●大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン始動

【関西活性化へ期待 記念式典で門出祝う】

　ベンチャー企業に資金調達の途をひらき、投資家には多様な投資対象を提供する　　

「ナスダック・ジャパン市場」の売買開始記念式典が十九日、取引開始に先立ち大阪　

証券取引所にて開かれ、出席した証券関係者や上場企業の関係者約二百人が、同市場　

の門出を祝った。全米証券業協会とソフトバンクの合弁会社であるナスダック・ジャ　

パンが大阪証券取引所と業務協力契約を結んで開設された同市場は、三年後の五百社　

上場とともに、将来、アジア、米国、ヨーロッパの三極をネットワークで結ぶワール　

ドワイドな二十四時間取引市場を目指しており、関西経済活性化の起爆剤としての期　

待が寄せられている。

　式典ではまず、フランク・ザーブ全米証券業協会会長があいさつし「一年後にはア　

ジアの中心的な資本市場になるだろう。将来は欧米の銘柄も売買できるようになる」　

と述べた。

　その後、北村恭二・大阪証券取引所理事長が売買開始を宣言。引き続いて田代和・　

大商会頭、北村理事長、ザーブ会長、佐伯達之ナスダック・ジャパン社長ら八人がテ　

ープカットして門出を祝った。

　この日上場したのは、デジタルデザイン、エックスネット、クリーク・アンド・リ　

バー社、スギ薬局、マスターネット、デジキューブ、ドン・キホーテ、ホンダベルノ　

東海の八社。

　田代会頭は同市場売買開始にあたり、同市場は「成長企業に資金を供給するための　

わが国で初めての本格的なインフラである。わが国の次代を担う元気のいい企業が続　

々と登場することを期待する」と述べた。さらに「せっかく同市場が大証に開設され　

るのだから、ＩＴやバイオなど有望ベンチャービジネスが関西に集積するようにした　

い。大商としても同市場に公開する企業をできるだけ多く発掘、育成し、大阪、関西　

の活性化につなげたい」とコメントした。

　大商では、四月から「大阪エンタープライズ支援機構」を立ち上げ、起業前から株　

式公開まで一貫して支援する体制を整えている。

　とくに、同機構の中核事業の「情報家電＆ウェブ・携帯ビジネス振興フォーラム」　

は、ナスダックを目指すベンチャービジネスをできるだけ多く生み出すインキュベー　

ター活動を展開している。ビジネスプラン発表会は毎月開催されており、これらのビ　

ジネス分野で起業を目指す人や企業のビジネスプランを随時受け付けている。



●情報家電・携帯ビジネス

【７月にプラン発表会　参加者を募集】


　大商は七月七日、「情報家電＆ウェブ・携帯ビジネス振興フォーラム」のビジネス　

プラン発表会を開催する。同フォーラムは、情報家電、インターネット、携帯電話な　

どに代表されるＩＴ分野でのベンチャー起こしを支援するもの。

　今回はまず、シャープ通信システム事業本部端末事業推進プロジェクトチームチー　

フの松山晃氏が「わが社の携帯電話向けネットワークサービスとその方向性」につい　

て講演。その後、三つのビジネスプランが発表される。現在、聴衆を募集している　　

（参加費一人四千円）。

　ビジネスプランのテーマと発表企業は次の通り。（１）「複数企業による顧客『共　

有化』の優位性〜ゼラーズ・スーパークラブにおける顧客囲い込みの考え方」小浦石　

油（２）「映像情報の携帯電話端末へのオンデマンド配信」アパッシュ（３）「テレ　

・ウェーブ全国ＡＴＭＬｉｖｅｎｅｔを利用した通信事業の提案〜通信規制緩和によ　

る公・専・公接続の可能性」テレ・ウェーブ

【問合せ】産業部ベンチャー振興室ＴＥＬ：６９４４−６４８４

●地域密着事業を評価

【正副会頭、支部役員と懇談】



　大商では、正副会頭が各支部を訪問し、地域商工業者の実情把握に努めている。田　

代和会頭は十二日、港大正支部（支部長＝則武亨・則武鉄工所社長）を訪れ、正副支　

部長、運営・振興委員らと懇談した。

　田代会頭は、「各分野で活躍されている方々と懇談できることは大商の事業を推進　

する上で意義深い」とあいさつ。出席者からは、「下請製造業の業況は依然厳しく、　

大商が中小企業対策に関する要望を建議したことは時宜を得ている」「大型店の出店　

計画に対し地元商店街では強い危機感を持っている」「地域の集客力強化が課題だ」　

など、商工業者の現状や地域の課題について発言があった。また婦人部による環境保　

護活動への取り組み事例が紹介された。

　これに対し田代会頭は、「大商は商工業者のおかれている状況を十分把握し、政府　

や関係機関に対し適宜適切な意見要望を行う。集客力強化については、大阪はかねて　

より官民あげて努力している。当地域であれば近隣にオープンするＵＳＪとの連携な　

