●ＩＴ対応の支援を
【中小対策８項目を要望】

　大商は二十四日、「平成十三年度中小企業対策に関する要望」を決議し、森喜朗首　
相はじめ政府首脳、関係省庁などに建議した。同要望では、わが国経済のダイナミズ　
ムの源泉である中小企業の積極的な事業展開を支援するため十三年度予算において中　
小企業対策費の思い切った拡充を求めている。具体的には、金融・税制面における支　
援拡充のほか、ＩＴ（情報技術）革命などの新たな環境変化への対応支援、創業・ベ　
ンチャー支援、商店街の活性化対策、ものづくり支援、雇用流動化促進策などを要望　
している。
　同要望は、中堅・中小企業委員会（委員長＝和田亮介・和田哲会長）がとりまとめ　
た。中小企業に対して、企業の経営革新と新事業開拓に向けた自助努力を支援し、新　
たな発展への基盤を整えることが肝要とし、八項目からなる中小企業対策の実施を求　
めている。
　要望書ではまず中小企業金融対策として、政府系金融機関における所要の貸付規模　
確保、担保徴求を前提とせず、技術力・成長性・経営者の能力などに着目した融資制　
度の拡充などを求めている。また、直接金融市場からの資金調達を促すため、中堅企　
業発行の私募債に公的保証が付く特定社債制度について適債基準の緩和を要望。　　　
　中小企業関係税制では、税法上「資本金一億円以下」となっている中小法人の定義　
を中小企業基本法の改定にあわせて「資本金三億円以下」とするよう求めているほか、
外形標準課税の導入反対を主張。さらに相続税・贈与税の見直しなども要望している。
　ＩＴ革命への対応支援では、パソコン税制について、取得したパソコンを資産計上　
せずに即時償却できるよう改めるほか、外部ネットワーク構築のソフトウエア経費な　
どについても即時償却を認めるよう拡充を求めている。また、中小企業の情報化にか　
かる人材不足に対応するため、コンサルティングや情報システム管理の支援を行う　　
「ＩＴコーディネーター」を育成することも必要としている。
　商店街の活性化対策としては、商業・サービス関連のベンチャー企業などが商店街　
などの空き店舗を活用した場合の家賃補助や金融・税制面での支援措置などを求めて　
いる。
　このほかベンチャー支援ではエンジェル税制の拡充とベンチャー・キャピタリスト　
の育成、ものづくり支援として、中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）、設備投　
資促進税制、技術移転促進策などの拡充を、雇用流動化の促進としては確定拠出型年　
金制度の拡充などを要望している。

●顧問弁護士身近に
【大商で紹介制度スタート】

　大商は大阪弁護士会との間で業務提携を結び、「顧問弁護士紹介制度」を開始す
る。同制度は、会員企業の日常業務のなかで発生している法律問題に対して、専門的
な立場から助言・援助する「顧問弁護士」を紹介・斡旋するもの。
　現代は、手形、債権回収などの金銭トラブルに加え、ＰＬ（製造物責任）、知的所
有権など法律がらみの危険は数えきれない。事件が起こるたびにあわてて依頼するよ
り、平素から弁護士と顧問契約を結んでおけば、次のようなメリットがある。
・顧問弁護士は継続的に相談に応じ、企業の事情も良く知っているので、適切な
　アドバイスを受けることができる。
・顧問契約による月々の顧問料の支払いのみで、毎回の相談のたびに相談料の心
　配をする必要がない。
・顧問弁護士がいるということで、地域からも、また取引先や同業者からも信頼
　と社会的評価が高まる。
　同制度で紹介する場合の顧問料は、月額三万円からと、通常（大阪弁護士会報酬規
定では同五万円から）よりお得に設定（月一回二時間以内の法律相談が目安となる）。
手続きも、所定の「顧問弁護士依頼書」に必要事項を記入するだけである。とかく敷
居が高いと思われがちな弁護士が身近になる。危機管理の第一歩として、どうぞご利
用を。
【問合せ】会員部　会員サービス担当（電話六九四四―六二五三）
※なお、当制度で紹介した弁護士との間のトラブルに関しましては、大商は一切その
責任を負いかねますので、あらかじめご了承下さい。

●ビジネス交流拡大へ
【中国・カンボジアに視察団】

　大商は、大阪国際ビジネス振興協会（ＩＢＯ）との共催により「中国・カンボジア　
経済視察団」（団長＝堀田輝雄・大商副会頭・ＩＢＯ理事長）を派遣する。九月六日　
から十六日までの十一日間の日程で、中国のアモイ、マカオ、香港とカンボジアのプ　
ノンペン、シェムリアップを訪問する。
　アモイでは、中国最大規模の商談会「中国投資貿易商談会」に参加し、中国との具　
体的なビジネス交流の現場を視察。同商談会には、中国全土からさまざまな取引、投　
資案件が紹介されるため、中国との貿易・投資に関心のある企業にとっては絶好の機　
会である。
　一方、香港、マカオは、中国への返還後、後背地である広東省との一体化が強まる　
ことによりさらなる発展が期待される華南経済圏の発展戦略および香港、マカオの役　
割などについて、政府関係機関と意見交換する予定である。
　また、昨年アセアンに加盟し政治状況も安定しはじめたカンボジアでは、政府要人　
や進出日系企業の幹部らと同国の経済政策などについて意見交換するほか、世界遺産　
として有名なアンコール・ワット、アンコール・トムなどを視察する。
　大商では現在同視察団の参加者を募集している。参加費はエコノミークラス利用の　
場合、四十八万円。その他に団共通経費として十七万円程度。
【問合せ】国際部・大社、小林　ＴＥＬ：６９４４−６４００

