堺市博物館では、同館と
国立民族学博物館が共同して、貴重な世界の仮面約四百点を集めた展覧会を開催。さ
らにレストランでは、タイのトムヤムクンラーメンをはじめ世界のエスニック料理に
舌鼓を打てる。堺旧港周辺会場「地球村ベイ」では若者向けのコンサートやダンスな
どのイベントが催される。
公演を楽しめるばかりでなく、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の「平和の
文化国際年」「ユネスコ2000年計画」公認行事だけに、市民レベルでの国際文化
交流を図る工夫が随所に凝らされている。
まず、各国の演者と来場者の交流の場として「交流の村」が設けられている。ここ
では、伝統楽器や玩具づくりなどのワークショップが随時開かれており、自由に参加
・体験できる。「海外からの演者たちが必ず交流の村へ『遊びに行く』ようにプログ
ラムされており、そこへ行けば、いつでも誰とでも気軽に世界の人々とコミュニケー
ションができます」。また、毎日会場内を練り歩くベルギー・ねこ祭りパレードでは、
猫にふんした本場のパフォーマー五十人に加え、地元市民五十人が参加。パレード前
には、ねこ祭りのメーキャップアーチストが、会場の子供たちに猫のフェースメーク
を施す。子供たちもパレードに加わり、一緒に祭を楽しんでもらおうという趣向だ。
そのほか、カントリーダンスでは、市民四十人が演者と一緒に出演する。
運営面でも、市民参加がめざましい。会場整理、通訳などに、千六百人のボランテ
ィアスタッフ「フェスティバルフレンズ」が活躍する。また、手作りイベントも活発
で、「個人や団体主催のイベントが現在二百以上になり、盛り上がりは当初の予想を
はるかに超える広がりを見せています」と野上さんは顔をほころばせる。
その一つ、SAORI「VEGA2000プロジェクト」では、観客や演者も参加
して同祭閉会式までに、二千メートルの手織り布「さをり織り」を製作する予定。六
月から市内数カ所に織り機、材料を設置し、多くのボランティアによってすでに製作
が始まっている。
いよいよ開催まであとわずか。「民博をはじめ各国の大使館や市民、ボランティア
の協力支援があって初めて可能となった国際的なイベント。夏休みだけにぜひ家族連
れで楽しんでほしい」と野上さん。
世界から関西へ、人・文化が集結する十日間。まもなく開催する同祭に熱い注目が
集まっている。(小山)
◇ ◇
*入場券=大人千八百円、高校生千二百円、小・中学生八百円、六十五歳以上千円
(各種割引あり)
◎同事務局TEL:0722−52−4577
●大阪を見る
【空中観察路ソラード】
文−高山周子、写真−石川明弘
●観光(33)
【ツーリスト歓迎で集客都市実現を】
国際的な集客力強化をめざす日本にとって、旅行の高コスト、過少な観光予算の是
正は最重要な課題だ。大商の田代和会頭も、運輸相に対し、予算増加の要請を行って
いる。国際集客における日本の現状や政策上の課題について、龍谷大学講師の住野昭
氏にご提言いただいた。
【龍谷大学講師 住野 昭】
【略歴】1928年兵庫県生まれ。51年神戸商科大学経営学部卒業。トーメン入社
後、ポートピアホテルを経て、今年プライム・エンタープライズ社長に就任。阪南大
学講師、追手門学院大学講師も兼任。日本観光学会理事、大阪日豪協会副会長。
●商店街へいらっしゃ〜い(27)
【天保山商店会】
天保山商店会は、地下鉄大阪港駅から天保山公園、海遊館へ続く通りを中心に、六
十店舗が軒を連ねる。もともと大阪港の船客でにぎわった土地柄だけに、旅館・ホテ
ル、飲食業の店が多い。近年は海運業界の低迷で国際港としての面影も薄れ、海遊館、
マーケットプレイスに行き交う若者や家族連れで新たなにぎわいを見せている。
同商店会は今年で設立十年目を迎える。「九年前、開業したばかりの海遊館と街や
商店とのつながりをつくり、地域の発展を考える目的で商店会を結成しました。当初
は三、四十店舗で出発しましたが、徐々に周囲の理解が広がり、現在はその二倍近い
店舗が加盟するまでになりました」と同商店会長の今村末吉さん。同商店会では青年
部を中心に四年前から「天保山まつり」を毎年実施。今年の開催は七月二十九日。今
回からガレージセールをメーンに催される予定で、二千人の人出が見込まれている。
「天保山まつりをはじめ、青年部の活動は盛んです。商店会のホームページの開設、
駅に商店会の地図や店舗を記した看板の設置、もちつき大会などさまざまなイベント
を打ち出して、意欲的に取り組んでいますね」と今村会長はその活躍ぶりに目を細め