ども一方策ではないか。婦人部の活動については、環境問題への関心が高まるなかで、

実践的な事業を展開しておられることに敬意を表する。今後一層の活躍を期待する」　

と述べた。

　なお同日、大西隆副会頭が都島旭支部（支部長＝坂本長作・日本タクシー会長）を、

十九日には小池俊二副会頭が天王寺東成支部（支部長＝有光聿郎・有光工業会長）を　

それぞれ訪問した。

●ＩＴ取り組み支援を

【稲葉日商会頭に訴え　近商連日商懇談】



　近畿商工会議所連合会（会長＝田代和・大商会頭）は十五日、京都市で「日本商工　

会議所会頭・副会頭と近畿ブロック商工会議所会頭との懇談会」を開催。懇談会には、

稲葉興作・日商会頭、副会頭らが出席、近畿側からは、六十三会議所百九十五人が参　

加した。

　田代会長は「わが国の経済情勢は回復の兆しを見せているものの、近畿は景気の回　

復を実感できないのが実情だ。この懇談会を通じて、近畿地域の実情を理解いただき、

政府当局への働きかけや日商の各種事業に反映してほしい」とあいさつ。引き続き、　

近畿の各府県連の代表から、まちづくり三法の体系的・総合的推進や、各種交通基盤　

の整備などに関する要望が出された。

　この中で、尾池良行・大阪府商工会議所連合会副会長は、現在急速に進展しつつあ　

るＩＴ革命に関し「会員企業、とりわけ中小企業が対応できるような施策やサポート　

体制の充実を政府当局に要望すべきだ。また、商工会議所としてもさまざまな支援策　

を展開する必要がある。現在、近畿商工会議所連合会では、中小企業の取引支援シス　

テム『ザ・ビジネスモール』を構築し、すでに十七万社を超える登録企業を集めてい　

る。日商としても支援してほしい」と発言した。

　これに対し、稲葉・日商会頭は、「ザ・ビジネスモール」への取り組みを高く評価　

するとともに、「日商として、会員や地域社会のニーズにマッチするよう、今後とも　

全力で諸課題の解決に尽くしたい」と答えた。

●首都機能移転へ団結

【三重、近畿の８団体】



　近畿商工会議所連合会、三重・滋賀・京都・奈良の四府県、近畿開発促進協議会、　

関西経済連合会、関西広域連携協議会の八団体は、七日、大阪市内で「三重畿央新都　

推進協議会（仮称）設立発起人会」を開催した。首都機能移転については「三重・畿　

央」を含む三地域の中から二年後をめどに候補先を絞り込むことになっている。　　　

　こうした中、同発起人会は、関西圏の行政、経済界が一致団結して「三重・畿央地　

域」への首都機能移転の優位性をアピールするため、今秋に「三重畿央新都推進協議　

会（仮称）」を設立しようと開催されたもの。近商連からは高橋宗治郎副会長（大津　

商工会議所会頭）が出席した。

　まず北川正恭・三重県知事から同協議会設立趣意書および活動方針が説明された。　

続いて国松善次・滋賀県知事が「首都機能移転運動への若い世代の参加を促すべきだ」

と発言。新宮康男・関西広域連携協議会代表理事も、「首都機能移転は中央集権化し　

た日本の制度疲労を正し、地方の時代を切りひらくためにも有効」と移転の必要性を　

力説した。最後に、設立総会までに関係団体への呼びかけを行っていくことが確認さ　

れた。

●Ｍ＆Ａセミナー

【相談会も併催】



　大商は七月二十六日、「中小・ベンチャー企業のためのＭ＆Ａセミナー」を開催す　

る。友好的なＭ＆Ａは、売り手側には、廃業・清算に比べ手取り額が多くなり、会社　

が存続して従業員の雇用も確保される。買い手側も、機動的に業容拡大や新規事業展　

開を図ることができる。欧米ではベンチャー企業経営者が立ち上げ早々の段階でＭ＆　

Ａで創業者利益を得て、それを元手に新事業にチャレンジするケースも多い。

　今回のセミナーでは、三宅卓・日本Ｍ＆Ａセンター専務による「Ｍ＆Ａのメリット　

と実務」と題した講演に続き、古江誠司・監査法人トーマツ代表社員が欧米のベンチ　

ャー企業のＭ＆Ａ事例を紹介。終了後、希望者には専門家が具体的なＭ＆Ａの相談に　

応じる（要予約・秘密厳守）。

　講演は午後一時三十分〜四時十分、大商で。受講料は一人千円（税込み）。定員は　

百五十人（相談会は十二社）。

【申込み・問合せ】経済部ＴＥＬ：６９４４−６３０４

●会頭コメント



【大阪−東京間の航空サービス向上策（骨子）について】

　当協議会における検討の結果、七月から増便とダイヤの平準化がはかられ、量的利　

便性が格段に高まるほか、旅客に対する情報提供や予約手続きの共同化、共通カウン　

ターの設置など、質的サービスも大幅に向上することになる。

　終始強力なリーダーシップを発揮された二階運輸大臣、中馬総括政務次官、太田大　

阪府知事、航空三社はじめ関係各位のご尽力に対し、心から敬意を表する。