●企業家の姿 後世に

　大商は、来春オープン予定の「大阪企業家ミュージアム」の関連事業として、「関　
西企業家映像ライブラリー」を制作する。関西が輩出したすぐれた企業家本人に直接　
ビデオ・インタビューし、その人となりや事績を後世に残すとともに、大阪企業家ミ　
ュージアムでの公開などを通じて、次代を担う人材の育成に役立てることが目的。
　大阪大学経済学部経済史・経営史を中心とする研究者グループと共同で、文部省科　
学研究費補助金を活用し、平成１２年度、１３年度の２カ年で関西の企業家３５人程　
度にインタビューする計画。
　すでに日阪制作所相談役の家城福一、住友銀行最高顧問の伊部恭之助、アシックス　
会長の鬼喜八郎、住友電工相談役の亀井正夫、ダイエー会長の中内功、太陽工業会長
の能村龍太郎の六氏から取材の承諾を得ており、順次インタビューをスタートさせる
予定。
　収録したビデオテープは、大阪企業家ミュージアムなどでの公開のため一部を簡易　
編集し、３０〜４０分程度の映像制作物にするほか、そのすべてを保存、企業家研究　
などに活用する。

●都心機能の再生求む
【首相・建設相に】

　夢と活力に満ちた次世紀の都市のあり方を話し合う「都市再生推進懇談会」（建設　
相の私的諮問機関）の京阪神地域での初会合が二十日、市内で開かれた。
　挨拶に立った森喜朗首相は「京阪神地域には東京圏にはない歴史文化の財産が数多　
い。将来の展望を見据えて地域の特色を生かしながら魅力ある街づくりを進めるべき　
だ。国としても地域の取り組みを支援したい」と語った。
　意見交換に入って、田代和・大商会頭は「大阪は、関西エリアの中核として一層高　
い都心機能が求められている。このため、ベンチャー企業振興を軸にした『産業の再　
構築』、集客機能の強化や民間資本を都市に呼び込む環境整備など『都市の再構築』、
これらのベースとなる国と地方の税源配分の見直しなど『システムの再構築』という　
三つの再構築に本格的に取り組むべきだ。首都機能の移転についても国家百年の計に　
立って進めてほしい」と要望した。
　出席者は中山建設相、京都、大阪、兵庫各府県知事、関西経済界代表、学識経験者　
ら。懇談会は七月に第二回会合を開き、建設相への提言をまとめる方針。

●連携強化協議会を設置
【在阪５団体が合意】

　田代和・大商会頭、秋山喜久・関経連会長、領木新一郎・工業会会長ら、在阪経済　
五団体首脳による懇談会が二十三日開催され、「在阪経済五団体連携強化協議会」を　
設置することで合意した。
　同協議会は、五団体の連携強化を図り、各団体の業務および組織の効率化をめざす　
とともに、経済社会の変化に対応した経済団体のあり方を検討し、これまで以上に各　
会員企業の要請に適切に応えていくのが目的。
　当面は、重複業務の統合・整理、共同調査・研究・提言についての検討を行うこと　
になった。
　田代会頭は、同協議会の発足に対して「屋上屋を架すことにならないよう、従来で　
きなかった課題に取り組むことが大切」とし、「既存事業の整理・統合にとどまらず、
五団体が連携して取り組むべき共同プロジェクトを検討する場として、同協議会を活　
用してはどうか」との考えを表明。
　さらに、「最初に経済団体の再編・統合ありきでなく、連携強化の実績を積み重ね　
ていくことにより、必要に応じて議論すべきだ」と強調した。

● めざそう!オンリーワン都市 -43-
【敗者復活ができる歴史のまち】
「大阪春秋」代表幹事 山田　政弥
◎略歴
　１９３５年大阪府生まれ。大阪市立大学経済学部卒。家業を経て、３５年三幸入社。
専務取締役を経て９７年より顧問、現在に至る。
　郷土誌「大阪春秋」には、７３年の創刊時から参画、８７年より代表幹事。

●マクロミクロ
【人気スポット】

　新聞によると、消費者が「行ってみたい」「また行きたい」と思っている新名所と　
して、首都圏では「ヴィーナスフォート」、パレットタウン内の「大観覧車」、「ズ　
ーラシア」の三つが、近畿圏ではアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）内にある　
アウトレットモールの「ＭＡＲＥ」がそれぞれトップになった▼「長時間楽しめる」　
ことへの評価が高いことから、ＭＡＲＥだけの要因ではないようだ▼ＡＴＣには、飲　
食店はもちろん、ボウリング場等のアミューズメント施設のほか、高齢化社会に向け　
ての展示場「エイジレスセンター」、店づくりのショールーム「店づくり振興スクエ　
ア」などユニークな施設がある▼また、フリーマーケットや撮影会、コンサート、ダ　
ンスやカラオケのコンテストなどのイベントも随時開催している▼疲れたら一歩外へ　
出れば海に面した広場もある。「家族と出かけたい」という回答が多かったのも、こ　
うした総合力が高い評価につながっていると考えられる。▼昨年度の来観者数は前年　
を百五十三万人上回る九百二十万人となった。そのＡＴＣ、六月には環境ビジネスを　
支援する「エコプラザ」がオープン、十二月にはＭＡＲＥが増床する……。（甚）　　