る。
同商店会のシンボルとして五年前、市の助成を受けて街灯を設置。「海遊館への通
り道としてだけでなく、商店会の存在をもっとアピールしないと。街灯はその手始め
です。ゆくゆくは『グルメの街』として地元の人も、そして遠方の人も集客できるよ
うな街にしていきたい」と今村会長。自分たちの街をより魅力的にするために、皆が
連携し実践を重ねてきた同商店会の歴史に、今後どのような活躍と発展が加えられる
のか、期待したい。(小山)
<メモ>天保山商店会TEL:6572−3319、会長=今村末吉
●ベンチャーの課題解決
【経営支援セミナー定期に】
大商はナスダック・ジャパンと共催で、ベンチャー企業の設立・経営支援のための
実務セミナーを今後定期的に開催する。現在7月27日に行う第1回の参加者を募集
している。
ナスダック・ジャパン市場が6月19日に取引を開始し、大阪・関西を拠点にIT
やバイオなど有望なベンチャービジネスが次々と生まれることが期待されており、大
商でも公開を目指す活力ある企業の発掘、育成支援に取り組んでいる。そこで企業設
立や株式公開の手順など、ベンチャー企業が直面する課題を具体的に解決する方法に
ついて、シリーズでセミナーを開催することになった。
今回は「上場を目指す問題点」「プレゼンテーションの効果的方法」について、ナ
スダック・ジャパン営業企画室担当部長の黒田喜久氏、同新規公開推進室課長で公認
会計士の南方美千雄氏が説明する。
時間は午後6〜8時、場所は大商。参加無料。定員40人。ただし、参加者は今後
株式公開を計画しているベンチャー企業経営者に限る。申込は以下のホームページか
らも可。
【問合せ】産業部・中野 TEL:6944−6484 HPはこちら
●賢島で過ごす優雅なひととき
【プライムリゾート予約受付中】
大商では会員の皆様に、会員制リゾート施設「プライムリゾート賢島」(近鉄志摩
線・賢島駅下車、車約5分・送迎バスあり)をご利用いただいております。
夏休み(7月21日〜8月30日)の特定期間(詳細は表1)はハガキでの受付が
終了しましたが、利用が集中するお盆の時期などを除いて宿泊可能な日もありますの
で、ご利用希望の方は電話でお問い合わせください。
なお通常期間は利用日の3カ月前から予約受付開始。宿泊利用料は表2参照。
【問合せ】会員部会員サービス担当 TEL:6944−6253 HPはこちら
●有力な資金調達手段
【27日に私募債の説明会】
大商は大阪市信用保証協会と共催で、特定社債保証制度(私募債保証)についての
説明会を27日に開催する。
同制度は中小企業の資金調達を多様化するために、4月から開始。中小企業の有力
な資金調達手段として注目されている。同制度を利用すれば、純資産5億円以上の企
業に対して、私募債発行額のうち最高2億円までを信用保証協会が無担保で保証する。
説明会は午後2時から4時まで、大商会議室で。申込は、(1)社名(2)氏名
(3)役職名(4)電話番号を記入の上、FAX(6944−6249)で。締切は
24日。無料。
【問合せ】経済部・大引 TEL:6944−6304
●仕事の帰りにパソコン自習
【大商オープンカレッジ】
7月から、新メニューとして「セルフスタディ」が加わりました。「セルフスタデ
ィ」は気軽に教室のパソコンをご利用になれるいわば自習時間のようなもの。授業で
習ったことを復習したいけれど家にパソコンがない。自分でやってみたけれどわから
ない。そんなあなたにとって「セルフスタディ」は心強い味方。わからないところは
講師に気軽に質問できる雰囲気ですので自分のペースでじっくりと学習できます。3
0分500円というリーズナブルな価格も魅力。
7月は毎週金曜日午後7時から。仕事帰りに立ち寄って練習することもできます。
チケットは6回分3千円(税抜)にて販売。
ただしご利用できる方は当スクールで受講したことのある方に限ります。
【問合せ】大商オープンカレッジOAセミナー担当TEL:6944−6455
●海外取引の照会ホームページ開設
海外から日本企業との取引拡大を求めて大商に毎日送られてくる引合いレターを月
3回まとめて掲載する「O−TRADE(海外取引照会情報)」を大商ホームページ
に開設した。地域別に、企業名・連絡先、輸出入希望商品名などを掲載。海外取引先
の新規開拓、情報収集のために直接海外企業と連絡が可能。希望者には、FAXと電
子メールでの配信を有料(会員半年5千100円、1年8千160円、一般半年1万