　これにより、わが国の基幹となる交通ネットワークが強化され、経済活性化にも弾　

みがつくとともに、関西国際空港の乗り継ぎ利便性が高まり、国際ハブ空港としての　

機能強化がはかられるものと喜んでいる。

　今回の取り組みは、利用者の利便性を第一に官民が共に知恵を絞り、短期間のうち　

に具体的課題解決をはかるという、政策検討の新しいモデルを示した点からも評価で　

きる。今後さらに、ユーザーフレンドリーな視点から各種事業展開がなされることを　

期待している。（十六日）

　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　◇

【竹下元首相逝去について】

　突然の訃報に接し、驚いている。

　首相当時、税制の抜本改革に力を注ぎ、徹夜の与野党交渉の末、消費税導入を盛り　

込んだ法案を成立させたほか、地方の発展を目指した「ふるさと創生論」を掲げて今　

日の地方分権化の先導役を果たされるなど、大きな足跡を残された。

　また、竹下元首相には関西にも度々お越しいただいたが、その際、誰とでも気さく　

にお声をかけられるなど、本当に気配りの行き届いた方だったとの印象を強く持って　

いる。

　首相としての在任期間は約一年半と決して長くはなかったが、政界に最後まで大き　

な影響力を発揮してこられたのは、「気配りの政治家」として築かれた政財界におけ　

る幅広い人脈によるものと思う。

　典型的な調整型の政治家であった竹下元首相がなくなったことで、政治家の世代交　

代が大きく進むものと思う。

　心からご冥福をお祈り申し上げます。（十九日）

●めざそう！オンリーワン都市-44-

空間開発で斬新な視点

【乃村工藝社　クリエイティブ　ディレクター　郷力　憲治】

◎略歴

　１９４６年大阪府箕面市生まれ。府立西野田工業高校建築科卒業。６５年乃村工藝　

社企画部デザイン課入社、展示設計から商環境設計を担当、近畿総事業部統括アート　

ディレクターを経て、現在商環境カンパニーデザイン部所属。インテリアプランナー、

商業施設士、大阪芸術大学非常勤講師。

●マクロミクロ

【梅雨空に想う】

　横断歩道で、赤信号にもかかわらず、前にいる人が渡りはじめると、つられて歩き　

はじめる人々。屋内から外へ出るときに、誰かが傘を開くと、雨が降っているのだと　

思いこみ、空を見上げることもなく、傘を開きはじめる人々。共通しているのは、何　

一つ自分で確認することなく、追随して行動に移ってしまう怖さ▼日常の中だけでな　

く、経営の中にも当然ひそんでいる。バブル期に誰もがうかれて不動産や株取引など　

に大金を注ぎ込んだ。しかし、不況を体験したことのある経営者は、バブルに浮かれ　

ることなく、本来の経営に堅実に取り組んだ。それは怖さを知っているからにほかな　

らない▼今、立ち止まって世の中の動きを確かめてみる。怖さ知らずに思わず突き進　

んでしまいそうな、魅力的なキーワードがにぎわっていないか。それに誰もが浮かれ　

ていないか。大切なのは、自分で責任が取れるかどうかだ。自分で確認し、自分で判　

断し、自分で行動する。自分で考え決断したことなら自分で責任が取れるし、失敗し　

てもあきらめもつく▼梅雨の季節。空を見上げ、雨が降っているかを確認し、傘をさ　

すべきかどうか、すべて自分で考えよう。そして、たまには、わざと傘をささずにび　

しょぬれになってみるのもいい。それもいつかは何かの役に立つ。（雷音）

●月例会員講演会　＜第３７８回＞

と　き　７月１８日（火）午後２時〜３時３０分

会　場　大商７階国際会議ホール

テーマ　ここまで進んだ生命研究　〜遺伝子治療を中心に

大阪大学総長　岸本　忠三氏｛入場無料｝

【講師紹介】昭和１４年大阪府生まれ。４４年大阪大学大学院医学研究科博士課程修　

了後、米国ジョーンズ・ホプキンス大学客員助教授、大阪大学医学部教授を経て、平　

成９年より現職。専門は免疫学で、Ｂリンパ球に抗体づくりを指令する分子、インタ　

ーロイキン６を発見し、その一連の研究業績により、１０年の文化勲章をはじめ、国　

内外の多くの賞を受賞。

【問合せ】企業研修部ＴＥＬ：６９４４−６４２１【定員】６００人　　　　　　　　

※申込みは不要ですが、満員の節は入場をお断りする場合があります。また写真の撮　

影および講演内容の録音は全面禁止します。

●設備投資は「持ち直し」

【経営・経済動向調査】



　大商がこのほど取りまとめた経営・経済動向調査によると、在阪企業経営者の景況　

感は、傾向としては改善しつつあるものの、そのテンポは緩慢である。四〜六月期の　

自社業況の総合判断について一〜三月期に比べ「下降」とみる企業が「上昇」とみる　