●月例会員講演会　＜第３７６回＞
と　き　６月２３日（金）午後２〜３時
会　場　大商７階国際会議ホール
テーマ　笑いの経済学〜大阪を元気にする
　　　　吉本興業常務大阪本社代表　木村政雄氏
【講師紹介】昭和２１年生まれ。４４年同志社大学文学部卒。同年吉本興業入社。や　
すし・きよしマネージャー、本社制作部長、取締役制作統括部長、常務大阪制作本部　
長を経て平成１２年から現職。この間、「吉本新喜劇やめよッカナ？」キャンペーン　
による吉本新喜劇のリニューアル、「銀座７丁目劇場」はじめとする全国展開や、吉　
本女子プロレス旗揚げなどを手がける。著書に『笑いの経済学』など多数。
【問合せ】企業研修部ＴＥＬ：６９４４−６４２１【定員】６００人　入場無料
※申し込みは不要ですが、満員の節は入場をお断りする場合があります。また写真の　
撮影および講演内容の録音は禁止します。

●部会ご案内
▽ご出席の場合のみ、ＦＡＸでご連絡下さい。

●金属
　日　時：６月５日（月）午後２時３０分〜４時
　場　所：大商６階白鳳の間
　テーマ：（１）正副部会長・常任委員の選任　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　（２）「中小企業のこれからの事業展開と人材育成法」
　講　師：立命館大学政策科学部教授　角田隆太郎氏
　問合せ：産業部ＴＥＬ：６９４４−６３０１、ＦＡＸ：６９４４−６２４９
●食料
　日　時：６月７日（水）午後３時３０分〜５時
　場　所：大商４階４０１号会議室
　テーマ：（１）正副部会長・常任委員の選任
　　　　　（２）「経済の構造変化と企業の危機管理」
　講　師：帝国データバンク大阪支社　情報部部長　山下恵生氏
　問合せ：産業部ＴＥＬ：６９４４−６３０１、ＦＡＸ：６９４４−６２４９

●情報関連企業を一堂に
【バーチャル商談プラザ ウェブ関係など出展募る　Ｇ-ＢＯＣ】

　今年十月に開催する二〇〇〇年世界ビジネス・コンベンション（Ｇ−ＢＯＣ２００　
０）の新規プログラムとして注目を集めている「バーチャル商談支援プラザ」。同プ　
ラザへの出展を希望のＩＴ関連企業を募集中。同プラザは電子商取引に必要なソフト　
ウエアを開発する企業といったＩＴ（情報技術）関連企業を一堂に集め、Ｇ−ＢＯＣ　
に来場する中堅・中小企業との商談や情報交換を通じて、企業の情報化や経営効率化　
を支援しようとするもの。
　コンピューターを利用した情報化推進は今や不可欠。全世界から情報を必要な時に　
入手する仕組みの構築が求められている。
　そうしたなか、Ｇ−ＢＯＣ２０００では企業の情報化武装の重要性を強く認識。電　
子商取引などのインターネット・ビジネスを先導し、その推進や普及を支援する団体　
や企業と、国内外より参加するビジネスマンとの間で、情報交換や商談を通じて、企　
業の情報化を推進する場を提供するのがねらい。
　現在、同プラザに出展を希望する国内外のＩＴ関連企業を募集している。プラザの　
出展対象は、ネット上で国際取引を進める上で必要なソフトおよびハードを開発、販　
売している企業や、ネット上でさまざまなサービスを提供するプロバイダーやウェブ　
開発業者など。出展料は十八万円（三日間）。申込締切は六月三十日。ただし、六月　
十日までの申し込みについては十五万円（三日間）の特別割引料金となる。
【問合せ】Ｇ−ＢＯＣ開催協議会事務局（大商国際部内）ＴＥＬ：６９４４−６４０　
４、ＦＡＸ六九四四−六四〇九、Ｅ−メール＝ｇｂｏｃ＠ｏｓａｋａ．ｃｃｉ．ｏｒ．
ｊｐ、ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｓａｋａ．ｃｃｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｇｂｏｃ　
／

●ＧＵＦ
【海外招請に手応え　欧州でも高い関心】

　大商は、本年十月に開催するＧＶＦ（グローバル・ビジネス・フォーラム）２００　
０への参加を招請するため、今月上旬、北欧を含む３カ国の企業や関連団体を訪問し　
た。
　スウェーデンではマルメ市貿易産業局長と面談、同国内の四十を越えるサイエンス　
パーク入居企業の参加勧誘を依頼した。
　フィンランド・ヘルシンキでは、先進技術を持つ企業の研究開発や海外進出を支援　
する政府機関ＴＥＫＥＳの紹介でセキュリティ関連機器や医療機器にも利用できるセ　
ンサーを開発したメーカーなど四社の企業と面談。また、同オウル市ではサイエンス　
パークを訪問。きめ細やかな体調管理を可能とする在宅医療システムを開発した企業　
などを訪れＧＶＦの詳細な説明を行った。昨年参加したフィンランド企業二社が既に　
商談成約しているという実績もあり、各企業の応募への関心は高く、積極的な姿勢が　
見受けられた。
　過去に参加実績のないベルギーでは、各地域のベンチャービジネス関連団体にＧＶ　
Ｆの参加メリットについての理解を深めてもらい、バイオや環境関連を中心に有望企　
業リストなどコンタクト先の情報提供を受けた。各機関ともＧＶＦのビジネスマッチ　
ングシステムを高く評価しており、ベルギーからの初参加が期待される。
　現在、国内においても六月八日を締め切りとしてビジネスプラン発表企業となるハ　
イテクベンチャー企業を募集している。
【問合せ】産業部ＧＶＦ担当・槇山、阿部、ＴＥＬ：６９４４−６４０３、Ｅメール　
＝ｇｖｆ＠ｏｓａｋａ．ｃｃｉ．ｏｒ．ｊｐ