200円、1年1万6千320円、消費税込)で受付中。ホームページからの申込も
可。
【問合せ】国際部・武内TEL:6944−6413
●お知らせ
◆都市施設を改善される方に利子を補給 段差解消のためのスロープや障害者に配慮
したエレベーターやトイレを設置するため、融資を受けた資金の自己負担が年利1%と
なるように大阪府が利子補給する。◎大阪府建築都市部建築指導課6941-0351
◆「元気印の会社」はココが違う 近畿通産局が好業績を上げるサービス企業の成功
事例を集大成した「元気印の会社」シリーズ第3弾を発行。政府刊行物販売所や関西
の主な書店で販売される。1冊千800円。◎通商産業調査会?6941?8971
◆大阪府立大学「産官学連携ホームページ」開設 産官学連携推進のため、同大学教
員の研究内容をデータベース化し、簡単に情報検索できるホームページを開設した。
URL=http://www.osakafu-u.ac.jp/soumu/sangaku/◎同大学0722-54-9
107
◆ベンチャー企業経営セミナー 「新しい社会の到来とベンチャー企業」をテーマに、
大商前事務局長で東海学園大学助教授の深江茂樹氏が講演。7月17日午後2?4時、大
阪市中小企業指導センターで。無料。定員100人。◎同センター6466-7701
◆大阪販売士協会・公開セミナー 今回のテーマは移動通信のビジネスへの応用可能
性と商店街での情報化ネットワーク。7月19日午後1時30分?4時30分、マイドームおお
さかで。無料。申込締切7月12日。◎同協会6944-6432
◆21世紀のデザインを拓く 長岡造形大学学長の豊口協氏と大阪大学教授で哲学者の
鷲田清一氏が21世紀に向けてのデザインの課題や指針について対談。7月25日午後2〜
5時、ドーンセンターで。参加費千円。◎国際デザイン交流協会6346-2612
◆中小企業海外研修生受入事業説明会 世界各国から技術者・経営管理者を研修生と
して受け入れ、開発途上国の産業人材育成に協力。7月26日午後1時30分からと午後3
時からの2回に分けて説明会を実施。ホテル阪神で。◎海外技術者研修協会03-38
88-8257
◆容器包装リサイクル法と輸送包装 容リ法の進捗状況や段ボール構造体の緩衝特性
と試験評価について、大阪府立産業技術総合研究所主任研究員の寺岸義春氏が解説。
7月28日午後2〜4時、東大阪市立産業技術支援センターで。無料。定員60人。◎同
センター6785-3325
◆「大阪21世紀塾」公開講座 「上方気質今昔」をテーマに、桂米朝と国立民族学博
物館の石毛直道・館長が対談。7月28日午後6?8時、ワッハ上方で。参加費2千円。申
込締切7月10日。◎大阪21世紀協会6942-2003
◆大阪まちなみ賞 周辺景観の向上に資し、景観上優れた建物やまちなみを表彰して
いる。今回の推薦締切は7月31日。◎大阪府建築士会6947-1961
◆夏の交通事故防止運動
高齢者と子供の交通事故防止と自転車利用者の交通ルールの遵守を重点に7月31日ま
で同運動を展開する。スローガンは「ありますか 歩行者 自転車 見るゆとり」
「飛びだすな あの道 この道 交差点」◎大阪府土木部交通政策室6941-03
51
◆省エネルギー実施事例を募集 全国から製造業はじめあらゆる業種からの省エネル
ギー実施事例を募集している。通産大臣賞ほか優秀事例各賞の表彰は平成13年2月に
行う。応募締切は7月31日。◎省エネルギーセンター近畿支部6364-8965
◆ベンチャービジネスコンペ大阪2000 企業家精神旺盛な研究開発型の中小企業や個
人からビジネスプランを募集し、審査で選ばれたプランの具体化を支援。賞金は大賞
50万円ほか。応募締切は8月21日。◎大阪市都市型産業振興センター6466-770
1
◆大阪大学大学院法学研究科の学生募集 同研究科の社会人特別選抜は今年度から一
切の筆記試験を免除。出願期間は8月23?25日。試験日は9月27日。◎同大学院685
0-5145
◆台北国際テキスタイル&アパレル見本市 国内外から350社が出展予定。9月26、
28日、台北世界貿易センターで。◎紡拓会大阪事務所6205-3780
◆低公害車普及助成制度 大阪市は大気環境を改善するため、事業者が低公害車を購
入・リースする場合、資金の一部を助成している。申込締切は平成13年3月30日。◎
大阪市環境保険局大気交通課6208-9894
◎大商インフォメーション
大商セミナー
※ 企業研修部研修担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。