企業よりも多い。また付帯調査の結果から、企業の設備投資は持ち直しつつあるが、　

雇用過剰感も依然強いことがわかった。

　平成十二年四〜六月期の自社業況判断は、前期に比べ改善したとする企業割合が一　

九・二％、悪化したとする割合が三〇・二％となり、ＢＳＩ値はマイナス五・五。前　

回調査時点における今期の見通し（同値マイナス一・二）を下回り、期待されていた　

より回復テンポが緩慢な模様。この結果、平成九年一〜三月期以来十四期連続の「下　

降」局面となっている。

　見通しについては、七〜九月期に同値一・五とプラスに転じ、十〜十二月期は同値　

九・九となり緩やかに改善する見通しである。

　当面の経営上の問題点としては、「受注・売上不振」を挙げる経営者が六八・一％　

と依然一番多く、「過当競争」（四七・六％）、「価格安」（四二・〇％）と続いて　

いる。

　また同時に発表した付帯調査の「設備投資・雇用動向に関する調査」によれば、平　

成十二年度の設備投資について平成十一年度と同等ないし上回って実施するとした割　

合が合わせて約六〇％となり、持ち直しつつあることがわかった。一方、雇用動向を　

見ると、およそ四社に一社が従業員の過剰感を訴えている。

【問合せ】経済部・西田ＴＥＬ：６９４４−６３０４

◇◇

　ＢＳＩ値とは＜上昇（増加、好転など）−下降（減少、悪化など）＞÷二で求めら　

れる数値でプラスなら企業経営者の見方が強気・楽観的であり、マイナスなら弱気・　

悲観的であることを示す。

●ボルドー市長が来阪

【日本企業進出求む】



　大商は八日、ボルドー市、関経連などとの共催で、「ボルドー経済セミナー」を開　

催。アラン・ジュペ市長（フランス前首相）を団長とする官民合同使節団の対日投資　

誘致活動を支援した。また同日夕刻に開かれたアラン・ナウム在大阪総領事主催の夕　

食会には田代・大商会頭が出席。一行のメンバーと親しく懇談を行った。

　ボルドーは、仏南西部アキテーヌ地方のジロンド県中心部に位置する国内第四の都　

市。同地域の人口は七十三万人で、ワインなどの食品産業や林業といった伝統産業に　

加え、近年は航空宇宙産業やＩＴ・環境・自動車・化学産業などが盛ん。

　セミナーでは、ボルドー商工会議所のベルトラン・ド・ベンツマン会頭が、地域企　

業の海外進出支援策や日本企業進出サポート活動を紹介。またジロンド県経済開発公　

社のジェニファー・ニューランズ担当官も、ボルドーはパリに比べ三割程度人件費が　

安い上に、良好な労使関係が得られる点を強調。十月には海外進出企業をサポートす　

る支援センターを開設するのでぜひ利用して欲しいと呼びかけた。

● 今年も消夏はエコスタイル

【冷房28度で省エネ】



　大商は、軽装の奨励や適正冷房の徹底を柱に「関西夏のエコスタイルキャンペーン」

を実施する。具体的には、大商事務局の冷房温度を二八度に設定、また役職員の服装　

も原則として冷房温度に応じた軽装とする。会員企業に対しては、本紙で協力を呼び　

かけるほか、大商ビル館内および各支部内にキャンペーンポスターを掲示し来館者ら　

に理解を求めることにしている。期間は七月三日から九月三十日まで。

　同キャンペーンは、省エネルギーによる地球温暖化防止、環境と共生するビジネス　

文化の定着・発信を図るため、関西広域連携協議会からの呼びかけに応じ昨年に引き　

続き実施するもの。

【問合せ】産業部ＴＥＬ：６９４４−６３００

●本所来訪



　香港特別行政区政府の張敏儀・香港経済貿易代表部（東京）首席代表が十四日、田　

代和・大商会頭を表敬訪問した。

　張首席代表は「大阪は外向きで、エネルギーに富んでいる優れたビジネス都市とし　

て、香港に非常に似ており、二十一世紀に向けて、共通の目標であるハイテク、ＩＴ　

分野の振興に、より親密な協力・交流関係を期待したい」と述べた。

　また同日、サウジアラビアのクルディ駐日大使が、堀田輝雄副会頭を表敬訪問した。

大使は同国の経済政策について、「石油依存型経済からの脱却を図るため、民間主導、

とりわけ外資による経済の多角化を進めており、外資百％の進出も可能になった」と　

説明。八月末に大阪で開催するサウジアラビア投資環境セミナーへの協力を求めた。

●大型店出店情報



　六月一日からの大規模小売店舗立地法の施行に伴い、大阪市に届けられた新設など　

の大型店情報を随時掲載いたします。なお届出および添付書類は、大阪市経済局中小　

企業部商工課および出店地の区役所にて縦覧できます。詳細につきましては、同市担　

当（ＴＥＬ：６２０８−８９６７）までお問い合わせください。

＜店舗名＞ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（此花区桜島二）＜設置者＞ユー・エ　