●携帯事業を解説
【大商でセミナー開催】

　大商は、三十一日に特別セミナー「無限に広がる携帯ビジネス」を開催、参加者を　
募集している。
　同セミナーは、携帯電話のサービス事業者であるＮＴＴドコモ関西、機器開発メー　
カーのシャープ、さらに携帯電話に搭載されるコンテンツ開発ベンチャー企業のピー　
・アイ・エムの三社から、現場の最前線で活躍の方を講師に招き、携帯電話を巡る最　
新の情報と今後の展望を紹介する。
　ｉモードに代表されるインターネット接続サービスが爆発的に普及し、今や携帯電　
話はパソコンをしのぐ情報通信端末の将来の主役と目されている。各種デジタル家電　
機器との接続、ゲームや音楽などさまざまなコンテンツの配信、電子商取引など、既　
成概念を超えた新しいサービスやビジネスが、携帯電話をプラットフォームに急激に　
広がるものと期待されている。
　五月三十一日、大商会議室で。参加費無料。定員百二十人。申し込みは以下のホー　
ムページから。ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｎｅｗ．ｏｓａｋａ．ｃｃｉ．ｏｒ．ｊｐ／　
Ｓｅｍｉｎａｒ＿Ｅｖｅｎｔ／ｆｏｒｕｍ／0607／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
【問合せ】産業部・中野ＴＥＬ：６９４４−６４８４

●正副部会長選任

　五月十五日から二十二日に選任された正副部会長は次の通り（五十音順・敬称略）。
◎建設・建材部会（十五日）
【部会長】鴻池一季（鴻池組社長）【副部会長】浅野敏行（アサノ社長）荒巻恭士　　
（きんでん会長）市吉正信（不動建設社長）小郷健二（小郷木材会長）海堀寅一（朝　
日ウッドテック取締役相談役）久我一郎（久我会長）小久保節夫（大阪木材相互市場　
社長）齋藤明（三晃空調社長）佐野正一（安井建築設計事務所会長）錢高一善（錢高　
組社長）竹中統一（竹中工務店社長）津田潮（津田産業社長）土屋道男（トーベック　
社長）松村雄吾（松村組会長）松山能久（港木材社長）薬袋公明（日建設計相談役名　
誉会長）森幸彦（森組取締役相談役）山本明（大阪木材仲買協同組合理事長）
◎繊維（十九日）
【部会長】真銅孝三（倉敷紡績社長）【副部会長】石本恵一（デサント会長）小林龍　
三（東洋紡糸工業社長）瀧澤三郎（東洋紡績相談役）辰野克彦（辰野社長）谷口隆朗　
（谷口商事社長）鳥海巖（丸紅会長）長塩安之（大阪ニット工業組合相談役理事）能
村龍太郎（太陽工業会長）森下富雄（ボナビ社長）山田文明（江綿社長）山本順英
（住金物産会長）和田亮介（和田哲会長）
◎運輸（二十二日）
【部会長】中野正勝（近鉄観光社長）【副部会長】坂本克己（大阪運輸倉庫社長）中　
野正彦（大阪府トラック協会会長）濱端謙三（オーナミ社長）川本浩（川本倉庫相談　
役）橋季義（近畿貨物輸送顧問）金馬昭郎（京阪電気鉄道社長）辻卓史（鴻池運輸社　
長）原徹（櫻島埠頭社長）佐藤和男（商船三井副社長）河村元雄（住友倉庫会長）

●常議員会開く

　大商は二十四日、第六回常議員会を開き（１）会員加入（２）顧問ならびに参与の　
委嘱の承認（３）副支部長の選任の同意（４）平成十三年度中小企業対策に関する要　
望（５）「大商ビジネス・アンバサダー」の名称変更（６）天神祭渡御行事保存協賛　
金のお願いについて審議・了承した。
　また、（１）正副部会長の選任報告（２）平成十二年度商工調停士の委嘱（３）大　
阪中央地域中小企業支援センターの事業（４）顧問弁護士紹介制度（５）大阪企業家　
ミュージアムの実施計画について報告した。
　なお、同常議員会後の会員数は法人二万六千八百九十六、団体六百六十九、個人九　
千七十八の計三万六千六百四十三となった。

●時代を拓く　永年会員企業訪問（１７）
【客の礼状がＣＭ投入を後押し】ピップフジモト　藤本久士社長
【企業概要】創業＝明治四十一年、資本金＝二億七千万円、従業員数＝四百八十人、　
事業内容＝健康用品・育児用品・衛生用品・日用雑貨・医薬品などの卸・製造・販売、
所在地＝中央区農人橋二−一−三六、ＴＥＬ：６９４１−１７８１　　　　　　　　　
文　足立紀尚

●経営相談Ｑ＆Ａ
【委託料利用で容リ法に対処】

【Ｑ】食品製造業を営んでいますが、新商品を開発して百貨店や専門店に卸そうと考
えています。容器包装リサイクル法が完全実施されましたが、企業としてどのように
対処すればよいのでしょうか。
【Ａ】地球温暖化や資源の無駄遣いの原因にもなっていると考えられる、わが国のご
みの量は年間六千万トン近くを排出していますが、そのうち「容器包装廃棄物」は容
積の比率で約六〇％もの割合を占めています。このため、関係者が協力して容器包装
の減量化やリサイクルを進めることが重要となっています。
　こうした「容器包装廃棄物」を「資源」へと甦らせるために「容器包装リサイクル
法」（正式名称＝容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律、以
下＝容リ法）が平成十二年四月より完全実施のスタートとなりました。この法律のポ
イントは、すべての人々に明確な役割を担ってもらうことで、効率のよいリサイクル
・システムを創り出すことにあります。
　日常業務の中で、(1)「容器」を利用して中身を販売する(2)「容器」を製造する
(3)「包装」を利用して中身を販売する−−中小規模以上の事業者の方は、原則とし
て容リ法に定められた「特定事業者」になり、リサイクルの義務を負います。
　容リ法では、特定事業者に対して、それぞれの製造量・販売量に応じたリサイクル
（再商品化）を義務づけています。とはいえ、すべての特定事業者が自前でリサイク
ルを行うことは困難で、現実的ではありません。そこで、指定法人である日本容器包
装リサイクル協会に「委託料」を支払うことによって義務を果たすという方法があり
ます。
　食品の新製品開発にあたっては省資源・低コストを実現するために、容器包装のデ
ザインを簡素化し、その材質の識別表示を行って、顧客が容易に分別排出できるよう
にして、リサイクルを考慮した開発姿勢が必要です。また、容器包装を紙で行うのが
よいのか、プラスチックがいいのか、この際リサイクルの委託料をも含めて、ごみを
増やさないという地球環境やエネルギー資源の立場にたち大局的な見地や長期的な判
断で、経営戦略として対処していただきたく思います。
（経営相談室　大蔵玉太郎　電話６９４４−６４７２）