※ 企業研修部検定担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。
※ 大商オープンカレッジOAセミナーは、こちらでごらん下さい。
◆リスク管理セミナー
詐欺や不正から企業を守るために取り組むべきリスク管理対策について学ぶ。「不
正行為と事業防衛」について元FBI特別捜査官のハリー・ゴッドフリー氏が、「ア
ジア市場における偽造模造品対策」について岡野事務所代表の岡野光彌氏が講演。7
月12日午後2時30分〜4時30分、大商で。受講料=会員5千円、一般1万5千
円。定員80人。◎国際部・村山TEL:6944−6402
◆ペルービジネス環境セミナー
ペルーの食品加工業や観光業におけるビジネスチャンスをテーマに、経済現況や投
資環境をペルー中央銀行管理部長のマリガリータ・イマノ氏が説明。7月18日午後
3〜5時、大商で。無料。申込締切7月11日。◎国際部・村山TEL:6944―
6402
◆中国・カンボジア経済視察団
堀田輝雄・大商副会頭を団長に、中国投資貿易商談会に参加し、中国との具体的な
ビジネス交流の現場を視察するほか、政府関係機関と意見交換を行う。9月6〜16
日、アモイ、マカオ、香港、プノンペン、シェムリアップを訪問する。参加費=48
万円(別途団共通経費17万円程度必要)。◎国際部・大社、小林TEL:6944
−6400
◆O−BICへの登録を募集
海外企業の対日進出を支援する情報源、O−BIC(大阪ビジネス・インフォメー
ション・センター)へ各種専門サービス、コンサルティング業務、アウトソーシング
・サービスを提供できる日本企業や専門家の登録を募集している。登録はホームページ
から可。会員は登録無料。ホームページ作成・メール配信・管理料などで年2万円
(税別)が必要。◎国際部・松沢TEL:6944−6402
◆情報家電&ウェブ・携帯ビジネス振興フォーラム
同フォーラムでは、毎月開催するビジネス・プラン発表会に参加する企業・個人を
募集している。自身のビジネスプラン実現のため、情報通信や電気・電子関連メーカ
ー、ベンチャー・キャピタルに対し、事業・資本提携先を求める最適の機会。
◎産業部ベンチャー振興室・中野 TEL:6944−6484 HPはこちら
◎支部セミナー
◆社会保険節減セミナー 平野支部主催。7月11・13・17日(計3回)午後6
〜8時、同支部で。講師は社会保険労務士の牧村康彦氏。受講料3千円。定員25人。
TEL:6797−1155
◆21世紀の勝ち残り戦略セミナー
阿倍野支部主催。自社の経営資源を洗い直し活用していくための受講者参加型の講習
会。7月11・13・18日(計3回)午後1時30分〜3時30分、同支部で。講
師は日経システムズ代表取締役で税理士の山崎修一氏。受講料5千円。定員20人。
TEL:6629−2121
◆伸びる会社の?儲?かる仕組み〜会社の差別化作戦・専門サービスで差をつけろ
東住吉支部主催。需要創造市場開拓、ITと専門サービスの観点からアプローチ。7
月18日午後2〜4時、同支部で。講師はマネジメントオフィス主宰で中小企業診断
士の山本雄三氏。受講料千円。定員20人。TEL:6608―1533
◆公的融資の有効活用 西支部主催。公的融資を日常の資金繰りに生かす方策を説明。
7月19日午後3〜5時、同支部で。講師は国民生活金融公庫融資第一課長の大場正
規氏。受講料千円。定員25人。TEL:6582−7070
◆初級複式簿記講座 阿倍野支部主催。初歩から簡単な決算まで、3級合格を目指。
7月21日〜8月31日(計13回)午後6〜8時、阿倍野市民学習センターで。講
師は経営指導員の松本詔文、内田雅子。受講料6千円。定員30人。TEL:662
9−2121
◆顧客満足(CS)経営〜企業繁栄の成功要件 東住吉支部主催。原点に帰り、CS
経営で顧客満足度を高める。7月25日午後2〜4時、同支部で。講師は経営指導員
の伊東鉄男。無料。定員20人。TEL:6608―1533
◆人気の高い「助成金」活用の仕方 城東鶴見支部主催。受けやすい人気のある助成
金をピックアップして、その活用ノウハウを徹底的にマスター。7月26・28日午
後6〜8時、同支部で。講師は社会保険労務士の大浜弘氏。受講料5千円。定員20
人。TEL:6934―1139
●詰め将棋
【出 題】西川慶二 七段
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