ス・ジェイ＜開店日＞平成十三年三月一日＜店舗面積＞六八六四平方メートル＜閉店　

時刻＞午後十時

＜店舗名＞（仮称）ＵＳＪ新駅街区プロジェクト（此花区島屋六−四〇−一）＜設置　

者＞大阪北港開発＜開店日＞平成十三年三月一日＜店舗面積＞一万八五九二平方メー　

トル＜閉店時刻＞午前〇時

●常議員会開く



　大商は二十二日、第七回常議員会を開き、（１）会員加入（２）参与の委嘱の承認　

（３）今後の税制改革に関する要望（４）会員増強運動推進計画（５）第三回通常議　

員総会の開催について審議、了承した。

　また（１）一号議員職務執行者の異動（２）正副部会長の選任（３）「三重畿央新　

首都推進協議会」の設立（４）平成十二年度関西広域連携協議会理事会（５）「関西　

夏のエコスタイルキャンペーン」実施について報告した。

　なお、常議員会後の会員数は法人二万六千八百八十七、団体六百七十一、個人九千　

四十六の計三万六千六百四となった。

●時代を拓く（１８）

【震災の損失権限委譲で取り戻す】

清原　斧原秀夫社長

【企業概要】創業＝昭和九年、資本金＝三億六千万円、従業員数＝五百人、事業内容　

＝服飾付属品・繊維資材などの卸・輸出入、所在地＝中央区南久宝寺町四−五−二、　

ＴＥＬ：６２５２−４３７１

文　足立紀尚

●経営相談Ｑ＆Ａ（69）

【再建か清算か早期に適切対応】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



【Ｑ】衣料雑貨の小売業を経営しています。長引く不況で売上高は大幅に落ち込み、　

資金繰りも厳しく仕入れ資金にも事欠く状況です。このままでは倒産し、取引先にも　

迷惑がかかるため、再建を図りたいのですが何かよい方法はありませんか。

【Ａ】中小企業の倒産を防止するため、大商を含む、全国二百二十八の商工会議所と　

四十七都道府県商工会連合会に、「経営安定特別相談室（倒産防止特別相談室）」を　

設置し、倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受け付けています。相談の結果、

経営的に再建の見込みのある企業については、取引先や金融機関など関係先の協力を　

得て、再建の方策を講じ、また、再建の見込みのない企業については、円滑な調整を　

図ることにより、倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的とし　

ています。

　まず、倒産に直面した場合には、「再建型」と「清算型」とのどちらの方法で処理　

するかを選ぶことになります。再建型は、債権者の協力を得て曲がりなりにも現在の　

経営を続けながら、徐々に債権者に債務を弁済しつつ同時に企業をも生き返らせる方　

法です。清算型は、企業を解体してしまい、その全財産を換価した金銭をもって、不　

十分ながらもすべての債権者に平等に弁済し、企業主は裸一貫で一から出直す方法で　

す。

　次に、倒産処理手続きの方法には、裁判所が関与する「法的処理」と関与しない　　

「私的処理」とがあります。私的処理とは、倒産の処理に裁判所の助力を頼まないで、

債務者と債権者との当事者間の話し合いによって解決する方法で、再建型の処理、清　

算型の処理の両方を目指すことが可能です。次に、倒産の処理に裁判所の助力を仰ぐ　

法的処理とは、法律の規定を根拠として行われ、確実・公正に処理されます。法的処　

理にも、再建型と清算型とがあります。再建型には、（１）会社更生法による会社更　

生（２）商法上の会社整理（３）民事再生法（和議法に代わり、平成十二年四月一日　

施行された）による会社再生の手続きがあり、清算型には（１）破産法による破産

（２）商法による特別清算手続きがあります。

　「相談がもう少し早ければ倒産を回避できたのに…」という事例も少なくありませ　

ん。経営不振の兆候が生じたり、経営が不振に陥った時は、病気と同様「早期に適切　

な手を打つ」ことが深刻な事態を回避する重要なポイントです。受注・販売の不振、　

赤字の累積、手形の決済など経営の先行きに不安が生じた場合は、早めに相談するこ　

とをお勧めします。

｛経営相談室　中尾文彦ＴＥＬ：６９４４−６４７４｝

●どないだ

【寄らば大樹？】

漫画　河村立司

●どう取り組む？環境-23-

【化学物質管理の動向　（ＰＲＴＲのポイント）】

｛監査法人トーマツ　主席コンサルタント小野木正人｝

●ビジネス・スクランブル

【会社分割制度が創設】【分割手続きも簡略に　経営の効率化後押し】

　企業の組織再編を促すための会社分割制度の創設を盛り込んだ改正商法と、分割に　

伴う従業員の保護策を定めた労働契約承継法が五月に成立し、来年一月から施行され　