●どう取り組む？環境（２２）
【規制強化される環境法】
関西環境管理技術センター　ＩＳＯ推進室室長　佐川直史

●どないだ
【時代に即応したシステムに】
漫画：河村立司

●ビジネススクランブル
【消費者契約法が制定】
【契約トラブル解消へ来年４月からスタート】

　商品やサービスの契約を巡るトラブルから消費者を保護する消費者契約法が四月二　
十八日、成立した。事業者が事実とは異なる説明をして契約した場合、消費者が解約　
できることを明記しているほか、事業者の損害賠償責任を全面的に免除するような契　
約の条項も無効になる。個人と事業者がかわす契約のうち、労働契約を除くすべての　
契約が対象で、二〇〇一年四月から施行される。

【相談・苦情が急増】
　消費者契約法の検討が国民生活審議会で始まった背景には契約を巡る被害の急増が　
ある。全国の消費者センターには消費者の契約を巡る苦情や相談が年間約四十一万件　
寄せられる。このうち八割強の約三十三万件が契約・解約や販売方法に関するトラブ　
ルで、過去十年で三倍以上と急増しているという。また電子商取引や金融商品など新　
たな取引形態の出現や商品の複雑化も法整備を後押しする要因となった。
　そこで、消費者と事業者間の取引契約について事業者がやってはいけないことを包　
括的な民事ルールとして法制化し、訪問販売法など個別業法ではカバーできていない　
トラブルの解消・被害救済を目指すのが、同法の基本的な考え方である。
【取り消しや無効の範囲拡大へ】
　同法は契約を取り消すことができる場合を次の通り明記し、現行民法では詐欺と強　
迫の場合だけしか認められていない取り消しの要件を拡大した。
　消費者が契約を結ぶ際、判断に影響を及ぼす重要事項について、事業者が（１）不　
実のことを告げる（２）将来の見込みについて断定的な判断を示す（３）消費者に不　
利益な事実を故意に告げなかったことによって、消費者が「誤認」した場合。また契　
約の勧誘に際し、（４）消費者が住居や就業場所から事業者に退去するよう求めたに　
もかかわらず退去しなかった（５）事業者が勧誘をしている場所から消費者が退去し　
たいという意思を示したにもかかわらず消費者に退去させないことによって、消費者　
が「困惑」した場合。取り消し権を行使できるのは、消費者が「だまされた」と気づ　
いたときから六カ月間で、契約が成立した時から五年間だ。
　さらに消費者に一方的に不利な契約規定を「不当条項」と定め、その規定は無効に　
なることも示した。無効になる契約の条項は次の通り。
　（１）事業者の過失による債務不履行について事業者が一切損害賠償責任を負わな　
いとする条項（２）事業者の故意または重過失による債務不履行について事業者の損　
害賠償責任を制限する条項（３）不法行為についても事業者の過失による損害賠償責　
任を免除する条項（４）事業者の故意または重過失による不法行為による損害賠償責　
任を制限する条項（５）目的物の隠れた瑕疵（欠陥）について事業者が責任賠償責任　
を負わないとする条項（６）事業者が所有する土地の工作物の設置や保存に瑕疵があ　
ることで生じた損害の賠償責任を免除する条項（７）契約の解除に伴う消費者の損害　
賠償額を予定することは構わないが、事業者に通常生ずる損害を超えることになる条　
項（８）遅延損害金の年一四・六％を超える部分。なお「消費者の正当な利益を著し　
く害する特約は無効とする」という包括的な条項も追加し、消費者保護の範囲を拡大　
している。
　ただし、消費者が取り消しや無効を主張する際には、「故意」や「過失」の立証は　
消費者がしなければならない。
【５年後めどに見直しも】
　法案の審議過程で焦点となっていた事業者から消費者への契約内容やそれに伴う消　
費者の権利などについての説明責任は、義務化されず、法的に拘束力のない努力目標　
となった。
　なお衆議院ならびに参議院では、電子商取引の進展など契約の多様化に配慮して必　
要があれば施行から五年をめどに見直しなどの措置を講じる付帯決議を採択している。
　欧米や韓国ではすでに消費者を保護する法制が整備されている。今後わが国でも同　
法は製造物責任法（ＰＬ法）とともに消費者保護の車の両輪になるといわれている。　
産業界にとっては負担増が懸念されるが、インターネットの普及などを背景に商取引　
が国際化する中、消費者保護についての国際基準の導入は避けては通れない道ではな　
いだろうか。（永松）