る。欧米で盛んに行われている会社分割が法制化されることで、企業の優良部門の独　

立や不採算部門の整理などがわが国でも容易になる。産業界でも同制度の活用をにら　

んだ動きも出ており、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きが一段と加速しそうだ。

【企業再編法制が整備】

　会社分割制度は、現行商法にはない規定で、企業が事業部門の分離・独立などの再　

編を進めやすくするのが目的だ。

　現行商法の下でも営業（財産）の譲渡または営業（財産）の現物出資によって事業　

部門を切り離すことは可能である。しかし、営業譲渡の場合は、譲り受けるための対　

価としての資金が必要、また現物出資の場合は、現物出資に充てる財産などについて、

裁判所が選任する検査役による資産評価が必要である。一方、会社分割では、従来数　

カ月を要した検査役の資産評価は一切不要で、分離する部門の権利義務が一括して当　

然に分割先に移転する。その結果、債権や債務の移転に必要な通知や同意といった手　

続きが不要になり、経営資源の効率的な再配置を促進する効果が期待されている。

　すでに米国やドイツ、英国など欧米諸国は同様の制度を採用している。わが国でも　

今回の会社分割関連二法の成立により、一九九七年の持ち株会社解禁、九九年の株式　

交換制度の導入と合わせて企業再編法制が整う形になる。

【経営の効率化を後押し】

　会社分割制度には、企業が事業部門を切り離し新設会社に引き継ぐ「新設分割」と、

既存の他の会社に引き継ぐ「吸収分割」の二種類がある。

　新設分割は、企業が合併する場合に同じ事業を営む部門を統合したり、優良部門を　

取り出して別会社にしたりすることで経営の効率化と収益向上を目指す方法。吸収分　

割は、主に大企業による中小企業の優良部門の吸収を合併するケースや、持ち株会社　

の下にある複数の子会社の重複する事業部門を各子会社に集中させ、組織の再編を図　

るケースでの利用が想定されている。

　また、いずれの場合も新しい会社の株式が割り当てられるが、事業を切り離した元　

の会社が保有する場合と、元の会社の株主が保有する場合がある。

【簡易な分割手続きも】

　分割手続きとしては、商法の規定により一定の事項を記載した「分割計画書（新設　

分割の場合）」あるいは「分割契約書（吸収分割の場合）」を作成、事前開示し、株　

主総会の特別決議による承認を得ることが求められている。ただし、特別決議に手間　

取ることも想定し、新会社または既存会社が分割時に発行する株式が元の会社の株式　

の五％未満の場合は、株主に与える影響が少ないという理由で特別決議を省略し、取　

締役会の承認でも分割が可能とする簡易な分割手続きも整備されている。

　分割を容易にする一方で、分割に反対する株主に株式の買取請求権を認めたほか、　

債権者の不利にならないよう分割に異議を申し出た債権者への債務弁済なども義務付　

けている。

【労働者の保護策】

　会社分割に伴う労働者保護規定も労働契約承継法で定められた。

　会社側には、会社分割計画書の承認をはかる株主総会の二週間前までに、転籍対象　

者への事前通知が義務付けられた。また会社と労働組合の間で交渉手続きや労働時間、

給与などを決めた「労働協約」は、基本的に分割して生まれる新会社に引き継がれる。

　分離される部門の従業員は事前に通知されるだけで本人の同意がなくても転籍にな　

る。一方、分離される部門の従業員で新会社への転籍を希望する場合は、元の会社へ　

の残留を命じられても拒否できる。

　なお複数の部門にまたがって働いている従業員の拒否権は、分離される部門と元の　

会社に残る部門のどちらに比重があったかで決まる。主として分離される部門で働い　

ていた人は分離部門の従業員と同じ扱いになる。逆に、元の会社に残る部門に比重が　

あった人は、転籍の拒否権が認められる。

【税制の整備が課題】

　会社分割制度が実際に機能するには、税制の整備が課題である。

　会社資産を分割して別会社に移せば含み益が発生するが、現行税制では課税が原則　

である。そのため事業再編を促すためには見直しが必要だろう。

　また、会社分割によって既存会社の株主が新会社の株式を受け取る場合、株主への　

課税は売却益が生まれる時点まで繰り延べるられることが産業界から求められている。

これは、合併会社の株式を既存会社の株主が引き取る際にも同様の措置がとられてい　

るためである。税制については年末の二〇〇一年度税制改正で結論が出されることに　

なっている。

　わが国経済の再生のためにも会社分割を妨げない税制の整備が求められるだろう。

（永松）

●商店経営のかんどころ(20)