【消費者契約法が適用される主な事例】
【契約の取り消しの例】
○「事故車ではない」と説明され、購入した中古車が事故車だった（不実のことを告　
げる）
○「円高にならない」と証券会社の担当者に電話で勧誘され、外国債券を購入したが、
円高になった（断定的判断の提供）
○「医療保障を充実した保険」と勧められ定期付終身保険の転換契約をしたが、契約　
後、終身保険部分が減額され、予定利率も低いものになったことがわかった（不利益　
事実の不告知）
○深夜まで自宅に居座られ、「帰ってくれ」と言っても帰らないので、やむなく子供　
用の高額な教材を購入する契約をした（不退去による困惑）
○営業所でしつこく勧誘され「帰りたい」と言ったのに帰してもらえず、やむをえず　
契約した（監禁による困惑）
【無効となる契約の条項の例】
○「当スポーツ・ジムでけがをされた場合、いかなる理由でも一切賠償しません」　　
（事業者の免責）
○「当店でお買い求めの商品については、いかなる場合でも、交換、修繕、返金には　
応じません」（商品に隠れた欠陥がある場合に事業者が負うべき担保責任に関する免　
責）
○素行調査の契約をしたところ、１５万７千円と安い金額ではなかったので、契約の　
６時間後に解約を伝えたら、９０％の解約料を請求された（不当な解約料の条項）

●商店経営のかんどころ
【業態店へ変身を】【生活者の視点重視で】
田阪経営研究所　代表　田阪薫

●チャレンジする中小企業
【ＦＲＰの強度高め　締結部品も実現】
双和化成　田島勲社長

　「ＦＲＰ製のボルトやナットを製造できる技術を持っているのは世界でわが社だけ　
です」と、双和化成の田島勲社長は自信をのぞかせる。
　ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）は、プラスチックに主として無機質のガラスやカ　
ーボンなどの繊維を加えて耐久性を持たせた複合材料のこと。高い強度を持ち、さら　
に軽量で電気を通さない、さびないなどの特長を持っている。この特長を生かし、一　
般にＦＲＰは浴槽や洗面用具、ベンチなど身近なものから航空機や船のボディー、自　
動車のバンパーまで幅広い用途に用いられている。
　しかし従来の技術では金属製品並みの高い強度やネジ部材が実現できなかったため、
ＦＲＰを用いてボルトやナットなどの締結部品を製造するのは不可能だったという。　
そこで大手繊維メーカーでＦＲＰの開発を担当していた田島社長は「金属の代わりに　
ＦＲＰで部品を製造しよう」と一九九三年に同社を設立した。
　「繊維を立体的な構造にしたり、樹脂との混合率や製法に工夫を重ね、強度の高い　
ネジ部材を実現しました。直径一センチのボルトでも一トンの強度がありますよ」
　さらに板やパイプ、丸棒の三つの基本構造もＦＲＰで製造できるようになり、今で　
は「ＳＯＷＡ−Ｂ・Ｎ」のブランドでボルト・ナットやＵボルト、パイプ、構造物な　
ど広範な分野でＦＲＰ製品を展開している。
　「ＦＲＰの用途は無尽にありますよ。送電線のパイプに使えば、落雷しても停電も　
起こりません。事故も防げるし、ＦＲＰは社会のためになる製品なのです」　　　　　
　例えば、電車の連結部に取り付けられている幌（ほろ）。従来は幌には鉄製の骨が　
縫い付けられていたため重く、取り外しも大変で、縫い目から水漏れをするなどの問　
題があった。しかし同社の技術を使えば、幌骨にＦＲＰを入れることで軽量かつ腐蝕
のないものとなり、省エネルギーと長期使用が可能になった。また縫い目のない方式
で仕立てることから、水漏れの心配もない。
　主な納入先には、電力や鉄道、重電、鉄鋼などの広範囲な大手企業が名を連ねる。　
　「これまではほとんどの取引先が口コミで聞いてこられて、開発を依頼してくれま　
した。今年で会社設立から七年になりますが、振り返ると開発とテスト販売に専念し　
ていましたね」
　特許出願件数は五十三件と同社の高い技術力を物語っている。創業二年目の九五年　
には、大阪中小企業投資育成会社から出資を、さらに大阪府研究開発型企業振興財団　
（ＦＯＲＥＣＳ）からも五千万円の開発資金の援助を受けた。
　「開発にはかなり時間もかかります。取引先は七〜八年かけて実用テストを実施し　
ているところですが、そろそろ大型受注を受けられそうな兆しがあります」
　同社のこれまでの歩みは順風満帆のようにみえるが、会社を早く大きくしようとす　
る焦りから、ヨシや廃材のパルプに繊維を入れて作った合成ボードの事業で失敗し、　
九八年に撤退してからは、本業のＦＲＰに専念している。
　「当時のわが社の体力では大きな生産設備が用意できなかったのが敗因のようです」
　今のところ、ＦＲＰの価格は金属と比べるとかなり高い。これを「金属並みの価格　
にし、併せて安定した品質のものを量産化できる体制を整えるのがこれからの目標で　
す」と田島社長は語ってくれた。同社の今後に注目したい。
（永松）

＜メモ＞▽所在地＝西区江戸堀一−二一−三五ザ・ファーストビルディング▽ＴＥＬ　
：６４４９−６６７７▽代表＝田島勲▽事業内容＝繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、
セラミック製品、石膏製品などの製造販売▽従業員＝八人▽資本金九千万円