【時間と事業戦略　業態開発のヒント発見】

｛田阪経営研究所　代表　田阪　薫｝

●チャレンジする中小企業　神崎商会

【素人でも機械で　面倒な作業簡単に】



　機械化が進む建設業で、鉄筋結束はいまだに人手に頼っている作業だ。鉄筋と鉄筋　

との無数の交点の一つひとつを、「ハッカー」という簡単な工具を使って針金で縛っ　

ていく。面倒な上に、作業個所によっては不自然な姿勢をとらざるを得ず、手首の腱

鞘（けんしょう）炎や腰痛などを起こしかねない。

　それを自動化する鉄筋結束機「Ｕバインダー」を開発した企業が神崎商会だ。

　「開発に着手したのは一九八四年。当時は熟練工の不足が深刻で、なんとか素人で　

も結束ができるようにしたかったのです」と湯口貞雄社長は開発動機を語る。

　だが同社はもともと鉄筋工事施工業者、製造業の経験は全くなかった。大木樹脂工　

業（富山市）を紹介されて、一緒に開発にあたることになる。

　一見簡単そうな鉄筋結束だが、針金を巻く、切る、ねじるの三種類もの工程がある。

工事現場で使われるだけに頑丈さも必要。苦心の末、製品化にこぎつけたのは九六年　

のことだった。

　「着手から十三年、開発費は二億円かかりました。ものづくりがこんなに大変だと　

は思いませんでした」

　この時には既に大手機械メーカーＭ社が製品化していたが、まもなく撤退。一時は　

世界唯一の鉄筋結束機メーカーになった。

　とはいえ開発を志した当時と状況は様変わりした。

　「今は建設不況で熟練工が余っています。素人に結束作業をさせている現場などな　

いでしょう」

　発売以来今日までの販売累計は五百台。開発費を回収するには遠く及ばない。

　昨年十月には、本業である鉄筋工事の受注減でリストラを余儀なくされた。Ｕバイ　

ンダー開発のための負債も足を引っ張ったことは否めない。

　「ベンチャー振興の政策融資がいろいろあって、資金調達には困らなかったのです　

が、ちょっと借りすぎたかもしれません」

　しかし、今年に入ってまた状況は好転しつつある。工事の受注が上向いてきたこと　

に加え、資材置き場の空きスペースで始めた洗車場が成功しているためだ。

　Ｕバインダー自体も、地震で建設ラッシュを迎えるトルコや台湾の見本市で反響を　

呼んでいる。

　「まとまった受注が入るようなら、海外生産でコストを下げることも考えています」

　現在、鉄筋結束機を作っているのは、同社、再参入したＭ社など計三社。競争もあ　

る。

　「奥まった所にも届く使い勝手なら当社のものが一番と自負しています。価格（十　

二万五千円）も他社より安いのですが、もっと下げられるよう努力します」

　いま最も改良したいのはスピードだという。

　「結束個所に手を持っていったり針金を引き出したりの時間を含めれば機械の方が　

早いと思うのですが、ねじるだけなら熟練工になると一瞬ですから、機械は遅いとい　

う印象を持たれるようです。一秒台で結束するのが目標です」

　今でも同社の売り上げの大部分は工事業のもの。Ｕバインダーは事業の柱に育つだ　

ろうか。

　「本体が売れれば、針金の交換リールも安定して売れるだろうと期待しています。　

洗車場のように、手をかけずに稼げるようになってくれればいいのですが」（高橋）

〈メモ〉▽所在地＝大阪市住之江区柴谷二−二−七六▽ＴＥＬ：６６８１−５８１７　

▽代表＝湯口貞雄▽事業内容＝鉄筋工事、鉄筋結束機製造販売、洗車場▽従業員＝二　

十人▽資本金＝一千万円

●経営ミニガイド

【ミスマッチ解消の緊急雇用対策】

　依然として厳しい雇用情勢の中、国は五月から「ミスマッチ解消を重点とする緊急　

雇用対策」を実施している。特に未就職卒業者や職業訓練受講者を雇い入れようとす　

る企業には利用価値が高い制度だ。

　一つは未就職卒業者の採用後の能力開発の支援の創設。今年三月に大学・高校など　

を卒業した未就職者を採用し必要な教育訓練を行う企業が「生涯能力開発給付金」の　

支給対象となった。給付額は、中小企業の場合、教育訓練費用の四分の三（上限三十　

万円）。今年九月三十日までに開始された教育訓練が対象。「経験者でないと教育訓　

練に金がかかりそうだ」と未就職者の採用にしりごみしてきた経営者にはうってつけ　

の制度だ。未就職卒業者が公共職業安定所などに就職希望の登録を行い、情報提供や　

相談を受けていたこと、企業が六月末までに計画届を提出していることなどが条件と　

なる。

　また「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」の支給対象が拡充された。これは、新　

規・成長分野とされる十五分野の事業者が倒産・解雇などでの離職者を雇い入れると　

七十万円の一時金が受けられるというもの。新たに、学卒未就職者や職業訓練受講者　

を雇い入れた場合も支給対象となった。十五分野には医療・福祉関連分野や情報通信　

関連分野に加え、生活文化関連、流通・物流関連、ビジネス支援関連、住宅関連など　

も含まれ、対象業種は広い。常用労働者として、公共職業安定所の紹介により、雇い　

入れ予定時期を前倒しして雇い入れることが条件。

　「緊急雇用創出特別奨励金」は、四十五歳以上六十歳未満の非自発的離職者を雇い　

入れる事業主に三十万円の奨励金が支給される制度だが、四十五歳以上六十歳未満の　

職業訓練受講者を雇い入れる場合も支給対象となった。常用労働者として公共職業安　

定所の紹介により雇い入れること、事業主は一定期間常用労働者を解雇していないこ　

となどが条件。

　今回はこの五月からはじまった新制度を紹介したが、これらは雇用・労働関連の助　

成金・奨励金全体から見ればほんの一部。こうした制度は個別の政策目的で設けられ　

るため、大阪府下で利用できるものだけでも今や約五十種類に及ぶ。相談所では、中　

小企業が雇用・労働関連の助成金・奨励金を活用できるか簡易シートによって診断し、

申請指導を行う無料サービスを行っているので、ぜひご利用を。

　支給要件などは法律で細かく定められている。自社が支給対象になるかどうかは、　

下記で相談を。

【問合せ】中小企業相談所経営相談室ＴＥＬ：６９４４−６４７１　※なるべく毎週　

火・金曜と第一・三水曜の午前九時から正午までにご利用ください。社会保険労務士　

に相談できます。

●海外企業の対日進出支援

【専門家の登録呼びかけ】【Ｏ−ＢＩＣ】



　大商は日本市場に参入を希望する海外企業向けに各種専門サービス、コンサルティ　

ング業務、アウトソーシング・サービスを提供できる企業、専門家などを一堂に掲載　

したポータルサイトＯ−ＢＩＣ（大阪ビジネス・インフォメーション・センター）を　

開設する。

　Ｏ−ＢＩＣは日本でのビジネスチャンスを考える海外企業のニーズに応え、英語で　

Ｅメールの交信が可能な企業の登録を募集している。

　登録分野は六つに分かれ、Ｏ−ＢＩＣホームページ、http://o-bic.net/から登録

できる。

　とくに、海外からの問い合わせの多いハイテク分野のビジネス提携を支援できる企　

業や専門家に積極的に登録を呼びかけている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　登録内容はＯ−ＢＩＣを通じて海外企業に公開する予定で、海外とのチャンス拡大　

を望む企業にとって最適な情報仲介になる。大商はこのＯ−ＢＩＣを９月に立ち上げ、

海外企業の対日進出を支援する情報源として積極的に利用を呼びかける。会員は登録　

無料。ホームページ作成・メール配信・管理料などで年２万円（税別）が必要。　　　

【問合せ】国際部・松沢ＴＥＬ：６９４４−６４０２

●新幹線・ホテル



　大商では、会員の皆様に新幹線チケットの販売や提携ホテルでの宿泊を、会員特別

料金で提供しています。出張や観光でお出かけの際にはぜひご利用ください。

【問合せ】会員サービス担当 ＴＥＬ：６９４４−６２５３

◎大商インフォメーション



　大商セミナー

※　企業研修部研修担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。

※　企業研修部検定担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。

※　大商オープンカレッジＯＡセミナーは、こちらでごらん下さい。



【貿易英語講座】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　引き合い、オファーなど貿易における各種ビジネス英語文書の作成と読解を中心に　

講義。７月４日〜８月８日（全１０回）午後６〜８時、大商で。講師は大阪明浄女子　

短期大学元教授の亀山和夫氏。受講料＝会員３万８千円、一般５万円。定員７０人。　

◎国際部・本ＴＥＬ：６９４４−６４１２

【リスク管理セミナー】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　詐欺や不正から企業を守るために取り組むべきリスク管理対策について学ぶ。「不　

正行為と事業防衛」について元ＦＢＩ特別捜査官でクロール・アソシエイツ社東京支　

社長のハリー・ゴッドフリー氏が、「アジア市場における偽造模造品対策」について　

岡野事務所代表の岡野光彌氏が講演。７月１２日午後２時３０分〜４時３０分、大商　

で。受講料＝会員５千円、一般１万５千円。定員８０人。◎国際部・村山ＴＥＬ：６　

９４４−６４０２

【中国・カンボジア経済視察団】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　堀田輝雄・大商副会頭を団長に、中国投資貿易商談会に参加し、中国との具体的な　

ビジネス交流の現場を視察するほか、政府関係機関と意見交換を行う。またアンコー　

ル・ワットなども視察。９月６〜１６日、アモイ、マカオ、香港、プノンペン、シェ　

ムリアップを訪問する。参加費＝４８万円（別途団共通経費１７万円程度必要）。◎　

国際部・大社、小林ＴＥＬ：６９４４−６４００

●詰め碁