●経営ミニガイド
【大阪環境産業振興センター】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　環境関連技術や商品を一堂に集積し、新たな情報を発信できる常設展示場として、　
日本で初めての環境ビジネス支援センター「大阪環境産業振興センター（愛称ＡＴＣ　
グリーンエコプラザ）」が六月二十日、アジア太平洋トレードセンター内にオープン　
する。テーマ別にゾーニングされた約四千五百平方メートルの総合展示場では、企業　
が提案する環境ビジネスに関する多くの事例を常設ブースで紹介する。各ゾーンの内　
容は次の通り。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◇
◎エコビジネス支援ゾーン
　環境ビジネスを巡る今日的な課題に取り組んでいる中小企業の実例（製品・技術・　
素材・生産システムなど）を展示・紹介。すべての企業にステップアップのヒントを　
提供する。インキュベーションコーナーでは、エコビジネスに参入しようとする企業　
の入居募集や人材の育成を図る。
◎リサイクルテクノロジーゾーン
　循環型社会の実現に向けて、住居やオフィスでのごみの減らし方をパネルでわかり　
やすく紹介。また３Ｒ（ＲＥＤＵＣＥ、ＲＥＵＳＥ、ＲＥＣＹＣＬＥ）を実践してい　
る企業や業界団体のブースでは、テクノロジーや製品、商品の最新情報を提供する。　
◎自主環境管理推進支援ゾーン
　自主環境管理の導入に必要な情報・ノウハウを紹介。エコマークの認定商品を幅広　
く展示。あわせてエコマークの商品類型や認定基準を紹介する。　　　　　　　　　　
◎情報センター
　環境ビジネスに関する資料や出版物の閲覧、情報提供サービスを行う。
◎アドバンスゾーン
　クリーンエネルギー自動車や燃料電池、ＩＴＳ（高度道路交通システム）など先進　
的な環境製品・技術・システムの実際を紹介する。
◎多目的スペース
　バードハウス展やソーラーカー展示、エコデザイン＆グッドデザイン展などの企画　
展やセミナーを開催する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◇
　なおオープニング記念講演会が六月二十日午後一時からＡＴＣオズ棟で行われる。　
「二十一世紀を拓く環境経営」をテーマにアサヒビール専務の旭興一氏が、「循環型　
社会システムとビジネスチャンス」をテーマに同志社大学教授の郡嶌孝氏が講演する。
定員二百五十人。無料。要申込。締め切りは五月三十一日。
【問合せ】ＡＴＣグリーンエコプラザ事務局ＴＥＬ：６６１５−５８８８

●助成金申請を手助け
【無料で受給資格の診断】

　大商は、中小企業が労働省管掌助成金制度をいかに活用できるかについて簡易シー　
トによって診断し、申請指導を行う無料サービスを開始しました。
　現在労働省は新規事業、新分野進出企業や能力開発のために教育訓練を実施してい　
る企業に対して、雇用創出助成金、能力開発給付金などを支給しています。
　助成金は、法人、個人を問わず、一定の要件を備えた企業に支給されるものですが、
その申請手続の煩雑さから十分活用されていないものが多数あるのが実情です。
　そこで毎週火・金曜日と第１・３水曜日の午前９時から正午まで専門相談員や社会　
保険労務士の牧村康彦氏による労働省管掌助成金受給要件についての無料診断を実施　
することにしました。
　助成金受給の可能性についての判断材料を診断書により提供するとともに申請に関　
する留意点を指摘し、申請書の書き方についての指導を行います。
【問合せ】中小企業相談所経営相談室ＴＥＬ：６９４４−６４７１

●所得共済とＰＬ保険募集
【申込の締切迫る】

　大商では所得補償共済制度、ＰＬ保険の両制度を運営しています。
　所得補償共済制度は、大商会員企業の事業主や役員、従業員らが、仕事、私用の区　
別なく、病気やケガで仕事を休まなければならなくなった場合に保険金と見舞金を支　
払うものです。
　今年度の商品改定により、団体割引と有料割引を合わせて５２％の割引が適用され、
掛金が非常に割安になっています。また、低廉な保険料で高額な補償を任意で付帯で　
きる個人賠償責任特約の制度もあります。
　中小企業ＰＬ保険制度は、ＰＬ（製造物責任）にかかわる事故に対して保険金が支　
払われる制度です。製造業だけでなく卸・小売業でもＰＬ事故に対する備えとなりま　
す。団体割引が適用されるため掛金も割安です。
　募集は所得補償共済が６月１６日、ＰＬ保険は５月３１日まで。これ以降の申し込　
みは、中途加入の取り扱いとなります。
　なお、すでに中小企業ＰＬ保険に加入いただいている場合、その加入期間は７月１　
日までとなっており、継続していただくには５月３１日までに保険料の払い込みなど　
の更改手続を済ませる必要があります。加入代理店までご連絡ください。
【問合せ】会員サービス担当　ＴＥＬ：６９４４−６２５３

●ＩＴ活用経営へ
【情報化戦略を解説】

　大商は７月３日午後１時から５時まで、国際会議ホールで、情報化戦略セミナーを　
開催する。
　ＩＴ革命が叫ばれ、ＩＴ技術の活用が企業生き残りのカギといわれるものの、具体　
的にはそれが何なのか。「わが社」の経営にどう活用できるのか分からないという声　
も多い。そこで同セミナーでは「なにわのミスター・コンピューター」の異名を持つ　
松田康之氏を招き、「活かせＩＴ！必ずできる『わが社の最適システム』」と題した　
基調講演で、ＩＴを活用した情報化戦略について分かりやすく解説する。また成功し　
た企業の具体事例として、ゼット・システム部長の瀬山正氏と岡山フードサービス・　
システム室長の岡山琢也氏が自社のＩＴへの取り組みについて発表する。
　受講料は１人につき１万円、同企業２人目以降は５千円。
【問合せ】企業研修部・稲井　ＴＥＬ：６９４４−６４２２

●７月大歌舞伎
【特別鑑賞券の申し込み受付】

　大商では文化振興事業の一環として、関西・歌舞伎を愛する会「７月大歌舞伎」に　
協力している。現在、同会では特別鑑賞券の申し込みを受け付けている。
【公演期間】７月３〜２７日
【場所】大阪松竹座
【演目】▼昼の部（午前１１時開演）「芦屋道満大内鑑」「芝翫奴」「荒川の佐吉」
　　　　▼夜の部（午後４時１５分開演）「小さん金五郎」「連獅子」「浮かれ心中」
【配役】勘九郎、福助、翫雀、扇雀、橋之助ほか
【料金】特別鑑賞券１等席１枚１万千５００円（通常１万４千７００円）。
　詳しくは同会事務局（ＴＥＬ：６９４２−６５９１）まで。

●早期発見にドック検診

　大商では各検診機関と提携し、成人病や脳の検査を実施しています。
　お忙しい方でも短時間にほぼ全身のチェックができる「半日人間ドック」。ＭＲ　　
（磁気共鳴診断装置）の開発で脳卒中などのチェックができる「脳ドック」。毎年１　
回早期発見、早期治療のため受診されてはいかがでしょうか。
【問合せ】会員サービス担当ＴＥＬ：６９４４−６２５３

●有用な労働力流動化を図る
【人材情報交流会】

　大商は７月２７日、「人材情報交流会」を開催する。
　これは、人材保有企業と求人企業が一堂に会する人材情報の交換会。中高年を中心　
とする有用な人材の活用と労働力の流動化を図るため、大企業の技術者や即戦力とな　
る人材を中小企業に橋渡しするのが目的。
　人材を保有する人材保有企業と人材を求める求人企業に対して広く参加を呼びかけ　
ている（人材紹介・あっせん業は不可）。参加費は、人材保有企業が１社３万円、求　
人企業が１社１万円（ブース出展料を含む）。申込締切日は５月３１日。
【問合せ】人材情報プラザ　ＴＥＬ：６９４４−６４７３

●お知らせ

◆ボルドー美術館展　ドラクロワからマティス、ピカソに至るフランス絵画の歴史を　
たどる。５月２８日〜６月２５日、ＡＴＣミュージアムで。観覧料一般千円。◎大阪　
市立近代美術館建設準備室　ＴＥＬ：６２０８−９０９６
◆日韓中小企業産業協力セミナー　韓国企業との新たなビジネスパートナーシップの　
構築に。６月１日午前１０時〜午後４時３０分、ヒルトン大阪で。◎大阪韓国貿易セ　
ンター　ＴＥＬ：６２６２−３８３１
◆グリーン購入が社会を変える　シンポジウムやグリーン商品の展示会。６月２１日　
午前１０時〜午後５時３０分、大阪科学技術センターで。◎地球環境関西フォーラム　
　ＴＥＬ：６４４４−０６１１
◆企業交流ネットワーク事業　ビジネスパートナー探しを支援するため、産学連携の　
取り組み事例紹介や参加企業同士の異業種交流を行う。７月４日午後０時３０分〜６　
時３０分、関西大学で。◎同大学工業技術研究所　ＴＥＬ：６３６８−１０３２

◎大商インフォメーション

　大商セミナー
※　企業研修部関係のセミナー・講習会は、当該ページでごらん下さい。
※　大商オープンカレッジＯＡセミナーは、当該ページでごらん下さい。

◆貿易英語講座
　引き合い、オファーなど貿易における各種ビジネス英語文書の作成と読解を中心に　
講義。７月４日〜８月８日（全１０回）午後６〜８時、大商で。講師は大阪明浄女子　
短期大学元教授の亀山和夫氏。受講料＝会員３万８千円、一般５万円。定員７０人。　
◎国際部・本　ＴＥＬ：６９４４−６４１２
◆米国経済使節団
　田代和会頭を団長として、ユニバーサルスタジオなどの集客施設やＮＡＳＤ（全米　
証券業協会）を視察。地元経済団体と国際経済交流の促進について意見交換を行う。　
７月２９日〜８月９日、オーランド、ニューヨーク、シカゴ、ラスベガス、ロサンゼ　
ルスを訪問する。参加費＝７５万８千円（別途団共通経費４５万円程度必要）。◎国　
際部・斎藤、渡辺　ＴＥＬ：６９４４−６４０２

◎支部セミナー
◆ＩＴ（情報技術）時代の経営戦略　生野支部主催。中小企業の経営者や後継者、経　
営幹部を対象。５月３０日午後６〜８時、同支部で。講師は日経システムズ代表取締　
役の山崎修一氏。受講料千円。定員３０人。同講座終了後、異業種交流会フォーラム　
・アイのメンバーとの懇談会を午後９時まで開催。なお同交流会は現在、新メンバー　
を募集中。ＴＥＬ：６７５４−１０２５
◆社会保険料節減セミナー　都島旭支部主催。６月１・２・５日（計３回）午後６〜　
８時、同支部で。講師は社会保険労務士の牧村康彦氏。受講料３千円。定員２５人。　
ＴＥＬ：６９２４−３３５１
◆初歩からの「原価計算」講座　北支部主催。初心者を対象としたコストダウン対策　
と原価計算の会計処理についての講習で、簿記の知識は不要。６月２・６・９・１３　
日午後６〜８時、同支部で。講師は税理士の奥浦光雅氏。受講料２千円。定員２５人。
ＴＥＬ：６３５４−７３５１
◆１人１台のパソコンセミナー　都島旭支部主催。（１）超初心者のための基本操作　
　６月１３日午前１０時〜午後５時（２）ワープロ（Ｗｏｒｄ）の基本と活用　６月　
１３・１４・１５日午後６〜８時（３）エクセル（Ｅｘｃｅｌ）の基本操作とインタ　
ーネットの活用　６月１４・１５日午前１０時〜午後５時。いずれもプロトネット研　
修室で。講師はプロトネット代表取締役の小羽田正孝氏。受講料（１）（２）７千円、
（３）１万４千円。ＴＥＬ：６９２４−３３５１

●詰め碁
出題　九段　南善己
黒先　ヒント　手筋を放って無条件死に